機関長挨拶

岐阜大学 学長 森脇 久隆

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)総括責任者

我が国がより豊かな将来を目指し、社会活動や事業を実施していく上で、多様な人材の活用は必須の条件です。もちろん個別に様々な事業や人材が想定されますが、本プロジェクトは、平成27年度 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)」に採択された 「女性研究者の活躍による岐阜創生をめざして~地域循環型女性研究者育成・支援プログラム~」であり、科学研究の分野における女性人材の活躍を、地域において飛躍的に拡大させるという取組です。岐阜大学、岐阜薬科大学、岐阜女子大学、アピ株式会社により共同実施され、リーダーは林 正子岐阜大学副学長です。出口に掲げた高い数値目標を各機関が達成しなければならないことは言うまでもありませんが、その向こうに見据える到達目標は、この取組が地域に浸透することです。たとえばバラエティに富む領域それぞれで、上位職に相応しい資質を有する女性研究者のデータベース作成や、広く研究社会への公表など、本補助事業の効果を社会貢献に結びつける上で、いろいろな要望が寄せられることを予測しています。また広く地域の皆様からのご意見・ご示唆も期待し、本事業活動が真に地域に役立つものとなるよう運営して参ります。

岐阜薬科大学 学長 稲垣 隆司

昨今、女性や、他国籍、障がいのある者などダイバーシティ(多様性)の人材活用について、その重要性が認識され、国がダイバーシティの推進を主導することによって、行政や各企業において積極的に取り組むようになってきました。「超少子高齢化社会」においては、労働人口も減少する一方で、医療・介護・保育などの業務が増大することから、今まで以上に女性の活躍が必須になってきています。一般的に女性は、出産・育児・介護・家事など、男性と比較して働く上で多くの制約があり、それを取り払って、働きやすい、そして力を発揮しやすい職場環境や組織を作り、新しい価値を生み出すことが重要であります。大学におきましても同じことが言えます。大学をより発展させていくためには、学内における女性の活躍の場を拡大し、女性研究者のキャリア形成を推進することが大切です。

本学では、上記の状況と本事業のゴールを見据えて、「岐阜薬科大学男女共同参画宣言」を制定し、基本方針並びに一般事業主行動計画の策定、実施体制の構築を行い、全学的に男女共同参画を計画的に推進する予定であります。最終的には、女性教員の上位職への積極登用を目指したいと思います。

皆様のご支援ご協力、どうぞよろしくお願いします。

岐阜女子大学 学長 後藤 忠彦

社会での男女共同参画が言われはじめてから、すでに長い年月が過ぎ、最近、大学でも女性研究者の増が見られるようになってきました。

しかし、女性の研究環境・支援等は十分とは言えず、まだ全体的に意識が薄いのが現状です。このような状況の中、岐阜大学、岐阜薬科大学、アピ株式会社、岐阜女子大学の共同事業が文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)」として選定されたことは、女性研究者の増を進めてきた本学にとって、大変意義深く、関係者各位の努力に感謝しています。岐阜女子大学は、これまで女性研究者(現在40%以上)や学部長、研究科長、学科長など管理職の増を進めており、大変勇気づけられました。

若い研究者の育成としては、第一に、研究環境・支援体制の整備が必要です。第二に、短期の研究成果を追求するのではなく、現在の契約的な小間切れの研究から、長期の観点から研究活動を支援する必要があります。

岐阜女子大学では、長年の関係者の協力で女性研究員や女性の管理者も多くなり、女性研究者数の目標として50%を達成する日も近いと考えています。

今後、このプロジェクトが、この地方の多くの研究機関・大学の女性活躍の支援の一つの方向性を示すことができると期待しています。

アピ株式会社 代表取締役社長 野々垣 孝彦

このたび、文部科学省の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(連携型)」に選定されました。岐阜大学、岐阜薬科大学、岐阜女子大学との連携機関の中で唯一の企業として、その特色を生かし人材育成事業に取り組む所存です。

アピ株式会社では、研究職、開発職、専門職の3部門で働く女性を対象に女性研究者の裾野を広げて研究事業を推進します。そして、女性研究者の研究力向上やキャリアアップを意欲的に進めていきます。

当社では十数年前から男女問わず、研究力向上をめざし博士号の取得を推進していますが、特に若手女性研究者の博士号取得に力を入れ、連携機関との共同研究を通し業績を積むとともに人材育成の「アピモデル」を構築します。

また当社のキャリアアップ推進室では、全従業員の働きやすい職場づくりを基盤目標として、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

本JST事業の趣旨は、女性研究者を増加することにあり、安定した活躍の場を確保することにあります。当社では企業インターンシップ制度を構築することにより、女性研究者の地元企業への就職支援、女性研究者が学位取得や上位職にチャレンジする環境整備を行い、更にこれらの成果を地方創生に繋げてまいります。

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