問題 ニュース&解説
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| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
| 非常に不安 | 有る程度不安 | あまり感じない |
全く感 じない |
分からない ・無回答 |
| 非常に不安 | 有る程度不安 | あまり感じない |
全く感 じない |
分からない ・無回答 |
この世論調査は二段階無作為抽出法により、9900万人余の有権者の縮図となるよう、全国250地点から20才以上の男女 3000人を対象に選び、調査員が直接面接。回収率は 64.5%、男性 47.3%, 女性52.7%。
関連調査は、総理府によっても今年 2月にも行われている、ただし集計後発表に至るまでに半年を要し、発表は 8月。
従来、浜岡原子力発電所で使うウラン燃料について、海外、国内から約 5割ずつ調達。国内調達分の再転換加工は中電時計客下燃料会社がすべて JCO に委託していた。JCO の事業許可取り消し必至の情勢からの措置。
2002年に 1997年に比べて 9割削減する政府目標達成に向けて、環境庁などが検討していた環境基準(1m3あたり0.6pg、これまでの大気環境指針値 0.8pg)や排出基準案がまとまった。来年 1月に施行するダイオキシン対策法に基づいて規制する。
ボンで開かれている気候変動枠組み条約の第 5会締約国会議で、各国の環境相クラスが加わる閣僚級会合が 2日始まった。日本は環境庁長官が出席予定。同会議では、二酸化炭素など温室効果ガスの排出権取引や、複数国間での削減事業の共同実施など 1997年の京都議定書に盛り込まれた「柔軟性条項」の具体化が主要課題となる。また、数値目標を達成できなかった場合の「罰則」をどうするかなど、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の総記発効に道筋を付けられるかどうかが課題となる。
京都で開かれてすでに 2年が経過した。昨年、この排出権取引に対し、どうするか決めるはずであったが、合意が得られず流れてしまった。今回も、この排出権取引にヨーロッパの「上限を設けるべきだ」という意見にアメリカがどう対応するかで、再び継続審議事項となる可能性が高い。
来年4月から、燃料電池を使った熱電併給システムの実証試験に取り組む。ＮＴＴ武蔵野研究開発センター（東京都武蔵野市）で冷暖房も含めた全体システムを構築、運用する。東京ガスも設置・運転に協力し、2003年度には商品化を目指す。
試験期間は約3年。荏原と提携しているカナダのバラード・ジェネレーション・システム社の固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）と、荏原の低温吸収冷凍機を組み合わせ、館内の電力・冷暖房・給湯を賄うシステムを構築、検証する。事業費は約5億円程度。
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猛毒の汚染物質であるダイオキシンの摂取量を減らすため、来年1月から政府が導入する排出規制策が1日固まった。欧州などと比べダイオキシンの排出量が1ケタ多い現状を改善するため、大気、水質、土壌について環境基準を新設する。さらに鉄鋼、紙・パルプなど12分野の施設や事業所に新たに排出規制の網を掛ける。排出規制が産業施設でさらに広がることで、産業界も設備改善など対応を迫られる。
中央環境審議会（環境庁長官の諮問機関）の専門委員会は1日、水質に関するダイオキシンの環境基準案を1リットル当たり1ピコ（1ピコは1兆分の1）グラムと定めるとともに、紙・パルプ製造など9分野を対象に、排水中のダイオキシン濃度を同10ピコグラム以下とする排出規制案を決めた。
【ボン31日＝久保田啓介】欧州連合（ＥＵ）15カ国の風力発電の発電能力は、2020年には現在の13-30倍にあたる1億―2億2000万キロワットに拡大し、域内の電力需要の5-12％をまかなうとの試算を欧州の風力発電業界などがまとめ、ドイツで開催中の地球温暖化防止ボン会議で発表した。ドイツやデンマークなどで風力発電所の建設が相次いでおり、93年以降、年率50％以上の伸びが続いているという。
試算は欧州の風力発電機器メーカーなどがつくる欧州風力エネルギー協会（本部ロンドン）やドイツの研究所などが発表した。9月末時点の域内の発電規模は約770万キロワットで、ドイツが350万キロワットと最も多くデンマークの155万キロワット、スペイン118万キロワットと続いている。世界全体の風力発電能力のうちＥＵが約7割を占めるが、域内の発電量に占める割合は1％未満にとどまっている。日本の風力発電の規模は98年末時点で約4万キロワット（通産省調べ）。
これは、メーカが試算したものだから、希望的見解と思えなくもない。10年で 10倍以上にするには年率 28%の伸びが必要。最初は順調に伸びるが徐々に立地が難しいところにさしかかり、採算も合わないとなると建設されなくなることがありうる。ただし、私はヨーロッパの事情を知らないので、なんとも言えない。日本について見れば、昨年から今年初めにかけては風力発電所の建設ラッシュが続いたが、最近は沈静化しているように思われる。日本の発電量中、風力の占める割合はともかく低い。原子力や化石エネルギーの補助にはなっても代替にはなりえない。
表記のデータがグラフになって示されている。一番大気が汚いのが Hohhot、天津は 2番目、北京は 51番目、上海は 10番目、岐阜市の友好都市であり、中世の首都であった杭州市は14番目に悪い。
私は学会で久しぶりに上海にでかけたが、数百メートル離れたビルが霞むという状況。地方も結構そういう状況になっている。登小平の経済開放路線で、工業が各地で起こっているからという。だから、環境問題は二の次になっているかと思ったら、こういうデータが日頃出されて警告になっているというのは、良いことだと思われる。日本も30年前の四日市あたりの公害が問題になった頃、こんな全国的なデータを一般紙に出していただろうか？記憶には無い。
同タイプの熱交換器を採用しているのは北海道泊1,2号機、関西電力高浜3,4号機、九州電力川内2号機。これらの内筒型再生熱交換器は、流れる冷却水の速度が事故を起こした敦賀2号機に比べて遅いことなどから「熱疲労は起きない」としている。
残念ながら、技術者が「安全」を約束しても今や世論は信じない状況にあると言える。この流量が少ないから安全としても、信じにくい。きちんと調べてそうなら信じようけれど。私が気にするのは、この関連の専門的な記事を載せてくれるであろう原子力 eye 誌に、ほとんど敦賀原発事故関連の原因の詳細を語った記事が見あたらなかったこと。それは不思議だった。事故以後、8,9,10月号と手にしてみたが、新聞記事や TVニュースの方が余程充実していた。これは専門誌として、「実はよくわからない」、ことは深入りできないということなのか、「そんなことまで今の技術力では予測できようはずがない、そんなことは他にもいろいろある」ということなのか「当事者では無い技術者から見ると、起こるべくして起こったことであったが、当事者がこれで良いと言っていることに反対を唱えるほど確固とした根拠を示せなかっただけのこと」ということで今更「安全なはずはなかった」と言えないから語らないということなのか。後2者では無いと信じたいが、前者なら謙虚さが必要で、「流量が少ないから」という理由だけで信用せよというのは、これだけのことが起こり世論も「安全」とは思わなくなっている状況で、本当に良いのだろうかと言わざるを得ない。もちろん、本当に亀裂は発生していない可能性は高い。でも、原子力発電所を今後も増やさざるを得ない状況とするなら、二度と軽い事故であっても起こしてはならない状況に有るのだから、慎重に謙虚になるべきだろうと言いたい。あるいは、もっと納得できるデータなどを示す記事が有っても良いと思われる。原子力eye あたりにでも。
両社が次世代のエネルギー源として注目される熱電併給（コージェネレーション）事業で提携することが22日、明らかになった。まず東京・港区汐留の旧国鉄跡地の再開発プロジェクトに大規模な熱電併給システムを共同で導入する。システムの開発・設計・建設も共同で手掛ける。エネルギー効率に優れた熱電併給システムは地球温暖化防止にも役立つと見られ、今後の成長が期待されている。両社は燃料ガスの相互供給でもすでに合意しており、エネルギー分野のライバルの「同盟関係」が深まる。
コージェネについては、若井研の関連ページを参照下さい。
青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）への３回目の使用済み核燃料の試験搬入が22日朝に開始された。茨城県東海村の臨界事故後初めての搬入で、試験搬入は今回で最後になる。
搬入するのは九州電力川内原子力発電所（鹿児島県川内市）の使用済み核燃料約13トン。この燃料を積んだ専用輸送船「六栄丸」（載貨重量約3000トン）は午前8時10分、むつ小川原港（六ケ所村）に接岸。青森県と六ケ所村が立ち入り検査をした後、陸揚げ作業を開始する。午後には輸送車で再処理工場に運び込む。搬入された使用済み核燃料は工場内の貯蔵プールを最終的に使用できるようにする作業である校正試験に用いる。
【ワシントン21日＝安藤淳】米国務省のロイ次官は21日会見し、25日から開く地球温暖化防止ボン会議では、焦点となっている温暖化ガス排出権取引の国際ルール作りで合意は難しいとの見方を表明した。欧州連合（ＥＵ）が取引できる量に上限を設けるよう主張、米国などと対立しているためで、国・地域別排出削減目標を定めた京都議定書の発効の遅れにつながる可能性もある。
排出権取引は工業化が進んでいないなどの理由で温暖化ガス排出が少ない国・地域が、削減目標を達成できない先進国などに排出許容枠を売るしくみ。途上国が売買を通して環境対策費を確保できる効果があると主張する米国に対し、ＥＵは先進国の排出抑制努力の妨げになるとしている。
ブラジルサミット以来、気候変動枠組みに一貫して後ろ向き姿勢であったが、再度エゴを通すらしい。アメリカはエネルギーコストが先進国の中でも安い。そういう中で、原子力については規制などの問題から採算が合わないため1970年代から新設も今後の新設計画も全くない。自国の石油は残り少なく、政情不安な中近東に依存することとなるのは耐えられない。天然ガスも同様に、早くから使い始めていて残りが不安。となると、潤沢とも言えるのは石炭しかない。その石炭は、化石燃料中でも地球温暖化に影響する炭酸ガス排出量が同じ発熱量当たりでは最も多い。その上、エネルギー消費量は膨大だから結果として炭酸ガス排出量も膨大であり、これを止めろとなると死活問題だということなのでしょう。でも、日本から見ればまだまだ改善の余地を残す石炭発電所を持つアメリカは、それを日本並に性能アップして効率化を図れば(1990年の)7%削減などいとも簡単。日本は省エネが徹底し尽くしていて、もはやエネルギー消費量を削減するか原子力を増やすか(新エネルギーに期待する向きも有ろうけれど、少なくとも 2010 年までを考えると夢物語にしか過ぎないし、それ以降も新エネルギーが全ての原子力や火力の代替になることはあり得ない)、石炭を徹底して止めて天然ガスに変えるかしかない状況と比べれば、非常に楽な話ではないかと、見方を変えれば言える。にもかかわらず、後ろ向き姿勢は変わらない。昨年のゴア副大統領の警告は、一体何だったのだろう？警告を発したことで免罪符をもらったつもりだったのかも？ いや、そう言われないために、排出権を購入して後進国の排出量を自国の削減量にカウントする策で責任を果たしたことにしたかった(日本もそれに追従姿勢)のだろうけれど、ヨーロッパ諸国はそれでは納得できない。とくにオランダのように海抜ゼロ以下の土地を擁する国は深刻だし、その隣国も正面切ってその状況を見ない振りはできない。スカンジナビア半島や芸術の国イタリアは、温暖化問題以前にSOx、NOx の酸性雨で森林や屋外美術品を痛めつけられてきている。これは、偏西風に乗った石炭燃焼後の排ガスによる。だから、環境問題には非常に敏感になっている。とても排出権で逃げようとする国を許すわけには行かない、その姿勢が許せないというわけ。CTBT にしてもガン規制にしても野蛮な国という側面を自ら強調しているこのごろ。そんななか、核の傘ならぬ、アメリカの石炭の傘の下にいる日本はどうするのでしょうね？
都はディーゼル車が排出する黒煙を減らす狙いで「ディーゼル黒煙ＮＯ！アクションライン」を始める。黒煙を上げて走っているディーゼル車を見かけたら、電話、ファクス、電子メールで車のナンバーを都に通報してもらい、都から車を所有している事業者に整備をきちんとするよう注意文書を送る。
大変なことになったという印象。都の運営するバスやゴミ収集車などディーゼルで動く大型車両は多い。JR でも電化されていない列車を牽引するのはディーゼル車。通報する絶対基準が定められていないので、結構気にならない程度でもよく見れば煤が出ている。これはガソリン車の場合も問題で、整備不良なら黒煙をもくもくと上げて走る。一方寒冷な季節には白い煙様の水蒸気を吐き出すが、これを見間違うこともある。ちょっと厳しくすれば、注意文書を送る数は膨大。一台の車を目撃する人の数はかなりになるし場所も違う。それらの重複を調べ上げて一台一枚の文書にする作業は都庁の経済を圧迫するほどになりかねない。まともに文書が届いたとして、となりの車はもくもくと煙を出すのに、少々出ているうちの車にだけどうして？ということで反感を買うことも多発しそう。
あれやこれや考えると、都は本気ではやらないで、なんとかしてほしいというメッセージなのかもしれない。ここまでせっぱ詰まっている状況だから、こういうことをやろうとする都をあざ笑うのではなく、メーカはしっかりせよ、車を運転する人は整備をしっかりせよ、ということになる。エンジンの燃焼に関係した我が研究室としては、申し訳ないところです。
発がん物質のベンゼンによる大気汚染が都市部で深刻なことが、98年度の有害大気汚染物質調査でわかった。全国292カ所の調査地点のうち46％で国の環境基準を超え、最高の室蘭市では基準値の3.7倍に。ベンゼンはガソリンや溶剤に含まれ、自動車排ガスやガソリンスタンド、石油化学工場などから大気中に排出される。
調査結果によると沿道の汚染が特に深刻で、調査した60地点のうち45地点で環境基準の1立方メートル当たり3マイクロ（1マイクロは100万分の１）グラムを超えた。また化学工場など発生源周辺では58地点のうち22地点で基準を超過。住宅地などを含めた全体の平均も同3.3マイクログラムに達し、環境基準を上回った。
