部門・研究者紹介

 地域気候変動研究部門  森林研究部門 

 水環境研究部門  農業適応研究部門 

 社会システム研究部門  地域連携研究部門 

地域気候変動研究部門

気候変動予測情報に基づく地域の気候変動影響/台風・豪雨・渇水等の極端気象現象の将来予測

気候変動の影響は,単に平均気温が上がるだけでなく、台風の強度が増し、豪雨の頻度や強度が増すと予想されています。そして、その影響は各方面で既に現れつつあると言われています。私たち地域気候変動研究部門では、独自の天気予報の技術に基づいて、温暖化の影響を細密に予測し、森林、水環境、農業、経済の諸問題に対する地域スケールの気候変動影響評価のための基礎データを提供します。

また、産官学の連携により、新たな気候変動適応ビジネスを創出し、地域の安全・安心と生産性の向上に貢献して参ります。皆さんの気候情報に対するニーズを是非お聞かせ下さい。(部門長:吉野純)

Morihiro Harada
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部門長 吉野 純
教授
工学部社会基盤工学科
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小林智尚
教授
工学部社会基盤工学科

森林研究部門

森林による温室効果ガス吸収能とその変動予測/森林管理,林業分野における適応策の検討

森林は,大気CO2濃度の調節や水源涵養,土壌や河川中の水質調節,バイオマス資源の生産など多様な「生態系機能」によって私たちの日々の暮らしを支えています。ところが温暖化や豪雨・豪雪といった異常気象の増加は,植物や土壌微生物などの活動及び生態系機能に影響を及ぼしています。

私たちは気候変動やヒトによる森林利用の在り方が森林やその機能に与える影響を,フィールド観測,リモートセンシング,生態系モデルなどを用いて解明し,自然環境の持続性の観点から地域の気候変動適応に貢献します。(部門長:村岡裕由)

Morihiro Harada
Hiyoyuki Muraoka
部門長 村岡裕由
教授
流域圏科学研究センター
Yoshio Awaya
粟屋善雄
教授
流域圏科学研究センター
Taku M. Saito
斎藤 琢
准教授
流域圏科学研究センター

水環境研究部門

水資源や物質動態に対する温暖化影響の評価/河川・農地の生態系,水産魚種への影響と適応策

温暖化により引き起こされる流域の水・物質循環の変化は、河川・農地を含む流域の水域・土壌環境の変化をもたらし、生態系、生物種にも影響を及ぼします。

温暖化による流域の水・物質循環の変化を観測とモデリングにより定量評価します(連携:地域気候変動研究部門)。また、この結果にもとづき河川・農地の生態系・生物種のありうる変化を評価します(連携:森林研究部門)。さらに、農業適応研究部門、社会システム研究部門との連携により、リスク評価等にもとづき地域の温暖化適応策を構築していくことを目指します。(部門長:大西健夫)

Morihiro Harada
Takeo Onishi
部門長 大西健夫
教授
応用生物科学部
Ken Hiramatsu
平松 研
教授
応用生物科学部
Kengo Ito
伊藤健吾
准教授
応用生物科学部
Keigo Noda
乃田啓吾
准教授
応用生物科学部
Yuki Kojima
小島悠輝
准教授
工学部社会基盤工学科
Shigeya Nagayama
永山滋也
特任助教
地域環境変動適応研究センター
Morihiro Harada
センター長 原田守啓
准教授
流域圏科学研究センター

農業適応研究部門

岐阜県主要農産物への気候変動影響/気候変動適応策としての作付け品種転換・育種等

岐阜県はわが国有数の柿の産地ですが、近年の気温上昇により果皮の着色不良といった栽培上の課題が浮き彫りになってきています。またイネは高温により障害を受け不稔化し収量の低下が懸念されます。このような気候変動によって引き起こされる農作物の品質や収量の影響を調査することで、その適応策を検討していきます。

例えば、気候変動に適応した新しい品種の育種や、これまで岐阜県では栽培されてこなかった亜熱帯果樹など新しい作物品目の栽培適地マップを作成し、柿の代替作物の栽培を検討します。さらに、農作物が温度ストレスを受けた際の耐性獲得機構の解明を通して、気候変動に適応した栽培技術開発に貢献します。

Morihiro Harada
Tsutomu Matsui
部門長 松井 勤
教授
応用生物科学部
Kunio Yamada
山田邦夫
教授
応用生物科学部

社会システム研究部門

気候変動・人口減少が地域経済,地域コミュニティに与える影響と適応策の提案

気候変動や人口減少が岐阜県という地域社会や経済,および歴史や文化・伝統にもたらす影響を分析するとともに,それらの問題を解決する,あるいは変化というピンチをチャンスに変える方策など,地域環境変動に適応した社会システムを提案していきます。

特に,様々な外部性の評価とそれに基づく政策デザイン,対価性の低い社会的ニーズの経済システムへの内部化,公共政策やソーシャルビジネスへの落とし込み,地域社会における協働や共創の仕組みなどについて探究していきます。(部門長:髙木朗義)

Morihiro Harada
Akiyoshi Takagi
部門長 髙木朗義
教授
社会システム経営学環
Sakae Mitsui
三井 栄
教授
社会システム経営学環
Keijiro Okuoka
奥岡桂次郎
准教授
社会システム経営学環
Maki Koyama
小山真紀
准教授
流域圏科学研究センター

地域連携研究部門

地域への適応策の社会実装方法の研究/行政機関との連携窓口.本部門を介して他研究部門と連携

気候変動への取り組みは,車の両輪にも例えられる「緩和策」と「適応策」の両面からの取り組みが必要です.主に温室効果ガス排出抑制・ゼロエミッションを目指す緩和策に国を挙げて取り組むことはもちろん,地域特性に応じた適応策の社会実装にもスピード感をもって取り組んでいかねばなりません.

また,効果的な適応策は,科学的な知見のみに基づいて立案できるものではなく,地域社会として実行可能であり,ステークホルダーの理解が得られるものである必要があります.地域と連携しながら効果的な適応策を共に見出していくために,主に行政との連携窓口として本部門を設置しました.行政機関からの研究員などの受け入れを予定しています.

なお,本部門長である野々村修一特任教授が,岐阜県気候変動適応センター長の任にあたります.

Shuichi Nonomura
部門長 野々村修一
特任教授
地域環境変動適応研究センター



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