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タ イ ト ル 更新年月日 タ イ ト ル 更新年月日 人生ＶＳＯＰ 2000/12/12 農家の情報意識と農業改良普及事業 2000/10/08 農家育種のすすめ 2000/12/06 果樹農家の所得 2000/10/01 八百屋と鮮魚店 2000/11/24 農家の経験とカン 2000/09/22 輸入農産物 2000/11/21 園芸ブームと関連業種の対応 2000/09/20 消費者の花の購買意欲 2000/11/08 農業と環境問題 2000/09/19 市場の役割 2000/10/27 農業協同組合について 2000/09/07 施設で栽培されている植物とは？ 2000/10/24 切り花の国際化について 2000/09/01 農薬の登録 2000/10/16 中国と日本との農業関係 2000/08/30
20年前に先輩から聞いた人生訓です。私は飲ベエなので、VSOPの話はすぐに頭のなかにインプットされました。40歳代半ばを過ぎて、改めて思い出しながら自分の人生を考えるきっかけにしたいと感じています。
【人生を年代毎に分類して目標を掲げると、VSOPになる。20歳代は「Vitality」。若いうちは馬車馬のように働け！体力が続く限り、徹夜してでも仕事をしなさい。20歳代にVitalityを充分発揮した後の30歳代は「Speciality」。専門家として発展する年代である。スペシャリストとして誰にも負けない「専門性」を磨きなさい！40歳代は「Originality」。誰もが真似のできない新たな「自分の世界」を構築しなさい。50歳代は「Personality」。誰からも一目置かれる人間性を養い、「あの人の言うことはひとまず聞いておこう」と言われる人間となることを目指しなさい！このVSOPは、どの１つが欠けても完成することはないので、常に心に留めて人生を歩むように！】
最近の花き生産者の傾向として、「育種は種苗会社が行うもので、新品種をいち早く種苗会社から導入することが重要」といった考え方が広がっています。しかし、種苗会社は新品種のパテント料が収入源であることを考えると、大量に販売することが仕事であり、できるだけ多くの生産者（産地）に新品種を販売することになります。
産地間競争が激化している現状では、他の生産者（産地）が生産していない品種を確保し、差別化・区別化をする必要があるわけですが、種苗会社の品種に頼っている限り、オリジナリティーを主張することは難しいと思います。ヨーロッパの品種をいち早く取り入れて、日本国内で大きなシェアーを確保したとしても、海外の種苗会社は、当然、日本以外にも新品種を販売していますので、海外からの輸入攻勢をかけられると、ひとたまりもなくなります。
オリジナリティーを主張するのであれば、生産者自身が育種を行うことをお薦めします。育種には交雑育種（いわゆる交配育種）の他に「導入育種（いわゆるプラントハンティング）」があります。ブラジルの日系花き生産者が「日本ではブラジルの雑草を栽培して売っているそうですねえ」と言ったように、海外にはそのままでも充分鑑賞価値の高い植物がありますし、日本国内にもチョット手を加えれば面白そうな自生植物がたくさんあります。自分で育種した品種は、パテント料も支払わなくても良いし、独自のオリジナル品種として生産・販売することができます。花き生産者の皆さん、もっと野山を歩きませんか？海外視察の際には観光地ではなく、植物採取をしませんか？あるいは日本の山野草園のような海外の園芸店をみるようにしませんか？
消費者がスーパーで野菜を買うため、町中で八百屋さんを見かけることが無くなりました。八百屋さんが無くなった原因を考えると、野菜の売り方に問題があったのではないかと思います。八百屋さんのイメージは「チョット、そこのお姉さん（本当は40代の奥さん）！ダイコンどうだネ！安くしてくヨ！」という感じでしょうか。安売り競争では当然スーパーに分がありそうです。その結果、八百屋さんはスーパーにお客を取られて衰退していきました。これに対して魚屋さんのイメージはどうでしょう。「この金目鯛は煮付けにしたら最高だヨ！エ？今日はお父ちゃんが出張から帰ってくるのかい？じゃあ、今日入ったばかりの脂がのったクロソイがあるヨ！刺身でドウダイ！熱燗があうヨ！」といったようにお客に合わせて商品情報を提供しています。スーパーで売られる白いトレーに入った切り身と比べて何か美味しそうです。岐阜の田舎でも八百屋さんはほとんど無くなりましたが、鮮魚店はいまだ健在です。