「1900年から95年間にわたって東京湾に流れ込んだ内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）が、ほとんど分解されないまま海底にたい積している」――。工業技術院資源環境技術総合研究所や米国立食品安全毒性センターなど日米の共同研究グループが18日発表した調査結果で、こんな実態が浮き彫りになった。農薬などを乱用した70年代後半から80年代前半にかけてたい積した環境ホルモンの量が特に多かったという。
調査は東京湾の北部、中央部、南部の3カ所で海底の泥を採取し、年代別に代表的な環境ホルモンであるダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）、ノニルフェノール、多環芳香族炭化水素の汚染状況を調べた。調査にはミシガン州立大学と東京水産大学も参加した。調査の結果、ダイオキシンは80年前後のたい積量が最も多く、乾燥した泥1グラム当たり約20ナノグラム（1ナノは10億分の１）あった。これはダイオキシンのたい積が確認された45年当時に比べて50倍も高濃度だった。ＰＣＢも80年ごろが最も高濃度で同300ナノグラムあった。ただこれらの物質は80年前後がピークで、それ以降の年代の泥の中の濃度は減少していた。
総合政策研究会（田中洋之助理事長）の地球温暖化問題研究委員会（委員長・鶴田卓彦日本経済新聞社社長）は18日、地球温暖化を防止する12項目の提言を発表した。官民による省エネルギー技術の開発や天然ガスパイプラインの敷設、市場メカニズムを活用した効果的な温暖化対策の推進などが柱。政府は税制の総合的な見直しなどを通じて民間の取り組みを誘導し、規制を最小限にとどめるよう強調している。
提言は温暖化の主因である二酸化炭素(CO2) の削減に必要な多額の投資は、新産業を生み出し経済成長に貢献すると指摘。政府は CO2 削減技術への助成を積極的に増やし、環境ビジネスを育成する必要があるとしている。
自動車や工場の排ガスに含まれ、呼吸器系疾患などを引き起こすとされる二酸化窒素や浮遊粒子状物質 (SPM) の環境基準をすべての測定地点で両物質とも達成しているのは全国で青森、長野、高知など13県にとどまり、大気汚染が依然深刻であることがわかった。特に大都市部の達成率が低く、2000年度に首都圏、大阪・兵庫県などで NO2 の環境基準をおおむね達成するとの目標を掲げている政府は、今後主要な汚染源の自動車排ガスの規制強化に加え、物流合理化、交通流の円滑化など対策強化を迫られそうだ。
WWF(世界自然保護基金)と、英・イーストアングリア大学 の予測。日本でも夏の熱波が激しくなり、2080年には海面上昇によって砂浜が日本の全てで消失するという。
九州電力川内原発（鹿児島県川内市）の使用済み核燃料を青森県六ケ所村に運ぶ輸送船六栄丸（4913トン）が18日朝、同原発専用港に入港した。
輸送容器２基に入った核燃料約13トンを積み同日中に出港。22日に六ケ所村の再処理工場に搬入の予定。使用済み核燃料の輸送は、東海村臨界事故後初めて。九電は当初、昨年10月の搬出を予定していた。しかし、直前に輸送容器のデータ改ざんが発覚し、国の安全確認を待つため大幅に遅れた。一方、青森県の木村守男知事は、搬入を認めるかどうかは、六ケ所村の核燃料サイクル施設を20日に視察した上で判断するとしている。〔共同〕
これは随想であって、記事ではない。が、臨界事故に関連したものなので、ここで示した。一読を薦めます。もちろん、氏の説に私が賛成しているわけではありません。たとえば、原子力に代わるものの考え方については、私の考えと隔たりがあります。その結果、現状で原子力をどうするかについても異なる見解となります。が、ともかくみなさんもお読みになることを薦めます。
16日、摂南大薬学部宮田教授が、汚染物質に対する自衛策などを紹介した。体内のダイオキシン類を排出するためには、植物繊維を含む食品の適切な摂取や、適度な運動などによって自衛することが大切とした。
ベンチャー企業の日本フライホイールは破砕機メーカの郷鉄工所などと共同で「フライホイール」のエネルギーを利用したバッテリーレスの無停電電源装置の実用化に成功、量産を開始する、と発表した。コンピュータや産業機械用の電源として売り込んで行く考え。
日本フライホイールが持つフライホイール関連の独自技術に加え、郷鉄工所、鋳造メーカの三重可鍛工業、電子部品製造販売の昌新が技術高度化やコストダウンに向けたノウハウを提供し合い、実用化にこぎ着けた。鉛バッテリーを使わないため、環境に有害な産業廃棄物を出さずに済む上、消耗品交換などの維持管理の時間がなくなるといったメリットがあるという。5キロボルトの機種で定価150万円。当面年間5億円、将来的には100億円の売り上げを目指す。
フライホイールは、昔から蓄エネルギー体として考えられてきている。最近の日本では、中電・三菱重工が結構大きなものを開発し、2005年を目処に売り出そうとしている。ただ、今のところ図体の割に蓄エネルギー量が少ない。電池には自然放電が有るように、フライホイールも10万回転程度はあるだろうから空気とフライホイール本体、軸受けの摩擦で蓄えたエネルギーが逃げる。これを避ける工夫として、磁力でエネルギーを取り出せば仕掛けが大きくなる。この新聞記事で、5キロボルトとあるのは、意味をなさない。5kWh ならわからなくもない。上記中電・三菱のそれは 1年前の記事では 1kWh すなわち鉛蓄電池と同程度の容量であった。現実的な話になってしまうが、これが 5倍で 150万円だとすると、価格的に見合わず、残念ながら経済優先思想の強い日本では、売れない可能性があると思う。
藤倉と共同で。電気抵抗がゼロになる超伝導体をケーブルに使用すれば、発電所から需要家に電気を送る過程で抵抗によるロスがゼロになることから、送電の大幅な効率化が期待できる。
この超伝導体は、零下196度の液体窒素で抵抗がゼロになる "高温超伝導体"。中でも性能の高いイットリウム系と呼ばれる種類の超伝導体で、ケーブルの中を通す線材の実用化を目指している。今回は、一時間 3メートルの速度で実際に長さ 11 メートルの線材を生産することに成功した。
従来の火力発電所は熱効率が 40%少々。ところが、火力発電所は一般に需要のある工場や住宅密集地から離れているため、送電するときにジュール熱を発して損失となる。平均的にこの損失は 10%程度あるいはそれ以上あると言われている。つまり、末端での熱効率は 35%程度になってしまう。それが、40%のまま末端でも使うことができれば、コージェネ化やガスタービン入り口温度の高温化などと同様の効率アップを見込むことが可能になる。この送電効率の悪さが、「燃料電池をローカルに」と言ううたい文句にもなっているが、そういう欠点が無くなる可能性を秘めている。ただし、いかにそれほどに低温まで冷却するかというところでの損失が、新たに発生することは否めないであろうけれど、私はその程度についてコメントするデータを持っていない。
参加車は排気量 650cc の軽トラ、3430cc のドイツ製乗用車、2500cc のディーゼル車とさまざま、400cc のオートバイも。信号が片道で 10前後の堤防を往復。満タン法による。
自動車の運転で、最もエネルギーを消費するのが加速時や坂道の登り時と思うでしょうが、実は正確には、減速時や坂道を下りるときの制動時。さらにカーブ時の摩擦。つまり、加速してもそのときのエネルギーは運動エネルギーの形で貯えられているから損失になってはいない。この運動エネルギーをブレーキで摩擦熱にしてしまうところで、損失となる。坂道も同じ。ですから、いかに減速や下り坂のエネルギーをムダに発生しないかという運転が上手な運転となる。同じ車庫に戻る一般の車利用で「加速：減速」、「登り：下り」は対応関係で、一方だけが存在することは無いということになるのですが、それでも燃費を稼ぐことは可能。普通に平地走行運転していて損失するのは、空気抵抗ところがり抵抗。つまり、ブレーキを踏まなくても損失している。それならば、ブレーキを踏む変わりに空気と路面の摩擦がなすがままに減速すれば、最低限の損失による減速ができる。でも、止まるまでずっと自然のなすがままにしていたんでは、なかなか止まらない。うまいことに、空気抵抗は速度の自乗で利く。つまり、速度が遅くなってからブレーキを踏んでもあまり損失にならない。ということで、速い速度の状態では空気抵抗にブレーキを任せ、遅くなったらフットブレーキで制動。もちろん、平地走行での燃費とは、上記空気抵抗と路面との転がり抵抗にうち勝つための燃料消費なので、とくに空気抵抗が速度の自乗で利いてくることを考えて速度はなるべく出さないのが効果的。高速道路でも時速 100kmと80km では大きな差が出る。一般道でも時速 60km と 40km では大いに違う。ただし、一般のエンジンを積んだ車は、速度が遅いとエンジン自体の効率が下がってくるため、遅ければ遅いほど良いとは言い難い。つまり燃費に最適点が有ることになる。それはどこか、車によって違う。最近の直噴ガソリンや、ディーゼルエンジン車は一般のエンジンほど低負荷時に効率が悪くはならない（直噴エンジンはそのためにこそ開発された)。さらにプリウスや電気自動車は、制動時に単に摩擦熱に変えるのではなく、発電機としてモータを駆動してバッテリーに車の運動エネルギーを回収している。もし、100%回収できれば、信号がいくつあっても損はない。実際は 40% 程度と言われているので、やはり加速・減速はすくない方が良い。こんなことを考えながら運転して、事故を起こさないようにして下さい。若井研では、このように燃費をどこで悪くしているかが一目してわかるようなシミュレーションプログラム開発を目指しています。これなら、事故を起こさずにトレーニングできます。でも、先はまだ遠い状況です。こういうものを開発してみたい人は、若井研に来て下さい。
東京都は30年ぶりに公害防止条例を全面的に改正し、低公害車の使用を事業者に義務付けるなどで自動車の排出する窒素酸化物 (NOx) や粒子状物質を削減する。12日、都環境審議会（横山栄二会長）が中間報告をまとめた。2000年度の改正を目指す。
現行条例は大気汚染、水質汚濁、騒音など「典型七公害」が中心だが、改正案は地球温暖化物質やフロンなどオゾン層破壊物質、化学物質も排出抑制の対象としたのが特徴。改正案は、自動車を多く保有する運送業者などを対象に、NOx 削減のための「自動車使用管理計画書」の提出を義務づけた。さらに事業者は所有する車の一定割合を低公害車にする計画書を作成し、実績を都に報告する。
関連した動き以前に有り。
中部電力の芦浜原発立地計画地を抱える三重県度会郡南島町議会は、 1963年の計画公表翌年に可決した原発設置反対決議を、今月半ばに開く臨時議会本会議で再確認する。反対決議は、1985年9月定例議会でも再確認されている。今回は、中電が現地での立地活動を休止する「冷却期間」終了を今年末に控えていることや、茨城県の東海村臨界被ばく事故を受けてする。
また、同事故について、国の原子力政策見直しなどを求める意見初案も上程される予定で、通産省と科学技術庁に提出する。 13日に全員協議会を開き、臨時議会の日程を決める。
トヨタ自動車は、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車や、次世代の環境対応車 (エコカー) と言われる燃料電池車に関する新技術を開発したと発表した。ハイブリッドでは世界初の電気式四輪駆動システムを開発。燃料電池は性能向上と小型軽量化を実現し、実用化に一歩近づいた。
新システムは 2,400ccクラスのミニバンに搭載を想定している。エンジン、モータに加えて駆動力を増加させる無段変速機を配置。後輪も、モーターを組み合わせた四輪駆動として、滑りやすい路面での安定性を高めた。燃費は同クラスのミニバンの 2倍に当たる 1リットルあたり 16〜18キロで、排ガスは環境庁の最も厳しい「超低排出レベル」に達している。バッテリーは従来型にくらべ、体積で 4割、重量で 2割低減した小型のニッケル水素バッテリーを新開発した。
燃料電池システムでは、出力を従来の 3倍の 70キロワットに高めた電池本体を開発。メタノールから燃料の水素を取り出す改質器は水素供給能力を2倍に引き上げ、水素を蓄える水素吸蔵合金の貯蔵能力を 10%向上させた。
トヨタは燃料電池車について、電気を蓄えて必要なときに電力を供給する二次電池を併用する「燃料電池ハイブリッド車」と位置づけ、二次電池を使わないダイムラークライスラーやフォード、ルノーと差別化を図った。選考するハイブリッド技術を駆使して実用化を目指す方針で、燃料電池は「研究段階から製品開発段階に移行した」とした。
「高サイクル熱疲労」で L字型配管に割れが発生したとする最終報告書をまとめ、国の原子力安全委員会に報告した。原電は、高サイクル熱疲労を防ぐ設計の採用など再発防止策の具体化を急ぎ「一日も早い運転再開を目指す」としている。しかし、茨城県東海村の臨界被曝事故で原発不安が高まっている時期だけに、福井県は「国の調査結果や再発防止策を見極めたい」と慎重姿勢をみせている。
原電によると、事故の配管は内部に内筒を納めた二重構造になっているため、本体が "バナナ状" に曲がる形で膨張と収縮を繰り返し、約10分間隔で本体とのすき間が広くなったり狭くなったりしていた。このため、想定外の流量が発生。 250度から 170度の冷却水が交互に L字形配管に流れ、温度の異なる冷却水に繰り返しさらされることで配管内面から割れが進んだと結論づけた。原電は、模擬試験やコンピュータ解析などで原因を確認したとして、 12月に予定していた定期検査を前倒しし、内筒のない構造の熱交換器に交換する計画。製作から据え付けまでに二ヶ月程度かかるとしている。
