問題 ニュース&解説
問題 ニュース&解説| エネルギー環境問題入門の以下の各章へ | 若井研トップページへ |
| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 03年 | 04年 | 05年 | 06年 | |||||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
09年 | ||||||||||||||
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
| 日 本 |
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|---|---|
| 欧州 連合 |
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| 中印など 新興国 |
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| 社名 | 国名 | 総事業費 (億円) | 備考 |
|---|---|---|---|
| 住友商事 | ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ | 6000 | |
| ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ | 2000 | 12年までにﾀﾝｼﾞｭﾝ･ｼﾞｬﾃｨBの石炭火力を264万kWに倍増、 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの電力需要の15-20%になる。 | |
| 三井物産 | カタール | 4000 | |
| 丸紅 | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ | 3000 | 同国最大の電力会社を買収 |
| 三菱商事 | ベトナム | 2000 | |
| 伊藤忠商事 | 米国 | 500-600 | GEからｳｨｽｺﾝｼﾝの60万kW発電所権益50%取得 |
| トヨタ・パナソニック | 09年、量産開始 | 09年発売のプラグインハイブリッド車に搭載 |
|---|---|---|
| 日産・NEC | 09年春、量産開始、11年以降1000億円追加投資 | 10年に発売予定の電気自動車やハイブリッド車に搭載 |
| ホンダ・GSユアサ | 京都府に工場建設 | 12年までにハイブリッド車に搭載 |
| 三洋電機 | 09年中に徳島県の工場で量産開始、15年までに800億円を投資 | 独フォルクスワーゲンがハイブリッド車で搭載 |
| 三菱自・GSユアサ | 09年初頭に量産開始 | 三菱自が09年夏に電気自動車に搭載して発売 |
| 露 25.2% |
イラン 15.7% |
カタール 14.4% |
ﾅｲｼﾞｪﾘｱ 3.0% |
ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ 2.9% |
ｱﾙｼﾞｪﾘｱ 2.5% |
その他参加国 |
その他 |
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| 露 25.2% |
イラン 15.7% |
ｶﾀｰﾙ 14.4% |
UAE 3.4% |
ﾅｲｼﾞｪﾘｱ 3.0% |
ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ 2.9% |
ｱﾙｼﾞｪﾘｱ 2.5% |
その他参加国 |
その他 |
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| 社名 | 国 | 取得時期(費用、億円) |
|---|---|---|
| 丸紅 | モンゴル | 2009年を検討(未定) |
| カザフ | 07年4月(不明) | |
| 三菱商事 | カナダ | 07年4月(11) |
| 豪州 | 08年7月(160) | |
| 三井物産 | 豪州 | 08年10月(73) |
| 住友商事 | カザフ | 06年1月(115) |
| 役職 | 名前(年齢) | 主な経歴 |
|---|---|---|
| エネルギー長官 | スティーブン・チュー(60) | ノーベル物理学賞受賞 | キャロル・ラウナー(52) | 元連邦環境保護局(EPA)長官 |
| 連婦環境保護局(EPA)長官 | リサ・ジャクソン(46) | ニュージャージー州の環境保護局長など |
| ホワイトハウス環境評議会議長 | ナンシー・サトリー | ロスアンジェルス副市長、連邦環境保護局顧問など |
| ホンダ、トヨタ、伊フェラーリ、仏ルノー | 車体・エンジンを開発し自社チームで参戦、他社チームにエンジン供給 |
| 独BMW | 車体・エンジンを開発し自社チームで参戦 |
| 独ダイムラー | 他社チームにエンジン供給 |
| (注)ホンダのエンジン供給先スーパーアグリは08年度途中で撤退 | |
12/ 5(科学1) 化石燃料による危機を回避 西澤論文 米学会誌 正式承認 中国が「西電東送」の計画進行
世界の電力需要は水力発電と直流送電で賄える」とする主張の論文が、最近 IEEEに承認・掲載され、また中国政府が石炭によるCO2を多く排出する火力発電に代わって、これを順次導入して切り替えていく計画を決めるなど、CO2排出大国がそろって「水力発電と直流送電」技術を正式に認める動きを見せている。
送電後、家庭などで利用するために効率よく交流に変換してデバイスとして、同氏が発案した静電誘導サイリスタを使った装置を試作、技術的に実証。西澤氏は、「私の主張が正式に認められ非常にうれしく思っている。米国はちょうどオバマ氏による民主党政権に切り替わるときでもあり、今後はエネルギー政策を切り替えて、水力発電を積極的に推進することになるかもしれないと期待感。
この西澤氏のこの主張を初めて聞いたのは、10年以上前のこと。岐阜大学工学部創立50周年記念講演会においてであった。中国には膨大な水力資源があり、日本へもそのエネルギーを直流電送すれば損失無く送れる。化石に頼らなくても良いという主張であった。当日二本立ての記念講演のもう一つは、名古屋大学・水環境研究所元所長の、「温暖化対策は手遅れ」というショッキングなものだった。ときどき紹介しているが、凍土で覆われた藻類が温暖化で地表に出てきて温暖化係数が極端に大きなメタン発酵する、すると温暖化が加速され、再び凍土から藻類を露出させる。加速度的にこの減少が続くので、今温暖化ガス排出量をゼロにしても、温暖化は止まらないという話しだった。
西澤先生は、この記念講演会では、太陽電池はだめという主張であった。シリコン精製に使うエネルギーが馬鹿にならず、とても太陽電池にして発電しても、その寿命の間に取り戻すことはできないというものだった。今の太陽電池は、十分に取り戻せる(ペイバック)ようになっている。
さて、ご存じ長江(揚子江)の上流にある三峡ダムは70万kWのタービンが26基並ぶ総出力1820万kW(当初は15基1050万kWだった)という壮大なもの。中国では、1000万kW級の大規模水力発電所がさらに計画 されて いる)という(このリンク先の記事は四川省のものであり、大地震を受けたあと、計画は変更されたかもしれない)。東南アジアに水力資源という意味では、ベトナムにも。しかし、中国はその後、環境重視という視点で、一部に中止命令を出している。当然のことながら、三峡ダムは湛水が終わって間のなく、水質悪化が報じられている。さらに、雨不足の原因との噂まで出ているという。これはしかし、ダムの上流では恩恵なく、上海など下流の都市部が恩恵を受けるということの揶揄かも。水質悪化により、上海など飲み水や工業用水も影響を受けている。その水質を維持するために、川沿い住民を200万人を都市部に移動させる(これまで水没地帯などから120万人が転居させられている)という。