野菜には何も付帯情報がなく、国産でも輸入物でも「ネギ」は「ネギ」です。販売窓口が八百屋さんからスーパーに変わった野菜は、現在、中国からの輸入で生産地が存亡の危機に陥っています。「当然の帰結」ともいえる状況ではないでしょうか。高い国産野菜を買う意味がないわけですから・・・。
園芸店、花屋、果物店の皆さん、花き生産者、果樹生産者の皆さん、野菜の二の舞を繰り返しますか？商品に情報を付加しなければ敢えてそれを選択する価値がなくなります。海外からの果物の輸入、切花の輸入が近年急増し始めており、大手量販店に販売チャンネルが移り始めている状況をどう考えますか？
花も果物も人間が生きていくために不可欠な農産物ではなく、「心の糧」だと思います。鮮度？花持ち？味？こだわり？ともかく何か付加価値が付いた品質保証を添付することがこれからの園芸農業を発展させるために必要だと考えます。
ある業界紙を読んでいたら、農産物の輸入に対して「少しぐらい高くても、輸入物を買うのをやめて国産の農産物を買おう。それが未来への保険であり、日本の農業を守ることになるのなら・・・。」というコメントが載っていました。私はこの意見に対して一部は賛成ですが、異論がたくさんあります。
高い商品を購入するメリットを、果たして消費者に伝えているでしょうか？農産物といえども流通段階では立派な商品です。商品を購入するかどうかは消費者の価値観と一致したときに決定されるものです。物を入れるバッグは何でもよいという人もいますし、何万円もするGUCCIやPRADAがよいという価値判断もあります。GUCCIやPRADAを購入する人はそれなりの価値を見つけて大金を払います。農業関係者は消費者が少々高くても国産農産物を購入したくなるような価値を果たして提供・提案しているでしょうか？農業業界の都合で「価値がある」といっている節はないでしょうか？日本の農業を守るためといっている日本の農業者のかなりの部分は農業を「不動産保全のための手段」と考えていないでしょうか？
私も日本の農業は大切だと考えていますが、兼業農家が将来の産業としての日本の農業を支えていくとは考えていません。「少しぐらい高くても」という考えの中に、農業が体質的に持つ「甘えの構造」が見え隠れするように感じます。「中山間地は地理的に不利だから補助金を」という発想ではなく、「日本の原風景と共に農業体験を！」といった前向きな発想ができないものでしょうか？
毎年恒例の岐阜大学祭での研究室主催の「花売り」が11/3-5にようやく終わりました。販売規模は相当大きく、学生が農場で栽培した観葉植物や苗物、岐阜県内の花き生産農家から協力をいただいた鉢花物や切りバラ、ガーベラなどを販売します。３日間の総売上（もうけではない）が１００万円をかるく越える大イベントです。チョットした園芸店よりも品揃えは多いかもしれません。
さて、今回花を売っていて感じたことですが、消費者は商品の説明情報（置く場所、水やり、肥料、土、植え替え方法や時期など）を望んでいると感じました。花の説明をを聞いて買う人が予想外に多く、店に並んでいる花を見てそのまま買う人は極めて少ないようです。花の種類が多かったこともあって、目移りして手が出にくいこともあったかとは思いますが、説明をすれば大半の方が納得して購入してくれていました。よく「最近花が売れない！品物があふれすぎているのでは？」といった声が聞かれますが、売り方にも問題があるのではないでしょうか？当然園芸店だけの問題ではなく、生産者も新品種を生産するだけで、その栽培方法に関わる情報を流さないし、園芸店も調べようともしないで、商品としてただ売るだけ・・・。こんなことでは、花も野菜と同じように、安ければ何でもよいという商品になってしまうかもしれません。昨日の農業新聞にも記事がありましたが、「中国からの低価格の野菜の輸入が国内産地の生産意欲を低下させている」ように、販売の問題点を改善しないままこのような現象が続けば、花生産においても野菜の産地が抱えている問題が近い将来発生するのではないでしょうか？問題ですねえ・・・。
