JOSED　設　立　趣　旨　書

１　設立趣旨
　 これまでの科学技術の発展は、社会の隅々まで大きな変化をもたらしてきたし、今後とも、科学技術は社会に大きな影響を及ぼすであろう。そのような科学技術を基盤とする社会において、豊かで安全で幸せを享受できる未来を実現するには、科学技術の素養を備えた人材を育成することが不可欠である。しかしながら、未来を背負う若者には、科学技術離れや科学技術嫌いなどの問題があることは否定できない。また、学校教育も人格の完成をめざす崇高な教育目標をめざすことよりも、有名校進学をめざした受験学力に偏重した教育が流行っている傾向さえ見られる。
　 この法人は、そのような理想と乖離する教育ではなく、青少年期から科学技術好きで科学技術の技能や知識を身につけ、さらに、それを活用できる科学技術の素養を育成するための教育開発をする。次に、そこで得られた成果を科学技術教育に携わる学校や関連する教育機関に提供し普及する活動を行う。そうすることで、豊かで安全で幸せを享受できる社会造りに貢献することをめざす。
　 このような科学技術教育の推進は、国内外で取り組まれてる現代的課題である。特に、明治維新以降の科学技術創造立国に貢献した日本の教育は、多くの発展途上国に羨望されている。その中のカンボジア王国は、科学技術の素養のある人材が不足しており、現在、教育改訂に取り組もうとしている。そこで、この法人は、研究開発の成果をカンボジア教育省内の科学技術教育担当部局に提供し、科学技術教育の支援を国際協力事業として進めて行く。
　発展途上国との国際協力では、国立の教育機関とこの法人との共同開発を優先し、カスケード方式によって科学技術教育を普及する方法が有効と考える。それには、NPO法人の資格を有する団体と発展途上国の公機関との間で協定を結んだ上での共同開発が極めて有効になる。一方、この法人は、独自に財源を確保する機能が乏しい。そのため、他の様々な団体などからの助成を獲得する必要がある。それには法人化しておくことが有利になると予想される。特に、海外に会員を派遣して支援活動したり、また、実験工作教材の開発を含めた研究開発をする上での財源が確保できれば、本法人の活動をより円滑にかつ効果的に実施できる。上記の理由で、NPO法人の認証は本法人には不可欠である。

２　申請に至るまでの経過
　すべての本会員は、学校その他の教育関係機関に就任して以来、より効果的な科学技術教育の研究開発や教育実践に毎年持続的に携わってきている。
(1)　JICAの短期派遣専門家として発展途上国に派遣されたり、海外の科学教育関係者に対する本邦研修の講師を担当するなどの国際協力事業
1982年4月から2015年3月　モルディプ共和国、カンボジア王国、パキスタン共和国の科学技術教育の支援活動に合計４名の会員が従事してきた。
(2)　青少年向け科学工作体験型イベントの開催事業
1999年1月～現在　日本科学技術財団・大会実行委員会主催の「青少年のための科学の祭典岐阜大会」を、岐阜市、各務原市、高山市、恵那市、大垣市、揖斐郡やその他の地域で開催してきた。この大会は毎年開催され、開催総数は50回以上になる。その企画運営に４名の会員が参加し、出展指導に８名以上の会員が参加してきた。
(3)　日本科学技術教育協会の設立と活動
2016年3月　日本科学技術教育開発協会（任意団体）の設立
2016年3月　岐阜県立岐南工業高校電子学科を視察
2016年4月 カンボジア王国のNational Institute of Education（NIE) と日本科学技術教育開発協会（任意団体）との間で、協同の研究開発をする5年契約（再契約可）に調印した。その直後、1名の専門家と1名のCounterpartを同協会とNIEの間で設けた。
2016年5月　この法人の設立に向けて協議会を開催した。 2016年5月～現在　この法人の設立についての打ち合わせを電磁的方法も利用して５回以上行ってきた。

平成　28年　６月　３０　日
特定非営利活動法人日本科学技術教育開発協会
　 住所 〒502-0905 岐阜市山吹町６丁目39番地（キャッスルハイツ山吹町801号室）
　　 　設立代表者　氏　名　尾　崎　浩　已