話しを戻して、最新原発は170万kW/基なので、 三峡ダムが1820万kWとすれば11基分相当。日本最大の原発は柏崎刈羽原発、7基が稼働するが、5基が110万kW、2基が135.6kWで計821.2万kW。これより大きいが、そのために水没した面積は想像を絶する広さ。こんなダムが日本だけでも10ヵ所ほど必要になる。
とにかく、文明を得た代償として我々は大変なことをやり始めてしまっているのである。太陽光でも、水力でもとても賄いきれない消費社会を作ってしまった。
| 日 | 09年1月から住宅向けに1kW当たり7万円補助。「福田ビジョン」で導入量を2020年に現状の10倍へ |
|---|---|
| 独 | FIT買い取り価格=08年は0.3ﾕｰﾛ/kWh。09年は同0.32ﾕｰﾛ/kWh。 |
| 西 | FIT買い取り価格=08年は0.23ﾕｰﾛ/kWh。09年は0.30ﾕｰﾛ/kWh。 |
| 伊 | FIT買い取り価格=08年は0.36ﾕｰﾛ/kWh。09年0.35ﾕｰﾛ/kWh。 |
| 米 | 07年、包括エネルギー法可決。住宅・産業用システムコストの30%税額控除。カリフォルニア州で2017年までに3GW導入目標。 |
| 中 | 2020年までに1.8GW導入目標。FIT導入検討。 |
| 韓 | 住宅用システムで60%の補助金制度スタート |
| FIT=電力会社による電力固定買い取り制度。09年の買い取り価格は日刊工業新聞社推定値 | |
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| 事業所 | 支援企業 | 事業概要 | 年間CO2削減量見込み |
|---|---|---|---|
| 東京大学 | ローソン | 本郷など4キャンパスで蛍光灯を省エネ型に | 1960d |
| 東京大 | ローソン | 附属病院で冷温水を供給する機器を省エネ型に | 2034d |
| 山梨缶詰 (静岡市) | 静岡ガス | 工場で使うボイラーを都市ガス型に更新 | 457d |
| 益田地域 医療センター | 中国電力、 山武など | 病院にヒートポンプや省エネ型証明を導入 | 310d |
| 水と緑と大地の公社 (温泉、山梨県小菅村) | 東京電力など | 温泉で廃湯を熱源とした水熱源ヒーターポンプを導入 | 203d |
| 品目 | 価格 | 最高値からの下落率 |
|---|---|---|
| 原油 | ||
| サウジ産エキストラライト10月積み | 69.9j/ﾊﾞﾚﾙ | 49% |
| LPG | ||
| サウジ産ブタン,11月積み | 490j/d | 48% |
| 天然ガス | ||
| 臨時契約、10月積み | 12-14j/百万BTU | 38% |
| 石炭 | ||
| 臨時契約、10月積み | 99.5j/d | 43% |
| 国名 | 08年度予算の 前提価格(j/ﾊﾞﾚﾙ) | 価格急落への対応 | 会計年度 |
|---|---|---|---|
| イラン | 39.7 | 財政赤字が拡大 | 3/21〜翌年3/20 |
| イラク | 57.0 | 80jの見込みで編成した09年度予算修正へ | 1月〜12月 |
| クウェート | 50.- | 09年度予算案と5ヵ年開発計画の見直しを検討 | 4月〜翌年3月 |
| サウジアラビア | 48.0 | 09年度予算案を55-62jの前提で編成中。下落続けば見直しも。 | 3/21〜翌年3/20 |
 |  | |
| カナダ バンクーバー(右図、レールに鉄輪ではなく、アスファルトにゴムタイヤであることを見ていただきたい、逆光でしかも同じバス内から窓越しに撮影したため見にくいのはご容赦いただきたい) |  |  |
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| 中国 桂林市(やはり、レールは無く、車輪はゴムタイヤ。) | ||
| 三菱商事 | ブラジルでのバイオエタノール生産会社「ウジナ・ボア・ビスタ(UBV)に出資、UBVは2010年28万`gを生産、三菱商事はその30%を販売する。 |
|---|---|
| 三井物産 | 伯「ペトロブラス」などと合弁会社設立、09年からゴイアス州で生産する。年29万`g。 |
| 伊藤忠商事 | 米穀物メジャー「ブンゲ」の伯関連会社に出資、11年に年26万`gを生産する。 |
| 双日 | ブラジルで07年から年20万`gを生産、2015年には年間300万`gの見込み。 |
| A | B | 必要削減量=A - B | |
|---|---|---|---|
| 電 力 | 41,700 | ー | ー |
| 鉄 鋼 | 19,326 | 18.532 | 788 |
| 化 学 | 7.165 | 7,055 | 100 |
| 石 油 | 4,062 | 4,039 | 23 |
| 製 紙 | 2,33 | 2,431 | ▲101 |
| セメント | 2,184 | 2,138 | 46 |
| 電機・電子 | 1,846 | 2,145 | ▲299 |
| 自動車 | 559 | 655 | ▲96 |
神鋼独自開発の製鉄技術を基にしており、回転炉床炉と呼ぶ特殊炉を使い、従来利用しなかった品質の劣る粉状の鉄鉱石や発電に用いられる一般炭から高純度の鉄を取り出せる。生産し鉄は、鉄スクラップを原料にする電炉で混ぜて使え、高炉で造られる製品に近い品質だという。
すでに米大手向けにこの技術を使ったプラントを建設することを決めている。
自社開発のリチウムイオン電池を搭載、1度の充電で100km走行できる。実現すれば、プラグインハイブリッド車で世界初の量産メーカーになる。発売する車は、電気だけの走行とガソリンエンジンを併用する二種類の走行が可能。車両専用の電源を使えば15分ほどで80%充電できる。家庭用では9時間で充電完了。販売価格は約220万円。
米、トヨタもプラグインに進もうという機運がある。プリウス方式(エンジンとモーターが同時に動力を発生することも状況により有る、いわゆるパラレル方式)のHVかプラグイン方式(一般的に、この方式はシリーズ方式、つまり動力は電池→モーター、電池の充電にエンジンを使うというものが当初シリーズ方式と言われ、その充電をエンジンではなく家庭用など直接電力線から行うものをプラグインという。パラレル方式でも、もちろんプラグインにしてエンジンの責任、つまりガソリンの割合を減らす)か、運転状況で選択は異なる。HVの作りとしては、当然、シリーズ方式が楽。パラレルは制御が複雑。シリーズはしかし、一度バッテリーにエネルギーを蓄えるため効率が良いとは限らない。そこをプラグインで抑えることになる。シリーズは、エンジンの力を動力には使わないので、モーターがすべての出力要求に応える必要があり、大きめになる。どうせ、バッテリーを充電するためエンジンを搭載するなら、仕組みが複雑であっても、パラレルが良いという選択もあるわけ。いやいや、エンジンを取ってしまえばまさに電気自動車。このときは、一回充電での航続距離が問題になる。電気自動車開発競争が過激だった90年代中頃、問題となったのがその航続距離と充電方式、充電時間とバッテリーの種類。結局プリウスが登場し、航続距離、充電時間問題は無くなった。
中国のHVは文面ではパラレル方式。しかもエンジン無しで100km走れる(この数字は、そのまま日本の電気自動車、燃料電池自動車などの数値とは比べられないだろう。日欧米では、走行パターンを決めて比較できるようにしている。この100kmがどんな走行パターンによるのか？)。上述90年代半ば、競争激化時代の電気自動車の航続距離が150kmからせいぜい200kmで脱落したのだった。船外活動のできる宇宙技術を持つ中国、ハイブリッド車でも日本を抜く？
米エクソンモービルや新日本石油がパプアニューギニアで建設を計画する液化天然ガスプラント基本設計を受注。受注額は数十億円、09年後半に入札が予想される総工費数千億円規模の本体建設の受注を狙い、同国で初となるLNGプラントの仕様やコストの見積もりを請け負う。別に米プラント大手べく輝も同様の業務を受注。プラント本体の建設では受注を競うことになる見通し。