これで一件落着になるのであろうか？模擬試験を行った、コンピュータ解析を行った、その結果原因は特定できた、したがって対策も万全だ、という論理が通るだろうか？以前にも示したが、原子力関連情報機関は世界の原子炉に関するあらゆる分野のコンピュータソフトを集めている。材料も、熱応力も、流体解析も。そういうソフトを駆使して設計したはずの熱交換器であったはず。それなのに、なぜ設計段階で「高サイクル熱疲労」が見抜けなかったのか。今回は当たらないかも知れないけれど、コンピュータ解析の一般論として言うならば、多くの場合、プログラムは現象がどんなものか想定した上で数学的にモデル化を行い、その数式を計算機用のプログラムに置き換える。その際、たとえば熱応力専門家の作ったプログラムと流体専門家の作ったプログラムとを合わせたりする。流体といっても、たとえば乱れた流れを専門とした人の作る理論、アルゴリズムがあり、一方で気体と液体が混ざって流れる二層流を解析するプログラム屋さんが有り、ありとあらゆる現象についてそれぞれ専門とする人たちが居て解析方法を提案している。それらを寄せ集めて、全体の解析プログラムができあがある。しばしば、理論には実験定数が必要である。つまり、理屈では傾向は示すことができても、具体的には実験して求めなくてはならない数値が必要になる。有名な数字として「宇宙定数」がある。アインシュタインの理論から、宇宙が膨張しているか、収縮しているかを決める数値が理論だけで決まらず、測定しなくてはならない、ところがなかなか測定値も信頼できるものが得られないので、宇宙は膨張しているのか収縮しているのか、ずっと激論が交わされてきたように。話を戻して、そうなると原子炉にはどの理論を取り入れ、どの解析アルゴリズムが適しているか、その際、実験定数はどれが良いのか、判断する人の裁量で解析結果の信頼性が変わる。それが外れた場合が心配だから、一応、実機に近い実験装置 (模型) を作って確認する。両方が同じ結果なら、まず間違いないと結論される。しかし、模型は模型なので、実機では無い。たとえばスケールが違うことが多い。さらに全体を作ることはあり得ず、今回で言えば熱交換器だけを造り、入り口と出口の水、温水は原子炉からのものではなく、別に作ったものを使う。だから、本当にはどうなるか模型ではわからない。そこで、小さな模型では理論と実験の結果が合っていたから、理論は現実を正しく物語るとして、スケールの大きい場合も正しい結果を与えるとして計算する。そんなこんなで、相当正しいと信ずる設計ができあがる。しかし、以上のように、相当ただしそうであることはわかるが、非常に正しそうでは無いと思えなくもない。事実、今回はそんなことで有ったように思われる。感触として、高サイクル熱疲労は、材料の専門家の仕事だが、流れは熱流体専門家の仕事。どちらもしかし、現象としては分かり切ったことであった。だから、「設計の問題ではない」と当初発言した専門家の気持ちもわからなくはない。だからこそ、東海村の事故が組織に発する考えられない事件で有ったように、考えられない事故が技術の面でもまだまだ有るのだという謙虚さが必要では無かろうか。
県内の反原発グループなど 5つの市民団体は、7日、梶原知事に対し、県独自の原子力防災計画を早急に策定し、福井県など近隣の原子力施設との連絡網、県民への避難広報体制を整えるよう求める要望書を提出した。
東海村臨界被ばく事故を受けての行動という。要望書では、原子力発電所が集中する福井県若狭地方から坂内村までは直線距離で 30キロ圏内にあり「(事故が起きた場合)強風に乗れば放射能雲は 1−3時間で西濃、岐阜、東濃地域を覆う」と指摘。防災計画を策定し、◇原子力施設や研究所とのホットライン設置、◇放射線測定数値を瞬時に確認できる体制の確立、◇県民への連絡体制、避難経路などを記し県民に配布する−などを求めている。「市民ネット・岐阜」は岐阜市に対しても、市の実状に即した原子力防災計画を策定するよう要望書を提出した。
同ダム集水域の自然環境保全策を検討している「徳山ダム流域管理協議会」の検討部会のメンバーら 23費、現地調査をし、森林の現状などを確認した。
管理協議会はH9年、同ダム建設事業審議会委員会から流域の環境保全を求める意見が出されたことを受け、事業主体となる水資源開発公団、電源開発、中部電力と、建設省中部地建、岐阜、愛知、三重の三県、名古屋市で組織。検討対象は徳山ダム集水域約 255平方キロとしている。これまで H10.1から三回開かれ、現状確認などをしてきた。
今回調査は、森林管理の方策を検討する際に役立てるのが狙い。
県内市町村で作る河川関連の4団体。岐阜市長らは長良川河口堰の運用に伴うしゅんせつで、水位が 2メートル低下した地点があることを報告し、各河川の整備推進、徳山ダムの建設、治水事業費の大幅増額などを要望した。
この 2メートル水位低下の根拠が示されていないので、どういう状況でどこが低下したのかわからないからコメントはできないが、たとえば9月半ばの台風18号前後の大雨により長良川の水位が上がったとき、水量が 安八洪水だったか伊勢湾台風のときより水位の増加は1〜 1.数メートル低いのは河口堰の効果と建設省だったと思うが、発表していた。これはしかし、状況が大幅に違うのに河口堰のせいにはできない。私も長良橋にでかけて水位を確認し、確かにそのときの水位はそれらのときより低かったと思う。とくに伊勢湾台風では、長良橋付近の堤防より川側の民家は床上浸水していたが、今回は一部以外は道路にも水は来ていなかった。つまり 50cm は水位が低かったといえる。それでは水量はどうであったか。上流の郡上の人のテレビインタービューでは「伊勢湾より多い」と言う。ここは丁度堤防沿いの工場がながされた地点付近の人の話。私の記憶では、伊勢湾台風時の上流の川の流れは尋常では無かったという。そういう話を聞いたことのある郡上より下流美濃市の少し上流の住民によれば、「伊勢湾台風よりずっと少ない」。ここで上流の話を持ち出しているのは、浚渫の影響は上流では出にくいから逆に昔のと今で、水量を水位から予測しやすいから。当然、30年以上経過して地形も変わり、同じ場所の堤防の間にある川でも、流れは相当に変わり、水位も変わる。問題は、2m 下がったところもあれば、多分越えたところも有る。これが同じ水量でも起こるが、水量のデータが曖昧では過去との一点での比較は話にならないということ。当日、長良橋で知り合いの防水団員が「河口堰がなかったら、こんなもんじゃないですからね」と語りかけてきた。水量も分からない時点で、そこまでどうしてわかるのかという質問には窮してしまった。実際そうかもしれないけれど、思いこみを他人にまことしやかに言うのは慎まねば、この私のコメントも然り。
品川白煉瓦は7日、神奈川県座間市で計画していた発電事業を断念すると発表した。発電所の建設予定地周辺の住民が反発、環境対策を強化した場合、事業採算が確保できないと判断した。96年から始まった卸電力入札で、落札しながら断念した IPP（独立系発電事業者）はゼネラル石油に次いで2社目。品川白煉瓦は売電予定先の東京電力に対する違約金2億7000万円など合計10億円の特別損失を99年9月中間期に計上する。
品川白煉瓦は座間市の耐火れんが工場跡地で発電事業を計画、東電が97年度に実施した入札で落札した。出力10万9500キロワットの火力発電所を建設、2002年6月から東電に売電する計画だった。
この近くの様子を知らないので滅多なことは言えないが、一般論として前にも述べたように、この設備で出る NOxは、家庭に漂う NOx より少ない。この程度のものを密集地で備えることができないとしたら、東海村のようなことも有る限り、過疎地に作れば良いという密集地の住民の訴えはエゴにしかならない。もちろん、NOx について、密集地と過疎地で排出基準を変えるという、よく有る手が効果を上げるかもしれない(それでも、気候条件を同じとすれば、煙突からの距離で被害が決まるだろうから、過疎地の一個人にとっては納得が行かないだろう)。
低公害車を購入する個人を対象に、自治体が設けた補助金制度の利用が伸び悩んでいる。トヨタ自動車が 1997年12月に発売したハイブリッド車「プリウス」を受けて登場した新制度だが、その後、なかなか車種が増えないのが壁に。「排ガス抑制は大切」と、苦しい財政の中から予算を組んだ各地の自治体は肩すかしを食った格好だ。
全国に先駆けて 98年 4月から新車購入時の諸経費の 1/3 (上限12万円)の補助を始めた車の街・愛知県豊田市。初年度に187台あった申請数は本年度、7日現在でやっと 47台と大幅な減少。担当者は「だんだんペースが落ち、このままでは来年度の予算が削られてしまう。せっかくの補助金、もっと利用して」と頭を悩ませている。
豊田市に続き昨年 5月から、購入とリースを対象に上限 100万円 (ただし、電気自動車購入の場合) の補助金に乗り出した神奈川県小田原市では、昨年度より 2台多い 24台分の申し込みがあったが、「出足は鈍い」。同年8月から上限 18万円(本年度は16万円)の購入、リース補助を始めた福井県鯖江市は昨年度実績の 6台に対しまだ 3台。50台分の予算を組み、今年4月に上限 10万円の購入助成をスタートさせた愛知県刈谷市でも申請は 12台にとどまり、「予想より少ない」と拍子抜けだ。
理由は「車種の乏しさ」らしい。低公害車の動力源はほかにも、電気、天然ガス、メタノールがあるが、価格と使いやすさの面から消費者に身近なのはプリウスぐらい。11月には本田技研工業もハイブリッド車を売り出し、日産も来年の発売を目指すが、「選択肢が少なすぎる」と口をそろえる。
不況と価格の高いことも足かせになっている。プリウスの販売は毎月 1000〜1500台前後で安定しているものの、「消費者をひきつける新しい刺激や話題がないと関心が薄れてしまう」と自動車業界の動きにやきもきする。交通評論家の矢橋昇さんは、「制度の知名度が疑問」とも指摘する。
燃料電池自動車の開発を巡って自動車メーカーなどが提携に乗り出しているのは、本命と言われる技術仕様がまだ確立しておらず、一つの方式に肩入れするリスクを回避するためだ。典型例が、燃料となる水素の製造方式。水素吸蔵合金、メタノールから取り出す方法、ガソリンから取り出す方法の3つが有力だが、いずれも一長一短がある。
水素吸蔵合金は、電気分解などによって得られた水素を特殊金属に吸収して貯蔵する。環境への負荷は最も小さいが、合金が高価格で重いのが難点。常温で液体のメタノールから水素を取り出す方式は取り扱いやすく、原料となる天然ガスも豊富。しかしメタノールを供給するためのスタンドを新たに建設する必要がある。
一方、ガソリンから取り出す場合、既存のガソリンスタンドがそのまま使え、米エネルギー省などが積極的に支持しているが、メタノールより炭素成分が多く、水素を多く作れないという欠点を持つ。
燃料電池車への取り組みで先行するダイムラークライスラーはフォード・モーターなどとメタノール改質方式で提携する一方、ロイヤル・ダッチ・シェルとはガソリン改質の研究も進めている。フォードもモービルとはガソリン改質で手を組んでいる。トヨタも水素吸蔵合金、メタノールを並行して開発中だ。
韓国科学技術省は 5日、日本海側の慶尚北道にある月城原子力発電所 3号機で 4日午後 7時頃、冷却水のポンプ整備作業中、漏れていた重水で作業員 22人が被ばくしたと発表。作業員の最大被ばく量は年間被ばく量の 1/10 であり、漏出した重水 45リットルを全量回収して発電所外部への放射能漏れはなく、環境への影響はないとしている。3号機は9/23から点検、整備のため原子炉の運転を停止していた。韓国では原発作業員の年間被ばく量を 50ミリシーベルトと定めているが、事故にあった作業員の被ばく量は 4.4ミリシーベルトから 0.006ミリシーベルトだった。韓国電力は、 0.3ミリシーベルト以上被ばくした作業員二人について、今後の放射線作業を禁じる措置を取った。
大旺建設（高知市）は風力発電施設の受注、建設に参入する。社内に風力発電事業部を新設し、デンマークの大手風力発電機メーカー、ヴェスタスの風車を使った施設の受注活動に力を入れる。風力発電は地球温暖化対策の一環として全国で設置計画が進んでおり、同社は成長が見込める新規分野を開拓する。
「多治見を放射線から守ろう ! 市民の会」は核融合科学研究所が 2001年から計画する重水素実験で、放射性物質のトリチウム (三重水素) や修正視線が発生するのは、多治見市環境基本条例に定めた市の責任と義務に抵触するとして、同市環境審議会に調査・審議を求める意見書を提出した。同会は市長にも、重水素実験を認めないことや、同実験に関数情報公開などを求める署名を始めるとしている。
高浜4号機の燃料取り扱い建家へ搬入された。福井県が容器表面の放射線量を測定。法令の基準以下であることを確認した。関電は記者会見、東海村の被曝事故による影響について「(MOX) プルサーマルは技術的な安全性が得られている」と、あらためて推進姿勢を強調。欧州から国内への MOX 燃料輸送も「年一、二回で十数年は続く」との見通しを語った。
ダイオキシンは、ごみを1,500度で焼いた後、焼却施設中の塩化水素ガスが 250〜400度に下がった時点で化学反応を起こして発生すると考えられている。現在、塩素の除去に使われている消石灰は 400度以下でしか使えず、ダイオキシン発生が防げない。
この新技術では、ハイドロソーダライトと呼ばれる鉱物の一種を使い、800度〜1,000度という高温の塩化水素ガスからでも塩素を除去でき、原理的にはダイオキシンをほぼ完全に防ぐことができる。
欧州からMOX 燃料を運んできた英国の武装輸送船パシフィック・ピンテール号 (5,271トン) が1日午前 7時10分、関西電力高浜原発の専用岸壁に接岸した。東海村の被曝事故と重なったが、関電は「影響はないだろう」として予定通り、11月から4号機で MOX により運転を再開する予定。昨年10月に 輸送容器のデータ改ざん が発覚したことから、福井県も独自に放射線量を測定する。
30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村の民間のウラン燃料加工施設で放射能漏れ事故が発生、茨城県などによると3人が被ばくし水戸市内の病院に運ばれた。県などは、事故発生直後に現場の周辺の半径200メートルを立ち入り禁止とし、周辺道路を封鎖するなどの措置をとった。
県原子力安全対策課や県警などによると、事故が発生したのは、核燃料の製造技術研究開発を行っている「ジェー・シー・オー」（本社・東京都港区）東海事業所の転換試験棟。科学技術庁の説明では、同事業所の敷地南西側で事故直後、1時間当たりの空間放射線量が通常の約4000倍の0.84ミリシーベルトに達したという。ただ同庁では、「極めて高い数値だが直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。
茨城県によると、同日午後には通常の数値に戻ったという。
科技庁によると、事故は作業員3人が低濃縮の六フッ化ウランを二酸化ウランに換える際に発生。放射性物質を扱っている最中に、原子炉以外でウランが予期せぬ核反応を起こす「臨界事故」の可能性が高いという。
この事故についての情報はしばらくの間、Nikkei特集の情報が詳しいのでそれを参照下さい。膨大な報道量なので、ここで再録する余裕がありません。なお、そのページは新しい情報は増やしていますが同時に古いもので重要度の低いものから消去しているようです。
