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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
6-12 88kB		1- 6 142kB	7-12 327kB	1- 6 481kB		7- 9 213kB	10-12 154kB	1- 3 81kB	4- 6 276kB	7- 9 140kB	10-12 264kB	1- 3 294kB	4- 6 336kB	7- 9 578kB	10-12 397kB
03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
1- 3 458kB	4- 6 610kB	7- 9 312kB	10-12 274kB	1- 3 341kB	4- 6 207kB	7- 9 259kB	10-12 253kB	1- 3

　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　　最近更新の時間がほとんど取れず、6～9月分は歯抜け状態。10月分も怪しい。
　更新が遅れているとき、こちらで更新しているかもしれません。

2008年(7～ 9月)

9/30(日経9) 進まぬ家庭のCO₂削減中小後押し、地域貢献も
9/30(日経3) NY原油 10ドル安ドバイ原油も5.9%の下落
　NY原油は一時95㌦/ﾊﾞﾚﾙ台まで急落。金融市場の混乱が原因。ドバイは88.75㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
9/30(日経3) 三菱商事など3社発電設備 560億円受注シンガポール社から
　三菱商事、三菱重工業、日立アジアの三社は旧発電施設三基(各25万kW)を廃棄、発電効率の高い設備二基各43万kWに切り替える事業を受注。天然ガスのガスタービン・スティームタービン・コンバインドサイクルにして、4割熱効率をアップさせる。
　原子力協定で先を争う？露・米・仏(将来は中も?)状況下、このような日本の最先端技術を輸出するのは、平和で心地よい。そう書くと、「温暖化問題には後ろ向きにならないか」という声が出てきそう。もちろん、効率的発電所建設だから、前向き。でも、エネルギー資源枯渇をも含むと、原発に軍配が上がるのでは？という声がまた聞こえそう。でも、ウランはU238のままでは、たいして役たず。
9/30(日経9) CO₂排出権メーカーや家庭に分配経産省が実証実績省エネ家電利用で
　製品開発メーカー、従来品から買い替えた消費者に分配する制度の導入を目指す。
9/29(日経13) 英、CO₂貯留計画始動官民プロジェクト副部長に聞く 14年稼働へ日本とも連携へ
　英国では多くの石炭火力発電所が寿命を迎えつつあるが、原子力、再生可能エネルギーと並び、これからも石炭火力は必要。そのため CCS(Carbon Dioxide Capture & Storage)実用化が必要。出力30万kWの石炭火力発電所を建設、CO₂回収能力は100-150万㌧/年。費用は、数億ポンドを見込み全額政府が補助。民間の提案募集には多くが集まり、1次選考で4つの企業連合が残った。来年末までに一つに絞る。世界でCCS関連市場規模は50年頃には数十億㌦に達すると見られ、企業は将来の事業展開に期待。三菱重工の担当者とは何度も会っている。計画実施主体となる企業連合への傘下も十分あり得る。
9/29(岐阜5) 米下院、印核協定を承認大統領声明く「両国関係転換へ」
　賛成298、反対117で可決。上院指導部も同法案承認に前向き。
9/29(日経13) 太陽電池変換効率 2030年に50%へ福井大・LED素材で量産も　東大など・ナノ構造の粒子採用
　福井大はLEDで青色を出した窒化ガリウムに窒化インジウムを混ぜた材料を使って太陽電池の素子を試作、太陽光をまねた光を照射したところ、微量の電気を発生。現在主流の結晶シリコンだと光を吸収しても一部が熱になり、変換効率の限界は25%前後、窒化物系はほぼすべての光を無駄なく発電に使える可能性があり、理論上変換効率は50%を超すとされる。
　東大先端科学技術研究センターと筑波大のグループはガリウム砒素に直径40nm高さ5nmの「量子ドット」と呼ぶ微少な円錐形粒子を埋め込み、約900-1200nmの光を効率よく吸収することに成功。改良を重ねることで変換効率40-50%の見通しを得たという。
　
9/28(日経7) 出光・新日石ベトナムで原油生産国内需要減海外に活路
　新日石は同国国営ペトロベトナムと共同で新油田フンドン油田を開発、隣にはランドン油田があるが、開発から10年経過で生産量は減少に転じている。新油田では、現在1.2万ﾊﾞﾚﾙ/日、新日石権益分は約5千ﾊﾞﾚﾙ/日。09年には1.5万ﾊﾞﾚﾙ/日に増やし、日本の権益は1.9万ﾊﾞﾚﾙ/日に引き上げる(これは、ランドンと合わせて？)。さらに7本程度井戸を掘削、生産量を底上げする。
　出光興産は、露石油会社、ペトロベトナムと共同で油田を開発中、09年度後半に生産開始、2万ﾊﾞﾚﾙ/日程度を生産、出光の権益分は約1500ﾊﾞﾚﾙ/日。
　ベトナムの原油は硫黄分が少ないうえに、ガソリンや軽油など付加価値の高い製品を取り出しやすい。いずれも中国、シンガポール、豪などに販売する。
　日本では、7月のガソリン販売量は前年同月比6.8%減。軽油などを含む燃料油全体でも3.5%減。
　ベトナムは中東など他の産油国のように欧米メジャーの参入が少ないこともあり、今後も日本企業の開発、生産が活発化しそう。
9/27(日経11) 国際石油帝石事業費2兆円に膨張当初の3倍に資材高騰など響く
　当初60億円が200億円強とした。建設地変更、環境対策、資材高騰などの他、パイプライン敷設距離が当初計画の4倍に伸びたこともある。今後、採算確保が課題となりそう。豪州で日本の輸入量の1割相当の年間800万㌧生産、全量日本へ輸出する。LNGの他、年間160万㌧の液化石油ガス(LPG)、」日量10万ﾊﾞﾚﾙのコンデンセート(NGに随伴する超軽質原油)を生産する。経費高騰の理由は、
9/27(日経13) 太陽電池シリコン三洋、米に新工場投資85億円、生産3倍に
　9年秋に稼働、10年には既存の工場を含めた生産規模がパネル換算で10万kW分になり、三倍増。日本に輸入し、太陽電池パネルの材料に使う。パネル生産能力を二倍増の60万kWにする方針。
太陽電池世界シェア(万kW, 07年)

Qｾﾙｽﾞ
(独)37.9 ｼｬｰﾌﾟ
36.3 ｻﾝﾃｯｸ
(中)32.7 京ｾﾗ
20.7 ﾌｧｰｽﾄｿｰﾗｰ
(米)20.7 ﾓｰﾃｯｸ
(台)19.6 三洋電機
16.5 他
187.9
9/26(日工1) 森松工業中国で「原発関連」に進出圧力容器など製造核安全局許可取得初年度50億円
　同社はステンレスタンクトップメーカー。中国でも20年ほど事業活動をしてきており、上海森松圧力容器の製造。試験設備やエンジニアの数、財務内容が認められ、外資系企業として初めて二、三級安全機械製造の許可を得た。今後、実績を上げて一級の許可証取得もめざす。初年度、50億円、最終的には500億円規模の売り上げを目指す。
　この森松工業、岐阜大学のすぐ近くに本社が有る会社。勢いが確かにある会社。
9/26(日工1) 加ハイドロジェニックス豊田織機に燃料電池供給フォークリフト用耐久、2万時間
　同社は、三菱重工業などにもフォークリフト用燃料電池ユニットを提供している。フォークリフトは室内でも使用するケースも多く、クリーンエネルギーとして各社が燃料電池の実用化を目指している。水素チャージは数分で済み、フォークリフト稼働率も高く維持できる。トヨタ自動車も燃料電池を開発しており、加社製も検証し、幅広く適合性を評価するものとみられる。その加ハイドロジェニックス社は、燃料電池、水素電解プラントの開発が主力、燃料電池事業は同社の3割ほど約10億円の売り上げ。フォークリフト用燃料電池は世界トップの実績。
　トヨタの燃料電池との比較、ぜひ公表してもらいたいが、良い結果なら発表できそうながら、逆だと無理？たとえ、豊田自動織機は、トヨタ自動車の元祖だとしても。
9/26(中経16) 加2社、バイオ燃料増産
　　　バイオニックス 4拠点新設し 6倍強
　同社の保有する技術は大豆油やパーム油などのほか、食用食肉加工工場で排出される獣脂などほとんどの油脂からディーゼル燃料を製造できるのが特徴。年間約6000万㌔㍑を生産。
　　アイオジェン麦わら活用の新工場
　セルロース系バイオ燃料のデモプラントを持ち、年間生産能力9000万㌔㍑を来夏までに計画詳細を詰める。同年量はコストが課題。米では穀物ベースのバイオ燃料が70-75ｾﾝﾄ/㍑で販売されており、それと同程度の価格を目指すとしている。
9/25(中経1) HV車を成長エンジンにホンダが設立60周年
　60周年を迎えた同社、世界28ヵ国・地域に生産拠点を構え、連結売上高12兆円超、7-8人乗り小型機で空にも進出するなど、技術力を誇る。
　来春から日・欧・北欧で新型ハイブリッド車を発売、将来もグローバル規模で成長するための力になると社長。
9/25(日工1) 2000万人超の雇用創出へ再生エネ分野 UNEPなど試算
　温暖化削減は経済成長の足枷になりかねないとの懸念を、新エネルギー源開発による新規雇用という明るい面を強調することで、各国に積極的な取り組みを促すことが同報告の狙い。
9/25(日工5) プラグインハイブリッド車増強 GM、880億円の投資検討
　シボレー・ボルトの生産事業強化、2010年11月までに市場投入予定。
　いずれ環境、エネルギー問題が厳しくなり、大型嗜好は弱まることがわかっていながら、米ビッグスリーはSUV、ピックアップトラックなど当時売れ行き好調車に頼って来た。先を見越してきたトヨタなどに今は及ばない。それは、トヨタなどに敗れたというより、自国・米の客の選択に敗れたというべき。こうして、電気主体の自動車に変えて行こうとする腹の内は、おそらくもはや環境対策技術でエンジンを開発して行っても、日本の技術に叶わない、ならば、エンジンは環境負荷の低い領域で働かせ、それで電気を作り、直接の動力源としては電気モーターにしてしまえば、低い技術力でも対応可能、ならばその線を強調して売り込めという戦略。
　それはそれで、本当に環境に良く、エネルギー消費も少ないなら良いことではある。電池の寿命、コストなど客が選ぶかどうかが、ここでも問題になる。
9/25(日刊5) ディーゼルハイブリッド商用車日産、2010年にも欧州投入燃費30%改善
　既存の3000ccディーゼルエンジン搭載のキャブスターに比べ、燃費改善約30%。変速機大手の独ZFと中核部品を共同開発する。
9/25(中経17) 電気自動車3車種発表米大手、政府融資に期待
　米クライスラーはSUV「ジープEV」、スポーツカー、ミニバンの電気自動車試作モデル3車種を発表。ジープEVはバッテリーだけで約64km走るが、発電用小型ガソリンエンジンも搭載している。2010年、北米での発売を目指す。
　　米GMも先週、10年発売予定の電気自動車「シボレー・ボルト」の市販モデルを公表したばかり。

9/ 1(日経・夕1) 湾岸産油国原油輸出収入6割増に今年見通し最高の6000億㌦対外投資を拡大

	2007年		2008 1-7月		人口 (万人)
	平均生産量 (万ﾊﾞﾚﾙ/日)	原油収入 (億㌦)	平均生産量 (万ﾊﾞﾚﾙ/日)	原油収入 (億㌦)	人口 (万人)
ｸｳｪｰﾄ	244.7	550	257.6	540	226
ｶﾀｰﾙ	81.2	260	86.9	250	84
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ	869.4	1940	929.6	1910	2580
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦	249.4	630	262	610	450
合計	1444.7	3380	1536.1	3310	3340

　日本円で66兆円になり、これは日本の税収にほぼ等しい。いや、日本の輸入量(輸出は少し多い)。人口(新聞記事にこの欄は無く、私が追加)では約1/4で、石油によるまさに荒稼ぎ。