天然ガス発電所・出力100万kW、オンタリオ州。
24-25日北京で開催のアジア欧州会議(ASEM)第7回首脳会議で、13年以降の国際枠組み作りの促進を強調するにとどまることが分かった。そもそもASEMは気候変動問題を議論し、結論を出す場ではないことなどが理由。
前年比0.8%減。景気低迷でコスト削減を進める法人を中心にガス使用量が減少。家庭用も同3%減。
条例は、温室ガスを多く排出する事業者に設備改善など排出抑制に向けた計画書と、取り組み状況を示した報告書を知事へ提出するよう義務づけ、提出しないと次号社名を公表することもある。
一時68.57j/ﾊﾞﾚﾙまで下げた。終値は69.85j/ﾊﾞﾚﾙ。
欧州金融危機で景気の減速が見込まれるヶ、温暖化対策の大幅修正は見送った。EUが審議中の温暖化対策は、@ 2020年までい温暖化ガスを90年比で20%削減、A 再生可能なエネルギーの利用割合を20%に引き上げ、B 排出量取引の排出枠を有償配分−など。
反対したのはイタリア。金融危機が広がる中、企業のコスト負担が重すぎるなどと訴え、加盟27ヵ国の全会一致を法案採択の条件に加えた。
「金融危機か温暖化対策かという選択の問題ではない」
「金融危機でEUの目標を下げてはならない」
「温暖化対策は将来的に極めて重要であり、放棄できない」
「各国の特殊な状況を考慮に入れるというのがドイツの関心事だ」
「イタリアの企業は従来通りのコストを負担できる状況ではない」
英は目標引き上げ 2050年に80%に 枠組み作り主導権を狙う
エネルギー・気候変動相が、60%削減から80%削減に高めるとした。07年に60%削減の当初目標を設定したあと、排出量取引などを活用し、目標を引き上げるべきだとの政府の諮問委員会が提唱していた。金融危機で負担緩和を求める産業界の声が出ているものの、英は率先して目標を引き上げ、ポスト京都議定書の枠組み作りで主導権を確保する考え。
厳しい条件を各国企業が課せられているであろう2050年も、排出量に余裕がある企業や国は、あるのだろうか？超売り手市場ながら、売りたくてもどこも買わざるを得ない、あるいは汲々としているのでは？
10・15モードで13.2km/g。
まだまだ、エンジンそのもので燃費を改善できる？軽量化などによる？
値上げ幅を圧縮すれば収益悪化を伴うため、今後原油価格下落の際、値下げ幅を圧縮することを認めるよう、政府に求める方針。
世界的に景気が停滞し、需要に影響が出るとの観測が広がり、売り注文が拡大。
地方での新築家屋で、大半をオール電化に奪われる事業者も出始めており、燃料電池システムを電化対抗に掲げる必要に迫られている。
家庭のエネルギー利用状況を詳細に把握するための実態調査を実施する。エアコン、テレビ、冷蔵庫などに簡易型消費電力計を設置し、機器別使用状況を調べる。家電を実際に使う場合の電力を未使用時の待機電力との比率や、冷房設定温度を1℃上げた場合の消費電力の削減量などの把握を目指す。
2100年の人口を6407万人、一人当たり国内総生産を04年で比2倍とし、2030年までに13%の省エネ、31年以降さらに省エネを想定しないことを前提とした。
次世代軽水炉の増設を初め、2045年からウラン資源利用効率の大幅な向上を可能とする高速増殖炉(FBR)への切り替え、55年からの核融合炉導入などで2100年の発電電力量に占める原子力比率は核分裂が53%(うち軽水炉18%、FBR35%)、核融合炉が14%となり計67%と推計した。
2100年時点の民生、産業、運輸の3分野で消費されるエネルギー消費量は、同41%減となる一方、電力消費は同約53%増加、最終エネルギー消費に占める電力比率は24%から62%に引き上がるとした。化石燃料割合は、現85%を30%に縮小させ、再生可能エネルギー比率は2倍の約10%とした。
CO2排出量は2030年、05年比で30%減、50年54%減、2100年に90%減と予測。
このためには、実用レベルに達していない、FBR、HTGR(高温ガス炉)、核融合炉などの研究開発に全力で取り組むことが必要と結論づけた。
記事タイトルを見ると、「実現できる」と読めるが、最後の最後で「実現するためには」ということであることがわかる。
いずれにしても、高速増殖炉、核融合が完成しなければ難しいことは私が言ってきたというより、少々詳しければ誰でもわかること(人類が大幅自制を利かせられないなら)。高速増殖炉自体は、露で稼働中というし、仏でも商用炉手前まで来ていて、技術ではなく、採算の問題で断念、つまり技術的には相当のところまで来ていると言える。効率の視点からのさらなる技術革新も必要だが、安全安心技術をどこまで突き詰められるかであろう。一方の核融合、まだ本当に人類が利用できるかどうか、問題山積だろう。科学者、工学者としては、謙虚な姿勢でそれを乗り越えるチャレンジが必要。
高砂製作所で生産してきたが、手狭になってきた。将来の需要に備える。
サハリン2で生産するLNGは960万d、20年先まで売れているという。07年度のLNG輸入量は6832万d、その8%にも達する量が、サハリンから入手できることになる。豪州、インドネシア、マレーシア、中東に続く供給源として期待される。輸入まで3週間以上を要する豪、中東と比べるとわずか2日で到着するサハリン産は魅力。契約したのは04年-05年前半で、割安時期だったことも有利な点。が、資源ナショナリズムが強まる露への警戒も根強い。それでも、露産はサハリンだけでなく、期待は大きい。
露のわがままとも見えるナショナリズムに基づく資源外交姿勢、資源の無い日本、どう付き合えば良いのか？
参加する企業は、鉄鋼、電力、セメント、自動車、化学、石油、製紙など。鉄鋼は例外的に業界としての参加、他企業ごとに参加する方向で最終調整中。直接の排出量が最大の電力業界は取引には個別対応、目標は業界単位で設定するよう調整。鉄鋼、電力を併せると、排出用は日本全体の約4割。電力を消費する企業や家庭が排出すると見なしたとしても、二業種で二割弱を占める。
世界景気の悪化に伴い、原油需要も鈍るとの見方から。
15日発表の08年需要見通しは前年比0.64%増の8645万ﾊﾞﾚﾙ/日。前月発表値より約33万ﾊﾞﾚﾙ/日、減。
年間5万kW、同社として系34万kWにする計画で今後はハンガリー工場も増強。
原油価格が急落の中、資源高に一服感があるものの、両者は今後も需要は拡大するとみて権益確保を急ぐ。
三井対物産のウラン鉱は09年から10年にかけて日本の年間消費量の4%強に相当する年産400dの商業生産を開始予定。
丸紅の石炭鉱区は、高品質原料炭を産出、日本の鉄鋼メーカーに供給している。
パキスタン側が、新たな原発計画で中国側に協力要請。米印原子力協定への対抗との見方であるが、核の闇市場を通じ、核技術を拡散させたパキスタンの要請に応えるとなると、中国への米の反発も当然予想される。両国間で、中がNPTに非加盟国へ核技術移転をしないとするNSGグループに加盟する前、二基の原発建設協力した経緯があるが、04年加盟後は06年、新原発供与を見送りなど慎重姿勢だった。
この動きは当然予想されたこと。最初に火を付けた米は、中のこの動きにどう対応するか、すでに決めていると想像する。が、結局、非難の応酬で、時間が経つことになるだろう。
最高値期 今年7月の半値以下となった。世界的景気悪化で原油需要が減るとの見方から売りが続いた。
発電プロジェクトの見直しが不可避に。政府機関や企業の資金調達が遅れたり、借入額の減額を迫られたりするケースも表面化。原油高を背景とした高成長開発モデルは修正を迫られる可能性が出てきた。
日本企業の受注が有力視されてきた事業も、先行する計画の見通しが立たず、後続計画は当面凍結との見方が強まっている。サウジ政府の事業も同様。
湾岸諸国では総額200兆円を超える開発事業が進行中だが、金融危機以来湾岸地域でも流動性不足が深刻化。融資に小口も集まらず、借り入れコストも上昇、開発計画の見直しは避けられない見通し。