ついに最悪の事態になってしまった。敦賀原発二号機で原子力関係者は世論への対応に苦慮し、安全に細心の注意を払っているはずのこの時期に一層深刻な事態を招いてしまった。COP3 に対応すべく政府が掲げた原子力発電原子炉現51基('98.3月の東海発電所の停止で52から減少)を 50%以上増設計画が吹っ飛んでしまうだろうということは、想像に難くない。もともとこの数字自体が相当に甘い見通しであった。もんじゅ事故(1995-12)、東海村の核廃棄物火災事故(1997-3)で信用を失墜した旧動燃が組織解体を余儀なくされ、核燃料サイクル機構として再出発しつつある(1998)中、原電工事が核燃料運搬容器のデータ改ざん、ねつ造問題を起こし(1998)、当事者の原電工事は解体という自体になっている。そして記憶に新しい、敦賀二号機での冷却水漏れ事故、英国の核燃料処理会社のデータねつ造事件と、たてつづけによくもこれだけ発生するものだという状況にあった。こうした中、新潟巻町での土地売却問題が典型となるように、立地が非常に難しくなってきている状況で、今回の最悪の事故が発生。人為的な、過失有り、作為あり、純粋に技術的未熟(と言っては言い過ぎかもしれないが、工学的に事故原因が解明されたと言えないならそう言う表現にならざるを得ない)かもしれない問題有りなど多岐にわたる問題が発生している。
チェルノブイリのように、原発事故の深刻さを表す国際評価基準７より軽い４(暫定発表値)で済み、あらゆる種類の事故、事件が出尽くしたから今後同種の問題は発生することはなくより安全になるだろうなどという楽観的な心境に日本の国民ばかりか、世界中の民が到達すれば良いが、そんなことは決してない。もちろん、核という特別の対象物を扱う特殊例だからであり、一般の対象物ならそうした進歩の仕方は工学的にはあり得ること。むしろそのように失敗を繰り返して技術は進歩してきた。だが、事が核については「失敗は成功の基」という諺は絶対に通用しない。
TMI (スリーマイル島)事故では原子炉が溶融という大変な事故(レベル 5)であったにもかかわらず人身事故に至らなかった。それでも、アメリカではそれ以来、新規増設は一つもできなくなった。企業責任が日本と比べると圧倒的に高く要求されるアメリカとしてはやむを得ない状態。日本では放射能事故としてのレベルは低かったものの、人身事故になってしまっただけに今後の原子力発電所立地見通しは真っ暗であろう。となると、地球温暖化問題にどう対応するか、国民の合意が曖昧なまま政府が出していた答え(上述の51基ある原子炉を 50%以上増設)が完全に無くなったとも言える。2010年はすぐそこに来ている。乗り切る方策は、新エネルギーと国民の多くは期待するだろうけれど、とてもそんな実力は 2010年の新エネルギーにはあり得ない。火力のうち、石炭を止めて天然ガスにするのか。もともと難しい話だけれど、それができたところで炭酸ガス排出量は少し減るだけで、1990年より 6% 減らすなど及びもつかない話である(COP3 の取り決めを守ったところで、温暖化にはほとんど影響なしと言えるのだし)。
すなわち、短絡的と思われるかもしれないけれど、将来から温暖化という危険をぬぐい去るために日本が今の時点でできるのは、エネルギーの消費を圧倒的に国民こぞって減らすしかない状況に追い込まれた、という深刻な事態と受け止めるべきなのです。「だから原子力は危ない」という博学気分の議論だけでは済まないことを、強く認識すべきなのです。
そして、温暖化とともに将来のエネルギー資源の面で、化石燃料が期待できない中、普通に燃したらウランも同じ程度寿命が短いものを、なんとか寿命を延ばそうというプルサーマル計画(プルサーマル計画の真意は核燃料の延命ではないというのが一般的見解ではありますが)もこのままでは地元の合意を得るのにブレーキが掛かりそうだし、圧倒的にウランの寿命を延ばそうという高速増殖炉も上記のように止まったまま、今回のことで無期限に再開は延ばされることになりかねない。やはり、エネルギー消費を圧倒的に減らさない限り、エネルギー浪費型の人類の将来はあまり長くないと見るべきでしょう。いったい、こういう状態であることをどれだけの人が覚悟しているのか、心許ないばかりです。マスコミも、今のところ現状を報道するだけでその影響の大きさについてはあまり報道している様子を見ません。一般の多くの人には、その放射性物質が自分の生活に深くかかわっているという認識すら無いし、報道がそれを啓発することも無いのではないかと。
宮沢蔵相が経済への影響について「（影響があるとは）聞いたことないし、あるとも思わない」と語ったのは、真意を測りかねますね。「原子力発電所の立地は今まで通りにはできるからこれで経済がどうなるわけでもない」(このつもりなら、一大事)、「少し先の経済には影響が有るが、当面直接の影響にはならない」(これにしても、感受性が乏しい)、「影響ありというと、せっかくの回復基調に水を差すので無しとしておこう」(というおとぼけ？)などが考えられなくはない。ともかくも、エネルギー供給事情に大きな影響が出るわけだから、エネルギー基盤の上に成り立っている経済にそれが波及しないはずがないですね。実際の発言は、非常に短期的な為替変動に向けての質問への回答ののようです。でも、蔵相としては国の将来を見据えた方策を語るのが役目であるはずだから、短期、中期、長期的展望を語ってくれるべきでは？やはり、真実を語るのは影響が大きすぎるという判断なのでしょうか？
5年に一度まとめる異常気象リポートで、地球温暖化などにより東京がこの100年で平均気温が 2.9度上昇するなど大都市圏では 2度以上上がっているほか、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が続けば、100年後に世界の気温が 1.0〜3.5度上昇することなどを指摘。今回の「現在の気候に二酸化炭素などの増加による人為的影響が表れていることが示唆される」と、前回の「人為的な要因による気候変動がクローズアップされている」との表現に較べ、地球温暖化と温室効果ガス排出との因果関係により踏み込んだ表現となっている。リポートでは、過去 100年で地上気温は世界全体で 0.6度、日本では 1.0度上昇。特に日本の大都市圏では平均気温の上昇が顕著で、東京 2.9度、名古屋 2.4度、札幌・京都・福岡 2.3度、仙台 2.1度となっている。これについて「地球温暖化に加え、都市化による温度上昇(ヒートアイランド)が有るとされるが、原因ははっきりしない」としている。
ディーゼル車の排出する黒煙の微粒子が原因の肺ガンによる死亡者は、肺ガン死総数の 9% 強(年間 4,000〜5,000人) に上るという推計結果が、財団法人結核予防会結核研究所と国立環境研究所などの計算で明らかになった。
日本の肺ガン死者数は年間約 46,000人。国立ガンセンターに調査で、うち約70%はたばこが原因と言われているが、残り約 30%の内訳は不明だった。都府県、政令指定都市別の推計値も初めて算出。千葉市 : 19.3%、川崎市 : 18.4%、埼玉県 : 18.2%、東京都 : 13.4%、愛知県 : 13.4%、群馬県 : 13.1%、大阪府 : 10.3%、福岡市 : 9.4%など。最も低いのは北海道 : 3.1%。「肺がんまでに 30年以上かかることから、都心周辺など高濃度地域での影響はこれから出てくるのではないか」と警告。
ディーゼルの排気の浄化が叫ばれながら、なかなか思うように進まない。規制がディーゼルに有利になるかのようになっている(NOx のディーゼルとガソリン車の比較をすればわかる)ため、国民には「メーカはあぐらをかいているのではないか」、と思えるかもしれない。メーカもかなり努力してはいるものの、ともかく思うように浄化できていない。ディーゼルは、NOxもガソリン車より多く排出するにもかかわらず、ガソリン車より燃費が良いことが売りになっていて、欧州ではむしろディーゼル車が多い。そうこうするなか、ディーゼルエンジンからは環境ホルモンも排出されているというデータも出るなど、難しい選択をしなくてはならない状況にある。原子力発電のように、はじめから放射能が危ないということで対策をしてきたものと、ある種の環境ホルモン (戦後駆虫剤として使われた DDT) のように、それまでは善玉と見られて多様されてきたものが、ある日突然超悪玉に見なされるという昨今、これだけはびこっているディーゼルエンジンをどうすれば良いのか、回答はなかなか出ないと思われる。私も、排気を浄化する研究を始めたものの、実験装置上の問題で中断中。東京以上あるいは同程度深刻な都市では、東京都のように、締め出しを図ろうとする動きが出るなど、しばらくは混乱が続くかもしれない。
しかし、もっともいけないのは整備不良車あるいは、整備条件を変えて走る車。ディーゼルエンジンも、普通に走ればそれほど黒煙をもくもく排出して走るわけではないのです。ガソリン車でも整備不良なら、ひどい排煙ですね。
ということで、私の専門が燃焼だからつい、内燃機関記事へのコメントの調子ががぜん弱くなってしまいます。ともかくも、燃焼技術者、内燃技術者はディーゼルの排煙を徹底的に減らす研究開発をしなくてはならないのは当然として、一方国民も原子力同様、その存在の恩恵に浸りきっている状況をどう考えるかということを他人事ではなく考えなくてはならない時代になってきたということですね。これから、しかもこういう問題がどんどん多くなると考えられます。
東北電力が新潟県巻町に計画していた原子力発電所建設予定地の一部を同町の町長が原発反対派町民に売却した問題で、同社社長は27日、 同町長の行為が不当であるとして、住民監査を請求する方針を明らかにした。具体的な請求方法については検討中としたが、同町町民である同社の社員などが個人として請求することを示唆した。請求の時期や内容などについても今後、詰めるという。八島社長は同日の定例会見で「原発の建設には長い時間を要するため、行政の継続性が必要で、同町長の行為は道義的にも法律的にも問題がある」とし、「法的措置を含めあらゆる対応策を検討している」と語った。
(NHK radio news)
この動きに対し、町長は、「手続きは条例に従ったものであり、法的問題は無い。したがって、住民監査請求は却下されるだろう」と見通しを語るとともに「一地方の問題に企業が異議を申し立てるという行為はいかがなものか」との感想も述べた。
社長が先に会見し、そのなかで「社員が個人として請求する形で」と示唆したというのは、逆効果になりかねないのでは？社員が自分の意志で行う請求なら効果もあろうが、そうであっても反対派から見れば「会社の横車があったのでは」と疑われるであろうのは想像に難くない、ましてやという感想を抱く。社長の主張「長い時間」は実際のそのとおりであり、一方の住民にとって見れば、「一度建設してしまえば、建設する時間とは比較にならないほど途方もなく長い時間にわたって原発がそこに存続し、後から生まれた子には拒否権も無い」という思いも有ろう。どちらも言い出したらきりが無い話。ともかく、理解をしてもらって進めるにしては、最近の動き（マスコミやこのホームページがそれを増幅、加速？）が原発推進に不利な方向に偏っているのも事実。
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）へのウラン・プルトニウム混合酸化物 (MOX) 燃料の搬入は27日午後3時すぎに終了。陸揚げを終えた輸送船「パシフィック・ティール」は同日夕、同原発の専用港から離岸。沖合で待機していたもう1隻の輸送船「パシフィック・ピンテール」と合流し、関西電力高浜原発（福井県高浜町）へ向かった。
英国の輸送船「パシフィック・ティール」が27日、東京電力福島第一原子力発電所の専用港に入り、欧州から運んできたウランとプルトニウムの混合酸化物 (MOX) 燃料の陸揚げを終えた。プルトニウムを一般の原発（軽水炉）で燃やすプルサーマルの準備は整ったが、確認すべきポイントが二つある。
第一は安全性である。欧州ではすでに30年の運転実績があり、重大な事故の報告はないとされているが、制御棒の効果など、十分な技術的検証と情報公開が欠かせない。最初にプルサーマルを実施するのは、関西電力高浜原発の 4号機で、11月の予定。それに続いて、東電・福島第一の 3号機が来年2月から始める。2010年までに、青森県大間町に電源開発が建設予定の (MOX) 専用の軽水炉 (ABWR) も含めて、全国で16-18基がプルサーマルを行う。計画の展開には、安全性の確保が前提になる。
第二のポイントは、経済性である。ウランを含めたエネルギー資源の将来的な需給を見据えて、日本の原子力政策は、使用済み燃料を再処理して燃えるプルトニウムなどを取り出し、それを再利用する核燃料サイクルを掲げてきた。米国は核不拡散への配慮もあって、使用済み燃料はそのまま廃棄する「ワンス・スルー」政策を打ち出している。
経済協力開発機構の原子力機関などの試算では、リサイクルの方が1割以上コストがかかるという。日本の原発の発電原価は1キロワット時当たり9-10円で、その2割、約2円がリサイクルコストである。プルサーマルも、ウラン燃料だけを燃やすより、わずかに割高になるようだ。
少々コストがかかっても、核燃料サイクルを選択するメリットは大きく、ウランの節約によるウラン需給の長期的な緩和と安定、それに伴う石油価格の抑制など、全体としては十分な経済的効果があると、政府や電力会社は説明する。プルサーマルについても経営努力でコストアップは吸収可能という見方もある。
高速増殖炉のトラブルで、核燃料サイクルの主役に急浮上したプルサーマル。あと半世紀は主役の座にあるという見通しもあり、安全性と経済性の明示が定着のカギを握る。
北海道は温暖化防止策として、二酸化炭素の排出量に関する数値目標を盛り込んだ総合対策を来年度中にも策定する。暖房を使う期間が長く、パルプなど大量のエネルギーを消費する産業の割合が高いことなどから道内の１人当たり年間排出量は3.4トンと国の平均2.65トンを上回っている。関係業界などと進めてきた取り組みを、数値目標の導入で一層強化する。
二ヶ月あまりの航海で欧州から運んできた武装輸送船パシフィック・ティール 4,863トンが、東京電力福島第一原発の専用港岸壁に接岸。積み荷の燃料集合体 32体は、来年 2月までに同原発 3号機に装備される。日本はプルトニウムの商業原発で利用に向け、大きく一歩を踏み出す。
第二管区海上保安部は航空機や巡視艇など 30隻以上で警備。環境保護団体グリーンピースの船が抗議の旗を揚げて接近したが混乱はなかった。ティールの入港後、まず東電が輸送容器の表面の放射線量を測定、汚染が無いことを確かめ、容器の陸揚げを開始。
夕方には作業を終えて出向、関西電力高浜原発 4号機用の燃料を積んで沖合で待っていたパシフィック・ピンテール (5,271トン) とともに津軽海峡軽油で福井県高浜を目指し、 10/1到着予定。
ティールの積んだ MOX のプルトニウムは日本の使用済み核燃料から取り出した計 210kg。核兵器に転用可能なため、二隻はそれぞれ 30mm機関砲三門で武装、英原子力公社の武装警察隊員が乗り組んで核ジャックに備えた。輸送中には、高浜原発 3号機用の核燃料ペレットサイズのデータねつ造問題が発覚。
(解説) MOX 燃料到着 プルサーマル揺らぐ信頼 経済性や安全疑問 「データねつ造」も影