友人の千葉県の野菜仲卸「フレスコ」の川上清氏は、「売り手のマスターベーションが今までの歴史の商売を駄目にするパターンが多いように思います。これはどんな商売でも同じです。私たちは機械ではなく人間を相手にしているのですから、人の心をつかまないと物は動かないと思います。」 まさに名言だと思います。
市場は多くの情報の拠点であると思います。生産者の技術、センス、生産物の情報などを掌握し、かつ買参人の需要、特性、顧客の嗜好などの情報を把握しています。しかし現状を見ると、いずれの情報も整理された状態で各々に提供されているとはいえず、むしろ情報の流通を止めているといえるほど情報交換が行われていません。したがって、生産者も買参人も勝手な情報を基に生産、消費しているのではないでしょうか？先日トマトの農家と話をしていて、「中玉種（ミディートマト）を作りたいけれども引き合いがあるかどうか判らないので・・・。」といった話が出てきました。この時、知り合いのレストランのマスターから「食材として赤いトマトは欠かせないし、ミディートマトは普通のトマトに比べて中落ち（切った後トロミの部分が抜けること）がなく、糖度も高いので、食材として需要が大きい」といわれていたのを思い出しました。トマト農家がいっている「売れるかどうか判らない」相手はいわゆる「市場」であって、本来の消費者としてのレストランでは「ミディートマトの需要は高い」といわれています。すなわち、この問題点は、市場が生産者に的確な情報を提供していないし、消費者（買参人）にも的確な生産情報を提供していないことを示しています。もし、「ミディートマトを作りたい」という生産者がいれば、その特性と生産情報を的確に消費者（買参人）に提供して消費宣伝を行う、あるいは消費者（買参人）から「ミディートマトというものがあるそうだが誰か作っていないか？」といわれれば作りたい（作っている）生産者を増やすことを積極的に行うことが市場の仕事ではないでしょうか？
最近景気が悪く、単価が下がり、市場全体の売上も低下しているため、市場手数料を稼ぐ経費が上昇し、かつ総額も低下しているため、「生産者と買参人との直接取引きが始まると困る」といった低次元の不安を市場関係者から聞くことがありますが、生産者に数十件の直接取引きの申し込みがあると、その対応や代金回収などに大きなコストを掛けざるを得なくなり、現実には直接取引きが広がるとは考えられないのではないでしょうか？むしろ市場の仕事として、的確な情報を相互に提供し、欲しい人と作りたい人の情報交流や新商品の消費宣伝を代行する仕事を積極的にしていただきたい。物を市場に運び込み、運び出すような「荷役労働費」として手数料を稼ぐのではなく、情報提供産業として市場は発展していただきたいと考えます。市場が「荷役労働産業（物流）」から「情報流通産業（商流）」に転換するべき時期がもう目の前にきているのではないでしょうか？
昨日、西尾市でコチョウランを生産している（株）あるふぁジャパンを訪問しました。社長の榊原菊夫氏から面白い話を伺いました。施設で生産している植物に対する考え方です。
施設生産者はホテル業と同じである。温室の植物は宿泊するお客様で、生産者は「１泊○○円」の宿泊料をもらっていると考えることができる。お客様が宿泊中に美味しい食事をしてもらい、体調を崩したり、病気になったり、良からぬ外来者に迷惑を掛けられないように充分な管理をし、旅立っていく際に充分な宿泊料を支払ってもらえるような対応をしていくのがホテル業としての生産者ではないでしょうか？当然、宿泊費を支払ってもらえないような客は選別して、設備に応じた充分な料金を支払える客を迎え入れるための戦略を持つ必要があります。すなわち、温泉旅館、ビジネスホテル、リゾートホテルというように設備に応じて宿泊者のターゲットが異なるように、施設の設備に従って栽培する植物が変わります。生産者は、「植物を育てている」といった考え方を持つ方が多いと思いますが、榊原氏の考え方は「植物が本来持っている能力を発揮できるような適切な環境を提供していくこと」であり、経営としては「ロス率の少ない生産の確立」といった意味と受け止めました。