9/ 1(日経・夕1) ガソリン、170円前後に首都圏激戦区降ろし値下げ浸透
9/ 1(日経13) 緑化のCO₂削減量予測鹿島など企業向けソフト 1年単位で効果示す
　植物の成長モデルを使い、緑化場所の地形や建物など風景を立体化して示し、植える樹木を70種類の中からコンピューター画面に再現した土地に植え、職細事の樹齢や土壌の水はけの良さ、日当たりなども設定、一年単位で一本一本のCO₂吸収量を計算、CO₂固定量を割り出す。
　実際に225㎡の土地に高さ焼く3-6mの比較的大きなケヤキやクヌギなど23本を植えた場合を試算、最初の1年で150kg、次の一年で180kg固定という結果を得た。
　一ヶ月ほど前の、岐阜大学における「岐阜シンポジウム」での発表内容から、樹木のCO₂固定量の推定はなかなか難しいとのことであった。
8/31(日工) 家庭から排出される廃油市バスのバイオ燃料に北九州市、来月から実験
　市内13箇所に食用油(家庭用植物油、バターなど動物性油)回収ボックスをせっつぃて08年度中に回収量、コストなどを算出。原油高騰、環境問題に対処する計画。廃油処理費用＋石油価格とBDF化費用とのかねあいになる。
8/31(日工) 社債型木質バイオマス分解装置林野庁の森林活用事業に山陽空調
8/31(岐阜2) 温室ガス削減「部門別」手法で対立経産省と環境省が別案
　政府は来年の早い時期に2020年頃までの温室効果ガス削減に関する日本の中期目標を設定する方針だが、了承の対立が長引けば、作業が難航、設定がずれこむ可能性も。
　経産省は、最新の省エネ技術を最大限利用した場合に可能な削減量を積み上げる案を主張、一方環境省は、温室効果ガスを大量排出する企業どうしが、排出枠を売買する排出量取引や環境税導入を想定、企業が排出取引などにどれだけ支出できるかで削減量をはじき出す案を推している。前者は、省エネビジネスの成長を促すほか、「各業界の自主性に委ねられる範囲が広い」のが特賞。後者は、財政負担を強いられるため産業界では否定的だが、排出量取引や環境税は欧州ですでに導入済みで国際的に受け入れられやすい。外務省筋は、了承の案とも、アプローチ法が全く違い、歩み寄りが難しく、いずれも修正が必要」と指摘。
8/31(日経2)<社説> 低炭素社会への道
　7月末閣議決定したものの、行動計画を見る限り、目標を達成するという道筋が見えてこない。
　なかなか難しいのはわかるが、そうは言っていられないのも事実。今日は、米でハリケーン・グスタフがカリブ海を通り、米大陸上陸を狙っているというニュースが駆けめぐっている。一昨年の悪夢、カトリーナの二の舞になりならないための非難が始まっているという。それは100万人規模になり、これだけこのクラスが頻発するようになってくると、温暖化のせいだと考える人が増えてくると言う。
　一方では、先日 BBCの番組の話しを書いたが、日本でも、温暖化人為説懐疑論が本となり出回ってきている。よく読んでいないので、根拠など私には不明。いつかは読み、論拠を把握しておく必要を感じてはいる。
8/31(日経3) 冷媒用の温暖化ガスエアコンに使用量表示経産省、10年から
　代替フロン使用量を表示するよう、エアコン主要メーカーに要請、ダイキン工業、三菱電機が10年初めの新モデルから表示開始計画。
　代替フロンの一種 HFC(ハイドロフルオロカーボン)はCO₂の約1700倍の温暖化係数を持ち、家庭用エアコン一台でCO₂換算2-3㌧が使われる。これは平均的自動車が1万km走行したときの排出量に匹敵する。年間約700万台販売されるエアコンだが、フロン回収が適正に行われているのは35%前後にとどまるとされ、これを60%に引き上げる計画。
　膨大な量が使用され、もし適正に回収されなければ、大量の温暖化ガスが放出されてしまう。年間700万台ということで、将来その回収率が50%とすれば、単純に700万㌧～1000万㌧相当量がエアコンから排出されることになる。これは日本の排出する分の1%規模。
8/31(日経3)<けいざい解説> 排出量取引が変える景色
　昨年の欧州連合排出枠取引額は約500億㌦と前年比倍増。EUは域内1.1万の事業所に排出枠を定めている。排出枠より排出量が増えれば枠を購入、少なければ枠を売る。最終的に枠を超えれば1㌧当たり100ユーロの罰金支払いとなる。英電力会社ドラックスは、石炭燃料の1割強をワラ玉に切り替える計画を打ち出し、排出枠購入費用を減じる作戦。発電所近くに、麦わらや木くずを固める工場を建設中。
　英国で過去一年に年間平均世帯ガス・電力料金が約5.7万円上昇、その28%は温暖化対策コスト。そのため省エネ電球に切り替えたり、不要な灯りを消すなど省エネに取り組む動きが増えた。
　排出枠設定を前提とする欧州型市場に、日本産業界は「自助努力を放棄するごまかし」「マネーゲームになる」などの警戒が強い。が、強制的枠もなく、枠を超えても罰金制度が無ければ、企業努力はアピール以外になく、経済的動機が生まれない。
　自前で削減するより、削減しやすいところから枠を購入した方が結果として社会全体のコスト減になることも重要。
8/30(岐阜5) ベルギーで放射性ガス漏れ
　研究所は医療用などに使う放射性要素を含む放射性ヨウ素を含むガスを取り扱っており、誤って施設外にガスが漏れた。「外部への環境に影響はない」と政府。が、28日、周辺の雑草などが汚染されたことが判明。今後、健康被害などが住民に出た場合、対応の遅れが問題となる可能性もある。
8/30(日経9) 三菱重原発機器を増産 150億円投資、期間も短縮
　2010年代半ば以降に海外で原発建設が活発になるため、受注増に備え、原子炉容器など主要機器の生産能力を二倍増。高速加工機の導入、設計見直しで、生産期間も約3割短縮。年生産能力を1基から2基にする。原子炉を包む格納容器は高さが10m以上と大型で加工工程ごとに探傷検査を繰り返すため製造には3年近くかかるのも、2年に短縮。
　同社は昨年春、米ミナント電力(テキサス州)から大型原発二基を受注したほか、国内でも新設案件を4基ほどかかえている。10年には仏アレバと共同開発する中型炉の販売も計画。現在2千億円程度の売上高の原子炉事業を10年後には3倍増6千億円に拡大させる計画、うち7割が海外。現在約4500人の人員も12年までに千人増の方針。
8/30(日経11) ガソリン卸値昭シェル、7.3円下げ
　原油価格の下落が理由。新日石、ジャパンエナジーも5円程度の引き下げを表明済み。
8/29(日経9) ガソリン販売 7月は6.8%減 3ヵ月連続前年割れ
8/29(日工7) 燃費重視ルート提示カーナビ向けホンダが新サービス
　今まで以上に、速度や加減速などの実際の走行データを基に最適ルートを生成する。最安ルート配信サービスも設定。
8/29(日経15) アサヒビール CO₂排出削減の新製法
　ホップと麦芽の臭み除去工程を改良。
8/29(日経31) C重油、電力向け13%安スポット価格7月夏場の需要が一服
　7月末に比べ約13%安い。C重油は火力発電所で使うが、刈羽原発の稼働停止を受けて引き合いが強かった。8月以降は原油の反落もあって下げ足が速まった。
8/29(日経31) 穀物相場反落注目の要因トウモロコシ・米燃料政策見直し観測　大豆・迫る南米産の在庫放出米、豊作予測も背景
トウモロコシと大豆は最高値から最大3割前後の落ち込み。穀物市場では、大相場は山場を超えたとの共通認識が広がっている。
8/29(日経9) 日清紡燃料電池部品で新工場国内再編、繊維は縮小
　燃料電池基幹部品であるセパレーターの新工場を2010年3月に完成予定。現在生産拠点の愛知県の美合工機事業所では太陽電池パネル製造装置に生産能力を増強する。
8/28(日経5) ポスト京都で国連部会検討課題絞り込み文書、大筋合意し閉幕へ
　運用ルールに関する今後の交渉では、途上国支援に伴って先進国が排出枠を取得するCDMの改正が検討課題。CDMとして原発新設、CO₂地中貯留事業を認めるかどうか(現行では認められていない)を優先的に話し合うことが決まった。後者はすでに先進国企業が技術開発に着手、CDMとして認められれば、日本企業にとっても排出枠獲得の機会が大きくなる。
　削減目標数値については、米新政権確立を待つとして先送り。
8/28(中経) 太陽発電の補助金復活経産省中小企業対策も重視
　復活すれば4年ぶり。
8/28(中経) 30年までに太陽光などを大幅拡大韓国が初のエネ長期計画
　2030年までのエネルギー基本計画をまとめた。太陽光・風力など再生可能エネルギーや原子力比率を大幅に高めるのが柱。社会や産業構造を省エネ・低炭素型に転換、環境技術産業の育成を経済成長の新たな牽引力にした「低炭素・グリーン成長」実現を目指す、李政権の構想を具体化したもの。
　化石エネルギー比率を現在の83%から61%に縮小する。再生可能エネルギーは2.4%から11%に、原子力も14.9%から27.8%に拡大。
8/28(日経7) インドネシア石炭輸出、来年から規制国内優先、国際価格上昇も
　09年の生産量は前年比12%増の2.44億㌧の見通し、輸出量を前年比3%増の2.65億㌧に抑え、国内需要を優先する。国際的には需要が高まっており、石炭価格上昇要因。
8/28(日経7) 三菱電機太陽電池増産へ 500億円投資生産能力4倍に
　2011年度までに現在の4倍の年間600MW(約17万世帯分)に拡大。
8/28(日経7) ペトロチャイナ、34%減益中国3大石油明暗分かれる 6月中間決算で出そろう
　原油価格急騰分を政府指導でガソリン価格に十分転嫁できなかった中国石油天然気(ペトロチャイナ、売り上げは39.9%増の5499億元)と中国石油化工(シノペック)は大幅減益、石油精製事業の比率が低い中国海洋石油(CNOOC)は原油高を受け、大幅増益。
8/28(中経8) 森村グループに逆風北米DPF半減・日本ガイシ　日特陶・情報通信事業は赤字
8/28(日経8) 中国の輸出規制下支え要因に石炭相場 8-9月供給量「通常の1/3」観測
　8/20から、内需用の石炭を優先的に確保するため、10%の輸出税を課し、輸出抑制を強化、アジア需給引き締めにつながった。

8/28(日経11) 大日本印刷・グンゼ製フィルム太陽電池商品化パソコンなどの補助電源 2010年メド、帽子装着型も
　大日本印刷は色素薄膜をプラスチックシートに塗りつけた太陽電池を生産、販売する。発電効率は3.5%止まりだが、製造設備コストは最低限。パソコン用で一台当たり、電池部品製造コストは数百円。
　グンゼはフィルムに色素を塗布した太陽電池を電子機器、店内小型公国向け電源として実用化する。曲げやすいフィルムを使えば、形状が自由になり、帽子のつばに装着して携帯音楽プレーヤー用電源にするなどの事業展開も検討。
藤倉とアイシン精機はそれぞれガラス板に色素を付けた屋外用発電装置を開発中。フジクラは現在3%程度の発電効率を8%以上に挙げて最低でも10年稼働するよう耐久性を向上させる。アイシン精機も5%以上の効率が10年以上続くことを実証済み。
b>主な太陽電池の特徴

種類	発電効率(%)	原材料	商業生産する主な国内企業	特徴
色素増感型	3-5	色素	－	製造工程が簡素、材料・生産コストが割安
結晶シリコン型	10-22	シリコン	シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機	シリコン使用量が多い
薄膜シリコン型	4-10	シリコン	シャープ、カネカ、三菱重工	シリコン使用量が少ない
化合物型	10-12	銅、セレン、インジウムなど	昭和シェル石油、ホンダ、青山大	製造工程が簡素、シリコンを使わない。

8/28(日経11) 国際航業、太陽光発電所を建設
　独太陽光発電大手・ゲオソル社から技術供与を受け、全国の自治体に建設を働きかける。自社で土地を取得し発電所を建設することも検討。アジアでも事業展開。2011年をメドに発電能力を計2万kWの発電所を建設する考え。

8/28(日経29) コンビニ深夜規制京都市、早くても来夏から防犯面から慎重な声も業界欠席で議論開始

	京都市	コンビニ
CO₂抑制効果	営業事業短縮によるライフスタイルの変更でCO₂削減効果大きい	午後11時-午前7時を閉めても、日本のCO₂の0.009%の削減にとどまる。
防犯効果について	青少年の非行防止にもつながる	07年度に女性の駆け込みが1万3千人で半数近くが深夜の駆け込み
景観について	照明を落とすと夜間の景観保全になる	立地に応じて看板の形状や色、照度などを変更
店舗経営への影響	24時間営業は販売効率を低下させる	1日の売上高が16-20%減少し、店舗経営に重大な影響