日本は使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを取り出して利用する「核燃料サイクル」を採用。プルトニウムは専用の高速増殖炉で利用する計画だったが、1995年12月の「もんじゅ」の事故で実用化の見通しが立たなくなった。プルトニウムは核兵器に転用しやすく、余らせておけない。一方で、国内の原発での使用済み核燃料の保管も限界に近づいている。このため、プルトニウムを利用するプルサーマルが急がれることになった。しかし、プルサーマルでは、原発を停止させる制御棒の効きが悪くなるなど安全面での問題が指摘されている。また、ウラン市場が安定しているためMOX の方が経済的に割高になると言われている。さらに、データねつ造問題で、国や電力会社が安全だとしている根拠自体に疑いが生じることになった。「国策」とされる核燃料サイクル導入を急ぎすぎていないか、あらためて冷静な検討が求められている。
(地方) 根強い不安・・・でも雇用は期待 新生代原発 揺れる地元 賛否判断「情報乏しい」
地元には「余剰プルトニウムを消費する国策の犠牲になっている」と、プルサーマルへの反対が根強い。だが、原発による雇用などに期待する住民も多く、反対の声は大きく広がらない。脱原発運動を続けてきたある人は「MOXは安全性には全てマイナスに働くが、プルサーマルの賛否を判断する材料を提供する場が決定的に不足している。住民の理解は進んでいない」と話す。MOX 燃料の再処理の見通しがないことにも「このままでは地元に使用済み MOX 燃料がたまり続ける」と不安視する。
一方、推進の立場の住民はプルサーマルよりも第一原発 7, 8号機増設の方に関心があるようだ。「増設の方がメリットがありますよ」と語る。プルサーマルでは原子炉新設のように電源三法による町への巨額の交付金は見込めない。「増設は雇用にもつながり、景気回復の起爆剤になる」との期待がある。
第一原発がある福島県双葉郡の人口は約 7万8千人。東京電力の福島第二原発や火力発電所もあり、東電とその関連企業で働く人は約 7,000人に上る。
第一原発の運転開始から二十八年。「原発ができて出稼ぎが無くなった」と、根本さんは原発との共生を強調。。石丸さんは「多くの人が原発で禄を食んでいる中、住民はプルサーマルを批判できませんよ」ともどかしさを感じている。
ルート極秘、重武装の輸送 民間任せ 懸念の声
高性能機関砲三門、ショットガンなどを携行する英原子力公社の武装警察隊が乗り込んだ輸送船。それでも「民間任せで、政府として責任が取れるのか」と防衛庁関係者は懸念。今後海外からの輸送が続く限り、重荷になりそう。英国の輸送船の武装は日本領海にはいる際に「封印」され、領海内では海保が護衛したが、福島第一原発専用港入港では 三十数隻の巡視船や航空機などが出動して厳戒態勢を取った。海の警備に比べ、地上で警備に当たる警察は「核ジャックといっても抽象的な可能性」(警察庁)とややさめた対応。10/1ごろ到着予定の高浜原発の福井県では、警察は直前に近くの敦賀に入港する朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の貨客船への抗議に集まった多数の右翼団体の方に頭を悩ませている。
1992年から93年 あかつきまるでのプルトニウム輸送 95年12月 動燃もんじゅナトリウム漏れ事故 97年 2月 プルサーマル推進を閣議了解 2月 電気事業連合会がプルサーマル計画発表 3月 動燃東海再処理工場で火災爆発事故 98年11月 福島県がプルサーマル受け入れを表明 99年 5月 米国政府が MOX 輸送計画を承認 6月 福井県がプルサーマル受け入れを表明 7月21日 MOX 輸送船 2隻が欧州を出発(現地時間) 9月14日 高浜原発3号機の燃料データねつ造が発覚 9月27日 福島第一原発 3号機に MOX 燃料到着
22日予定であったが台風で遅れていたプルサーマル用のプルトニウム・ウラン混合酸化物 (MOX) 燃料を積んだ英船籍の武装輸送船「パシフィック・ティール」が27日午前5時45分ごろに東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の専用港に無事着岸、同原発３号機で使用する燃料集合体32体の搬入作業が始まった。関西電力高浜原発（福井県高浜町）にも近く輸送船が到着する(こちらは、問題のものを含む)予定で、日本の核燃料サイクルのカギを握るプルサーマル計画は本格始動へ秒読み段階に入る。MOX 燃料を密封した輸送容器は、船内で容器表面の放射線量の測定などを行った後、岸壁で待機するトレーラーに陸揚げされ、保管庫に運び込まれる。搬入作業は同日夕までに終了する。
環境庁は 24日、ダイオキシン類が全国の大気、土壌、地下水、魚や貝など水生生物などをどの程度汚染しているかを調べた緊急全国一斉調査の結果を公表した。水生生物の最高値は東京神田川 (台東区の柳橋付近) で捕獲されたコイの 1g あたり 30pg (ピコグラム:ピコは一兆分の一) で、現場の川底の泥 (底質) も1gあたり200pg と全国で二番目に高かった。地下水は、名古屋市港区の 1リットルあたり 5.4g が最高。
調査はすべての都道府県と政令指定都市の約400地点で 1998年度に実施。降下煤塵、公共用水の水質も含め七つの部門で調べており、初の本格的なダイオキシン汚染調査と位置づけている。
東北電力が新潟市, に建設を計画中の原子力発電所予定地を、町長が原発反対派に売却した問題で、東北電力の原子力建設準備本部長が 24日、同町役場に町長を訪ね、町有地の原状回復を求める申し入れをした。町長は、「申し入れを精読した上で、社長に直接返答したい」と述べた。
BFNL 製の高浜 4号機用 MOX 燃料搬入が間近になったが、高浜 3 号機用核燃料で問題となったようなデータの流用は無かったとする中間調査結果を福井県県民生活部長に伝えた。同部長は「(原発の)安全性や信頼性全般に不信感が広がっている」と厳しく指摘しながらも、4 号機への搬入は「国の (到着時) 検査を慎重に見極めたい」と、容認する考えを示した。
英国核燃料会社 (BNFL) が製造した関電高浜原発 3 号機(福井県大飯郡) 用のプルトニウム・ウラン混合酸化物 (MOX) 燃料の検査データにねつ造が見つかった問題で、英国に社員を派遣して事実関係を調べていた関電は、21 日、「過去のデータを流用し、記録したものであることを確認した。 27にも輸送船で高浜4号機に搬入される BNFL製の MOX燃料については「データ流用は認められない」として、入港予定に変更がないことを強調した。
この日、福井県庁で会見した関電の原子燃料副部長は、抜き取り検査時に寸法データにねつ造が見つかった高浜3号機の MOX 燃料について、192ロットのうち22ロットでデータの流用があったと説明。14日発表した 11ロットから倍増した。データねつ造の事実は確認されたが、抜き取り検査前に実施する全ロットを対象にした寸法の自動計測では、仕様値を満たしていると指摘。品質について「ほぼ問題ないと考えている」と説明した。
全数自動計測した後、抜き取りでチェックするのだから何らかの意味があること(私はその意味を知らないが)。たとえば、自動計測は信頼性が十分ではないなど。全く意味が無いことなら、放射性の高い危険物質の検査行程を敢えて増やすことはしないだろう。「ほぼ問題ない」という根拠がもう少し明確にならないと、大騒ぎした結末としては説得力に欠ける。
地球温暖化防止や淡水の保全は21世紀最大の環境問題となるが、温暖化対策は既に手遅れの可能性が高く、熱帯林の破壊は取り返しがつかない状態、水不足も深刻――などとする、極めて悲観的な「地球環境概況2000」を国連環境計画が19日までにまとめた。 「概況」は日本など100カ国以上から30研究機関、約850人の専門家が取りまとめに貢献、「次の千年紀に人類が直面する環境問題についての最も権威ある評価報告書」(UNEP)という。UNEP は「対策を取るための時間はどんどん少なくなっている」と、各国政府に環境問題への取り組みを強めるよう求めた。
世界約二百人の専門家の意見を基に、今後深刻になると見られる環境問題は何かを検討した結果では、地球温暖化がトップ。次いで淡水資源の不足、砂漠化、水質汚染の順だった。
報告書は「1990年代後半の大気中のに酸化炭素濃度は 16万年間で最高。京都議定書の目標すら達成できそうになく、地球温暖化の防止はおそらく手遅れだ」とした。
世界中で年間 350〜500万人が急性農薬中毒になるなど、農薬やダイオキシンなどの化学物質汚染は現在も深刻だが、今のままのペースが続けば、2050年に環境中に出る有害物質の量は、現在の 3倍以上になる可能性がある。
報告書は、水資源不足が世界的に深刻化し、2025年には世界人口の 2/3 が水不足に悩むだろうと予測。アジアでは、工場や自動車からの硫黄酸化物、窒素酸化物の量が2030年には90年の 4倍となり、大気汚染や酸性雨が大問題になると指摘した。
手遅れとは、森林を伐採してしばらく放置すると土壌が流失したり変質して以後の植林を受け付けなくなることや、森林が有ったために湿潤であったその地方の気候が変化してしまうことなどが原因。一方、 CO2 の吸収源である森林破壊の他にも、化石燃料の浪費や焼き畑からの炭酸ガスの放出量が多いために温暖化が進んだわけであるが、これを止めても温暖化は止まらないことが炭酸ガス濃度がある閾値を越えると起こりうる。たとえ一切の CO2 の発生を止めても、まずオーバーした炭酸ガスを樹木や海洋が吸収するのに時間を要し、それを過ぎれば元に戻るのではないかという期待があるかもしれないが、たとえば温暖化により湿地帯で腐敗しつつある樹木が温度上昇により発酵を早めてメタンガスを大量に発生するようになるのは明らかで、メタンは CO2と比べると桁違いに温暖化を促進するから、加速度的に温暖化が進む。また、水蒸気も炭酸ガス同様に温暖化効果が有るが、温度上昇により大気中の絶対湿度 (1kg の空気が含むことのできる気体としての水の量) が上昇すると温暖化効果が現れる。温暖化が起これば一層大気中水蒸気量が増えて、ますます温暖化に拍車をかける。こうなると、もはや手がつけられない。
こういう「もはや手遅れだ」という悲観的な忠告は、かなり前(今のように環境問題が大きくクローズアップされるよりずいぶん前)になるが、岐阜大学工学部創立 50周年記念式典での特別講演の中で、名古屋大学名誉教授で元水環境研究所 (?) の所長を勤められていた先生(失礼ながらご芳名を忘れてしまった)がなさっていた。もちろん、それで岐阜大学工学部が何か手を打ったり訴えたりしたということは私を含めて・・・。
こういう報告を見て、「やはり COP3 の縛りも意味が無いのか」、「自分だけ努力しても始まらないのだ」と妙に安心して省エネ気分が抜けてしまうことが懸念される。。
東京電力はプルサーマル発電用のウランとプルトニウムの混合酸化物 (MOX) 燃料について、調達先をベルギーのベルゴニュークリア社からフランス原子燃料会社 (COGEMA) に切り替える。東京電力が採用している原子炉向けの MOX燃料を製造できるのは欧州ではベルギー社に限られていたが、このほど仏原子燃料会社が生産体制を整えたため、かねて使用済み燃料の再処理で関係の深い仏社に変更する。早ければ来年末にも日本に到着する MOX燃料から仏社製とする。 近く、MOX燃料の調達を担当している東芝を通じて仏原子燃料会社に MOX燃料の集合体68体を発注する。内訳は福島第１原子力発電所3号機向けが32体、柏崎刈羽原発3号機向けが36体。
日本自動車工業会（辻義文会長）は16日、欧州市場での日本車の二酸化炭素 (CO2) 排出削減目標を決定、欧州委員会に提案したと発表した。2009年までに新車の平均 CO2 排出量を走行距離1キロメートル当たり140グラムに減らすのが柱。欧州メーカーに比べ目標年次は1年遅いが、95年実績比の削減率は31%と欧州メーカーの25%より大きい。CO2 排出量は多いが利益率の高い中大型車を欧州市場の主力としてきた日本勢は環境対策と同時に、販売戦略の見直しを迫られる可能性もある。
自工会の提案は10月11〜12日に開催予定の欧州連合（ＥＵ）の環境閣僚理事会で正式承認される見通し。提案には来年までに日本メーカーが CO2 排出量を同120グラムまで抑えた低公害車を欧州市場に投入することも盛り込んだ。対象となる日本車は輸入車と現地生産車を含む。98年実績は合計168万台。
140g の CO2 は 71リットル相当。これは45g、57cc になるので、、燃費に換算すると 17km/リットルとなる。つまり、13km/リットルの車を17km/リットルにしようというもの。
自動車走行電子技術協会は16日、東京・多摩ニュータウンの住宅地で電気自動車 (EV) を使った無人レンタカーシステムの実証実験を行うと発表した。実験するシステムでは車両の管理や予約などをコンピューターで一元管理し、利用者が車を乗り降りする場所に人を配置しない。ダイハツ工業製の EV 軽自動車に ITS (高度道路情報システム) に対応した通信機材を載せて住宅地に配置、主婦が買い物や家族の送迎などに使う。
無人レンタカーシステムの実証実験「住宅地セカンドカー・システム」は、利用者からの予約から、乗車状況、車両返却までの情報を管理センターが一元管理する。多摩ニュータウン地区内に計5カ所の専用駐車場を設置し、モニターとなる100人の主婦が買い物や家族の送迎などに使う。ダイハツの EV「アトレー電気自動車」30台を5〜6世帯に１台の割合で利用する。実施期間は12月末までの3カ月間。
廃棄物リサイクル技術のポリトン研究所（東京、吉田嘉則社長、03・3692・4455）は病院から出る医療廃棄物を燃料に使うコージェネレーション（熱電併給）装置を東京工業大学と共同開発。医療廃棄物は低温で燃焼させるとダイオキシンが発生する可能性があるため焼却処理が難しい。今回、開発した装置は燃焼で発生したすすやタールを高温の水蒸気と反応させ再び燃焼ガスとして利用する仕組みを採用。高温燃焼でダイオキシンの発生を防ぐ。病院を対象に年間10億円の売り上げを見込む。新装置「スターミート」は廃棄物を燃やす焼却炉、焼却炉から出る排ガスを再利用する燃焼室などで構成する。
資源エネルギー庁は、関西電力高浜原子力発電所で計画されている、プルサーマルに使用するため英国で製造しているプルトニウム・ウラン混合物 (MOX) 燃料の検査データが一部ねつ造されていたことがわかり、関電に調査を指示したと発表した。結果によっては、 11 月にも開始が予定されていたプルサーマルが遅れる可能性も有る。
