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FAQ - よくある質問

Q1:令和元年12月6日付け「岐阜県医学生修学資金貸付制度の一部改正」に伴うよくある質問

A1:詳しくはこちらをクリックしてください。
※岐阜県医学生修学資金貸付規則 [R1.12.6改正 R2.4.1施行] 
※岐阜県医学生修学資金貸付要綱[R2.4.1施行]
※令和3年度岐阜県医学生修学資金のしおり(Q&A抜粋)

Q2:「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」とは具体的にどのような活動をするのですか。

A2:

【目的として】

岐阜大学医学部、同附属病院と岐阜県内で研修医師が多く集まる病院が中心となり組織を形成、医師会や協力医療機関と連携しながら、効果的な初期臨床研修の実施や後期研修医等のためのキャリアパス作成などを通じた医師の育成を図るとともに、キャリアパスに一定期間の医師不足地域での勤務を含めることにより医師不足の解消を目指しています。

【主な機能として】

初期臨床研修医の教育研修機能
  1. 特色ある初期臨床研修プログラムの策定、初期臨床研修医に対する教育
  2. 臨床研修医の指導医育成のための講習会の開催
後期研修医等のキャリアアップ及び医師派遣機能
  1. 後期研修医等の希望を踏まえたキャリアパスの作成
  2. 必要に応じ、地域の医療機関へ指導医等を派遣
岐阜大学医学部地域枠卒業者等の県内定着化と研修先、勤務先の調整
  1. 平成26年度からすでに医師となっている岐阜大学医学部地域枠及び岐阜県医学生第2種修学資金受給後の卒業者に対して、コンソーシアムが県内臨床研修病院と連携して研修プログラムを提案し、本人と合意したキャリアパスに従って岐阜県内で勤務医として研鑽できるよう支援を行います。

Q3:コンソーシアムの構成機関となるための要件を教えてください。

A3:コンソーシアム発足当時の平成22年には、岐阜大学医学部のほか、研修医が比較的多く研修していた岐阜大学医学部附属病院、岐阜県総合医療センタ−、岐阜市民病院、松波総合病院、大垣市民病院、木沢記念病院、中濃厚生病院、県立多治見病院及び高山赤十字病院の9病院で構成病院として開始しました。その後、平成30年度からは新たに12病院(岐阜赤十字病院、羽島市民病院、朝日大学病院、東海中央病院、長良医療センター、揖斐厚生病院、可児とうのう病院、多治見市民病院、東濃厚生病院、土岐市立総合病院、中津川市民病院、県立下呂温泉病院、久美愛厚生病院)を加え、22病院で構成しています。

コンソーシアムの構成機関となるためには、次の要件を満たすこととしています。

  1. 岐阜県内の臨床研修病院であること。
  2. 本コンソーシアムの趣旨に賛同する医療機関であること。
  3. 医師を育成する機能を有する医療機関であること。
  4. 指導医や後期研修医等を協力医療機関へ派遣できる病院であること。

以上の要件を満たす病院で、希望があればコンソーシアムで審査の上、新たに構成病院となることができることとしています。

Q4:コンソーシアムの協力医療機関となるための要件を教えてください。

A4:コンソーシアムの協力医療機関となるためには、次の要件を満たすこととしています。

  1. 岐阜県内の医療機関であること。
  2. 本コンソーシアムの趣旨に賛同する医療機関であること。
  3. コンソーシアムの事業に協力できる医療機関であること。
  4. 医師を教育する体制が整っている医療機関であること。

Q5:コンソーシアムの意思決定方法は、どのように行われるのですか。

A5:コンソーシアム構成機関の代表者からなる「組織運営委員会」ですべての意思決定を行います。また、岐阜県、その他組織運営委員会が認めた方は委員会にオブザ−バ−として参加し意見を述べることはできますが、議決権は有していません。

Q6:コンソーシアムの組織は、どのように構成されているのですか。

A6:コンソーシアムには、まず、意思決定機関である「組織運営委員会」が設けられています。メンバーは会長である岐阜大学医学部長を委員長に、発足当初の9つの構成病院の病院長のほか、岐阜県医師会会長、岐阜県病院協会会長、岐阜県市長会及び町村会の代表、地域医療振興協会運営病院の代表が選ばれており、県内の医療提供者間で幅広く意見交換できるように配慮されています。
また、コンソーシアムの事業運営に係る諸々の課題を専門的に検討し、企画・立案する「企画調整委員会」を設置しております。いわば、この委員会が本コンソーシアムのシンクタンクともいえるもので、メンバ−は各構成機関から推薦された副病院長クラスの先生方で構成されています。そのほかに、特定の課題についてプロジェクトとして深く専門的に取り組む必要がある場合は「専門部会」も設置することにしています。
さらに、「顧問」として、名古屋大学医学部附属病院長、名古屋市立大学医学部付属病院長、岐阜県病院協会名誉会長にもアドバイスを頂いております。