　言い分がどうも、一方的のよう。全体として、深夜営業は賛成できない。前書いたが、80年代の石油ショックのときは、NHK TVも 12時に君が代を流して終了。化石燃料の枯渇はそのときより当然進んでいる。NHKも民放もその後深夜放送をするようになり、グローバライゼーションという大義名分は、夜型人間を援護、資源節約に働くと期待するよう訴えられたITもインターネットが普及するにつけ、情報収集は図書館が開いている昼でなく、夜が中心になってしまった。つまり、夜の電力を浪費する社会を作り上げてしまった。
　日本のCO₂を0.009%しか削減できないというが、これは、京都のコンビニだけが自粛しても、ということだろうか？たとえ日本全体のコンビニが自粛しても、という計算であっても、コンビニが閉店すれば夜型の人間は減る。二次的効果の方が大きいと想像する。TV、インターネットなど、夜の生活を助けるシステムが消えれば、夜起きていても意味がなくなる。インターネットはしかし、夜止めるわけに行かない。もはや、この生活スタイルは後戻りできないのも事実だろう。モラルに頼る社会システムは、破綻する。米の拳銃保持問題、世界の武装問題なども、もし全人類がモラルを守ればこんな要らざる浪費をすることはないのだ。

8/28(日経29) LPG在庫 7月末38%増需要減、輸入は31%増
　気温上昇、省エネ志向の高まりを受け、主に家庭用プロパンは6%、産業用などのブタンが7%それぞれ減。輸入量は31%増。
8/28(日経29) ドバイ原油反発東京スポット
　112.45㌦/ﾊﾞﾚﾙ、前日比1./10㌦アップ。
8/28(日経39) サミット効果有った「意識変わった」5人に1人 INAX調べ、節約に励む
　エコな暮らしをするようになった、以前からエコな暮らしをしていて、さらにするようになったと答えた人は20%に登り、実生活を改善する動きも浮き彫りになった。

8/27(日経・夕3) CO₂排出日本車3社欧州平均上回る削減鈍く制裁金の恐れ環境団地報告
　小型車中心のプジョーシトロエン、ルノーの排出量は低い。トヨタはそれに近い。ホンダはそれに続いて低いが、主要11社中唯一前年比増。日産、マツダ、スズキは排出量が多いうえ、削減ペースが鈍い。

EU市場での主要自動車のCO₂排出量(07年、g/km、格好会いは前年比%、▲はマイナス)

プジョーシトロエン(仏)	141(▲0.9)
ルノー(仏)	1461(▲2.0)
トヨタ自動車(日)	149(▲2.4
ホンダ(日)	156( 1.1)
ゼネラル・モーターズ(米)	156(▲0.6)
現代自動車(韓)	160(▲3.9)
フォード・モーター(米)	162(▲0.2)
スズキ(日)	162(▲0.8)
フォルクスワーゲン(独)	163(▲1.8)
日産自動車(日)	167(▲0.5)
BWM(独)	170(▲7.3)
マツダ(日)	171(▲1.4)
ダイムラー(独)	181(▲1.7)

　統計法を知らないので、何とも言えないが、数字通りなら独社が頑張っているという印象。一方、仏同様小型車が強いスズキがなぜこんなに悪いのか、不思議。

8/27(日経13) 太陽光発電、船の動力源に郵船、新日石と共同実験消費エネルギーの0.2%分
　新日石が開発する太陽光発電装置40kWを大型の自動車運搬船の甲板に搭載、エンジン制御、補助推進装置の電源に活用する。船員の生活用電源への利用は有ったが、動力用は世界初。3-5年後の商品化を目指す。
　40kWは印象として非常に小さい。10%の効率と考えるなら、面積は400㎡。20mx20mということで、船の面積と比較すれば、あまりに小さいという印象。設置できる場所が限られるということかもしれないが。一方、素人なのだが、潮の影響は無いのだろうか？
8/27(日経1) 高効率太陽電池を増産三菱電機、3倍に世界市場で巻き返し
　100億円以上を投入、発電効率が世界最高水準・シリコンウェハー使用「結晶型」 18.8%の太陽電池を発電施設、家庭向けに出荷阿。飯田工場の生産能力を60万kW/年に引き上げる。10月時点では22万kWで、3倍近くになる。
8/27(日経3) CO₂排出日本車3社欧州平均上回る削減鈍く制裁金の恐れ環境団地報告
8/26(日経5) 温暖化ガス分野別削減 EU一転、反対姿勢に国連作業部会日本、立場苦しく
　セクター別アプローチと呼ばれる手法、省エネの進んだ国ほど削減量が少なくて済み、日本に有利とみられている。EUは「削減量が多くなる国々の理解が求められない」として明確に反対を表明。途上国も削減義務が割り当てられることを警戒し、同調しなかった。
　日本案に賛成する国は少なく、政府が交渉戦略を練り直しを迫られる可能性が出てきた。
8/26(日経5) 環境税導入、11月に具体策中環審が来月専門委を設置
8/26(日経5) 国債費2.2兆円増来年度概算要求　一般会計86兆円台「カーシェア」普及へ助成金
　パソコンなどで利用予約、駐車場でICカードによって車のロックを開ける仕組みが一般的で、こうした拠点は全国に約320有るという。
　温暖化防止技術1000億円超
　来年度から大規模な実証実験を始めるCO₂の地下貯留(CCS)に40億円。同省のエネルギー特別会計要求総額は今年度当初予算比14.6%増の8267億円、資源高や地球温度変化に対応するため拡充を求める。
8/26(岐阜7) CO₂を資源に活用メタノール合成三井化学が実験設備
　温暖化ガスであるCO₂を原料としたメタノール生産は、「世界初」という。年産100㌧程度を見込み、生産コスト、メタノールの質を見極め採算が取れると判断できれば、2010年からの商業生産を目指す。
8/26(日経13) 国際石油帝石が発表新潟LNG基地、14年操業年50万-100万㌧輸入 100億円投資
　豪などで開発を主導しているガス田からLNGを輸入、国内ガス会社や製造業の工場に供給する。
　直江津港に建設する基地の敷地面積は約25万平㍍。容量18万㌔㍑のタンクを二基設置、年間50-100万㌧のLNGを輸入する。東京、群馬、新潟など約30社のガス会社やパイプライン沿いの工場に販売。
8/26(日経13) 福岡に大規模太陽光発電所九電
　大牟田市に出力3MWを2010年末までに稼働予定、総事業費は約25億円。一般家庭約1200戸分を賄える規模。
　サンヨー電機岐阜工場のメガソーラー(ソーラーアーク)が当初3MW規模にするとして60億円の予算だった。前期、後期に分けて設置するとして、当時前期分を設置、下りの新幹線で岐阜羽島駅で過ぎた頃、北側見ることができる。当初、ノアの箱船を想定したデザイン。あれから7年、まだ後期分(駐車場の屋根を兼ねるものとしていた)は手つかずの様子。
　世界ではこの規模以上がどんどん作られている様子。
8/26(日工14) 太陽電池市場 2010年までに3.9倍富士経済まとめ
　07年の1兆2008億円から2012年には4兆6751億円まで拡大する。
　市場を牽引するのは、現在主流の結晶シリコン型で2012年時点でも3兆4680億円となり市場全体の3/4を占める。成長率は省シリコン、非シリコン型が大きく、中でももっとも有望なのは薄膜シリコン型。
　参入するメーカーも相次ぎ、最終的に100社近くに達すると見られる。
　非シリコンの銅・インジウム・セレン型はホンダ、昭和シェル石油が参入、2012年には25倍、カドミウム・テルル(CdTe)型も同4倍増の2660億円。
8/26(日工14) 「セクター別」温室ガス削減パリで10月研究者会合政府
　セクター別アプローチのほか、削減が進んでいない途上国に対する技術協力のあり方について話し合う。ポーランドで開催される国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)に反映する。
　セクター別アプローチについて、一度は賛成姿勢だったEUが一転、反対に回ったニュースは、なんと、今日有った。　またまた日本、孤立?
8/25(日経3) エアコン制御、天候連動家庭にも省電技術総務省、官民で開発
　
8/25(日工4) 小型乗用車日産、ブラジルで生産来年エタノール100%燃料対応
8/25(日工10) スターリングエンジンバイオマス燃焼熱で発電明星大・産総研VBが共同開発廃木材活用、3割小型化
　ベンチャーはE&ESYSYSTEM(群馬県太田市)。特殊な駆動機構を採用。3kWの業務用を09年8月から300万円で出荷、年2億円の売上げを目指す。国内の技術によるスターリングエンジンの開発は珍しい。
　寸法580mmx360mmx680mm。外部の熱変換器が熱を取り込み、チャンバー内部のHeガスを膨張させ、低温部で圧縮する。実験では木質ペレットの燃焼で得た19.5kW分のエネルギーから、1.4kWの電力、11.5kWの給湯用エネルギーを回収。エネルギー変換効率は66%。熱変換器の設計変更で80%も実現可能という。
　燃料は主に木質ペレット、粉体の木くずを圧縮して作り、30-70円/kg。北海道ではスターリングエンジンをコージェネレーションシステムとして活用するプロジェクトが進んでいる。
　発電効率は7.2%となる。いつもの K.M.さんが懇意にしておられる方にスターリングエンジン普及に力を入れている方がある。そのスターリングエンジンの効率は 7-15%と書かれている。出力は3kWなので、同レベル。サイズは確かにこちらの方が大きそう。作動流体は空気だから、大きくなるのはやむを得ない。対するこの記事の対象は、Heを使う。何か工夫があるのだろうが、空気より非常に漏れやすいので、どうシールしているか興味深い。Philipsが60年代にスターリングエンジンを復活させ、自動車用などを目指したとき、ネックになったのがそのシール。ロールソックという仕組みを考えたが、Heはともかく、もっと効率が良い水素は保持できなかったと想像。
　もともとスターリングがこのエンジンを考案したとき、名前は空気機関されていたと、昔からこのエンジンを絶賛する元東工大教授・一色尚治先生の著書にある。主流だった蒸気エンジンとは違い、エンジンのピストンを押すガス(作動流体)は空気だったから。そんな時代、HeやH2を閉じこめ得るシール技術は勿論無かったから、空気なのだが、外燃機関であるから空気利用は効率的に厳しい。外燃機関ということは、燃料を燃して熱を使うとき、内燃機関のようにシリンダー内で自ら作動流体が燃えて高温になるのと比較し、外で燃焼させてその熱をシリンダー壁などを通して作動流体を加熱・冷却する。当然、シリンダーは熱伝導率の良い材質を使わねばならないが、それだけでは不足。その壁面から熱を受け取る作動流体の熱伝導率が高くなければならない。それだけではない。高温室と低温室の間を作動流体は行き来する。その途中に熱交換器を通る。そこでも熱をきちんと蓄熱体に渡すため、接触面積を増やすため、多孔質に作られている。そこを通るには流動抵抗が低くなくてはならない。
　高熱伝導率、低抵抗を備えたのが、H2であり、Heである。その低抵抗ということが一方で災いし、ガスが漏れやすいということになる。たとえば、ピストン・シリンダーを蛇腹で作ることができれば、そのガス漏れは無くなる。蛇は、これ以外に後述するもっと大きな利点がある。
　単位体積当たり出力を稼ぐためには、内圧を高くしたい。実際、80年代は100気圧以上高めるとしていた。そうしないと、自動車用エンジンに使うにしては、とてもばかでかくなってしまうからだった。その100気圧の水素やHeのシールはとてもできない。漏れが有ることを承知で、それらのボンベを積み込んで漏れ分を補うという方法で対応しなくてはならなかったはず。自動車用エンジンは、爆発時には100気圧にも達する高圧で作動するが、スターリングエンジンは、圧縮比を高く取るサイクルではない。ということは、エンジン一回転あたりで取り出すことのできる仕事量は非常に小さい。だから内圧を高めてそれを大きくせざるを得ないのである。
　漏れがあれば、大気圧駆動で体積当たり出力は諦めねばならない。空気・大気圧駆動は、それだけではない問題を抱える。少々は避けられないものの、駄々漏れでエンジンにならないから、それなりのシールが必要。そのため、ピストンリングが必要。往復動を回転運動にするためなど、その他にも摺動部分はあり、それらは摩擦を伴う。その摩擦仕事は、結構な量であり、下手すると出力分が消える。自動車エンジンの場合、その損失があるから、部分負荷特性が極端に悪く、モーターのようにそれが無いものと比較されて、廃れ行く運命とされている。スターリングエンジンは、内燃機関と比べものにならないほど、その摩擦損失が厳しい。空気を用いれば、漏れがあってもそれほど厳しくないから、漏れた分空気を供給できる仕組みにしておけば、単位体積当たり出力を高め、その摩擦損失の影響を小さくすることができる。あれこれあったからと考えるが、効率7-15%となる。
　今回の記事は、そんな悪条件のもと、Heを作動流体に選んでいるので、熱伝導率、流動抵抗としては、楽にしているが、内圧を高めるとすれば、厳しいことになる。7m²で数万円、これでどれだけ持つか。痛し痒しだろう。
　そこで、上述の蛇腹(ベロース)はいかがかということになる。漏れがない。ピストンリング摩擦も無い。勿論欠点も有るだろう。たとえば、繰り返し伸縮への耐久性。耐熱性も問題など。
　1800年代、内燃機関より先に生まれ、内燃機関に一掃され、1960年代にリバイバル、1980年代の石油ショックで多種燃料機関として再びリバイバル。その後石油の安定で再び表舞台から姿を消した。が、その機構や特徴に愛着を持つグループは、ずっと開発を進めてきていた。機械学会スターリングエンジンラリーもそういう人たちの努力で続いてきている。
　上述 K.M.さんの知り合いの方は、日本を飛び出し、電力が来ていないけれどバイオマスはいくらでもあるというとろでの普及に心血を注いでおられる様子。
　私自身のこの件に関するスタンスは、バイオマスをわざわざエタノールにする必要はない。燃してエネルギーを取るのが一番。効率を重視しながら、木質ペレットにする努力をすることができるなら、その分を運送費にして少し大きな発電所などへ持ってゆくとか、重油炊きボイラーに混ぜて燃せば良い。ただ、重油炊きボイラーは、燃料を噴霧しているので、単純には混焼できないかもしれないが、少々の工夫で可能だろう。
　そこも遠いというとき、小型蒸気タービン(100kW以下)を備えるところがあれば、そこで燃す。そういうタービンを市販している。
　それでも大きすぎるというとき、スターリングエンジンは重宝だろう。
　いや、往復動蒸気機関がもし今作られるなら、スターリングエンジンより高効率で動く可能性はある。あるいは、木質を蒸し焼きにして可燃性ガスを発生させ、それでガスエンジンを回すことも、可能。この場合もスターリングエンジンより効率は良いだろう。ただ、両方とも、スターリングエンジンほど簡潔ではない。メインテナンスなどを考え、選択することになろう。
8/25(日経13) 稲わらバイオ燃料非食糧でも安く製造コスト穀物並み東工大が触媒技術
　バイオ燃料の生産は、植物原料をエタノールのもととなる糖に分解する「糖化」という処理が必要、非食糧系稲わら・は、主成分のセルロースを分解するため、手間・コスト高。新触媒は「固体酸触媒」で、セルロースに吸着したり確実に刻んだりする複数の分子を表面に貼り付けた炭素材で分解効果を飛躍的に改善。
　水と触媒に稲わらを混ぜて100℃に加熱すると触媒とセルロースが反応して糖が水に溶け出す。粉末の触媒だけを取り除けば、糖を含む水を簡単に回収できる。触媒自体も安価な炭素系材料で作れるという。
　稲わら・廃材のセルロースよりも硬くて融けにくい種類のセルロースで試したところ、6時間でほぼ100%糖になり、実用水準。
　従来はセルロースを短時間で分解するため、激しく反応する硫酸を使う方法があった。腐食性が高い薬品のため、専用装置の運転、糖の分離が困難などの問題が有った。
　上の記事で述べているが、私は稲わら、現状では廃材をわざわざエタノールにしてまで自動車燃料にする必要は無いと思う。私の現在の研究テーマの一つは、自動車エンジン内燃焼なので、こういう研究はもちろんありがたく思わなくてはならない。またもちろん、遠い将来、石油、天然ガス、石炭など化石燃料が使えなくなったときは別。天然ガス、石炭からも液体燃料は製造できる。石炭はずっと昔から研究が続いている。やはりコストの問題ではあるが。
　最近、こうした廃品をエタノールにという記事が多い。
8/25(日経13) 原発導入中東・アジアを支援経産省、官民で協力組織
　電力業界、原子力メーカ、原子力関連学会・協会を集めた「国際原子力協力協議会」を早ければ今年度中に設立する。経産省・同協議会は支援対象国から原発運転技術者や管理者を日本に招いて研修するほか、日本の専門家を現地に派遣する。法制度、安全規制、国民への情報提供体制などのノウハウを提供する。
　これまでも、インドネシア、ベトナム、カザフなどに原発導入支援、支援を求める国は増加。
　最近発売の日経サイエンスには、核燃料サイクルについての論文があった。著者はコストがかかりすぎる割に、放射性物質が減るわけでもなく、やめるべきと説いている。
　日本の前向きの現状も紹介されている。その日本では、高レベル放射性廃棄物を葬るまでの問題が山積した状態にある。
8/25(日経13) エアコン制御、天候連動家庭にも省電力技術総務省、官民で開発
　「涼しくなると自動的にエアコン温度が上昇」といった制御機能を持たせる。将来はインターネットで家庭、電力会社、公共機関などを接続、電力需要が逼迫する真夏などに、外部から電力量を調整できるようにする。
8/25(日経13) 米、対ロ原子力協定凍結へグルジア影響米欧紙報道
　同協定は原子力発電所建設や核燃料リサイクルなど民間分野での両国企業の協力を推進するもの。米ウォールスリートジャーナル紙も、ブッシュ政権任期内に同協定が議会承認される可能性が低くなったと報じた。
　同協定を巡っては露・米間が5月モスクワで署名していた。
　このページの5月を見直したが、この協定についての記事は無かった。
8/23(日経・夕1) 温暖化や大気汚染経済的被害、数値を予測環境省、対策の費用対効果も
　実効性の高い、環境対策の立案・導入につなげる。
8/23(日経・夕1) NY原油、6㌦超下げ
　114.59㌦/ﾊﾞﾚﾙ、前日比6.59㌦安。
8/23(日経) 石油輸送マヒ続くロシア、撤収期限後も交通支配ゴリから撤退
　　グルジア紛争道路や鉄道遮断アゼルバイジャンに圧力
　22日までに戦車部隊など撤退することを露大統領も表明していたが、「平和維持活動」の一環としてグルジア領内の複数の常設の検問所を設置することを明らかにした。事実上、グルジアの一部交通網を支配する考えを示したもので、グルジアは反発を強めている。露側は、国際的な理解を得ていると強調。
　23日の
8/22(日経・夕1) 太陽電池生産能力世界主要メーカー倍増 2010年メド量産で価格低下も
　世界首位・独Qセルズ、同3位・サンテック・パワー(中)は09年までに生産能力を100万kW/年、10年までに倍増の200万kW/年以上に引き上げる。同4位・米ファーストソーラーも09年に100万kWに倍増方針。
　同2位のシャープは09度中に堺市に薄膜方専門工場を稼働、結晶型の増産と合わせ今春約70万kWを10年には200万kW/年に近づく。同4位・京セラは10年度、現在から倍増の50万kW/年に引き上げる。
　台湾主要6社も08年末までに前年末の2倍強の約170万kW/年に増やす。
　これまでは屋根に設置する小型発電が主流であったが、膨大な数のパネルを設置して安く発電する太陽光発電所向けの需要拡大が見込まれている。欧州では、太陽光発電によって供給される電力購入を政府が後押しする制度が普及、広大な遊休地を抱える米、中でも太陽光発電事業が脚光を浴びている。量産によるコストダウンで普及に弾みがつきそう。