データがねつ造されたのは、高浜原発 3号機で燃す予定の MOX 燃料ペレットの大きさの測定値。製造元の核燃料会社 (BNFL) では、円筒形 (直径 8mm、高さ約 13mm) のペレットの大きさが基準を満たしているかどうかを確認するため、完成品の抜き取り検査をしている。ところが、今回製品約 200ロット分(ペレット約60万個)のうち、11ロット分 (同3万3千個)の抜き取り検査を行わず、代わりに架空の数値を記入していた。原発では、ペレットを合金製の筒(被覆管)に順に詰めて使用するが、ペレットが基準より大きい場合、核反応生成物によって膨張し、被覆管に穴をあける可能性もある。 BNFL は、年内に高浜原発 4号機でプルサーマルを開始するため現在、海上輸送している MOX 燃料には問題のペレットは含まれていないと説明している。しかし、根拠となるデータがあるかどうかは不明で、関電は燃料製造委託先の三菱重工業とともに社員を派遣、事実関係の確認を急ぐ。
同庁は、「輸送中の MOX 燃料についても、問題なしという調査結果が示されなければ、原発に取り付けるための国の検査は受けられない」としており、調査の進展によってはプルサーマルの開始に影響が出ることもある。高浜原発と同時に海上輸送されている東京電力福島第一原発の MOX 燃料についても、同庁は東電に対して念のため測定値を再確認するように指示した。東電は、ベルギーのベルゴニュークリア社が製造した。
不正は、 BNFL 内部の品質監査で 9月はじめに発覚し、英紙インディペンデントの取材を受けた BNFL が 11日、三菱重工に伝えたが、週末だったため関電に知らされたのは 13日夜だったという。関電の会見は同紙が14日付、不正について報道した後だった。
解説 「相手任せ」の欠点露呈 日本側、確認不能
今回の不正は、 BNFL に対する信頼を失わせるとともに、日本側では確認のしようがないという問題点も明らかになった。検査は通常レーザマイクロという装置で同一の原料(ロット)から焼き固められたペレットを一つづつ自動的に寸法を測る。その後、品質検査を行い、その際、一ロット(ペレット約三千個分)の中から二百個を抜き取って再び、レーザマイクロメータで寸法を測定する。規格を満たさないものが五個以下ならそのロットは合格となる。今回のねつ造は、この二回目の検査データについて。資源エネルギー庁では、「規格外のロットはほとんどでないと聞いている」とする。高浜原発 4号機には、今月末にも燃料棒一本に三百個のペレットを入れ、それを264本束にした燃料集合体が八体運ばれてくる。集合体の外からペレットの大きさを測定することは非常に難しく、製造記録を調べるしか方法がないという。結局 BNFL を信ずるしかないと言うことだ。
BNFL について、同庁は「フランスのコジェマ社などとともにMOX燃料の代表的なメーカ」と説明するが、環境保護団体グリーンピースで核問題の担当者は、MOX 燃料製造の経験が浅く、商業用の大規模なものはほとんど経験がない」としている。
重大事故の可能性も 英国の核監視団体が警告
英北西部バローで核監視団体「CORE」を主催するマーティン・フォーウッド氏は、「重大な事故につながる可能性が有る」と警告、 BNFL の危機管理の実体を強く批判。同社が不正発覚後も「規格より大きなペレットは被覆管に入らず、実際の輸送に用いられることはない」と安全性を強調しているのに対し、「被覆管には余裕があるため、規格より多少大きなペレットも入ってしまい、輸送中や使用中に破裂する危険がある」と語った。規格より小さなペレットが被覆管に入れられた場合は、輸送の際の振動などで破裂するおそれがあり、「BNFLの主張には大きなウソがある」と指摘。その上で、「すでに世界中の原発施設に規格の合わない燃料ペレットが出回っている可能性がある」と警告した。
まさか・・・関電ショック 原因を徹底糾明 福井県内、募る不信
関電は14日、福井県庁で記者会見。桑原茂原子力燃料部長は「BNFL は品質管理の国際規格も取得している。（ねつ造）はまさかないと思っていただけに残念だ。徹底的に原因を究明したい」と強調した。
福井県内では、高浜原発 4 号機で MOX 燃料を使うプルサーマル計画に向けて、9月下旬に MOX 燃料の輸送船が入港する予定。 4号機の MOX 燃料も BNFL が製造したことから、徹底した調査を求める声が上がっている。
栗田幸雄福井県知事は、「原発に対する国民・県民の不信感を招くもので極めて遺憾」との談話を発表。国に対して、4号機の MOX 燃料も含めた徹底的な調査を要請した。 県議会>議長も、「核燃料輸送容器のデータ改ざんをはじめ、県内発電所の事故やトラブルは多発しており、県民の不安感や不信感ははかり知れない」と表明。
高浜町長は、「積極的な対応で信頼回復を図ってほしい」としながらも、4号機でのプルサーマル計画について「延期を求めるつもりはない」とはなしている。高速増殖炉など建設に反対する同県敦賀市民の会の代表委員は「イギリスは MOX 燃料の製造経験が浅く、やっぱり問題が出てきたな」という感じだ」「不良品をごまかしたのでは、との疑念もある」と、ねつ造を批判している。
上記議長の話のように、昨年の原電工事による使用済み核燃料輸送容器のデータ改ざん、ねつ造に続き、今回は燃料そのもののペレット寸法の測定がなされていないにもかかわらず、架空のデータで検査を通していたことが判明。こういういことがあると、たとえば岐阜県で使用済み高レベル放射性廃棄物の処分場への拒否反応が出ているが、核への不信感以上にそれに携わる人への不信感がつのり、きっとまだまだ何かだまされている部分が有るのではないかという疑心暗鬼が生まれて、受け入れる場所を失うばかり。今回は英国でのねつ造ではあるが、他の製品とは比べものにならないほど、安全には神経を使い、物理的にも精神的にも信頼性を高めておかなくてはならない、核燃料のはずなのに、これでは「国を問わず核を操る人種は、一蓮托生」と思われてもしようがないような事態になってきた。
トヨタ自動車は2000年夏に予定しているハイブリッド自動車の欧米輸出開始に合わせて、性能や生産コストを大幅に改善する。初代量産車の「プリウス」を一部改良して燃費を約7％改善するほか、設計の見直しで製造コストも1割程度削減。ハイブリッド車を環境対策の先行投資として採算を度外視してきたが、収益も確保できる車にすることで本格的な事業の柱に据える。プリウスの一部改良では、エンジン部分の改良やモーターの効率向上などに取り組む。現在の車両は1リットルのガソリンで約28キロメートル走行できるが、同30キロメートル程度まで燃費効率を改善する。高速での走行が多い欧米の事情に合わせて、走行性能も改善する。
住友電気工業とダイハツ工業、都市交通問題調査会（大阪市）は共同で、電気貨物自動車を活用する「業務用パーク＆ライドシステム」の実験を大阪市で実施する。配送後の車両を近くの駐車場に乗り捨て、運転者は出発地まで公共交通機関で帰る。採算性や管理システムなどを調査し、早期の実用化を目指す。
地球環境・温暖化問題への対応策の一貫として、代替冷媒への取り組み、世界で初めて二酸化炭素 (以下CO2を冷媒とした密閉型コンプレッサを開発。 通常の冷媒より高圧で運転させるところが開発の要所。従来のヒートポンプで発生する熱湯は、60度C であったが、これでは 90度C で利用価値が高い。
10月から、低公害のハイブリッド車を購入する個人向けに都内信金の低利融資をあっせん。限度額300万円で、都が金利の半分を負担し購入者の実質金利を年1.75％に抑える。トヨタ自動車の「プリウス」に加えて、本田技研工業が11月に「インサイト」を発売するのを機に、購入者を支援する。
気象庁は 8日、南極大陸上空に出現したオゾンホールが 9月初めの段階で、南極大陸の広さの約 1.5倍に発達、過去最大であった昨年を若干下回るが、大規模に発達する可能性が高いとの見通しを発表。同庁オゾン層情報センターによると、9/1現在の面積は
2155万平方キロ。昨年は最大2724。オゾンの破壊量は 9/3現在、6292万トンで、同センターの予想では、今年の破壊量は 8324±532万トン。これまでの最大は昨年の 8908万トン。同センターによると、オゾンホールの形成に影響を与える成層圏の気温が昨年より高く、昨年の規模は上回らない見込み。
この問題が提起され、対策がとられ初めて相当になる。もはや新しい破壊物質は以前ほど放出されていないはずであるが、こうしてまだまだオゾンホールが大きくなっているのは、フロンなどの破壊物質が長い間安定に滞留するから。地球の温暖化の原因となる CO2 も生成量と吸収量がバランスしていたところを越えてきているのであり、増えた量が吸収でなくなるには時間を要するから、増加傾向が続いている今はすでに相当「時すでに遅し」かも。温暖化がオゾンホールよりやっかいなのは、オゾン問題では人類が吐き出したものが破壊物質になっているのに対し、温暖化の CO2 については、人間活動以外にも原因があり、さらに人類が引き金を引いた温暖化によって天然発生 CO2や CH4 に拍車をかけ、加速度的に温暖化が進み、人類の CO2 を止めてももはやその傾向は止まらない(プラスのフィードバック)、という事態も起こりうること。
文書は 6月、核燃料サイクル開発機構 (核燃)東濃地科学センターにより、事業説明などのために作られた B4判 1枚。同センターは、原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処分について基礎研究を進めているが、文書で「東濃地域は処分場にはならない」と結論づけている。根拠として@廃棄物の輸送には専用道路が必要とされるが、東濃は海岸から遠い、A科学技術庁長官が処分場にならないと確約した、などをあげた。
これに対して、「放射能のゴミはいらない！市民ネット岐阜」など県内の市民団体メンバーらは、@について、「外国での処分候補地は内陸部」Aも「科技庁は、処分事業の監督官庁ではない」などと指摘。「処分場にならない」と断定するには不十分な内容で、住民の誤解を招く」と訴え、文書の回収を要望した。核燃は、「『処分場になるのでは』という不安を拭ってもらえるよう、客観的な事項を説明した文」としてえ理解を求め、指摘部分についての見解は、今後回答する旨を伝えた。
この問題では、他の視点で昨年効力について疑義が出されている。
土岐市議会の東濃研究学園都市対策特別委協議会が、同市役所で開かれ文部省核融合科学研究所が、今後実施を検討している実験によって発生する放射線量について、「人体に与える影響は問題になる大きさではない」と説明した。
放射能が発生するのは重水素を使った実験で、新しいエネルギー・核融合を目指す研究の一環。一年で最大百回の実験を検討しているが、重水素の核融合反応によって、放射性物質のトリチウムなどが発生する。核研はこの日、「発生する放射線は、最大で年間 12 マイクロシーベルト」と明らかにし、国際放射線防護委の勧告 (5年平均で 20ミリシーベルトを超えず、いかなる 1 年も50ミリシーベルトを超えない) 範囲内であると強調した。
一方、排水は下水道に流す方針で、トリチウムを含む放射能濃度が 1リットルあたり 3000ベクレルと想定している。前回の同委で「下水道の作業員の被曝はないのか」などと質問が出されていたが、核研は、自然界にあるトリチウムの被曝と比べて、作業員の被曝は 2〜4/1000程度で「十分小さい」と説明した。
放射線の総量規制については、県、東濃西部の三市一町が協定を調整中だが、核研は「旧名古屋大学プラズマ研究所 (核研の前身)で定めた 50マイクロシーベルトが適当だと思う」とした。
最大電力は 8月31日の 2,581万キロワット、昨年は 8/4に過去最高値 2,639万キロワット。'93年以来、 6年ぶりに最大電力が過去最高を更新しない見通しとなった。今年名古屋では、最高気温が 35度を超す「酷暑日」が夏季を通して 7/22 の一日だけで、 8月はゼロ (昨年は7,8月で計 7日) であったことが大きく影響。景気低迷による産業活動の停滞もあって伸び悩み傾向が顕著になっている。
日本初の 3リッターカー「インサイト」を 11月1日に発売する。これまでハイブリッド車はトヨタ「プリウス」の独壇場。世界的にもプリウスが唯一。発売以来、国内累計販売台数は目標を大きく上回る約 29,000台に達している。インサイトは 210万円、プリウス (215万円)を下回る。ガソリン消費量は、プリウスの 28km/リッターに対し、 35km/リッター。
これに対し、トヨタは第二弾のミニバンを年末に、日産も公道試験を始めており、来年初頭の発売を目指している。
2005年目標 燃費を 25%向上 本田が環境計画 NOx などを 4分の 1に
四輪車の平均燃費を 1995年比で約 25%向上させ、排ガス中の有害物質である炭化水素や窒素酸化物の排出量を 1/4 に削減することなどを柱とする環境計画を発表した。
愛媛県伊方原発 2号機から専用輸送船六栄丸(4,913トン)で、むつ小笠原港に輸送容器二基により貯蔵プールの使用前検査の一環である測定機器の構成実験に用いる使用済み核燃料が運ばれた。7キロ先の再処理工場貯蔵プールに運び込む。反対派ら訳150人が抗議行動を行った。原電工事の輸送容器データ改ざん問題で大幅に遅れていた。
町有地の一部を原発反対派町民23人に売却したと町長が発表。現町長は、'96年 1月、原発建設賛否を問う住民投票を行うことを公約に掲げて当選していた。「住民投票の結果を反映させ原発問題に一定の決着を付けるのが私の最大の課題で、これで任期中にある程度の責任を果たせた。土地売却での原発の可能性は限り
なくゼロに近くなったと思う」と述べた。売却したのは、建設予定地にある、9090.74m2 のうち炉心付近に当たる 743m2。8/30、1,500万円で不動産売買契約を結んだ。5,000m2以下なら議会の町人不要の、町長の専決事項。'96年の住民投票で原発反対と示された町民の意志を町政に反映させることを土地売買の目的とすると契約書に明記、土地の譲渡、抵当権、賃借権など一切の処分をしてはならないとしている。町長は来年 1月の任期満了に伴う町長選挙に再出馬することを正式表明、「町長が代われば町有地を電力会社に売却することも可能だという人もいる。再度立候補し、町有地の問題を含め、巻原発問題に最終決着を付けたい」と述べていた。「住民投票による原発建設の凍結に続き、国や電力業界に大きな波紋を広げそうだ。
極めて遺憾に思う・東北電力立地環境部長
'95年譲渡申し入れをしたのに、極めて遺憾。当社にとって必要な土地なので、ねばり強く話し合いを重ね、売却していただく。2002年の着工開始計画について変更はない。
突然の話なので・・ 資源エネルギー電源立地対策室の話
'巻原発の立地は、エネルギー受給対策上、非常に重要と考え、'96年の住民投票後も広報誌を配るなど、周辺住民の方々の理解を得られるよう努力してきた。突然の話で詳しいことがよく分からず当惑している。情報収集した上で今後の対策を決めるが、これまでの方針を大きく転換することはないと考える。