Q7:コンソーシアムの事務局は、どこにあるのですか。

A7:事務局は、岐阜大学大学院医学系研究科・医学部地域医療医学センタ−内に置かれています。

Q8:「岐阜県」との関係は、どのようになっているのですか。

A8:コンソーシアムでは構成病院を中心とした現場の医療機関の主体的な取り組みを尊重しておりますが、その活動は、県政の重要な施策を伴う実施主体であることから、岐阜県健康福祉部長が組織運営委員会および企画調整委員会のメンバーとなっており、意見交換や調整に参加しています。

Q9:「岐阜県医師会」、「地域医師会」、「岐阜県病院協会」との関係はどのように進めていくのですか。

A9:構成機関以外の病院及び、診療所が県下の地域医療連携に果たす役割は極めて大きく、コンソーシアム事業の実施にあたっても、岐阜県医師会、地域医師会との連携を強化していく必要があります。
そのため、岐阜県医師会や岐阜県病院協会等の代表をコンソーシアムの「関係機関との連絡会議」の正式メンバ−として、意見交換やコンソーシアム事業の調整に参加していただくこととしております。

Q10:初期臨床研修プログラムはコンソーシアムが策定するのですか。

A10:初期臨床研修は、あくまでもそれぞれの臨床研修病院のプログラムに従って行われます。
しかし、県内の臨床研修病院によりプログラムの特徴が異なるため、コンソーシアム事務局は、各臨床研修病院が作成するプログラムを尊重しつつ、さらに魅力あるプログラムとなるよう提案や助言を行うこととしています。
よって、コンソーシアムに参加する医師の初期臨床研修は、それぞれの臨床研修病院での研修を基本にしながら、当該研修医の希望分野、勤務する病院での体制がとれない部分についてコンソーシアム事務局が提案、コ−ディネ−トなどの活動を通じ、コンソーシアム事業を円滑に進めるために一定の提言を行うことを考えています。
取り分け、初期臨床研修プログラムの必須科目である地域医療研修については、岐阜大学医学部附属地域医療医学センター(CRM)がコーディネートしているCRM地域医療研修プログラム策定を本コンソーシアム事業の一部と位置づけ、主に県南の研修病院から飛騨圏域や郡上市などを中心とした医師数が比較的少ない病院への派遣を行い、各病院の研修プログラムを集めてBookletを作成して、研修医が病院を選択するための支援を行っています。おかげさまで研修医にとっても、指導側にとっても充実した研修を提供できていることが毎年のアンケート調査で確認されています。
もちろん、コンソーシアム構成機関以外の臨床研修病院から、初期臨床研修プログラム策定についての相談にも応じていきたいと考えています。

Q11:コンソーシアムに参加する医師の資格は、何かあるのですか。

A11:基本的には、岐阜大学地域枠卒業医師及び岐阜県医学生修学資金(第2種)受給医師を主な対象者としていますが、その他、岐阜県の地域医療に貢献したい、支えたいと強い意思を持ちコンソーシアムのシステムを利用して研修したという医師であれば、県内外問わずどなたでも参加できます。

Q12:コンソーシアムに参加した初期臨床研修医はどこに所属するのですか。

A12:コンソーシアムに参加した初期臨床研修医であっても、所属機関は勤務する臨床研修病院であり、当該病院の提供する初期臨床研修プログラムに基づく研修を行っていただきます。
したがって、コンソーシアムに参加する初期臨床研修医の人事管理は当然所属医療機関が行い、コンソーシアムはそのキャリアパスの進捗を管理することとしています。

Q13:地域枠卒業医師、医学生修学資金貸与医師は臨床研修病院を指定されるのですか。

A13:地域枠卒業医師は、特定の病院での研修を県から指定されるものではありませんが、コンソーシアム構成病院またはコンソーシアム協力医療機関である岐阜県内の臨床研修病院に所属し、当該病院が提供する初期臨床研修プログラムによる研修を受けることになります。
また、医学生修学資金(第2種)受給医師についても同様です。
すなわち県内の臨床研修病院に修学資金受給をしていない他の医師と同様に、マッチングの上所属することとなります。
地域枠(第1種)及び第2種岐阜県医学生修学資金受給者については、毎年発行される「岐阜県医学生修学資金受給者卒後指定勤務の手引き」に詳しい説明を記載することになっています。本コンソーシアム及び岐阜県健康福祉部医療福祉連携推進課のホームページからダウンロード可能です。

Q14:初期臨床研修プログラムの策定をコンソーシアムが支援するメリットは何ですか。

A14:臨床研修病院にとって、プログラムの作成、PR、実施においてコンソーシアムの支援が受けられ、研修内容の充実を図ることができます。
また、コンソーシアムに参加する初期臨床研修医にとっては、各々の専門領域でのキャリアアップに繋がる研修内容の多様化、充実が期待でき、コンソーシアムを通じて情報提供や相談を受けることができます。