太陽電池シェア

独Qセルズ
10.4% シャープ
9.7% ｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜｰ(中)
8.8% 京セラ
5.5% ﾌｧｰｽﾄｿｰﾗ(米)
5.5% その他
60.1%
8/22(日経・夕1) 家庭での太陽熱給湯など省エネ分、東京都買い上げ排出量取引企業に売却
　太陽光発電などで家庭やマンションで電力使用を節約すれば、それに見合う金額を支払う制度。その金額については今後詰める。買い上げた排出削減量は、企業に売却する。
8/22(日経1) 環境や省エネ技術開発共同研究、新型法人で促す税負担を軽減会社化認める政府、制度創設へ調整
8/22(日工36) 紙・パルプバイオマスボイラ導入、相次ぐ重油を削減燃料高対応
　重油、チップ、古紙、パルプなどの原燃料価格高騰で、収益悪化、年間400-500億円の減益要因を見込む王子製紙、日本製紙グループ本社2社の2興を筆頭に、その解消に尽力。紙屑、廃プラスチック固形燃料(RPF)を主燃料にするボイラ導入。いわき大王製紙は重油ボイラーを停止、重油使用量をゼロにする。王子製紙も110万㌔㍑を40万㌔㍑まで低減する。
　やはり、わざわざ加工してディーゼル燃料やエタノールに転換する必要はない。そのまま燃すのが、一番だろう。石油がまだ十分あるうちは。
8/22(日経5) 米印原子力協定決着は見送りへ NSG総会
　原子力技術、関連機器の貿易管理をする原子力供給国グループ(NSG、日米など45ヵ国)は、臨時総会でNSGの指針に適合しない米と印の原子力協力協定を例外としての承認の是非の協議の結果、各国から核軍縮・不拡散上の懸念が相次ぎ、今回は見送りの公算が強まった。
8/22(日経11) ブリヂストンや横浜ゴム省燃費タイヤ欧米で販売ガソリン高で需要見込む
　ブリジストンは、ゴムを分子レベルで改良することで転がり抵抗を従来より30%低減。横浜ゴムは植物油ライ成分を配合して制動力を保ちながら転がり抵抗を従来製品より20%低減。東洋ゴムも転がり抵抗を低減。
　省燃費タイヤは、従来品より燃費を3-4%改善する効果があるとされる。抵抗低減に対し、制動性能が低下する傾向があり、溝形状、ゴム成分でそれを抑える。
　ブリジストンと東洋ゴム工業は欧米で、横浜ゴムは米国で市販用として。日本では、既存製品より2-3割高、ガソリン高でニーズが高まると見て需要を掘り起こす。
　タイヤの転がり抵抗のほか車は風切り抵抗を受ける。登り坂では、もちろん重力の抵抗を受ける。前者は道路事情により変わる。
　平坦な舗装道路を、普通のセダンが走ると、ほぼ60km/hあたりで、転がり抵抗と風切り抵抗が拮抗する。それ以上では急激に後者が大きくなる。つまりタイヤの影響は少なくなる。市街地はだから、転がり抵抗のために燃料を使う割合が多いことになる。そのため、省燃費タイヤの効果が出てくることにもなる。60km/hあたりでは、ころがり抵抗が3割減れば、全抵抗のうち15%削減となる。記事では、効果は3-4%としているのは、上述しなかった、加速に使うエネルギーが非常に多いことに起因する。そのエネルギーは結局はブレーキ損となると考えて良い(細かくみれば、加速で得た運動エネルギーを惰行運転で取り返す形の運転をすれば、損とばかりは言えないが)。そのブレーキ損失は非常に大きい。危険でなければ、ブレーキを極力かけない運転が燃費を良くする。ならば、省エネタイヤの効果はぐんと高くなる。
8/22(日経11) タクシー車両の燃費改善売トヨタ1割値上げ
　LPGエンジンの改良により、9km/㍑の場合、9.8km/㍑に改善。
8/22(日経11) 家庭用燃料電池新日石、段階的に量産 15年度メド 4万台に
　15年度までに累計15万台の生産を目指す。
8/22(日経5) 家庭用燃料電池に補助温暖化対策で来年度概算要求案排出削減へ普及促す
新エネルギー対策の強化
- 電気自動車やハイブリッド自動車向け急速充電器設置の支援
省エネルギー対策
- クリーンディーゼル車の購入費用補助
革新的技術開発
- 二酸化炭素(CO₂)の分離・回収、地下貯留(CCS)の実証研究
その他
- カーボンフットプリント制度の創設、普及促進策
- 環境技術を生かした「地域発新社会システム実証プロジェクト」(仮称)
- 国内は移出量取引制度の試行
8/22(日経11) 京都市の「深夜営業規制」コンビニ側議論不参加「営業自粛前提は不公平」
　京都市長は、温暖化削減に向け、深夜営業の自主規制を求める方針を表明。市は学識経験者らメンバーに、環境に優しいライフスタイルを考える市民会議」を2008年度中に4回ほど開催、深夜規制の制度化につなげる方針だった。
　1980年代の石油ショックの頃は、NHK TVも 12時になるとロダンの考える人が映像に現れ、君が代が流れつつ放映を終了していた。今は24時間TV漬け。ほとんど客が無くても、照明を点け、冷暖房を入れて客を待つ。夜型人間も多くなり、需要は増えただろう。その分昼の客は減っている。
　やはり、化石を燃料として使うのを止め、太陽光発電への依存度を圧倒的に高めるべきか？ならば、太陽が照っているときしか、何事もできない。実に、自然に親しむ生活になるではないか。実は、誰もそんな生活を望んでいる。何かにとりつかれて、それができないでいる。
8/22(日経13) 清水建設排出量取引を拡大メタンガスシリアに燃焼施設
　ゴミ処理施設から発生するメタンガスの燃焼事業を始めるほか、下水処理場から出るメタンの処理など他分野にも進出する計画。10年末には累計180万㌧のCO₂排出削減量を確保する。CDM事業として国連の認可を受ける予定。
8/22(日経30) 文科省原子力システム研究強化来年度技術課題「もんじゅ」など追加
　特別推進分野に来年2月に運転再開目標を置く高速増殖炉「もんじゅ」実用化への技術課題を、技術研究分野に発展型研究開発事業(仮称)」をそれぞれ追加、来年度概算要求する
8/21(日経5) 中期目標最大の難関温暖化ガス削減産業・分野別削減日本、手法提案へ国連今日から交渉開始
8/21(日経5) 温暖化ガス排出量表示経産省、指針を提示有識者検討会に来年度試行へ
8/21(日経11) 太陽電池出荷量 4-6月36%増国内メーカー
　25万8千9百kW。国内出荷量も前年同月比6%増。2年ぶりにプラス。
8/21(日経11) 世界最大のCO₂回収設備三菱重、初期設計を受注
　ノルウェー国営会社・ガスノバ社から。CO₂回収能力は一日あたり約3千㌧で、現在世界で稼働している大型設備の十倍規模。コンバインドサイクル方式の火力発電所に設置。11年～12年初頭の稼働を計画。
8/21(日工12) 景況悪化も大幅増 6.5%増産業用大口電力気温高影響電力業界、戸惑い気味
　36ヶ月連続の増加、2ヶ月連続過去最高更新。伸び率も3年間で3番目。繊維を除く主要産業で増加、会社別でも10社すべてが前年同月比実績を上回り、沖縄電力を除く9社が過去最高。6.5%ののびは、うるう年による底上げがあった2月にどう8.0増となったのを除けば6.7%増だった06年11月以来の高水準。
　鉱工業生産指数が6月に低下するなど生産活動はむしろ停滞気味、大口電力も前月は同2.2%増と伸び率が鈍化、そのため高気温、記録的原油高騰で自家発電から買電へ切り替えたことが伸びの背景と見る。
　とはいえ、自家発電から乗り換えは06年で、ほぼ一巡、予想外の伸びに戸惑い気味。
　電力需要全体の伸びは 3.6%増。
8/21(日工12) 温暖化対策に1.3兆円 09年概算要求太陽光発電・CO₂貯留推進
　環境省は、太陽光発電世界一奪還戦略、洋上風力発電の実用化技術などの事業費を新規に要求。経産省はCO₂の回収貯留技術(CCS)などの革新的技術開発、住宅用太陽光発電システムなど既存先進技術の普及に予算をつぎ込む。前年度要求額は 1.4兆円だった。農林水産省は、森林整備やバイオマス資源の供給を推進。文科省はナノテクノロジー活用環境技術、原子力分野の研究開発強化。国土交通量は省CO₂型都市構造構築に向けた経費計上。厚生労働省は屋上緑化などにより病院の温暖化対策を強化。
8/21(日工28) モバイル向け太陽電池変換効率10%の顔料塗布ユーテックとヒラノテクシード 2010年に量産技術
　顔料を塗布する簡易な生産方式で、脱シリコンと脱真空プロセスが図れ、製造コストの大幅削減ができるという。
8/20(岐阜7) トヨタ値上げ、ハイブリッド2車来月からプリウスとハリアー
　トヨタ自体が石油・資源高騰分を全て吸収できなければ、値上げか部品メーカーへ努力を強いることになる。部品メーカーにとっては辛いところ。
8/20(日経7) ドバイ原油、一段と下落 <
　108.15㌦/ﾊﾞﾚﾙ。7/4の最高値からは32.45㌦の下げ。中国経済の鈍化、7月原油輸入量が前年同月比7%減、対する供給はOPEC中心に増、サウジアラビアが日量50万ﾊﾞﾚﾙ増産に取り組んでいるうえ、イラク、アンゴラなども生産増。
8/20(日経5) 次世代燃料メタンハイドレート 2012年度海洋試掘経産省方針
　経産省が「開発実施検討会」を開催、18年度以降の商業化を目指すことを確認。海洋試験では周辺環境への影響も調査。主な調査対象は静岡県沖－和歌山県沖の海域だけでも、天然ガス換算で国内消費量の40年分弱の埋蔵量が見込まれており、09年度からの3年間は米アラスカなどで陸上算出試験を実施、同時に海洋産出試験に向けた技術的課題を整理、12年度にも日本近海での試掘に踏み切る予定。水深は1000m前後とみられ、生態系や地層などに影響が無いかどうかも調べる。
　18年度には研究開発を終え、民間企業の商業化につなげる。現在、石油天然ガス・金属鉱物資源機構など産学中心に200人以上の研究者が技術開発にあたっている。
　この話題が出るたびに書くことだが、今までの成果がどうだったのかに触れないことが、しっくりしない。メタンハイドレート埋蔵量は1000年分と騒がれ、工学者より経済学者が石油支配の世の中がひっくり返るかもしれないということだったのか、このテーマを選んだのが98年頃の」話。そして、新聞にもしばしば登場。00年には天竜川沖で採掘。ヘドロが多く、商用へのハードルは高いとしている。これはTVでお茶の間にも放映された。01年には、カナダ沖で共同試掘したり、東海・紀伊半島沖で掘削となる。。8月になると、今度は静岡県御前崎沖で埋蔵場所を調査。ここでは、99年にも試掘していたように思う。天竜川沖ということと混同しているかもしれないが、日経サイエンスにも記事が有った。11月には、1200mの井戸で採集実験をしている。
　02年になると、今度は三重県の熊野灘沖で調査。03年、その東海沖から熊野灘にかけての東海トラフで調査。45億円を投じている。04年には、それまで日本近海で日本需要の100年分が埋まっているされていたが、新潟で大量に有るのを発見したとしている。05年、カナダと東海沖で試掘。そうこうしているうちに、中国が南シナ海の海底で採集と発表。韓国もハイドレートがあるとしてこのころ採掘を計画しているはず。
　07年になると再びカナダと共同採掘。新潟で、メタンハイドレートが噴出するのが確認されている。そして、またまた東海沖から熊野灘にかけて調査するとしている。上述、韓国が同国沖合三箇所に埋蔵すると発表。韓国の消費量の30年分としている。
　延々と関連記事を連ねてきたが、お気づきのとおり、調査する、試掘するというニュースはいくらもあるが、それでどうだったというニュースは皆無に等しい。今回も、過去のことには一言も触れていない。まるで今回が初めてのように読めてしまう。もちろん、プレス発表した方は記述していても、新聞社がニュース性の問題でカットしているかもしれない。
　数週間の試掘では数十億円がかかっている。国民への報告はその程度で良いのだろうか？
8/1?(??) パソコン用燃料電池販売へ
