環境省環境研究総合推進費(2020～2022年度)
水防災・農地・河川生態系・産業への複合的な気候変動影響と適応策の研究

プロジェクトの概要

当センターのメンバーと岐阜県水産研究所，（国研）土木研究所の３機関共同で環境省環境研究総合推進費に申請した研究課題が採択され，2020年度から3年間，以下の２つのサブテーマからなる研究課題に取り組んでいきます．

我が国における気候変動影響は，近年全国各地で発生している豪雨災害や猛暑など，既に様々な形で顕在化しつつあります．また，地域により異なる適応ニーズに応える科学的知見を創出し，地域に即した適応策を実行するためには，国際的，国家的な枠組みに加えて地域での取り組みを推進する枠組みが不可欠です．しかしながら，気候変動への適応の取り組みを，地方自治体の施策立案や地域コミュニティ・産業の意思決定の材料につなげるためには，従来の自然災害，農林水産業，自然生態系といった，適応７分野毎に独立した形ではなく，地域側の視点からみた総合的な影響評価が必要であると考えます．

本研究は，文科省SI-CAT，適応コンソーシアム事業等により創出された気候変動予測・影響評価に加え，大学及び県が保有する研究手法と実務的知見の統合を図ります．これにより，起伏に富む地形を有し全国でも有数の猛暑と降水量の多さなど気候変動の課題を多く受けている「清流の国ぎふ」の安全・安心の確保に向けて，水防災・農地・河川生態系・産業文化に及ぶ複合的な気候変動影響を地域視点で総合評価する手法を構築します．さらに，2015年に世界農業遺産「清流長良川の鮎」として認定され，地域循環共生圏の先進モデルとされる「長良川システム」を持続するため，河川生態系と地域の産業・文化活動に気候変動が及ぼす影響評価手法の開発から適応策の立案までを，地域のステークホルダーとの協働により実現します．

事後評価の結果について

事後評価は、前年度で終了した研究課題を対象として実施されます。
当研究課題は令和５年度事後評価の対象となり、５月に終了研究成果報告書提出、７月にヒアリング形式による事後評価が行われ、評価ランクＡをいただきました。 事後評価個票、発表したプレゼン資料と成果報告書（※非公開箇所を除いた公表用ファイル）は下記をご覧ください。

　事後評価個票　 　 　終了成果報告プレゼン資料　 　 　終了研究成果報告書　

• 環境再生保全機構HP：研究課題データベース
  外部サイトへリンク

中間評価の結果について

中間評価は、研究期間が3年間以上で、中間年に当たる研究課題について実施されます。
当研究課題は令和３年度中間評価の対象となり、６月に中間研究成果報告書提出、７月にヒアリング形式による中間評価が行われ、当課題は評価ランクＡをいただきました。 中間評価個票は下記をご覧ください。

　中間評価個票　

メンバー

協力者：丸谷 靖幸／九州大学, 石郷岡 康史／（国研）農研機構, 吉田 一昭／岐阜県農業技術センター, 小島 悠揮／岐阜大学, 末吉 正尚／（国研）国立環境研究所
このほか、岐阜県気候変動適応センターを通じて岐阜県機関の協力を得て実施。