原発建設進めにくく・新潟県知事の話
予想していない事態なので、とにかく驚いた。町有地売却の際には、条例により議会に諮らなければならないと思っていた。
解説・ 新潟・巻原発予定地売却 町長選前に巻き返し 町長・町政運営劣勢で決断
'96年の住民投票で反対が6割を占めたため、「原発問題は決着済み」と町長は強調。だが、この問題はその後もくすぶり続け、町長提案の議案が過半数を占める原発推進派に否決されることもあった。「町長選の争点にするのが適当かどうか悩んだ」末、選挙前に決着を付ける決断をしたもよう。
ともかくエネルギーは逼迫、原発は怖い、気候変動問題で政府は原発を推進しようとする、という三つどもえ。過疎地の不公平感を払拭する政府案が求められる。その案に、地元以外の国民の理解も必要。
資源エネルギー庁の佐々木審議官は、福井県議会の原因調査説明会に出席、これまでの検査のあり方を見直すこと、「高サイクル熱疲労」が原因で漏れを起こす可能性のあるほかの機器にも検査対象を広げる考えを表明した。9月中にもまとめる事故原因の最終報告書に盛り込む。これまでは、再生熱交換器など検査の優先度が低い機器は「第三種機器」として、十年に一度の漏洩試験しかなく、検査のあり方に批判が高まっていた。今回と同じ二重構造タイプの交換器を持つほかの 5基についても「次回の定期検査から一定期間、超音波探傷試験を課したい」と表明。内筒のないタイプについても、十年に一度の検査で超音波試験を義務づけたいとした。
ついこの前、原子炉の寿命を 30年から 60年に延ばしたばかり。この熱交換器も、60年と寿命を決め直したときには、それ以上の寿命が有ると判断されていたに違いない。ただし、原子炉の寿命については、日本だけが寿命を延ばしたのではなく、アメリカも。事故のあった関連だけの検査を強化しても、他でまた何かおこらないかと心配するのは、素人考え？
解析調査を指示。原電によると、二重構造の熱交換器は、高温のまま内筒と本体のすきまを通って流れる冷却水と、内筒の中を通って温度が下がる冷却水の二手に分かれ、それぞれの冷却水は最終的に合流して L字型配管に流れ込む仕組み。内筒は「支持リング」で支えられているが、設計では支持リングと本体とのすき間が 1mmだったのが 2mmに広がっていた。このため、すき間の広い上部に想定の倍近くの冷却水が流入。その結果、熱で交換器本体の上部が変形してすき間がなくなり、今度は下部のすき間が広がるという膨張と収縮を繰り返していたことが分かった。これにより、250度から 170度の冷却水がほぼ十分間隔で交互に配管に流れ、繰り返しさらされることで内部に亀裂を生じさせた可能性が高いという。
原電によると、熱交換器のこうした二重構造が熱疲労を招くことは 1985(昭和60)年の据え付け時に想定していなかった、「当時の知見では分からなかった」と釈明。同社の技術者は、すき間のずれやひろさについて、「(製造上の)誤差の範囲内という声はある」とした上で「割れを起こすか起こさないかの限界のところで(限界を)越えてしまったようだ」と説明した。
歯切れが悪い釈明。専門家ではないから、無責任な表現だが、「当時の知見で何が分からなかったの」だろうか？「製造上の誤差の範囲という声はある」のなら、設計ミスだと言っていることになる。「限界を越えてしまった」という「限界」には安全率が入っていなかったのだろうか？結局、何が言いたいのかわからない答弁。原子力発電所というものが、この程度の認識で設計されているのだ、というなら、たまたま今回は致命的なことにはならない形で発生したものの、後から考えると「当時の知見では」という設計が随所になされているという疑いが持たれる。世界で唯一「高速増殖炉」とう難しい原子炉を開発しようと言う国として、非難を浴びても日本として言い訳ができない事態とも言えよう。
座間市で 11万kW (火力発電所としては中規模程度)が、1995年の規制変更に伴って売電が可能になったことの一環として、民間が発電を計画。付近は住宅密集地で、反対運動が盛り上がっている。この計画によると、排気中 NOx 濃度は 5ppm。しかし今の技術なら、2ppm までは可能。会社側としては、採算を考えて 5ppm以下にする装置を導入する計画は無いという。
気持ちはわかるが、視点がずれていると思う。5ppm という NOx レベルはかなり低い。当然煙突も高く、付近の住民に NOx の直接の被害は行かない。これは混雑道路の NOx 問題とは大いに違う。「子供が産まれるから心配」という若い主婦に対し、それを報道してしまうのではなく、5ppm がどれほどのものなのかをきちんと説明すべきことと思う。この主婦はおそらく所沢などのダイオキシン問題並に恐ろしいことが起こることを恐れている様子。ダイオキシン問題とは全く人体への影響の桁が違うことを説明し、それでも主張したいというなら、報道しましょうと。家庭のガスストーブや石油ストーブ、あるいは煮炊きのガスコンロの影響の方が圧倒的に大きい。それらはたとえ換気扇を引いて居ようとも、数十ppm 以上あるものが、煙突のようには遠くまで運んでいないから、影響が大きいとしたらそれらの方と考えるのが常識。この企業に味方するつもりはないが、報道関係も、住民感情を煽って「正義の味方のような立場」はとらない方が良い。真の争点を明確にし、より公平な判断基準のもとに、反対するなら反対と言うべき。この企業のトップにとって、他にも住宅密集地に工場は多く、それらと比べれば最近の設備で建設するのだから全体として環境面からはずっときれいなはずなのに、なぜ反対されるのか、という思いが有るとも思う(詳細はしかし、無責任ながら私にはわからない、地元の人たちが恐れている何かがあるのかも)。もちろん、たとえばここではガスタービンにより発電すると思われるが、それでは熱効率が悪いはず、蒸気タービンとのコンバインドサイクルにすると熱効率はぐっと向上するのだから、将来を考えて少しでも効率の良いところ (都市部の海岸近く、ここで敢えて都市部とい言ったのは、過疎の遠隔地での立地は送電効率が悪く総合的な効率が落ちるから) に選ぶべきだとか、タービンを使うと低周波振動の公害が起こるとか(実際にそうかどうか私は知らないのですが、たとえばの例として)が問題だとするなら社会に対して説得力のある主張になりうると思う。
それとは別の観点から、「住宅密集地にどうして」というのも、過疎地に住む人たちからは「思い上がり」、「エゴ」と映るに違いない。今回の 11万kW は、契約容量が 20A というのは少ない方だと思うが、平均 20A とすれば、5万5千軒分に相当する(夜間の蓄電が無いとして)。さらに、この住宅に住む人たちの生活を保つためには、当然企業活動などが必要だから、それを勘定すればその倍以上になる。するとせいぜい 2万軒の発電ができるだけである。密集地というなら、この程度の規模の町にこういう発電所を一つづつ持つべきだという論理になる。常にこういう設備を過疎地に作るということに、過疎の人たちは反感を持っているであろう。 TV インタビューでの住民の発言も、過疎に作るのは決まり切ったこと、ということがあり、そこの子供のことは微塵も考えていない風であった。原子力発電所の立地やゴミの問題など、こういうことが種々、方々で顕在化して来ている。
人口密集地の人たち (私自身も含め) も、今まで過疎地に問題を追いやって知らん顔して来たことを反省し、今後どうあるべきかを真剣に考えるべきでは？ 補助金、補償金などで片づける時代では無いですね。
昨年、原電工事が製造をした使用済み核燃料運搬容器のデータを改ざんが発覚したため検査を通るのが遅れ、 11ヶ月遅れとなっていた使用済み核燃料の四国の伊方原発から、積み出された。
原電 調査結果報告へ
(NHK TV news)
原電は、設計条件と違う高温と低温の冷却水に繰り返しさらされることで劣化が進む高サイクル熱疲労が、配管に亀裂を生じさせたと結論づけ、原子力安全委員会に報告する。また三つある再生熱交換器、すべてを新しいタイプ(内筒が無い)に取り換えることにした。設計では高温の冷却水流量は約 24% だったが、実際は約 40%に増え、この結果、低温の冷却水との温度差が拡大、想定よりも温度差にばらつきのある冷却水が配管に流れ、ステンレスが膨張と収縮を繰り返し、内部に亀裂が生じた可能性が高いという。
複雑機器導入に疑問・名古屋大学工学部井関助教授(原子炉材料学)の話
想定された温度差を数十度越えたくらいで、ステンレスが熱疲労をおこすとは普通考えにくい。配管内の小さな傷や、不十分なひずみ除去など、その他の原因が起点になったことが考えられる。二重構造の熱交換器は、温度や水の流れも複雑。チェックもやりにくいし、コストもかかるはず。多少の熱効率向上を求めるために、このような複雑な機器を導入すること自体に疑問が残る。
以前のコメントにも書いたが、機械の設計には必ず安全率というものが使われる。たとえば、エンジンの設計で爆発圧力が50気圧なら、150〜200気圧には耐えられるように設計する。この記事には載せられていないが、以前の報道や NHK TV ニュースでは詳しく解説がなされているが高温側(250度C)、低温側(170度C)双方の流体が混じらないで流れたときの応力、つまり最大かかる応力を用いて設計しておけば、「想定した状況と異なったから」などという弁解はしなくて良くなる(つまり事故は起こらなかった)。井関先生も述べて居られるように、この程度の温度の見積もり誤差が今回の事故の原因とは考えにくい。私は材料に関しては素人なので、私の見解は無責任であることはご了承いただきたいが。私の言う、最大応力の見積もりは簡単かというと、そうではない。なぜなら、非常に高速で低温流にさらされていた材料が急に高速高温流体の洗礼を受けるとすると、表面だけが相当温度が上昇する。すると大きな思いがけない熱応力が発生する。これが繰り返されると、小さな傷が発生する可能性が高い。多分このような現象は、高低温流が合流した直後で発生しやすい、渦による可能性が高いと想像され、そうならば高低温度変化の頻度は高いから早期にこのような傷は発生する(あくまでも、素人の勝手な推測ですよ)。一度傷が発生すると今度は応力集中が起こりやすい。つまり、傷が無ければ破壊に至らないはずなのに、破壊に至る。この傷から大きな亀裂に進展するには、今度は上述のような浅い温度分布では無理で、材料厚さ方向の深くまで至る温度分布から発生する熱応力が必要になる。このような熱応力は、当然繰り返し頻度の遅い流れで発生する。応力自体は当然小さいが、高温、低温が繰り返されることで応力が圧縮、膨張を繰り返し、言われている疲労により破壊する。以前のコメントに書いたように、このような繰り返し頻度は 10年かけて破壊したとするなら、秒の単位ではなくもっとゆっくりしていなくてはならない。NHK TV ニュースによれば、10分から 20分間隔の流れの繰り返し頻度であったという。このことは私の推測を支持する。ただし、このようにゆっくりした流れの繰り返しは、入り口側が常に同じ状態を保つのなら、不安定性で発生するであろうが、流れとしてこれほどゆっくりした不安定は発生しにくいのではないかと、素人ながら思う(前にも書いたが)。推測するにこの不安定は、流れだけではなく熱交換器の変形も絡んでいた可能性がある。 NHK TV ニュースでは、外を流れる流路は 1mmしか隙間がないと言う。材料はステンレス系だろうから熱膨張率が大きく、変形しやすい。変形を止めようとすると、熱応力が大きくなり破壊しやすい。事実、応力逃がしのための細工がしてあったという (これがさびていたことも原因の一つとして当初考えられていた)。もし、変形を自由にさせるなら、設計状態とは異なる流路になる可能性もある。そうなると、設計通りには流れないし、流れが不安定ならそれに応じて熱交換器構造も不安定に変化する。それが流れの不安定を助長する。一般にはこういうことが起こっても、安全側に変形するように設計されるであろう。私がここに書いた程度のことは百も承知で設計されているはず。
でも、何かが起こった。言いたいことは、新聞や TV ニュースを見ただけでは、専門から少し離れた熱工学についての専門家にも理解できないことだということ。失礼ですが、こういう知識が無い方には、もしかするとこの程度の報道では「そうですか、原因はわかり対策もわかったのですね」と納得するしか無いということ。
追い打ちをかけるようで申し訳ないが、 7/21 の記事の「原因が設計にあったとは考えにくい」という専門家のコメント自体に対し、私は問題いうありとコメントした。今回、まだ完全に設計に問題有りとは結論づけられていないが、相当その可能性が高いような印象を受ける。
副社長が「心からおわびします」と陳謝。すべての熱交換器の構造を二重構造を改め、取り換えることを表明。他社の同タイプについては、「詳細な構造は異なると聞いている。他社のことを言う立場にない」とかわした。増設見通しについては、「現在は2号機事故の徹底解明が最大の課題、通産省や原子力委員会の意向もあるので、最終的な対策が決まるまで何とも言えない」とした。
反対派は、「再生熱交換器の構造の問題となると深刻だと心配していたがその通りになった。同じタイプの熱交換器を採用している原発でも同様の問題が考えられ、ただちに運転を停止し、徹底的な調査が必要」「原因をきっちり究明する前に機器の取り換えを打ち出すのはおかしい。地元の理解にも触れて居らず、住民感情を無視している」と憤り「運転再開を急ぐあまりのずさんな対処。情報を公開すべきだ」と断じている。
1998年現在、31ヶ国で約434の原子炉が稼働、世界の使用電力の 16% を供給している。発展途上国における人口増加や経済成長から、世界中のエネルギー需要量は今後 50年間で 3倍に膨らむと予測される。エネルギー供給量の原子力発電への依存度は依然として大きい。しかし、さきごろの総理府の調査では、約 70% が「事故が起こる可能性がある」などを理由にして、「原子力発電に不安を持っている」ことが分かった。
上記、「依然として」とあるが、これは「止めなくては行けない」ことを背景とする言葉。理由は、総理府の調査かもしれないが、その一方では 3倍にも需要が伸びるとも言っている。原子力が高々 16%(総エネルギー需要では 5%程度)しか役に立っていない、それぐらいのものに、世界を震撼とさせる事故を起こすのは不合理だ、という風にも取れる。一方では、残りのエネルギーは何に頼っているかと言えば、ほとんどが化石燃料。総理府調査では、「新エネルギー開発」を期待する意見分布が多い。しかし、新エネルギーは現状日本でも 1.3% そこそこがやっと。世界的に普及するかというと、10年、20年では絶望的。核融合に対する意見も分かれるところではあるが、こちらの方が開発普及は早いかもしれない(50年はかかると言われているが、私はもっと先ではないかと思っている)。つまり、この期に及んでは、原子力云々では無いのでは？