　記事を見失った。記憶によれば、サイズは16cmx4cmx4cmだったと思う。それほどコンパクトではない。写真付きだったが、記述された寸法とは違うように見受けた。メタノール燃料ではなく、水素吸蔵合金より吸収効率の良い有機液体を使う。
　パソコン用燃料電池は2002年頃、「2004年発売」と各社がプレス発表していた。2008年になっても、どこにもそんな商品を見ない。
　結局、携帯機器用燃料電池はまだまだ商品化には遠いということ。コンパクトさを要求される意味では同じ立場の乗車用燃料電池の開発も、2002年あたりから急速に鈍化している。その頃は2010年の技術、それまではハイブリッド車で行くという意気込みだった。だが、2020年までハイブリッド車が活躍する勢い。そこへ目的によって電気自動車が入ってくる。電気自動車の価格はハイブリッド車の比では無いので、十分の顧客が付く状況にはない。
　パソコン用燃料電池も、価格が十分下がりコンパクトにならないと、特殊ユーザー用となる。ずっと100V電源から離れていなくてはならないとき、たとえば海外への航空機の中など。最近は新幹線も100V電源が備えられている型が走っている。航空機もそうなってくる？現状、航空機にメタノール持ち込みはまだ許されていないはずだし。一本別に容量の大きめの予備電池を持って行った方が、経済的かもしれないし。そんな背景があっても、メーカーは、まだまだ開発を続けるだろう。ひょんなことでブレークスルーが起こるかもしれない。他社で起こってしまったらという恐怖感が有る。
　こんなコメントをしていると、燃料電池の台頭を嫌っているのか？と思われるかもしれない。私は、科学者、技術者は謙虚であって欲しいというだけである。はったりは科学者、技術者にふさわしくない。ところが、予算獲得にははったりも必要という時代になってしまった。企業の中の技術者が思っていなくても、プレスリリース時には、センセーショナルな内容が強調されて記事になって躍る。読者はそういう背景を知って、読まねばならないが、一般の読者がそんなことを知る状況には無いだろう。
8/18(中経5) 原発は巨大台風に備えを専門家が事前対策の重要性指摘電気外部依存に警鐘発電機確認など米の教訓生かして
　緊急停止時、原子炉は核燃料を冷却するために急速に注水する必要がある。が、台風で送電設備が壊れ、必要な受電ができない、非常用発電機が作動しないなどトラブルが重なれば、冷却できず炉心損傷など大事故に発展する可能性がある。そこで、①台風接近前に非常用発電機の作動試験をする、②多重的な通信手段を確保、産巨大台風では出力低下や事前停止をするなどの対策が必要と、原子力安全基盤機構。
8/18(日工5) 太陽熱温水器再び省エネ志向でコロナ、フル生産
　コロナでは前年比約2倍の伸び。例年7月に生産を終了するが、今年は在庫が無い状態で8月もフル生産体制。燃料高が利いている。太陽熱で夏なら70-80℃のお湯ができる、その費用は17-23万円ほどと手頃。
8/18(日工9) "エネルギーメジャー"へ始動太陽電池、21世紀の油田に
　昨年、独Qセルズに世界一の座を明け渡したが、2010年にはまた首位の座が見えてくると、同社社長。シリコン需給逼迫で日本は遅れた。世界は、シリコン使用量の少ない薄膜型に移行しつつあるが、その生産方式は装置メーカーがラインを構築し一括納入するタイプになってきた。つまり、高い技術が無くても生産できてしまう。現在太陽電池の寿命は20-25年、25年後出力低下が80%程度なら問題ないが、薄膜型がどうなのか、現段階ではデータが乏しくどのメーカーも証明できない。
　今こそ信頼というコミットメントが大事になってくる。大量生産でコストダウンだけを追求するメーカーは脅威ではないが、サムスン電子、米インテル、米IBMなど技術力、資金力、知名度がある新規参入組こそ注意すべき対象。
　今週発売されて日経ビジネス誌に、ショッキングなタイトルの記事 "さらば工学部[ 6・3・3・4年制」を突き破れ" がある。中身は、やはり「ゆとり教育世代」問題と少子化、理工系離れに起因すること。東大工学部ですら、憂えている。地方大学の悩みは深いのは当然で、もっと深刻なのがものづくり企業。海外に目を向ければ、日本人学生ができないことを授業で平然とやってのける。これでは技術立国なぞ夢の夢。だから、企業が率先して教育部門を作ったり、大学と提携して教育に乗り出しているということ。
　どのメーカーも技術革新を続け、途上国を引き離し続けねば、輸出に耐える商品価値のある製品を送り出せない。企業はつぶれ、国は滅びる。
　すべてをゆとり教育のせいにはできないが、小中で理科の実験をしないのは、忙しいから当然と言う先生方の言い分を聞いていると、空恐ろしくなる。以前、ものが無い時にはやっていたではないか？と言いたい。なぜ今、教育者もゆとりがなくなってしまったのか？予算削減だから？我々が育ったことは、戦争に負けてなんとか立ち直りつつあるときで、とても経済力など無かった。なのに、なぜ経済的ゆとりがないことになってしまったのだろう？
　抜本的変革が必要。放っておけば、滅びる。岐阜大学工学部長室には何代か前の学長の書かれた色紙が学には行って部屋を見下ろしている。「人類はこのままでは滅亡するぞ」。独自の進化論を唱えた学者の言葉でもある。人類が滅びる前に、日本はこのままでは滅亡する。
8/14(日経15) 砂桃からバイオ燃料伸和商事、中国で事業本格化
　08年に現地で100万本、09年に500万本、2010年に1000万本それぞれ植樹、2010年からBDF燃料の出荷を目指す。洗剤・化粧品への活用、医薬品展開など他用途開発も進める。中国企業、大学と提携、その企業が持つ年間10万㌧の製造能力のプラントで生産する。1本の成木から約8kgの種子が取れ、搾油後の残渣も油分が約10%あり、燃料として再利用が可能。
　
8/19(日経3) 「電力制御」半導体を増産省エネ効果で需要拡大東芝・生産能力を1.7倍に　ルネサス・サーバー向け強化
　　ハイブリッド車や太陽光発電など市場に広がり
8/19(日経3) 中国、電力不足深刻さ増す燃料石炭足りず/北京に供給優先企業の操業に支障
　中国の電力の8割は石炭で作られる。北京・天津の発電所は北京の電力確保のため、備蓄量を五輪前の5割り増しにし、その影響で北京南西の山東省沿岸部製造業は電力不足でそれ以前の2/3程度に下がった。一般家庭すらカットされている。石炭価格は2年前の二倍増の中、政府は電力料金を5%弱引き上げを認めたものの、発電すればするほど赤字の可能性が有り、発電所の稼働を抑えていることも原因。
8/19(日経3) チェブ油田生産開始来春以降にインドネシア最大の拠点資源高で建設遅れ
　ジャワ島中部にある同油田は同国最大。米エクソンモービルと国営製油会社プルタミナが共同開発中、生産量は18万ﾊﾞﾚﾙ/日で国内全体の約2割。90年代半ばには全国で160万ﾊﾞﾚﾙ/日を生産していたが、スハルト政権崩壊、石油関連政策変更、欧米形石油メジャーの新規投資抑制と続き、原油生産は低迷、今年は90万ﾊﾞﾚﾙ/日台前半まで減少するもよう。
8/19(日経3) CO₂国内で地下貯留電力など29社官民で大規模実験
　　温暖化対策、実用化に期待
　電力十社が出資するクリーンコールパワー研究所の石炭火力発電所25万kWから出る、年間約100万㌧のCO₂を分離・回収し、パイプラインで約70km離れた沖合の天然ガス田跡に閉じこめる案が有力。そのガス田は帝国石油が昨年まで操業、ほぼ枯渇したため稼働停止状態。電力、石油開発・元売りなど29社が出資する日本CCS調査が調査に着手、NEDOが08年度の調査費用2.3億円を補助。実用化までの総事業費は500億円前後の見込み。政府が大部分を負担する見通し。発電の約1/4を占める石炭火力のCO₂を実質ゼロにする技術。
　地球環境産業技術研究機構(RITE)によると、日本の地中、海底をフル活用すれば埋設できるCO₂は理論的には最大1500億㌧、日本の排出量の100年分。IPCCは世界全体の排出量の80年分約2兆㌧を貯蔵できると試算、IEAも50年で半減目標のうち約20%をCCSで賄えると踏んでいる。
　とはいえ、回収費用は4200円/㌧ほどかかっており、半減しなければ採算が合わないとされる。
　過度な心配は罪悪だが、CO₂が漏れる出てくると海水が酸性化する。生態系が狂うのでは？という声が今までこの方法には有った。一方先日、CO₂を石油にする微生物の話題もあったり。なかなか喧(かまびす)しい。　
8/19(日工12) LNGの輸入拡大マレーシアと交渉開始石油資源開発調達力強化へ新組織
　もともと長期契約で定められた契約量に余裕があるため、その範囲内で輸入量を増やす。さらに増量が必要となる可能性もあり、海外事業部に新たにLNG室を新設、スポット調達の確保にも努める。
　07年度には約17億立方㍍だった国内天然ガス販売量を12年度には20億立方㍍に拡大を目指している。国内では11-12億立方㍍程度しか生産できず、増分の大半は海外依存。すでに新規顧客への供給開始が遅れている。そのため、マレーシアからの輸入量を現在の年間30万㌧から拡大、最大48万㌧まで購入する権利を行使する考え。
　将来的にはスポット調達に加え、LNGプロジェクトへの参入も視野に入れる。
8/18(日経3) インドネシア対日LNG価格1.5倍に 10-11年最高水準の15-16㌦　電力・ガス、一段と上昇へ
　インドネシア国営石油会社プルタミナによれば、関電、中電、大ガスなど日本側六社と交渉後、9日にも今後10年間の長期契約について基本合意する。05年まで同5㌦台だったLNGの国際市場価格は07年んは8㌦近くにまで上昇、長期契約価格は市場価格に応じて契約期間中に弾力的に見直す仕組みになっていて、間近価格は10㌦前後。石油価格が100㌦前後を推移すると見て、LNGも 15-16㌦以下では契約に応じないとしている。
　日本の輸入するLNGの2割が同国産で、契約供給量は約1500万㌧。そのうち1200万㌧が10,11年に契約更新になる。すでにその1200万㌧から200-300万㌧大幅削減することも決定。日本は、豪、カタールなどへと調達先を広げている。
日本のLNG輸入先(2007年6682万㌧)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
20.3% ﾏﾚｰｼｱ
19.8% 豪
18.1% ｶﾀｰﾙ
12.2% ﾌﾞﾙﾈｲ
9.6% UAE
9.6% ｵﾏｰﾝ
5.4% 他
6.1%
8/18(日経3) イラクの油田改修メジャーとの交渉暗唱に
　メジャーの技術導入で老朽化した油田を改修し、来年以降外国石油会社を対象に油田開発権の入札を実施する二段階増産計画を進め、日量現在150万ﾊﾞﾚﾙを450万ﾊﾞﾚﾙに引き上げるもくろみだったが、合意成立に米大使館は否定的見方を示した。
8/18(日経6) 豪、「ウラン」影響力拡大アフリカで開発加速生産世界一へ攻勢核不拡散強化狙う
　国内は労働党政権の政策転換で新鉱山開発が加速、海外では南半球同士で地理的に近いアフリカ新興ウラン産出国(マラウイ、ザンビア、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、タンザニアなど、遠くではギニア、モロッコ)に世界のウラン埋蔵量の15%ほどが占められ、豪は官民で触手を伸ばしている。カナダを抜き世界一位の生産国になる勢い。
　米印原子力協定の発効準備が進む中、原発大国を目指す印へウラン輸出に踏み切るかに注目。　　 対印輸出解禁に含み NPT非加盟国 米印協定締結で供給も
　NPT非加盟国インドへの輸出は認めないとラッド労働党政権は公式見解で繰り返してきた。一方で、同政権は米員協定を歓迎、核不拡散への対応は評価、協定発効後に態度を決めるとして、対印輸出に含み。
　アジアで計画中の原発は153基と世界のほぼ半分を占め、うち印が19基。
ウラン生産量の国別シェア