新規制は130g/km以下。収益性も確保するためには、小型車の投入が欠かせない。トヨタ発表の「iQ」は101g/kmとその規制を大幅にクリアする。日産は、欧州で09年春小型車「マイクラ(日本名マーチ)」より小さい「ピクソ」を発売する。ホンダはフィットのハイブリッド車を2010年代初頭に投入。状況によっては前倒しする。
800kmのパイプラインで北部から運ばれ、LNGにされて日本、韓国、米国などへタンカーにより出荷、年間960万dは世界最大規模。1本480万d規模は設計時世界初。そこに早くも3系列の建設のうわさ。その決断は2010年とされる。サハリン2の総工費は当初計画100億j、それが倍増した。それでも原油価格が70j/ﾊﾞﾚﾙで想定すれば、2011〜2012年には投資回収可能。さらに露にとって初めてのLNGのノウハウを入手が狙いとされる。このサハリン2の埋蔵量は天然ガス17兆立方b(LNG換算3億4000万d)。
ピーク時は4.1j台だったが、14日、3.15j(約85円/g)となった。前年比ではまだ14%高値。ディーゼル用軽油も3.69j(約99円/g)と安値。
建設構想から半世紀、祖父伝来の土地を離れる苦渋の選択を受け入れてもらったと、国土交通相が祝辞、久徳山村全466世帯、約1500人の移転者代表は、「ダム建設の賛否両論の中、村民の心は離ればなれになった、自責の念は村民共通の思い」と述べた。新規利水事業はなく、発電施設の完成は2014年度。当面は洪水調節機能という治水の役割のみ。利水、木曽川上流渇水対策事業は環境への配慮を懸念する声、新たな事業費負担への批判など、状況は険しい。
記事にあるように、随分紆余曲折があった。必要性が、半世紀の間にかなり縮小している。約3500億円の建設費を治水のみにかけるなら、他のやり方もあったという意見もある。世のため人のためとして、この地を離れながら、いつまで経っても工事が始まらない、始まっても進まない、そうこうするうちにそのダムの必要性が失せ始めたとあっては、賛否に分かれてしまった村の人々は一体これは何だったのだという思いばかりが募ろう。
同じことが、35年くすぶり続け、ついに「白紙撤回」の英断を下したのは、三重県の芦浜原発であった。ここも、地域振興費で村を活性化するという派、そのようなあぶく銭では村の将来のためにならないとする派がいがみ合う35年であったという。そんな話しが無ければ、細々ながらも仲良く助け合って昔ながらに生きて来れただろう。白紙撤回になっても、それがすぐ戻るわけではなかっただろう、今はどうなったかわからないが。
私を含め、その発電を利用する側が、その痛みを全く感知しないことに、本当の問題がある。こういう施設は、どうしても「過疎」の地が適することになるが、過疎の地では、原発は立地できないというようなことであったら、様相は大きく変わったであろう。名古屋JR駅の横が最適地、だからそこに建設する、となったとき、名古屋市はどうするだろう？東京都に原発を！となったらどうするだろう。
そんな有りもしないことを言ってもしょうがないと言うかも知れない。が、小型原発なら可能である。受益者負担原理から言えば、この方法が良い。小型原発は、安全性も高いという。以前、ブッシュ氏が米に原発の再来をと唱えたときは、安全な小型原発が有るからと言っていたことを憶えておられるだろうか？
徳山ダムの揚水式発電所はしかし、名古屋でも東京でも無理な話ではある。将来、電池容量が飛躍的に高まるなら、都心で小型原発、そこで蓄エネルギーと、過疎地に迷惑をかけずに済むことになる？
が、そんな時代が来る前に、都心であってもそれほどエネルギーを使わない時代になってしまっているかも？ 日本は理工系離れで、もの作り製品を輸出できず、見返りとしての食糧・エネルギーの輸入もままならず、人口激減？
容量は変わらない。もし容量が飛躍的に高まれば、蓄エネルギー装置としてありがたいことになる。ハイブリッド車が電池を使っているが、電池は化学反応で蓄エネルギーをするので、電気・化学変換(蓄電)、化学・電気変換(放電)で大きなロスが発生する。キャパシターは物理的変換なので、損失がほとんどない。ということで、期待したいわけだが、実際は、化学変化に頼るバッテリーは電圧がほぼ一定で放電できる。が、キャパシターはQ=C・Vであり、蓄電(Q)すれば電圧が上がる。したがって、モーターが必要とするエネルギーを取り出すとき、電気的制御が必要で、そこでロスが発生する。どちらのロスが大きいか？私は申し訳ないが知らないが、普通に言われていることは、やはりキャパシターがずっと有利。ならば、蓄電容量の大きいものの開発が望まれる。もちろん、瞬発力も求められる自動車には今回のような大出力も必要。なお、この記事では1gで蓄えられる電気量は10W時とある。プリウスの持つ電池の容量は1.5kW時。二桁多い 150g必要である。プリウスのバッテリー体積はこれぐらいだろうか？先日、そのサンプルの置いてある会社に行ってきたのに、ついそのことに気付かなかった。残念。
原子炉内設備に付着した放射性物質を化学薬品で取り除くなど、技術開発に取り組むことを決定、老朽化で運転停止、解体する原発がこれから増加するのに備える。企業、大学の研究者を対象に、開発者を公募する。経産省の試算では、110万kW級原発の解体で発生する放射性廃棄物は6200-12100d、付着した放射性物質の濃度が比較的高い配管やポンプなどのの設備は100-200d、千佳50-100mに施設を作り廃棄すると想定、処分地は未定。
発電時CO2が発生、電力業界も排出枠見通しを大幅増、12年度までの産業界全体の取得量は3億d規模に膨らむ模様。
同技術を使うと低品位炭を有効利用でき、発生したガスを発電量に使えば、石炭火力に比べCO2排出量を２割程度削減できる。
実証実験は、ハノイ市公害にあるトンキンデルタ地域で実施する。この技術は、地中の石炭層に空気を通して自着火させ、発生した合成ガスを別の穴から取り出す。それを発電燃料、液化してディゼル燃料などに利用する。
00年比、輸出は7倍の91万kWと増えている反面、国内は35%減になっている。補助金が06年うち切られたのが響いた。経産省は、来年度から補助金を復活させる方針。
マイケン氏はもともと賛成、オバマ氏も安全確保を条件に容認方向。石油代替燃料は、共和・民主が折り合える少ない政争の材料。
08年の世界の石油需要を07年比0.5%増と、前月予測の同0.8%増から下方修正。
米の新型車市場全体の落ち込みを上回って販売が減少、トヨタ幹部は危機感を募らせている。
生産能力は5万kW/年、同社全体では 34万kW。
新排気規制に対応するための費用増で調達コストが上がると判断。仏プジョーシトロエン、独フォルクスワーゲンからのディゼルエンジン調達は継続する。
先日同様の記事があった。そこではガソリン+モーターのHVに移るからとの解説になっていた。三菱ふそうとダイムラーはそのHVで協力。
ルノーは日産と日本やデンマークでも電気自動車の普及計画を進めている。仏では仏電力会社EDFと覚え書きに調印、2011年にルノーが量販する電気自動車用の充電施設網を作るとともにその管理運営組織も共同で設立する。
現状では、電池代がすこぶる高額。それでいて長距離走れない。バッテリーの寿命も十分長いとは言えない。買い換え時の負担は大きいだろう。欧州の市街地は、電気自動車に適する条件かも知れない。とくに、排気規制がきつくなれば、従来型の内燃機関車の開発費がコスト高を産む。
天然ガスは最高値記録の7月から半額に。石炭は最高値より22%安。ウラン精鉱も07年12月から43%下落。
76.75j/ﾊﾞﾚﾙ。
中電の原発比率は18%。日本全体だと3割程度。
ダイムラー商用車部門のHVは、独メルセデス・ベンツ、米フレイトライナー、三菱ふそうがそれぞれ開発・生産しており、今後集約することで開発速度を高め、部品の購買コストを下げる。リチウムイオン電池やモーターなど、HVの中核部品をメルセデス・ベンツの乗用車部門と共用する検討も始めた。
三菱ふそうは06年に小型トラック「キャンター」のHV仕様を発売、英で試験走行を開始、メルセデス・ベンツの中型トラックに技術移植するなど、海外展開を進めている。
競合する日野自動車は、ニッケル水素電池やモーターなどの進化で次世代HVトラックは、ディーゼルエンジン搭載小型トラックに比べて約50%の燃費改善を狙っている。