北米
18.6
109
西欧
31.9
フランス
75.8
58
ベルギー
55.2
7
スウェーデン
45.8
12
スイス
41.1
5
スペイン
31.7
9
ドイツ
28.3
20
英国
27.1
35
東欧
17.2
リトアニア
77.2
2
ウクライナ
45.4
16
スロバキア
43.8
5
ブルガリア
41.5
6
スロベニア
38.3
1
ハンガリー
35.6
4
フィンランド
27.4
6
極東
16.0
68
韓国
41.4
15
日本
35.9
53
中東・南亜
0.9
68
ラテンアメリカ
21.9
アフリカ
3.2
製品価格の動きを示す「産出物価指数」を、原材料や燃料などの値動きを表す「投入物価指数」で割って計算する、交易条件指数は企業の収益動向を見るうえで重要な指標の一つである。企業にとっては製品価格の上昇率が原材料コストの上昇率を下回れば収益面で不利になり、この場合、交易条件も悪化する。原油価格の上昇などから輸入品の投入物価が2月以降連続して上昇した一方、輸送機械などの輸出品の産出物価が6月に低下に転じたことで交易条件指数は下落した。
詳細は知らないが、圧倒的に原油価格が上昇したわけでは無いであろう。それによる影響がこのように大きいのだから、私が燃料代が安すぎると主張しても、おいそれと環境大事、エネルギー資源の将来が大事と言っても、はいそうですか、にはならない。
30日に、これまでの原因調査の内容とともに亀裂のあったものを含め三つある再生熱交換器すべての熱交換器を取り換える方針を明らかにする。12月から計画していた定期検査も早める。交換作業には 3,4ヶ月かかるとみられ、2号機の運転開始は早ければ来年初めになりそう。亀裂の入った中断の熱交換器を切断し、ニュークリア・デベロップメント社(NDC) で損傷を詳細に調べる。中断部分だけを取り換えることも検討したが、工事が困難になるため上、中、下段の全部を交換することにした。
一般企業の発電事業の参入は1996年に解禁されたが、同社が進出すれば外資本体としては初の本格的参入。関西電力と中国電力が公募する卸電力入札でき次第、事業に着手、来年 3月から始まる電力小売り自由化の進展をにらみ、小売り分野への参入も視野に入れている。発電設備は興亜が精油所を持つ大阪と山口県に新設、各 50万kW 程度の供給を目指すと見られている。
テキサコは石油精製後に残る重質油やコークスなどで合成ガスを作り、これを燃料にガスタービン発電する技術を持っている。合成ガスは発電以外の商品価値もあるので、有効利用することで発電コストも下げられるとみている。
これはまだ一般に売電するのではなく既成の電力会社に売電するのだから良いが、なんらかの方法で米国のようにユーザが購入する電力会社を選ぶことができるようになると、原子力発電をしていない会社から買電するということも可能になるかもしれない。そうなると、既成の発電所も、なにも嫌われてまで原子力発電を推進することは無いと、米国のように徐々に脱原子力に移行することになる。ところが、それは将来のエネルギー源の不安、化石燃料の輸入元の偏り、さらにやっかいな地球温暖化問題と、もろもろの問題のクリアーが国としてできなくなる。となると、どんな電力会社にもたとえば、 30%以上は原子力を持つことを義務づけるなど法的規制が行われるかもしれない。それは日本にとって良いことか悪いことか、判断は難しい。安易には判断できないはず。もちろん、現在の成り行きではそんな状況にはならないと思うが。
定期検査中の同発電器(46万kW) で、非常時に炉心を冷やすための緊急炉心冷却装置(ECCS)の低圧注水系のスパージャと呼ばれる配管(原子炉圧力容器内の炉心上部に設置された円弧状の配管 4ほんのうちの 1本)に長さ約15センチの断続的なひび割れが見つかった。溶接時の圧力による応力腐食割れの可能性があるとみて東電で原因を調べている。スパージャは、直径約10センチ、長さ6m、金属の厚さは約6mm。約50個のノズルから炉心に水を噴射する働きをする配管で、別の配管との溶接部の近くにひび割れがあった。原子炉は停止中で、発電所内外への影響は無し。1971年の運転開始以来、ECCS が作動したことは一度もないが、仮に作動しても冷却に支障はないという。
海外のエネルギー政策などを調査するため、原発を推進するフランス(78%の電力を依存)、段階的廃止を決定したドイツ、バイオマスエネルギーの開発が盛んなスウェーデンを視察することを決めた。エネルギー政策の他、介護政策、環境政策も調査対象とする。三重県では、県内外の有識者による県エネルギー問題調査会を設置し、原発を含むエネルギー問題を中立の立場から調査・検討してきた。北川知事は、芦浜原発に対する是非を明確にせず、慎重な姿勢を崩していない。
都は、大気汚染の発生源として指摘されているディーゼル車について、不売買・不使用運動や経由の優遇税制見直しの検討などを盛り込んだ「ディーゼル車 NO 作戦」を開始すると発表。知事は、「ディーゼル車を東京から駆逐する。都民の健康被害を防止することは行政の責任だ」として、都の保有する車の買い替えや都民への PR などから着手する方針。自治体としては異例。RV車、トラック、バスなどを生産する自動車業界にとまどいと反発が広がっている。
都は「走行量では二割にすぎないディーゼル車が自動車から出る窒素酸化物の約 7割、浮遊粒子状物質のほとんど全てを排出し、東京の空気を汚す最大の要因になっている」と指摘。@都内ではディーゼル乗用車には乗らない、A代替車があればガソリン車などへの代替を義務づけ、B排ガス浄化装置の開発、C軽油をガソリンより安くする税制を是正、D2007年をめどにしている排ガス規制の前倒し、の5項目を提案している。また都のディーゼル車のうち代替車のある小型トラックなど40台を緊急にガソリン車に買い替え、インターネットを使った討論会開催や大気汚染情報のリアルタイム提供で都民の意識を高める。さらに納入業者のディーゼル車使用状況調査や黒煙を出して走る車の目撃通報システム設置などの具体策に11月末まで取り組む。5項目の提案について、都環境保全局は、自動車販売業者に対し、ディーゼル乗用車を売らないよう協力を求め、ガソリンにかかる揮発油税や地方道路税の税率と、軽油取引税の税率を改正し、燃費の上でも実質的な差がなくなるよう、国の承認を求めていくとしている。
これは、相当に反響が大きくなりそう。ある意味では的を得ている。ディーゼルエンジンが黒煙をもくもく出すことは当然のように考えられ、場合によっては出力を上げるために勝手に噴射系を調節して排気を悪くして走っている車も有るという。
古い話だが、アメリカの排気規制(マスキー法やカリフォルニア州の規制)は、あまりにも厳しくとても対応できないと考えられたのに、実施してみたら結構うまく行った。実は日本はこのマスキー法で本家のアメリカが達成できるはずがないとタカをくくっていた間にクリアーしたため、アメリカの自動車が凋落したのは有名な話。一種のショック療法的なもの。「走行量で二割」というのは、排気量を考慮しない、つまり大型トラックも軽も同じ扱いでは。これでは、あまりに不合理。全ての車の排気量を見積もった上での比較がより望まれる。あるいは、人を運ぶなら運んだ人と距離を掛けた値同士、荷物も同様というような比較がより説得力が増す。そうでないとバスは一度に70人運べるがディーゼルエンジンを使い浮遊粒子状物質(PAM)を出すからいけない、2000ccの乗用車は通常一人しか運んでいないがガソリン車だから PAM をほとんど出さないので良い、ということになりかねない。
ガソリンや軽油の価格は、税金でなんとでもできる。実際価格費ほどの製造価格の違いは無いはず。ただ、つい 7月に韓国を訪れたときの話であるが、韓国では周知の経済危機に陥ってから輸入品である石油消費を減らすため、ガソリン税を大幅に上げた、ソウルの交通地獄は有名であるがさすがにその交通量は目に見えて減った、ところがしばらくすると慣れてしまって、昔通りの交通量になった、という。韓国のガソリン価格は、そのころ日本より数割高かった。タクシー料金、地下鉄などは日本と比べると 1/5 の国であるのに。日本では一層、車の燃費が少々高くてもおそらく、理想とする車を購入しようとするに違いない。なぜなら、車の購入価格と比べると乗り換え期間に使う燃費の占める割合は非常に低い。プリウスを買って燃費を稼いでも、そのクラスの他の車を購入した方が全体では安いという話は、よく知られている。
やはり、燃費や経費(税金など)でユーザを釣ろうとしても現状では無理がある、やはり環境教育をしっかりやって、意識を高めるしか無い。そのためには、じっくりを腰を落ち着けて、気長にやらなくては。
処分の実施主体の設立や候補地選定などを本格化させるため、2000年度予算の概算要求に調査費など 66億2千万円を新規に盛り込むことを決め、原子力委員会に報告した。原発をめぐる最大の難関と言える高レベル放射性廃棄物の最終処分対策の本格化に向けた予算要求は初めて。最終処分場をめぐって、候補地として名前の挙がった自治体などで強い拒否反応が起きており、候補選定は難航が予想される。通産省は、次期通常国会で、基本計画や資金手当の方法などを盛り込んだ「高レベル放射性廃棄物等処分推進法」(仮称)の成立を目指しており、同法に基づき作業を本格化させる考え。原子力関係予算全体(通産省分)では、前年度比15.3%増の 1,519億円を要求する。
具体的には、処分推進法に基づき、2000年をめどに実際に処分業務を行う非営利の認可法人を新たに設立、この実施主体が処分場の選定や建設などを担当。国の安全審査などを経て、遅くとも 2040年代半ばまでには操業を開始する。
これまでの試算で処分費用は総額 2兆千億〜3兆1千億円が見込まれる。
事故の再生熱交換器本体で、冷却水が設計とは異なった流れを起こしていたことが実験調査で分かった。このため熱疲労が起き、亀裂ができた可能性が高まった。内筒の外を通って高温のまま配管に流れる冷却水の量が設計より多いことが判明した。
ということは、同じタイプの再生熱交換器を用いている 5個所についても、このような事故が起こる可能性が有るかもしれない？もちろん、同じタイプといっても、全く同じ設計でないかぎり、そういう心配は無いかもしれない。なお、10年前の流体解析ソフトが、今より相当貧弱であったとは思うが、この流れがそれほどまでに予測とは異なり、熱疲労により事故が発生したというのでは、工学の常の「安全率」はどうなっていたのであろうか？甘い設計であったということだろうか？
東濃を26日初めて現地を視察した有馬文部大臣兼科学技術庁長官は地元住民約 20人を前に「基礎研究のための施設であって、この地を処分場にすることは全くありません」と断言、「この地域から発信する地層科学研究が、世界の注目を集めてゆくよう、研究を支援していきたい」と語った。地元や市民団体は「研究所がいずれ処分場になるのでは」との不安から計画に反対している。同地を中心とし土岐、瑞浪両市と御嵩町にまたがる10キロ四方は、地下水の流れを明らかにする空中・地上物理調査が今年 1月から 3月まで行われている。
県弁護士会と日弁連の公害対策・環境保全委員会エネルギー原子力部会もこの日予定地周辺地域を訪れ、「放射能のゴミはいらない！市民ネット岐阜」など県内の 6団体による要望書を受けて、合同調査を開始。この調査では、地元住民や市民団体のメンバーから核燃料サイクル機構が行った調査範囲や内容について説明を受けた。住民らは、@調査範囲の一部 4キロ四方にはボーリング調査がされておらず、高レベル放射性廃棄物の処分場候補地となる恐れがある、A空中探査では、ヘリコプターが超低空で飛行した、などの説明を受け、合同調査部会長は「それは怪しい、異常だね」と、市民団体らの懸念に納得した様子、「住民の疑問に対し、十分な説明はなされていないのでは」などと調査初日の印象を語った。これまで北海道などで調査報告をまとめた日弁連は▽体系的な政策法の制定▽地層処分ありきの政策転換、等を提言している。
一方、有馬大臣は同研究所のほか、近くにある文部省核融合科学研究所などを視察。「私たちは、次世代のエネルギーを考えていかなければ。そのための新しい技術を期待します」と述べた。
この件は、昨年岐阜県知事も持ち込み拒否の発言をし、科技庁も岐阜県知事の了解なしに持ち込まない確約書を提出しており、土岐市議会も反対を決めている。
今年度秋のダム本体着工を控え、昨年度の 184億円に次ぐ、大型の予算要求となった。事業内容は、ダム本体工事のための掘削や工事用道路建設、村道の付け替え工事、水没予定地の用地取得など。満額認めれられると、前年度当初比で 24.4% 蔵となる。横山ダム建設事業で10年度末までに予算が付いたのは累計で 1,820万円になる。総事業費は、昭和60年度時点での算定 2,540億円であったが、事業費はさらに膨らむ見込みで「(60年度時点の算定より)300億円上乗せされる」という見方もある。19年度内の完成を目指す。
当初は治水か利水かの問題から地元での問題、最近のくまたかなど希少種のの生息域問題、それに関する環境調査委員の辞任問題、他に水力発電所建設計画の見直し、中止問題など、話題が尽きない中での動き。
運輸省と環境庁は26日、燃費に応じて自動車の保有税額に差をつける「グリーン税制」の大枠を決めた。2000年度税制改正での実現を大蔵省に要望する。省エネ法に基づく燃費基準の達成車は同年度以降、1台当たり年最大1万円を減税する一方、基準を大きく下回る車は同1万円増税する。増減税率が35％に達する車種もあるが、全体では2001年度までの2年間で約14億円の減税にとどまり、ほぼ税収中立となる。同税制は消費者の低燃費車購入を促し、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑える狙いだが、自動車業界などは全車種減税を求めており、調整が難航する可能性もある。
グリーン税制は車の所有者が毎年支払う自動車税、軽自動車税、自動車重量税の3つの保有税を見直して実施する。対象は来年4月以降の新規登録車とし、すでに使用中の車や並行輸入車、車両重量2.5トン超の貨物自動車とバスは外す。
一昨日の TV 報道と同じ話題。
「グリーン税」として新しい自動車税が運輸省から提案されているが、それは省エネルギー対策で燃費によるもの。今回の環境庁案は、大気汚染物質の排出量に応じて段階的に課税する案。将来施行される規制を先行してクリアーした車は減税(30%)、一方昭和51年(ガソリン車)や昭和54年(ディーゼル車)しかクリアーしていない車には厳しい課税(+10%)という案。
このニュースは、その場で記録をとらなかったため、見聞き覚えで、データに記憶間違いがあるかも。7/14 のニュースでこの方針が出されており、そこでは8月末に具体案を提示すると有ったが、今回のニュースはそのことに関するもの。