ｶﾅﾀﾞ
22.7% 豪
17.5 ｶｻﾞﾌ
16.7 ﾅﾐﾋﾞｱ
8.8 ﾆｼﾞｪｰﾙ
8.4 露
7.8 ｳｽﾞﾍﾞｷ
5.3 米
4.6 他
8.1

ウラン埋蔵量の国別シェア

ｶﾅﾀﾞ
27.3% ｶｻﾞﾌ
16.9 露
11.1 ｶﾅﾀﾞ
9.5 南ｱ
7.7 伯br>5.2 ﾅﾐﾋﾞｱ
5.3 他
17.1
8/18(日経9) オフィスのCO₂ 排出削減を支援リコー、顧客企業に
　複写機、プリンターなどの使用状況をネットーワークを介して集約、実際排出した二酸化炭素量を消費電力などから算出、提示、無駄を洗い出し、消費電力や紙の使用量の削減を指導する。
8/16(日経・夕1) 日米欧の大手企業環境技術へ投資拡大 IT省エネ太陽光発電原油高受け
　米IBMやGEなどは数十億㌦投資。
8/16(岐阜6) 電力各社、CO₂削減へ火力発電を高効率化中電、名古屋で拡充
　東電川崎火力発電所は最新鋭コンバインドサイクルを導入、燃焼温度を1500℃まで高め、発電効率を火力では最高水準の59%を達成。これまでのLNG火力に対し、発電効率は約4割向上、CO₂排出量を約25%削減する。
　中電は新名古屋火力発電所8号系列で発電効率を約58%のLNG火力の運転を開始。
　石炭火力総出力が国内トップの電源開発(Jパワー)は、来年磯子火力発電所新2号機の運転を開始予定、効率は世界最高水準の1号機と同じ40%強。
　温室効果ガス削減の立場から、こうした高効率発電システムを、他国に移転する動きも出てきそう。
　1980年代、コンバインドサイクルにより効率が60%になる可能性があると講義してきた。ついにその時代がやってきたといえる。10年前には、燃料電池は効率60%であるから、通常火力発電より有利という説明が多かった。大型火力発電では、送電中にジュール熱で多くが損失となるから、一層損だと。燃料電池も60%は大型のものがそうであって、家庭用はそうは行かず、30%そこそこだから、熱利用が無ければ成り立たない。送電効率も、ずっと「超伝導送電が可能になれば」と書いてきたがなかなか現れなかった。それが先日少し現実に近づいたようだ。
8/16(岐阜6) 電力10社 7月の発受電量猛暑で過去最高中電は単月べースも最高
8/16(日経9) エタノール100%燃料スズキが対応車開発 10年メド、米などに投入
　バイオエタノールを25%混合できる乗用車を発売する。エタノール車が新車市場の約8割を占めるブラジル、南米、政府が普及を後押しする米などに2010年前後に投入方針。さらにエタノールだけで走行できる次世代車の商品化にもメドを付けた。
　GMとの共同開発のハイブリッド車も3000cc級搭載で検討。印・欧州で販売している低公害ディーゼル車国内販売も計画。
8/16(日経) 石炭、5ヵ月ぶり反落発電用スポット価格供給不安が後退
　過去最高値を付けた前月水準を23㌦程度下回る152-153㌦/㌧。下落の主因は豪州の出荷がスムーズになったこと。インドネシアでも大雨の影響で採炭作業に支障が出ていたが、回復したことなど。
8/16(日経7) NY原油続落一時111㌦台
　世界的な景気減速で原油需要が鈍るとの観測から。
8/16(日経7) 米安売り店軒並み増益景気低迷受け百貨店不振原油高で消費行動に変化
8/16(日経7) 世界石油需要予想引き下げ OPEC今年見通し
　2008年の需要は前年比日量100万バレル増加するとの見通しを示し、7月時点の予想と比べ3万ﾊﾞﾚﾙ引き下げた。
8/16(毎日HPnews) 大飯原発３号機：１次冷却水配管に想定上回るひび
　原子炉容器からノズル上に伸びる「管台」と配管とをつないだ溶接部で見つかったという。配管の肉厚は74.6mmで、3月に定期検査に入り、4月にこのひびを発見、当初3mm以下と見ていて、ひびを削り落す作業をしたが15.5mm削ってもまだ消えず、深くまで入っているという。
　この記事、このページでお馴染みの K.M.さんから今朝連絡をいただいて知った。私のとっている新聞には載っていない。4月時点の最初にひびを発見したときの記事も、ない。なぜこんな大きなことが記事になっていないのか、不思議。
　関西電力・大飯原発の「プレスリリース」にも8月8日の「大飯発電所３号機原子炉容器Ａループ出口管台溶接部の点検状況について」という表題で当初「全周にわたり変更（70→64mm）」し、深さ約10.5mmまで研削したけれど、まだ「傷が残っている」ことが確認されたので、傷のみつかっている幅約11cm、周約13cm部分のみを強度上の問題がないことを確認したうえで「64mm→53mm」に変更し研磨を再開したとある。16日の上記毎日新聞の記事は、その結果の報告である。
　この記述で疑問なのは70→64mmと変更したなら、6mmしか研削できないが、10.5mmまで研削したとあること。毎日新聞では、もともと肉厚は74.6mmとあるので、それを64mmにしたとするなら、10.6mm削ることができて、理解できるが、本家の方がいい加減な寸法を示しているのだろうか？さらに64→53mmにするというので、もともと70mmだったとするなら17mm研削できる。74.6mmだったなら、21.6mmまで研削できる。16日はその途中で15.5mmまで削ったがまだひびは続いていることがわかったということ。
　完全に円筒状で、直径に対し肉厚が薄いときは、強度は肉厚に比例する。今回のこのケースは、薄肉とは言えないし、円筒状でもないが、敢えてその理屈をあてはめれば70mm→53でひびが消えたとして、当初の強度の3/4に落ちる。74.6→53とするなら、71%まで落ちる。原発の設計でこの部分の安全率がどの程度要求されているのか知らないが、強度的にまだ大丈夫ということは、相当余裕を持って設計されているということだろう。たとえば、一般的には可動部は5、静止状態なら3ということだから、可動部品並に設計しているので、静止部品としてならこれだけ減肉しても大丈夫ということかも。当初から減肉を計算していて、それと比べてひびが入ったとしても大丈夫ということなのか？でも鋼管ではなく、600系ニッケル基合金製だから、美浜原発のような減肉現象は起こりにくいのでは？つまりそれを想定した安全率は設定していないのでは？邪推だが。
　とにかく、なぜこんなひびが入るのか、早急に検討してもらわないと、地元の皆さにはいつ破裂、放射性物質漏えい事故が起こるか、心配だろう。応力腐食割れだろうという話にはなっているが、なぜそれが起こるのか、今までは起こらないと思って設計製造し、使ってきたのだから、そこを究明しなくてはならない。
8/15(岐阜) アイドリングストップ車日タクが導入今期22台に
　岐阜市のタクシー会社、導入するのはクラウンコンフォート2000ccでシフトレバーをニュートラルにするか、パーキングにするとエンジンが停止、ドライブにするとエンジンが再起動する。タクシー用のLPガスは、3年前60円/㍑だったが、現在は95円/㍑前後まで上昇、昨年12月の運賃改定も燃料費高騰に追いつかない。これで燃費を最大5-10%削減できればとしている。