先日、柿の農家の研究会で「ジベレリンの単為結実処理によるヘタスキ防止」の話をしました。その際に、「ジベレリンは【富有】と【西村早生】では登録が取られているが、【新秋】では登録がおりていないので、使用できない」との指摘をいただきました。農薬登録の必要性や意義は充分理解してはいるのですが、同じ柿で品種によって使用できないということに大変違和感を感じました。【富有】と【西村早生】で登録がおりていれば、人体への安全性や残留性などについては問題がないのでは？と考えます。もし、「薬害が出る可能性がある」ということであれば、被害は使用する農家に及ぶわけで、使用する本人がこれに対して了解済みであれば「使用できない」との指導は不要ではないかと考えますがいかがでしょうか？農薬取締法では「農薬製造・販売会社が農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成積を記載した書類並びに農薬の見本を提出して登録する」となっていますが、これは製造・販売するものに対する規制であり、「毒性及び残留性」はともかく、「薬効、薬害」については使用する農家の判断に任せられるべき事項ではないかと考えます。
このような事例は柿に限らずよく聞く話で、農家への過剰な指導が新たな技術を積極的に取り組んでいこうとする農家の芽を摘み取る抑制効果を持つこともあり得るのではないかと感じました。
農業改良普及センター主催の技術セミナーや講習会に出席することが多々あります。私の役割は｢客寄せパンダ｣かもしれません。それはともかくとして、出席している農家の方々の技術セミナーに対する態度について不満に感じることが良くあります。説明されている内容は私の目から見ても的確な情報であり、貴重な情報であると感じるのですが、対象である農家の方々はどうかというと、定例会の頭数をそろえるために出席したといわんばかりの態度で、情報を自分の物にしようといった意識が感じられません（これを読んでいる農家の方々、思い当たる節はありませんか？）。また、毎年同じことを繰り返して講習会（剪定講習会や病害防除講習会など）と称して、アリガタガッテ拝聴する姿勢もいかがなものかと思います。最新の情報を無償で「垂れ流し状態」で受け取ろうとする考え方はそろそろ変えてはいかがでしょう。貴重な情報は有償で、自らが探し求めて入手するものであり、そうであるからこそ自分の血となり肉となるのではないかと思います。普及員の皆さん、そろそろクダラナイ農家に対応することをやめて、本当の普及事業を望んでいる農家のために時間を使いませんか？税金の使い方としては、「うすく広くよりも、集中して投下するほうが効率がよい」と思いますが如何でしょうか？口を開けて情報がくることを待っている農家は10年後も農業をしているとは限らないと思います。
果樹農家と話をしていると、「柿（果樹）の収入は１０アール（１０００㎡）で３０万円に対して、花の収入は１坪（３．３㎡）で３万円」といった話題が必ず出てきて、そこでの結論は「だから柿（果樹）は儲からない」といったことがよくあります。果たしてそうでしょうか？農業所得を考えた場合に、「労働時間当たりの収入がいくらか？」を基本として考える必要があると思います。また同様に一時期に労働が重ならないような「年間を通じた労働配分」を考える必要があります。
富有柿の年間労働時間を算出すると、表１のように収穫期に年間労働時間の４３％が集中し、一般サラリーマンと同様に年間１９２０時間労働しようとすると、11月には１日２７．５時間労働しないといけなくなります。しかし、１日は２４時間しかなく、寝ずに働いても不可能なことになります。仮に11月の収穫期に休日なしで１日１２時間働いたとしても、年間８３８時間の労働が精一杯の状況です。この年間労働時間は１９２０時間の４３．７％しかなく、11月は目一杯忙しくても、年間労働時間からみると、サラリーマン所得の４４％程度が限度ということになります。従って、農業所得として、一般サラリーマンと同様の収入をあげようと考えた場合には、富有柿の労働体系を根本から考え直し、（１）労働効率（収穫作業効率）を上げる、（２）労働分散を図る目的で早生・中生の品種を導入する、（３）他品目（例えば、梨や野菜など）を含めた複合経営を考える、などの工夫が必要となります。労働効率を上げる方法としては、脚立の使用を避けた低樹高栽培やボックス栽培などが考えられ、労働分散を図る方法として品種の選択や他の作目の選択（表２）が重要となると考えます。
柿生産における問題点に関する資料を作成いたしました。興味のある方は見て下さい。
「これからの柿栽培・柿経営を考える」