Q15:後期研修医等のキャリアパス作成とは、具体的にどうするのですか。

A15:若手医師の岐阜県内定着と育成を図るため、コンソーシアム構成病院が協力医療機関、医師会等と連携して、卒後3年目以降の後期研修医等(コンソーシアムでキャリア管理をする医師)に対し魅力的なキャリアパス、言い換えれば研修医本人の希望にあったキャリアパスを作成、提供します。
県内医療機関が協力して医師を育成する観点から、それぞれが持つ特色を活かしながら協力することで、効果的なキャリアパスを作成し、後期研修医等(コンソーシアムでキャリア管理をする医師)本人が効果的にキャリアアップを実感できるようにしていきます。そして、研修プログラムの中に一定期間、医師不足地域での勤務を含めることで、岐阜県内の医師不足解消に繋げたいと考えています。

Q16:キャリアパスの対象となるコンソーシアムに参加する医師は必ず医師不足地域へ行かなければならないのですか。

A16:コンソーシアムのキャリアパスにおいては、一定期間、医師不足地域での勤務を含めることとしています。勤務先については、医師不足の解消に必要な医療機関としていますが、本人の意向に配慮しつつ、コンソーシアム構成病院と当該医療機関が調整して決定します。
また、医師不足地域の医療機関とは、岐阜医療圏域以外の県内全域のへき地診療所、へき地医療拠点病院、特定診療科において医師が不足している診療科を有する医療機関、県立病院地域医療部等をいいます。
なお、将来希望する専門領域によっては、いわゆる医師不足地域では、教育体制の未整備等によりキャリアアップに支障を及ぼす場合、医師不足地域を調整することもあります。

Q17:キャリアパスに基づく医療機関とはどこですか。

A17:原則として、岐阜県内の医療機関とします。ただし、研修のための県外医療機関への派遣については、キャリアアップの必要性に応じて短期間認める場合もあります。

Q18:キャリアパスの対象となるコンソーシアムに参加する医師の人件費等の費用はどこが負担するのですか。

A18:人件費は、所属医療機関が支給します。ただし、出向・兼業、労働者派遣とした場合は、関係医療機関同士が協議して決定することになります。

Q19:指導医派遣事業とは何ですか。

A19:地域枠及び医学生修学資金(第2種)受給の後期研修医を対象に、本人がキャリアパスを進める過程で派遣される医師不足地域、医師不足医療機関へ主に指導する医療機関(派遣元医療機関)から指導医を派遣し、診断能力や手技の向上、医師としての人格形成を高めるための後期研修医育成支援事業の一つで、この派遣によって生ずる派遣元医療機関の収益減相当額の一部をコンソーシアムから財政支援するものです。
この指導医派遣により、研修医への指導はもとより、派遣先医療機関での人的サポートを通じ県下の医師不足の解消、地域医療水準の向上にも寄与していきます。
※(ここをクリック)岐阜県医師育成・確保コンソーシアム指導医派遣実施要領

Q20:指導医等の派遣はだれが決めるのですか。

A20:後期研修医本人、派遣元医療機関及び派遣先医療機関の三者による協議の上、最終的には派遣元医療機関(後期研修医所属病院または後期研修医が所属する大学医局)自らの判断により派遣を決定します。

Q21:派遣される指導医等の身分上の取り扱いはどうなるのですか。

A21:指導医の所属病院は派遣によって変わることがないため、身分については基本的に所属病院の取り扱いによります。
派遣の形態としては、出向・兼業(出向元・兼業元医療機関と出向先・兼業先医療機関の双方に雇用関係がある)及び労働者派遣(雇用関係は派遣元にある)が考えられます。

Q22:コンソーシアムが実施している事業があれば教えてください。

A22:コンソーシアムは、医師の育成・確保、医師不足地域の解消を図るため、次のような事業を計画し、実施(支援)しております。

(1)初期臨床研修医育成支援事業

    1. 初期臨床研修プログラムの実行支援
    2. 初期臨床研修プログラムの作成支援
    3. 初期臨床研修医マッチングの確立
    4. 初期臨床研修医セミナーの開催支援
    5. 修学資金受給者研修医に対する国内外学会出張の支援
    6. 任意の連携病院合同開催セミナー支援

(2)初期研修修了後のキャリアアップ事業

    1. キャリアパスの策定
    2. 指導医の派遣
    3. 海外医療者教育関連学会参加事業

(3)その他の事業

    1. 臨床研修指導医講習会の開催(年2回)
    2. 指導医講習修了者のキャリアアップ事業(海外研修、海外指導者の招聘)
    3. 海外医療者教育関連学会参加の支援

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