液化石油ガス(LPG)を水素に改質する方式の燃料電池。新日本石油などは、2015年度をめどに価格を50万円に引き下げる方針を表明している。和泉プロパンも、50万円/台になれば本格普及すると見ている。
JBSL(バイオマス燃料供給有限責任事業組合)はブラジル大手バイオエタノール製造販売組合であるコペルスカールと契約、年間約20万`g、契約年数は不明。コペルスカールが製造する、サトウキビを米会社でバイオエチルターシャリーブチルエーテル(ETBE)に加工した上で、2010年以降輸入する。
同社と香港電力会社チャイナライト・アンド・パワーはベトナム電力会社(EVN)と独立系発電事業者(IPP)として大規模な電力事業。石炭火力発電所の建設などにかかる総事業費は約2千億円で14年から一部操業開始予定。EVNは自己資金で海外からの援助を利用して発電事業を展開してきたが、需要増に資金が追いつかなくなったため外資と結び、資金負担軽減を図る。
アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油東京スポット価格は12月渡し終値が76.25j/ﾊﾞﾚﾙとなった。NY下入先物市場のWTIの時間外取引での下落にアジアでの需給緩和感が強まっていることが加わった。とくに中国が7月から経由など石油商品買い控えに回っていることが響いた。
赤外線とマイナスイオンを発生する天然石(石英斑岩)を装填した「エコダイヤ21」を通すことで、「ガソリンや軽油、重油、灯油の化石燃料を改質」すると、未装着車に比べて2-3割の燃費向上が可能という。窒素酸化物、粒子状物質などの排ガス規制もクリアする。5年前から同社が試験走行しているディーゼル乗用車では装着前に7km/gだった燃費が創着後12-13km/gに向上しているという。2000ccクラスで約8万円。軽自動車用は5-6万円。装着費用は1-3万円程度。同社は04年設立のベンチャー企業。籾殻を資料にする装置の開発も手がけている。
いつもの言い分であるが、燃費を実走行で測定している。これでは、信頼性に欠ける。排気は日本車輌検査協会自動車試験所で測定したとweb pageに書かれている。それによれば、CO、HC、NOx、PMに減少が見られる。不思議なのは、硫黄分さえ減少していること。硫黄の減少割合とCO2の減少減少ほぼ同じ値でなくては変。燃料中の硫黄と炭素比は決まっているからだ。もし、それが異なるなら、炭素がどこかへ消えるか、硫黄がどこかに消えるかしなくてはならない。燃料改質と言っているのだから、そうなのだと言うのなら、それら減った硫黄、炭素はどこへ行ったのだろう？ 疑ってばかりで申し訳ないが、日本車輌検査協会自動車試験所の web page に、測定可能成分が示されているが、硫黄分は書かれていない。
それらの有害成分排出改善率を同社 web pageのデータから計算すると、CO2改善率＝13%、硫黄分改善率＝57%なのだ。測定のばらつき？ もちろんありうる。ならば、何回も測定してそのばらつきを示さないと、たまたま良いところだけ採用したのかと取られかねない。測定誤差？ならばなおのこと、信頼性が問題。だが、上述のようにしっかりしたところで測定していると書かれている。
燃費は、そこでは測定できない(そこの web pageに排ガスは測定できるとあるが燃費については書かれていない)らしく、実走行燃費が示されている。その燃費改善率は44-71%。ただし、未装着燃費値には測定時期が書かれず単に実走行となっている一方、装着燃費値はH20年一般道実走行データと書かれている。だから、それらから改善率を求めても意味が無いかも知れない。それはそれで、意味が無いとしても、一般道での測定値が7〜8とか11.5〜12.0と非常に精度良くデータが示されていることが気がかり。短距離で測定すれば少々の条件のばらつき、アクセルの踏み方が変わったとか、信号で止まり方が違ったとかで、大きく変わる。長距離で測定しても、一層条件を同じにすることは不可能に近いだろう。
私の研究で大昔のことであるが、火炎温度の新しい測定法の開発競争がされていたときのこと、ある企業の瞬間値測定法ではブンゼンバーナーの温度が1℃の精度で応答の遅い旧来信頼性が高いと思われていた方法による測定温度と一致したという報告が有ったことを思い出してしまった。こんな測定で1℃の精度で合うということは、偶然ぐらいしかありえない。2000℃という高温場では、比較された方の温度計であっても20℃程度は曖昧。ましてや、そこには真の温度からその測定法ではぐんと指示温度が下がる効果があることが知れている。なのに、1℃の精度で合っているというのは、間違っていると自ら言っているのと同じなのだ。
この記事、ここで取り上げるに値しないという考えもあろうが、この会社には「なぜ」「どうやって」を示して欲しいし、そうでなければ、少々詳しい程度の専門家でも疑うということ、一般読者も、そういう点を気にして、検討するなら検討して欲しい、鵜呑みは禁物と。正しくない装置と言っているわけではない。それにしても、マイナスイオン、遠赤外線がどうやって燃料を改質できるというのだろう？どうやって発生させ、どう作用させているかもブラックボックスながら、「そもそも・・」というところ。
ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比べ2-3割燃費が良いとされるが、排出ガス浄化コスト高(同ｸﾗｽで20-30万円)が課題。小型車やハイブリッド車(HV)や低燃費ガソリン車(直噴ガソリン、アイドルストップ機構などによる)に需要が移ると判断。
いすゞ自動車は08年度、欧州生産の米GM向け小型ディーゼルを期首計画比5-19%減産方針、ディーゼル市場が踊り場を迎える公算が題と判断。一部には将来欧州新車市場のディーゼル比率が30%を下回るとの予測もある。
乗用車について、HV車は割高、日産、ホンダなどディーゼルへの移行が当然のように見られていた中、トヨタはむしろディーゼルの排気対策コストがネックとなかなかディーゼルへ踏み切らなかった。が、それでも技術革新でいつHVの牙城をディーゼルが崩すかわからないということだろう、もともと傘下の日野に加えいすゞをも傘下に引き入れうるなどして、ディーゼルへの道も開いていた。日本ではなく、ディーゼルへの抵抗感が無い欧州での売れ行きを見ながら、北米→日本と市場投入ロードマップを作っていた。安い燃料電池が出てくれば、今の内燃機関では競争力が不足することから、現在ガソリン＋モーターをディーゼル＋モーターとしなくては燃費が太刀打ちできない。
欧州でもディーゼルが縮小とは、意外と言えば意外。
エコ対象設備として、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」や熱効率の高い調理器「IHクッキングヒーター」、下水処理量の減水に貢献する「節水トイレ」など。今後太陽光発電など導入。
青山高原で手がける3施設32基の運転管理について。
ガソリン(8月前年同月比14%減、9月も10%減予測)、軽油、灯油は節約モードが定着、重油はガスへ燃料転換(産業用A重油前年同月比二桁落ち)。世界経済後退から先行きはいよいよ不透明。石油化学は、好調だった中国の油種産業を米経済低迷が冷や水を浴びせた形で一挙に縮小、相次ぎ減産、底打ち感も無い。
自民党地球温暖化対策推進本部に提出した国内は移出量取引試行実施に関する制度設計案の政府案では「排出削減目標設定は事業所や個別企業、企業グループ単位で行う」との9月方針を堅持、業界団体単にでの参加は原則認めないことを改めて強調、ただ電力、鉄鋼業界は業界単位での参加を要望、制度設計の詰め作業は難航模様。
都市ガスを高圧から中圧に落とす減圧時の未利用エネルギーで発電システム。年間CO2排出削減量は、沼南給油所で1500d/年を見込む。環境省の地球温暖化対策ビジネスモデル印級ベーター事業に認定され1.5億円の補助を受けた。
2010年3月に新工場を建設、2010-2014年度の5年間に段階的に設備増強。同社のセパレーターは、カーボン形成で家庭用定置式FC向けではトップシェア。パナソニックなど燃料電池メーカー各社は09年度からの本格販売に備え、家庭用FC生産体制を強化する方針。