8/15(日経9) 小型車・軽、秋に新顔続々低燃費で国内てこ入れ　トヨタ・軽より短い2.98㍍　スズキ・「ワゴンR」全面改良
　日産も低燃費を売り物にした新型車を投入。トヨタの超小型新型車 iQ(コンセプト名)は、CO₂排出量が99g/km程度でハイブリッド車プリウスの104g/kmを下回る。
各社軽・小型車シェアー

ﾄﾖﾀ
29.3

日産
13.9

ｽｽﾞｷ
12.9

ﾀﾞｲﾊﾂ
12.4

ﾎﾝﾀﾞ
11.9

ﾏﾂﾀﾞ
4.9

富士重
12.4

三菱
3.8

他
6.7

各社の軽・小型車の動き

ダイハツ	ムーブ・コンテ	8月	軽自動車
スズキ	ワゴンR	9月	軽自動車
三菱自	トッポ	9月	軽自動車
トヨタ	iQ	10月	小型車
日産	未定(三菱自からOEM)	10月	軽自動車
日産	キューブ	11月	小型車
ホンダ	ライフ	11月	軽自動車

　小型、軽では電気自動車化がにぎやかだが、シェアーはまだ知れている。しかも、電池、モーターに使う磁石の材料問題が噴出。もし、価格も安く爆発的に売れたら、問題が起こるということもなきにしもあらず。太陽電池はそういうことではなく、化石に代替になれない宿命をもともと持つ。それでも、棲み分けの中で普及を目指し、より効率の良いものを探求しなくてはならない。
　新しいものは、良い面だけが強調され気味だが、ネガティブな面も常に考慮し、打開してゆかねばならない。

8/15(日経9)<資源再生 Reｴｺﾉﾐｰ④> 生ゴミからエネルギー家で電力、トラックも走る
　東京湾が印の埋め立て地に設置する処理工場には24時間体制で、50万人相当110㌧/日の食品ゴミが都心から運ばれてくる。発酵させて可燃性ガスを発生、発電に使い、1400世帯分を賄う電力を生み出す。ガスの一部を、工場まで食品込みを搬入してくるトラックの燃料にも使う方針。
　この食品ゴミリサイクル率はまだ2-3割にとどまる。昨年12月施行の改正食品リサイクル法では40-45%の厳しい目標を課す。
8/15(日経13)<技術ウォッチ> 省エネ送電、超伝導に再び脚光住友電工、10年度実証実験航空燃料や軽油2割安原油下げ・中国需要減
　1986年に発見された超伝導材料、絶対温度が40K(-233℃)を超える温度で超伝導を示す「高温超伝導物質」の開発がブームになったが、十分な性能を発揮するものが出てこず、研究は弱火になっていた。地球温暖化、石油高騰で再び脚光を浴びるようになってきた。住友電工は、ビスマス系材料にこだわり、量産技術を開発した。
　そのケーブル300mに約20万kW(50万世帯分)を工場や家庭に送電し、送電ロスの程度、安全性を調べる。
　従来の送電方法と比べ、電力損失は半減すると見られる。さらに地下ケーブル敷設では、直径が細くて良いため、工事費の大幅削減が可能とされる。
　ここで使うビスマス、可採年数は80年ほどで、日本は中国から多く輸入している。白金は燃料電池とエンジンの触媒に使われる貴金属。その貴金属の採掘現場では、rare metal というだけあって、大量の原石から実に少量の Ptなどが取り出されるので、不要な大量の土石が採掘現場に残る。その環境破壊が以前問題になり、このページで取り上げたことがある。
　見失ってしまったが、日刊工業新聞だったかに、ハイブリッド車は環境に本当に良いか？という記事があった。ハイブリッド車が成り立つのは高性能モーターが作れるようになったからで、とりもなおさず、高性能磁石があるから。その磁石にはネオジムが使われる。それも中国で産する。今まではそれなりに環境保護対策をしながら産出していたが、最近(人件費の高騰で？)採算性が悪くなり、単純に硫酸をかけて溶かして取り出す方法が横行、しかもその硫酸は垂れ流しだという。
　これは、ハイブリッド車を対象としているが、電気自動車、燃料電池自動車にも言える。ただ、現在は生産量から言って、ハイブリッド車が問題ということだろう。
　途上国の人件費などが高騰するのは、当然のことで、海外の先進国の企業が入り、それらの人の給料と現地の人の給料を差別するわけに行かない（実際には差別されることが多いが、いつまでも続かない）。先進国に近づいてくれば、中国などを世界の生産工場とするうま味はなくなる。逆に、今日本に入ってくるいろいろの物資は、安い労働力で作ってもらっているが、いずれ人件費が上がってくれば、もはや日本のために作ってくれることはなくなる。日本へ介護に来てくれることもなければ、留学して勉強するうま味も減ってくるだろう。
　日本の政治家も、学生諸君も、そいうときのことを今から考えておかねばならない。いつまでも、途上国が途上国のまま居ることはあり得ない。
8/15(日経22) 石油製品アジアで下落航空燃料や軽油2割安原油下げ・中国需要減
　最高値から23-24%下落。ドバイ原油は最高値から20%ほど下落。
8/15(日経22) 原油タンカー運賃急落スポット価格アジアで船腹需給緩む
8/15(日経22) ドバイ原油8日ぶり反落東京スポット
　前日比1.90㌦高の222.96㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
8/14(日経・夕) 積水ハウス・「太陽光」の建て売り　パナフォーム・燃料電池付き販売　「省エネ住宅」普及に弾み原油高背景に補助金再開も追い風
　太陽光発電の補助金再開、まとめ買いで価格上昇を抑え、通常の分譲住宅並みの価格を目指す。
　都市ガス利用の家庭用燃料電池は、松下電器産業、新日本石油などが量産を計画。積水ハウスによれば、太陽電池、燃料電池の併用で80年代の住宅に比べ、光熱費が1/4以下に減るという。
　要らざる懸念かもしれないが、天然ガス炊きの燃料電池は石油高騰下では経費が安く有利という計算が有るとすれば、100%賛成できない。天然ガスは長期契約なので、価格上昇が非常に遅れている。今後、石油の高騰に並ぶ価格上昇を資源国がもくろんでも不思議はない。投機と同じで、時差による価格差を狙うことになっては、いずれ破綻する。長期的に見ても、良いか悪いかの視点が経済的にも言える。
　いや、いつもいう、エネルギー視点で言えば、家庭用の燃料電池はせいぜい1kW程度の出力規模にとどめ、湯(熱)の使い道を主とした設計なら、言うこと無しのはずである。
8/14(日経7) バイオディーゼル対応エンジン GM、タイに工場新設新興国向けに生産を強化
　主力の北米で苦戦が続く中、輸出拠点のタイで新型エンジンや車両の生産を強化、業績建て直しを図る。生産するのは、2500cc、2800ccの二種で、バイオ燃料に対応しつつ加速性能も高いターボチャージャーエンジンを生産。生産量の90%をタイ工場で生産するピックアップトラックに搭載する。南米、ロシア、中東にも輸出する。
8/14(日経9)<資源再生 Reエコノミー> CO₂使い原油増産「厄介者」が油田を延命
　油田は、現在の技術では埋蔵量の最大3割程度が掘り出せるのみで、残りが有るものの枯渇とされる。原油を埋蔵している層にCO₂を吹き込み、微生物の働きを活性化、層内に残った原油の成分を天然ガスにする仕組み。2010年代半ばに枯渇が近い秋田県内の油田で実証を始める。
　まず、工場や発電所から排出されるCO₂を三菱重工が実用化した技術(排気ガスを冷却、吸収液で回収)で99.9%以上回収する。
　いままでこのCO₂の使い道は、メタノールや尿素の原料程度と考えられていた。また地中埋設では、最低でも50-60㌦/㌧程度の費用がかかるが、最近の原油価格高騰で、見直されるようになった。CO₂を油層に吹き込み圧力をかけて原油を噴き出させる構想。CO₂1㌧で4ﾊﾞﾚﾙ以上の原油が掘れるとの試算もある。日本のCO₂を産油国に運ぶことも視野に入ってきたとも。
8/14(日経9) 家庭用燃料電池セコムがレンタル来春メド、富裕層に照準
　燃料用のガスボンベを併設、地震などで電気・ガスが止まったときにも家庭内で電気製品を使えるようにする。警備サービスの一環で、都市ガスやプロパンガスから分離した水素を使う、出力1kWの燃料電池を5年契約で貸し出す。レンタル料金は2万円/月程度だが、電気代とガス代を6千円/月ほど節約可能。災害時への安心料分が、差額と見なす層を狙う。
　そういえば、5年ほど前、我々の学科に水素エネルギーシステム関連の研究者が準教授(当時は助教授)として赴任。その方は、燃料電池は地震など緊急時に、大学のような大きな事業体がエネルギー、水で孤立するかもしれない。それに備えるに良いものだと、説かれた。そのような緊急事態に最も敏感な附属病院は、現在でも当然発電機を3基要している。二基は常時コージェネとして動き、一基は重油炊きのため採算が合わないため、停止状態。でも、重油は常に数日分備えている。その説は「はじめに燃料電池ありき」ではないかと思った次第。家庭用は、どうだろう？
8/14(日経13) 都市ガス大手・都市再生機構省エネ給湯器普及へ連携マンション向け施工法研究
　同量同温度の湯を湧かすのに使うガス量を従来型より13%減らすことができる給湯器「エコジョーンズ」の普及を図る。建物のタイプにより設置場所が異なるため、タイプごとに取り替え工法や必要部材を検討する。ガス協会は2015年をメドに新たに販売するガス給湯器のすべてを省エネ型にする計画。07年度エコジョーンズ販売台数は約31万台、省エネ機器の普及割合は1割強。
8/13(日経11) 三菱電機発電機生産能力 2割増今年度新興国電力需要に対応
　中・露などで需要急増。同社の発電機生産量は、5年前の2.1倍増の見通し。現在、年間37台生産しており、今年度中に45台/年に引き上げる。主にタービン発電機と呼ばれる大規模原子力・火力発電所に使用する発電機を生産する予定。これまでは工程ごとに個別に生産の進捗状況などを管理していたが、工程全体の最適化を測る手法に変えることで煩雑な調整を削減、部品や半完成品を運ぶ物流システムも簡素化、生産効率を高める。
　理系離れで、工学部志願者は減り続けている。少子化による大学進学率の低下速度を上回る。20年度の志願率は持ち直したけれど、長期的には下がるだろう。そんな中、こうして大企業は生産拡充計画に備えて、工学部卒業生を確保する。募集人数を増やせば、全体としてその成績は下がってゆく。本来なら、そのクラスが入っていた企業へは、応募者が居なくなる。勢い、工学部ではないところからでも、採用せざるを得なくなる。
　今まで、そんな話を聞いていたが、最近、結構有名・優良な地元の企業であっても地元の文系大学から採用して凌いできていると、社長が言って居られた。
　理系離れは、国を揺るがす深刻な問題のはず。文系大学から製造業の技術系として採用せざるを得ない状況にありながら、子供達が理系を望まず文系志向が強くなっているから理系の入学枠を減らし、文系を増やしたらどうかという話題が出ているほど。世界の中の日本の事情を知らない、日本国内に閉じた呆れた話題。
　「本当に技術者が必要なら、給料が上がる、上がれば志願者も増える、給料が上がらないということはそんなに求められていないことだ」と文系出身者。市場原理と言いたいのだろうが、そうは行かないのは世の常。日本の社長は文系が圧倒的に多いが、米、中などは理系も非常に多いことを考えれば、日本はしがらみの国であってそれが国の将来に立ちはだかっている。
　結局、このままがらがらと崩れ、どうにもならなくなって、やっと是正に動く？
　政府というより、文科省も、理系の待遇改善について、改善をと声を出すようにはなってきているが、しょせんかけ声のみ。
8/13(岐阜2)<閣僚に聞く> CO₂削減、税も必要環境相
　IPCCは先進国は90年比で25-40%の削減が必要としており、日本が20年に最低25%削減するのは当然で、中期目標は来年のしかるべき時期に発表する。排出量取引と環境税は一対、前者が主、後者のあり方をこれから議論してゆく。