生産農家の経験とカンについては敬服することが多く、私の研究課題の多くは「農家の経験とカン」を数値化することであるかもしれません。しかし一部の優秀な農家を除いて、多くの農家は根拠の少ない「そういうような気がする」程度のカンで生産管理をしている方が多いようにも感じます。農家同士の討論を聞いていると、「根拠のないカン」同士のぶつかり合いで、結局はだれも説得できないままに自己主張したことによる自己満足のまま、結論を向かえる場面を良く見かけます。
私は、「根拠に基づいたカン」に対しては高く評価していますし、研究者であっても納得できるのですが、ちまたにはびこる「根拠のないカン」はひょっとすると将来の日本の将来の園芸が衰退する原因となるかもしれないと感じることがあります。マーケティングを行わないで「何々が売れるようだ！」といったものも同様でしょうし、よく判らない葉面散布剤や土壌改良材を使って、「何となく効いたように思う」といった類もそうかもしれません。
心ある農家の方々は、是非とも根拠に基づいたカンをみがいていただきたいと思いますし、農業研究機関の研究者も、もっと積極的に生産現場に近づいて「根拠に基づいたカン」を入手し、万人を説得できるデータ作りを行ったらどうでしょうか？ひょっとすると程度の低い研究者が考える研究課題よりもずーっとすばらしい研究課題が出てくるかもしれませんヨッ。
★園芸ブームと関連業種の対応 －パプリカの苗を購入して－(2000/09/20)
今年になって、家庭菜園をはじめました。最近の傾向と思いますが、家庭菜園がちょっとしたブームになっているようです。春にパプリカ（色ピーマン、ジャンボピーマン）の苗が大量に園芸店やホームセンターで売られていたので、早速購入してみました。園芸を専門としている私の概念では、パプリカは露地では栽培が難しいものと思っていたのですが、多くのメーカーからあまりにも大量に売られていたので、「最近の品種改良のお陰で露地栽培も可能なものが育種されたのだ」と思いました。しかし、私の畑ではさっぱり成長が悪くて、着色するまでの期間も相当長くかかり、結局挫折してしまいました。このような思いをされた消費者は、昨年と今年の販売量から見てもかなりの数にのぼると思います。多分、一度パプリカの苗を購入した消費者は私と同じように「二度と買いたくなくなる」のではないかと思いますし、家庭菜園にガッカリしてしまう人もいるのではないでしょうか？
ガーデニングブームがそうだったように、折角の園芸業界が発展するチャンスを、目先の利益に捕らわれてこれを衰退させる行為を同じ園芸業界に属する者が行っていく事に対して私は極めて残念に思いました。消費者を裏切る行為は必ずや自分自身に返ってくると思いますが、いかがでしょうか？今回パプリカを販売していたメーカーは園芸業界でも有名な業者であったことは、園芸業界にいる者として非常に残念な気持ち感じざるを得ませんでした。家庭園芸は園芸業界をリードする牽引役の一つであり、消費者の気持ちを大切にする業界として発展して欲しいものです。
オランダは２０００年に環境保護法を制定しました。農業施設からの廃液を厳しく規制する法律で、肥料成分を含んだ廃液の「タレ流し」や農薬使用量を規制しています。この法律に従って、施設園芸では養液の再利用（循環式養液栽培：クローズド・システム）を実施しはじめました。クローズドシステムを実施するためには、（１）廃液の養分組成を分析し、作物が吸収した成分を補給するシステム、（２）廃液内の病原菌の殺菌システム、（３）天敵などの生物農薬利用技術を確立する必要がありました。現在、廃液成分の分析・補給システムについては、専門の分析会社と肥料メーカーが共同でシステムを開発し、生産者は一定期間毎（毎週、２週間おきなど）に廃液を分析会社に郵送し、分析データと養液補充のための処方箋を受け取ります。この処方箋に従って単肥養液タンクの補給ダイヤルを調整して、潅液しています。廃液の殺菌システムについては、サンドフィルター（砂の層に繁殖した原生動物群で病原菌を捕食させて殺菌するシステム）の利用やこれに類似したシステムが開発・利用されています。線虫などに対しては、補足的に熱殺菌や紫外線などが利用されています。また、天敵についてもKoppert社を中心として積極的な探索・大量飼育が試みられ、数多くの天敵が商品として流通しはじめています。