一方、本当のねらいは自動車用向けとし、東工大と共同でカーボンを使用した燃料電池用触媒を開発中、供給不足が懸念される白金使用FCスタックの代替触媒として早期実用化を目指す。
新東京タワーと周辺施設には、地中の熱と夜間電力を利用した地域冷暖房を採用。ネックは大がかりな配管設備。海外ではインフラ整備の一貫として行政が地域冷暖房に協力しているケースが多い。日本でも行政の役割が普及の決め手。
電気料金は@各家庭が使用する量に基づく分、A電力会社の設備費や人件費など経費を加味した分、B燃料費調整制度を反映した分−で校正、Bは燃料価格の変動分を6ヵ月ごろに自動的に反映させる仕組みで、この時間差の短縮や算定期間を現在の3ヵ月間から半年間に延ばしたり、基準価格の1.5倍までという上限枠を引き下げるなど検討、電気料金に占める燃料価格変動影響を抑制、09年度中に制度改正。
原油高で重油式バーナー市場は縮小、間伐時の端材どを固めた木質ペレットを燃料にするボイラー用バーナー需要は拡大。
木質式バーナーは、燃焼に時間がかかり舞い上がった灰がバーナーに付着すると燃焼に悪影響を及ぼすといった技術的課題をクリアーしたバーナーを増やす。
印は17基の原発を稼働させているが、発電能力は420万kW、発電シェアーは2.8%に過ぎない。これを20年には約10倍の4千万kW、32年には6.3千万kWに増強する計画。
仏アレバによれば、20年までに新設25-30基に上る見込み。GE・日立連合、東芝・同傘下米WH、中型原子炉で三菱重工と組んでいる有れば、露勢も参入見込み。
GEは60年代、印初の原発を稼働させたものの、74年の印核実験を受け、撤退していた。GE会長は、印には数十億j規模の商機があり、米企業が競争に加わるのを妨げるのは賢明ではないと延び、米議会に協定の速やかな承認を求めていた。米商工会議所は、30年までに市場は約15兆円に達する可能性があるとし、控えめに見ても、25万人の米国人雇用を支えると期待。
仏はすでに計画中の新設原発に新型欧州加圧水型炉二基を導入する見通し。
露は、旧ソ連時代に結んだ協定に基づき既に南部で軽水炉二基の建設に協力。年内にも新たな対印原子力協定を結ぶ見通しで、新たに4基増設プロジェクトに協力を約束。
モラルより、商売？ 子供の教育はどうなる？ 子供にはこんなことわからないから、よけいな心配？ 「インドの原発導入が温暖化対策に貢献する」との意見が日本を含む多くの国から出たという。
ちょっと待って！ 単純に、定性的な説明で万事解決というようなやり方は、人をだますに等しい。いや、もしかするとそういうことを言っている人たちは、自分も自分の説明にだまされているのかも？ 太陽光発電や風力発電があれば、温暖化対策も、エネルギー資源枯渇も問題ないというような勢いでの説明が多かった。そんな説明をしていない、温暖化対策になると言っただけ、と主張する人もいるだろう。でも、たとえば、途上国が一人当たり排出量を先進国の数分の一ながらも、増やそうとしているとき、太陽光があるから対策になると言っても、下手すると焼け石に水より良い程度、ということになりかねない。私のこのページの主旨は、そういう定性的な説明で、読者が「なるほど、これで温暖化は大丈夫」と思ってしまわないように、警告的な書き方をしてきているし、今後もして行くつもり。
で、印での原発は、温暖化ガス排出量削減に効果が有るのに間違いはないが、雀の涙程度なのか、人類安泰程度なのか、定量的な根拠は有るのだろうか？
世界全体での発電量は、2TW。印で新設するのが32年までに設備容量で60GW。稼働率を考えれば、世界がこのまま行くとして世界の1/40。世界の発電が占めるエネルギーシェアは15%弱。したがって、印の原発が温暖化ガスを抑制できるのは、0.3%。上述「印度の原発導入が温暖化対策に貢献する」のは確かだが・・。
印だけのことを言っている訳じゃないとしよう。世界で原発を倍増させたとする。現在の原発が占めるエネルギーシェアは約7%だから、倍増しても14%。現在の7%分、化石燃料を減らすから温暖化ガスもそれだけ減らすことにはなる。
なかなか分からないウラン埋蔵量だが、今発表されているだけしか無いとするなら、可採年数と言っている数字は半減することになる。つまり、30年頃に建設する原子炉は30年の寿命を迎えることなく、ウランも枯渇することになる。2100年に、1.7〜4.5度温度上昇と言っても、その2100年後にウランは無いことになる。
総量規制で、25年度に京都議定書の基準年90年比で35%削減。電機業界ではソニーなどが総量目標を掲げているが、東芝は主力の半導体事業(東芝排出ガスの6割が半導体・液晶事業から、CO2の数千倍も温暖化係数の大きいガスを扱う)拡大の制約になりかねないと慎重だった。
半導体製造用ガスの使用量を減らす工程改善、温暖化効果の低いガスへの転換などを追加、石炭火力発電事業ではCO2を回収、地中貯留技術も活用。
欧米では総量目標前提の排出量取引が行われ、日本でもソニーなどグローバル展開企業の電機大手中心に総量目標への転換を進めている。
ユーラスは東電60%、豊田通商40%出資会社で、英国の電力会社スコティッシュパワーと組んで12年をメドに200億円をかけて現在の3.9万kWから約9万kWに拡大。またウェールズ地方にある別の風力発煙所でも発電機を更新、能力を増強。英国中部洋上に大規模発電所も建設する方針。
日本風力開発は、スコットランドに２ヵ所風力発電所を新設、6千kWのメドが付き次第、2.5万kWの建設も始める。チェコなど東欧での拠点展開も進める。
Jパワーは三井物産などと共同でポーランドで4.8万kWの発電所を9月稼働。欧州の中で風力発電所の建設適地が比較的多く残っている中東欧を中心に拠点増を目指す。
EUは20年までに再生可能エネルギー利用割合を8%程度から20%のに引き上げる目標を設定している。
DD原油は日本の輸入する原油の8割程度。アジア市場の需給緩和が主因。7月から中国が買い換え、9月以降は欧米の金融市場の混乱が響き、アジア各国のスポット原油取引量が減った。ドバイ原油は東京スポット市場で7日終値が前日比2j安い80.55j/バレル、4営業日続落。
OPECには、100j/ﾊﾞﾚﾙが適正価格との思いがあるようだが、実にいい加減な価格。前にも書いたが、2001年頃は20〜30j/ﾊﾞﾚﾙが適正価格で、これを超えることが増産条件としていた。ということは、今の価格はOPECに取っても棚ぼたの高騰状態。がその高騰が行き過ぎたところまで行き、100j/ﾊﾞﾚﾙを適正と言っているうちに、それを割るようになってきた。つい半月ほど前には瞬間値ながら130j/ﾊﾞﾚﾙを超えたこともあった。15年ほど前、日本の不良債権問題は世界から非難を受けた。米の風邪、石油天然ｶﾞｽで飛ぶ鳥を射落とす勢いだった露すらくしゃみどころでは無い。経済学？
天然ガス独占企業ガスプロム、民間石油大手ルークオイル、政府系背寄与お手ロスネフチ、英BP出資石油大手TNK=BP。借入金返済のための資金を露政府に要請。市場からの借り換えが困難になったため。好調だったエネルギー企業の資金繰りの悪化は、露の金融危機の深刻さを浮き彫りにしている。対外債務は4社で約8兆円、露企業全体では年内に3兆円、来年8兆円の期限を迎える。市場から資金調達が不可能になったことは、外国銀行が露企業への融資条件を厳しくすることになる。
露は金融危機対応策として、7日新たな市場安定化策を発表、中央銀行と政府が約3.8兆円を最大手銀行などに資金供給、9月に株式買い支えなど安定化策を発表したばかりだった。
株価急落を受け、投機筋などによるリスク資産圧縮のため売りが優勢になった。世界的景気悪化で原油需要減との見方も根強い。
約93円/g。
12月渡しが78.95j、前日終値比3/6ドル安。
9.11テロの頃は、20j台だった。30j超は行き過ぎ、20j台後半が適正価格としていた OPECだが、今100j/ﾊﾞﾚﾙが適切価格という。それは、OPECの都合良い言い分。これより高ければ、石油離れが加速するが、この程度なら石油依存率が下がろうとも、価格高がOPECの収入を支えるということだろう。
