更新情報

2020.5.19
ニュースレターG-NICEに特集していただきました.PDFダウンロード[1.1MB]
2020.5.7
センターウェブサイトを公開しました.
2020.4.1
岐阜県気候変動適応センターが設置されました.本センターが岐阜大学側のカウンターパートを務めます.
2020.2.1
地域環境変動適応研究センターを設置しました.
2020.1.17
岐阜県気候変動適応センター設置に関する協定が締結されました.

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岐阜県気候変動適応センター(2020.4開設)

 岐阜県と岐阜大学研究者グループは,2015年度から2019年度までの5年間,文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラムSI-CAT」にモデル自治体として共同参画し,①洪水・土砂災害等の豪雨災害リスクへの温暖化影響予測,②気候変動と人口減少の同時進行に関するリスク分析,③地域のステークホルダーも含めた「適応シナリオ」の構築,④岐阜県における気候変動適応の推進体制の構築等に取り組んできました.行政と地域の研究者が密に協力して,地域のステークホルダーも巻き込みながら,地域における気候変動影響,人口減少の影響,その他の社会の変化に対してどのような適応策が可能かを検討したこの取り組みは,全国的にも高く評価されています. この取り組みを通じて,行政と地域の研究者が連携して気候変動適応に取り組む「岐阜モデル」が形成されました.

2020/1/17協定締結式  平成30年(2018年)12月には気候変動適応法が施行され,国・広域・地域で気候変動への適応に取り組むこと,地域における気候変動適応推進の体制として,地域気候変動適応センター設置の努力義務が行政に課されました.岐阜県はこれを契機に, SI-CATを通じて形成された県と岐阜大学の連携体制を土台として「岐阜県気候変動適応センター」を岐阜大学と共同で設置運営することを提案し,設置準備の期間を経て,2020年1月17日に岐阜県と岐阜大学の間で協定締結がなされたものです.

 地域環境変動適応研究センターは,その社会連携機能として,「岐阜県気候変動適応センター」における岐阜大学側のカウンターパートを担います.行政機関のみで構成された地域気候変動適応センターと比較して,大学の研究教育機能が加わることにより,当センターは幾つもの強みを持ちます.地域のニーズに応えた共同研究により,岐阜の気候風土や産業などの地域特性に応じた適応策を創出したり,人材育成・普及啓発の支援を専門家集団として支援することなどが可能になります.

当センターの活動を通じて,岐阜大学の社会貢献・地域貢献を強化するとともに,研究成果の社会実装を推進していきます.