このような環境対策を実施するには多大な投資が必要ですが、オランダでは環境問題に対する対策は今後の農業において重要な課題であるとの認識から積極的に（強制的に？）取り組んでいます。さて、日本の状況をみると、多くの生産者が多肥による肥料廃液のタレ流し、農薬の大量散布が行われており、農業廃液が地下水や河川の汚染を引き起こしていることは周知の事実です。肥料の施与量を厳しく制限して地下水汚染を回避した実例（岐阜県各務原市）もあり、農業者の意識改革が「消費者の理解を得たこれからの農業」を進めていくためには重要な事であると考えます。実例を含めた資料を作成いたしました。興味のある方はみて下さい。
農協が農家のためになっているのでしょうか？といった質問をしばしば受けます。金融と不動産事業が農協の大きな仕事になっていることは、すなわち農家が農地を手放して不動産として販売し、これで得た収入を農協に預金することを意味するように思います。これは「タコが自分の足を食う」行動と同じであり、農家が農家でなくなることは農協にとって重要な基盤がなくなることに結びつくものではないでしょうか？
同様に専業農家で生産意識の高い農家ほど、農協出荷から離脱していく状況についてどの様に考えているのでしょうか？一生懸命「土作り」に励み、有機栽培を試みたとしても、販売に当たっては投資をしていない兼業農家と同様の価格で販売されてしまうことに、意識の高い農家ほど疑問を感じていると思います。
本来の「農家を育てる事業」に農協はもっと力を割くべきだと思います。産地形成、営農指導が本来の農協の在り方ではないでしょうか？
韓国からの切りバラの輸入が急激に増加し、不況と相まって切りバラ生産者の意欲が次第に低下し始めています。しかし、日本のバラの価格は極めて高く、今年５月にオランダの花屋さんで見たバラの価格と比較しても５倍はしていると思います。これにはバラの流通と販売にも大きな問題があるとは思いますが、当然園芸先進国のオランダの生産者価格は低く、１本３０円程度でした。オランダの人件費は高く、パートタイマーでも１時間２５００円の人件費ですから、このような状況でも１本３０円の生産者価格で経営が成り立つようなコスト計算を厳しく行っています。日本の現状を見ると、恐らくバラは１本４０円程度まで価格が下がるのではないかと考えますが、オランダが出来て日本が出来ないわけはないでしょう。
オランダはケニアやイスラエル、インドなどの人件費の安い発展途上国からの輸入攻勢に立ち向かっていることを考えると、日本はまだまだ甘いと言えるかもしれません。アジア圏で熱帯高地のケニアやコロンビアに相当する地域は、インドネシア、ミャンマー、タイ北部からラオス、カンボジア、中国雲南省がありますが、そのいずれも花き生産を行う政治情勢にはありません。これらの国が日本に花きの輸出攻勢をかけてくるには、まだまだ１０年以上の年月が必要でしょう。これからの１０年間で、これらの国からの輸出攻勢に対応するための対策を立てていく必要があり、目の前の韓国に振り回されているようでは将来性に疑問を感じます。韓国は花き生産の適地ではなく、生産には日本と同様のコストが必要なのですから。
中国が日本に農産物の輸出攻勢をかけてくると危機感を感じている方が多いようです。私は、何度か中国を訪問して感じることですが、中国は農産物の輸入国になるのではないかと考えています。中国は貧富の差が激しくて、都市部の金持ちは大金を出しても良いものを購入する意欲を持っています。したがって、現在の中国の農業情勢を見ると、国内での農産物の販売で充分中国の農民は生計が成り立っていく状況で、商社に買いたたかれてまで日本に農産物を輸出しようと考えている農民は少ないと思います。むしろ、中国の都市部の金持ちに日本からの高品質な農産物を輸出することが現実に起きてくるような予感さえ感じます。
確かに一部の高品質な有機栽培農産物（化学肥料や農薬が行き渡らないので自然と有機栽培になってしまう）や加工食品については輸入が行われる可能性はありますが、日本の農業基盤を脅かすほどの危機は到来しないのではないでしょうか？むしろ、日本国内の花の価格が下落しているなか、中国に高級花きとして輸出を考えるような強者は出てこないでしょうかねえ・・・。今回中国に行って感じたのですが、中国も今年の夏は猛暑で雨がほとんど降りません。小麦などは収穫量が著しく低下するようで、「食糧危機が来ませんか？」と聞いたら、「アメリカから輸入するので問題ないでしょう！」と何の苦もなく答えた中国人にはビックリしました。中国は農産物を輸入することに大きな違和感を感じていない証拠とも言えるのではないでしょうか？