県地球環境課によると、原油換算で燃料消費量が年間1500`g以上の事業所や、トラック・バス100台、タクシー150台を保有する運輸事業者に、削減計画書の提出と定期報告を義務づける。省エネ法の対象より小規模事業所までカバー。対象外の事業者にも努力義務として削減計画の策定などを求める。
県庁も大学も一事業所であり、前者で直接燃料を燃しているのは、暖房、附属病院のエネルギー施設と、冷房用のガスエンジン・ヒートポンプ程度だが、これだけでも1500`g/年程度は行っているかもしれない。いずれも、この対象として例外ではないだろう。
脱・石油から脱・化石へ。2030年にはエネルギーシェアで2割弱〜3割程度に高めたい考え。代エネ法抜本改正は約30年ぶり。現在、電力会社を対象に太陽光、風力など新エネルギーを一定以上利用するよう義務づける新エネルギー等電気利用法(RPS法)がある。今回は電力会社に加えガス会社、石油会社などへの義務に格上げする方向、義務量設定方法は今後詰める。石油、ガス会社の代替できる燃料は限られるため、目標は業種ごとに差を付ける方向。試算によれば、現状のまま推移すれば2030年頃には二酸化炭素排出量は90年比で23%増と予測されるが、非化石燃料割合を3割とすれば、13%の削減となる。
1980年代、石油ショックを受けての長期一次エネルギー需給見通しは87年に制定されたが当初は新エネルギー導入目標値を05年までに7%とし、94年の見直しでは10年までに5%程度に下がりってしまった。しかし、現在でも2%にも達していない。なかなか新エネルギーの普及は難しい。今回は原発を含むので、比較的可能性は高い。困るのは、やはりガス、石油業界だろう。目標値があまりにも高いとするなら。いや、電力だって立地問題が有るので、たやすいわけではない。立地が認められたとしても、建設には長年月を要する。
政府は排出権取引制度につき今月中に試行開始を予定しているが、環境省は経産省などの検討チームが4日までにまとめた制度の大枠によると、国が対象企業の削減を定める欧州連合などの制度とは異なり、まず各企業が日本経団連の計画などを基に、自主目標を設定、「産業界への配慮が大きすぎる」との批判には、内閣官房と環境、経産両省で新たにつくる「運営事務局」が企業の申請した目標値の妥当性を審査することにする見通し。
目標は、CO2排出総量ではなく、一定の生産量当たりの排出量でも設定(従量制)することを認める。
監視対象には温暖化の影響を受けやすい生物や自然現象を選ぶ。
知床では流氷の到来時期、サケ遡上数、白神山地ではブナのみの量、それを食べるツキノワグマの生息状況、島民時期の変化。屋久島では亜熱帯から温帯、亜高山帯の植物の垂直分布状況の変化などが候補。
ブッシュ政権は、台頭する中国を睨み、印への原子力協力を規制してきた過去約34年の政策を転換。が、印は核拡散防止条約(NPT)非加盟で核兵器を保有。NPTはこうした国への原子力協力を認めていないが、印は特例としてウランや最新技術を供与されることになりNPT体制を弱めるとの批判も、これに対し米は、@印に一定の不拡散義務を課する、A原子力発電所利用を進め、温暖化防止に寄与、などの理由で協定を推進。核実験をすれば、協定は無効とした。原子力供給グループ(NSG)が9月、印への核燃料などの禁輸解除を決め、米議会の承認が協定発効への最終関門だった。印は仏とも民生用原子力協定に関する２国間協定に署名済み。
発効が確実になった。同協定の交渉開始に合意から3年余。原発急成長が見込まれる印市場へ米企業が進出する道筋を付けた。
米は、74年、印の核実験強行に対し、各関連協力を全面禁止、北朝鮮がNPTから脱退宣言の際、非難、復帰を強く要求。核大国米が、国益によって立場を変える二重基準に、米政府元高官は「核不拡散体制のモラルハザード欠如になると懸念。米議会でもアジアの核兵器の開発競争を拓くとの批判が依然としてある。それでも印を例外扱いしたかったのには、ビジネス参入のほか、外交上利益が大きいとの判断から。
民主主義国印への協力体制は、中国のけん制する狙いもある。
印保有核兵器は推定で50発。今回の協定を機に、印はIAEA査察受け入れを決定したものの、原子炉22基中、14基のみ。
ディベートの国とはいえ、あちこちでダブルスタンダードを作り、世界の不安定を生み出している。そんな国に日本はなりたくないですね。
下院は先週末通過済みで、部首大統領の署名で発効する。ブッシュ大統領が中国の台頭を懸念、インドに歩み寄った形だが、NPT非加盟問題を残す。
海上LNG基地は例がない。日本に安定供給するため、1兆円以上(推定)かけて建設。早ければ2015年にも生産開始。生産量は約450万d/年の見込み。同社は9月には、豪で2兆円以上で800万d超/年のLNG基地を建設すると発表しており、両者合計では、日本のLNG輸入量の2割を賄うことになる。
メーカーが生産ラインを効率的に制御するコンピューター機器を導入したり、石油コンビナート内で複数の企業が共同で熱効率に優れたボイラー機器を新規設置するなどのケースが対象。
GNEPが会合を開き、44ヵ国が参加、日本からは近藤駿介原子力委員会委員長らが参加。
世界で現在400基超の原発が稼働している。それでも世界のエネルギー消費量のわずか7%程度を供給しているに過ぎない。大部分を化石燃料が生み出しながらCO2を排出し、それが問題とされているとき、それを代替するならば一桁増にしなくてはならない。そうすれば、可採年数は一桁減、つまり10年以下になる。原発は中国などでは、気候変動問題よりエネルギー安定供給の立場から、導入が図られている。これでは全く安定とは言えない。埋蔵ウランが一桁多ければ、エネルギー資源延命→安定に利くだろう。そのためには U238で閉じる使用法では無理。そこを、どこでも言わないのは、ウランが実は豊富にどこかにあるということなのだろうか？そんなことは専門家に任せておけば良い！とでも言いたいのだろうか。そうしていて、日本では何度も国民を裏切るような事故、事件が有った。世界では原発に限らず、そんなことが数え切れないほど起こっている。
09年から現地企業との合弁などで4ヵ所にプラントを建設、順次生産を開始する。中でも2011年稼働予定の伯・ペルナンブコ州のプラントは、年産100万`g超の大規模プロジェクトの見通し。
三菱商事 ブラジルのバイオエタノール生産会社「ウジナ・ボア・ビスタ(UBV)に出資、UBVは2010年に28万`g生産、そのうち三菱商事が30%を販売する。 三井物産 ブラジル「ペトロブラス」などと合弁会社を設立、09年からゴイアス州で生産、生産量は20万`g/年。 伊藤忠商事 米穀物メジャー「ブンゲ」のブラジル関連会社に出資、20111年い26万`g/年を生産。 双日 ブラジルで07年から年20万`gを生産、2015年には300万`g/年の見込み。
色素増感型太陽電池の変換効率は7.9%。直流を交流に変換する際の損失を減らす。直流で電力を使うエコハウス、経産省は開発企業に補助金を交付。
コスト負担の大きさに一段と経済界が反発を強め、独、伊、中・東欧などが温暖化対策の緩和を訴え始めた。12月、ポーランドで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)をにらんで、EU各国と欧州委員会の攻防が激しくなりそう。
金融危機は当面の課題、気候変動危機は長期間にわたる脅威と欧州委員(環境担当)は温暖化対策後退をけん制。ポスト京都議定書交渉で先を行くEUだったが、足並みが乱れ始めた。批判の矛先は、排出権取引制度の改革案。排出量が多い化学メーカーを多く擁する独が排出権有償購入に難色。伊は景気回復を損なう試みと不満表明。中・東欧は石炭でエネルギーを賄うことから、将来電気料金の大幅値上げに直面すると反発。
仏も、大統領が年末までに修正無しで温暖化対策を承認する公約をしたと欧州委が語り、議長国仏に期待を寄せるが、経済情勢悪化で仏が完全に反対を抑えきれるかは微妙。
ブッシュの京都議定書離脱とサブプライムローン問題余波 意図したわけではない偏った痛みを伴う壮大な経済学実験?
ブッシュ大統領就任間もない、2001年3月のこと、地球(世界)は米の手の中にあるかのごとき傲慢な態度で、京都議定書離脱宣言を行った。その離脱理由の一つに、温暖化抑制のため米が対策することは、米の経済が停滞することにつながる、世界の経済の覇者たる米の景気が悪化すれば世界が震撼するというものであった。
その傲慢さに、世界はあきれ、先進国の中で頂点に立つと自負しながら米が対策努力をしなければ、貿易競争力は不公平なものになるからと、各国が非難した。首相をつとめ、政治家としてやりつくしたのでもはや議員にとどまらない、次期は立候補しないと決め日本中を驚かせた小泉元首相は、やはりその首相任期の初期にあったが、朋友ブッシュ氏を説得すると言って「日米首脳会談」にでかけ、帰国すると京都議定書に戻るよう説得したといい、当初より「首脳会談では離脱の理解を求める」としていた一方の米では、米の事情を小泉首相は理解したと報道。いったいどっちが本当？ということで、真実は煙の中のままだったのをご記憶の方も多いと思う。
かくして、米は日本の理解を得てずっと離脱したまま今に至った。そのブッシュ氏が任期二期を全うし、任期切れが近づいた昨今、「米の景気悪化は世界経済を悪化させる」という論理が、正しいことを証明しつつある。ブッシュ氏がそれを望んだわけではないのは当然だが。92年頃、アジア不況が世界経済を悪化させた例を見れば、何も米の景気だけが世界経済を左右するわけではないことは明らかだが、今回、米のサブプライムローン問題ごときが、世界を冷え込ませるというだけでなく、温暖化抑制への努力意欲を削いでしまいかねないことから、ブッシュ氏の論理と同じことになってくるという心配を私は当初からしていた。
本来、世界経済が縮小するということは、生産活動は縮小し、生活の中で切り詰めるべきことは切り詰めるので、結果として地球温暖化抑制が自動的に行われることになるわけだから、その立場だけを考えれば良いことのはずである。誰も好んで景気を悪化させようとしたわけではないだろうが、結果として棚ぼた式に温暖化が抑制されるのである。
だが、それだけにとどまらないところに問題がある。最も温暖化抑制に積極的であったはずの欧州連合の中の企業が、積極的なその温暖化ガス削減目標をゆるめてほしいと言い出したのである。
97年、米が90年比7%削減を認めてしまったため、温暖化抑制技術で優等生のはずなのに、一人悪者になりかねなくなり、6%削減を認めざるを得なかった、まるで煮え湯を飲まされた思いの日本、それに追い打ちをかけるように6%を飲み込まされた原因ともいえる米は上述のように勝手に7%削減目標を放棄、一人置いてけぼりを食わされてしまい、地団駄踏んでもどうにもならない日本だったが、上述のごとく、その日本は米からみると「米の事情を理解した」ことになっている。それは小泉氏一人が理解したらしいのであって、日本国民は理解などできようはずもなかった。いや当時首相なんだから、日本国民が理解したと言われてもしょうがないとも言えようが、日本では「批准を勧めてきた」としか言っていないのだから、日本国民を首相が欺いていることになり、そうなら、日本国民は国民を欺く首相を擁していたわけである。大統領と異なり、国民は首相を直接選べない。
さらにさらに、その7%削減を認めたときの米の責任者が、当時副大統領のゴア氏である。そのゴア氏はノーベル平和賞を受賞。日本はIPCCや気候変動に関する締約国会議などで何度も「化石賞」を受賞する屈辱を味わう中でのこと。そのゴア氏は、豪邸に住み、一人あたりでみれば、世界の民の一人あたり温暖化ガス排出量を桁違いに上回ると非難されると、「いやいやあらゆる活動で世界の温暖化ガス排出量削減を達成しているわけだから、ゴア氏自身の排出する量などとるに足らない」と排出量取引を暗黙に精神的にやっているという論理展開で切り抜ける。
米がそんな風に立ち回る中、日本は欧州に強いプレシャーをかけられ続けて来た訳だが、米で吹いていた景気の風がサブプライムローン問題で吹かなくなったら、欧州では儲かっていた桶屋が儲からなくなったというわけである。じゃ、その間に立つ日本ではどうなるというのだろう？どう転んでも、良い話は聞けないだろう。
家庭用燃料電池、太陽電池、高効率給湯器、暖房機器などを組み合わせ、エネルギー効率を最適化したシステムとしての製品かを目指す。
小型車「オーリス」のハイブリッド版を開発する計画。欧州市場では、ガソリン車よりディーゼル車が主流だが、燃料価格上昇でハイブリッド車の競争力が高まると判断。同社は07年前年比2割増の4.9万台販売。
年間16万kW体制で量産する。薄膜型は、ガラス基板にシリコンの薄い膜を形成するタイプ、主流の結晶型太陽電池に比べ、シリコン使用量が1/100程度ですむ。太陽電池生産量世界2位の同社は縦横1x1.4mの大型ガラス基板を用い、同タイプでは業界最高の9%の電力変換効率を達成。
8月初めの高値に比べ20-30円安い。
これまでの政府の削減目標は6割減だった。中、印、米などを巻き込んだ排出両取引などの枠組みができれば 2050年までに可能とした。
どうも、この意味が読みとれない。
印とは米が原子力協定の発効に向け、米議会で手続きが進行中。電力需要の急増から印では原子力市場の拡大が見込まれており、仏も市場開拓に力を入れる。
協定発効で、仏から印への原子炉、関連機器の輸出が可能になる。アレバは新型原子炉「欧州加圧水型炉(EPR)」二基を印に輸出する準備を進めている。
NPTに加盟していない印との協定にこれまで各国は慎重だった。が、露が1990年初頭にかけて、経済崩壊したことの盛り返しにプーチン政権以来、天然ガス、石油を武器に強気な姿勢を露わにし、国力増強に突き進んでいるのは周知のとおり。原発も、放っておいて露印協定ができあがり、露の安全性の低い原子炉が導入されては困るという(表向き？)理由で、やむをえず、西側諸国は印との協力関係を構築する、という姿勢だろう。その背景にはもちろん、自国の原子炉メーカーを有利にし、ひいては自国の国力増強に役立てようという思惑もあろう。
こうなると、雪崩を打ったように原子力先進国はわれさきにとなりかねない。そんななか、超原子力先進国を自負する日本、原爆の洗礼を受けた唯一の国としての姿勢が問われているともいえる。自国企業、自国経済を優先するのか、世界の平和、安定を優先するのか。
衛生観測データをもとに過去4年分の違法伐採状況を調査、合計面積52万haが違法伐採、農地改革院が手がける案件の面積は全体の44%。同院には耕作地を持たない農家などに土地を分配する役割がある。同院は、「調査は開発時期や場所で事実誤認がある」と反論。違法伐採がある場合は、森林回復作業に取り組んでいるとし破壊呼ばわりされることは悲しむべき事としている。
8月は全国平均店頭価格が180円/g台の高水準だったため、帰省、観光などの需要増が空振り。
三洋が開発した、「薄膜型」を生産。主流の多結晶シリコン型より発電効率は劣るが、原料のシリコン使用量が少なく、生産コストが半分で済む。投資額が大きくなるため、適切なパートナーが必要と三洋。相手となる新日石は国内ガソリン需要の低迷で、新たな事業を育てることが求められている。三洋とは燃料電池の生産について共同出資会社を設立しており、太陽電池でも協力を推進することにした。
世界の太陽電池生産量(発電ベース)は07年、373万kWと前年比5割アップ。これまでの日欧の普及から今後は米中の市場拡大が見込まれる。16年には現在の6倍近くになるとも言われる。
国内トップのシャープは10月から16万kW/年規模で薄膜型の生産を開始、昭和シェル石油も11年から100万kW/年の別方式の太陽電池生産を目指している。
家庭の省エネ機器導入などによるCO2の排出削減効果を特定非営利活動法人の仲介で、中小企業が購入、工場などでの二酸化炭素排出を相殺する。地域経済の担い手の中小が地域の温暖化対策を主導する仕組み。
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