8/13(日経1) 電力CO₂排出14%増原発停止企業、削減上積み必至昨年度
　06年度の日本温暖化ガス排出量は90年比6%増の13億4千万㌧。うちCO₂が12.74億㌧。発電が運輸を上回り、3割。
　発電の排出する二酸化炭素量は、企業の排出量に計上。各社の排出量の算定基準となる1kWhあたりのCO₂排出量は、07年度に前年度より10.5%増加。とくに東電のそれは、25%増。
　07年度の原発設備利用率は中越沖地震による柏崎刈羽原発停止、北陸電力滋賀原発事故による停止、関電も定期検査延長など、60.7%と前年比約10%低下。全国的渇水による水力も稼働率低下。一方、猛暑、生活活動の活発化などで電力需要は増加。07年度比3.4%増。企業の多くは自主目標を設定、鉄鋼業界は10年度、90年度比9%減、トヨタ自動車は30%減。
　柏崎刈羽原発停止は08年も続いており、4-6月の電力需要も前年並み。海外からの排出枠取得を増やすなどの対策が必要となる。

	CO₂排出量(百万㌧)	CO₂排出量(kg)/kWh
東京	126(29.6)	0.425(25.4)
中部	65( 1.3)	0.470(-2.3)
関西	55(10.7)	0.366( 8.3)
中国	43( 5.1)	0.677( 1.3)
東北	40(11.5)	0.473( 7.3)
九州	34( 7.6)	0.387( 3.2)
北陸	19(43.7)	0.632(38.3)
北海道	17(11.3)	0.517( 7.9)
四国	11(10.7)	0.392( 6.5)
沖縄	7( 1.6)	0.934( 0.2)

一部概算、速報値を含む、( )内は06年度比 %
　90年度比-6%を含めて12%の削減が必要になってきた。以前より、改善されているが、非常に厳しい状況に変わりはない。正常なときの原発の稼働率は、80%程度だから、電力シェアーでは原発20%アップは電力の6%程度、全体では2%程度だろう。6%増の3割を占めるから、大きいといえば大きい。一方、90年比-6%の中で整備されている森林で 3.7%程度をカウントしてくれると以前取り決めがある。生きているなら原発の正常化で6%ぐらい、つまり、残り6%の削減と甘い読みができる。

8/12(日経・夕9) ドバイ原油続落
　10月渡しは午前の時点で1.45㌦安の 112.80㌦/バレルとなり、5月以来約3ヵ月ぶりの安値。
8/12(日経9) 木くずバイオマス発電東ガスが参入電力業者に出資
　オリックス子会社の吾妻バイオパワー(今月から、栃木県吾妻町で木質バイオマス発電所の建設を開始、同県内などで発生する剪定などの木くずチップを燃料に、約2.3万世帯の年間使用量相当分を発電、2010年に稼働予定)に4%出資、発電電力は東ガスが全量購入、同社が出資する新規電力事業者エネットに供給。
　東ガスは、袖ヶ浦工場では風力発電も手がけている。
　木くずはやはりそのまま燃した方が良いのでは？
8/12(日経9) ガソリン卸値の公表出光が当面中止原油下落局面非公開に反発も
　店頭価格が必ずしも連動して居らず、混乱を招いているためとしている。下落局面で非公開にすることに対し、反発が強まりそうだ。
8/11(日経・夕3) 南ア CO₂の地下貯蔵(CCS) 新設発電所に義務づけ新興国で異例の実施炭素税の導入も検討
　義務づけまで踏み込むのは異例。同国環境・観光相によると、同国の温暖化ガス排出量は25年までにピーク5.5億㌧に達し、その後減少する見通しだという。
　南ア国営電力会社エスコムは、同社が900MWの発電所6基の建設を予定している北東部ウィトバンクの炭田地帯を当面の有力な貯蔵候補地とする見通し。現在の発電容量は約3.8万MWで25年までには倍増の必要があり、それに応じてCCSの拡充を迫られることになる。
8/11(日経・夕3) 温暖化ガス排出削減事業「格付け」英社、インドなどで開始
　最高はインドのガス廃棄物を利用した発電事業のAAで、最低は中国の石炭天然ガス事業のCCCマイナスだった。
8/11(日経・夕3) ガス版OPEC創設を協議へアルジェリアとイラン
　イラン側はアルジェリア大統領に対し、天然ガスを生産調整を通じて価格をコントロールする「ガス版石油輸出機構(OPEC)」を創設する見通し。イランの天然ガス可採量は世界二位、アルジェリアは9位。
　ガス版OPECは、石油の場合に対し、長期契約が多く、機能しないとの見方が多い。埋蔵量世界2位のカタールなどは、参画しないと表明している。
8/10(日経6)<サイエンス> 太陽の力をフルに使え発電に熱を利用光より低コスト
　光を多数の凹面鏡で一ヵ所に集め、反射鏡で地上にある装置に送り、溶融塩を600℃に加熱、これで水を沸騰させてタービンを回す。太陽光発電コスト20円/kWhに対し、約10円/kWhになるという。
　レンズで集めた太陽光を特殊な半導体に当ててレーザを発振。そのレーザー光をマグネシウム化合物に当てて、2万℃の高温にして精錬、純度の高いマグネシウムだけを取り出す。マグネシウムは水と反応させれば水素を発生するため、新技術は太陽エネルギーから燃料電池用水素を作り出せる。
　詳細がわからず、軽々なことは言えないが、最後の方法は、純粋マグネシウムを蓄積し、それを燃料として車に積み、必要に応じて水素を発生させるということだろうか？一般にレーザー光を発振させるとき、投入エネルギーに対し、出射するレーザー光のエネルギーは非常に少ない。太陽熱を集め数百℃の場を作ってそこで硫黄やヨウ素化合物を触媒として、水を水素に転換する方法と比べ、効率はどうなのだろう？もし上述のようにマグネシウムを車に燃料として搭載するなら、固体なのでガスである水素を積むよりずっと良いが。トヨタの燃料電池社は、航続距離を850kmにするために、水素タンクに700気圧で詰め込むのと比べれば、水分安心。が、効率的にペイするのだろうか？
　最初の方法、新居浜で1980年代に研究されたものと比べ、どの程度良くなるのだろうか？太陽光発電が、20%になってきたら、結構厳しいように思う。ミラーが常に一転に向くように制御するから、受光面積を十分利用できないようにも思う。そんなことはとるに足らないというほどに効率が高くなる必要がありそう。地上では熱機関を動かすのだから、40%程度だろう。もちろん、私は機械屋なので、電池方式よりタービン方式に軍配を挙げたい。
8/10(岐阜6) レンタカー市場でハイブリッド人気ガソリン高追い風各社、増車急ぐ
　5月、プリウスの稼働率は84%で人気。
8/ 9(日経13) 国際石開帝石、最高益に今期純利益原油高で減益予想が一転
　油田操業のための地質調査や試掘などの探査費が膨らむが、増収効果で吸収。
8/ 9(日経6) グルジア、石油輸送の要衝エネルギー供給影響も
　BTCラインと呼ばれる注目の油送管は、カスピ海・バクー沖にある油田から産出する原油を運ぶため、グルジアの首都トビリシ経由でトルコの地中海沿いの港ジェイハンまで結んでいる。英BP、米シェブロンなどの欧米石油メジャー、伊藤忠商事などが出資。
　資源外交を強める露やボスボラス海峡の混雑が障害になっている黒海を経由せず欧州や東アジアへ運べるため、将来はカザフなどからの供給ルートとしても期待されている。< br> 　5月にはトルコ領内で爆発があった上に今回のグルジア・南オセチア情勢は供給不安感を強めることに。
　北朝鮮・資源はある程度あるが、それを利用する器量と技術が伴わない。露・資源は豊富、近隣にも豊富、その上武器もある上に、品性、理性が伴わない。米も似たり寄ったり。日本は、技術と奥ゆかしさは有るがそれ以外何もない？
8/ 8(日経9) バイオ燃料原則を策定に東アジアサミットエネ相会合合意食料供給と両立
　中印を含めた全参加国が分野別の省エネルギー目標を定めて来年開く次期会合で報告することで一致。
　バイオ燃料の普及拡大によって食料価格高騰などの弊害をもたらさないよう定める「アジアバイオマス燃料原則」でも合意。

8/ 8(科学) 122℃環境で生育超好熱メタン菌培養に成功海洋機構が新手法開発
　ゴールド博士が、石油も地球上生物ではなく、地球深層部で作られているという説を唱えたが、裏付けとして一から付きそうなレポート。実際、このメタン菌がどの程度メタンを作っているのだろう？

　余談になるが、最近の子供達の理科離れ、資源のない日本のドル箱になるはずの技術開発を継続する人材が居なくなっては元も子もない。ところが、小中学校の先生方が、子供の前で実験をしなくなっていると言われる。そこで岐阜大学では、小中学校の先生に自信を持ってもらうおうと、理科の実験教室を開いた。その一つに地学がある。これは野外授業で、斉藤龍興の城や、信長の居館があった、金華山の道路脇の工事による岩盤が露出した面の観察が主。そこで私は、自分の無知ぶりに驚いた。放散虫の堆積岩・チャート質なのだが、プレートの移動にともなう褶曲で山ができることはもちろん習っているが、まさかこんなに襞のように岩石が折れもせず割れもせず曲がるものとは？(写真は、割れながら曲がった様子も見られるが、まったく折れも割れもせず湾曲している様子が写っている比較物体はシャープペンシル)。122℃で生きているメタン菌に驚いてはいけないのかも。あるいは、放散虫軟泥状態で褶曲活動が始まっていたのかも？いやいや、そんな軟泥状態では、急峻な山はできない（金華山の褶曲面は直角に切り立ったりしている）。いや、数千年で一回程度の地盤のずれを繰り返してできたのだから、何万年という長時間をかけてゆっくりゆっくり変形させられているのだから、かなり硬くなっていたとしても、割れずに曲がれる？
　後日談ではあるが、上記疑問点、専門家に聞いてみた。深海で隆起して今の地形になるのは難しいが、軟泥状態での褶曲はあり得るとのこと。安心。プラスチックのクリープ現象のようなものが、岩石にも起こるとも解説されたが、なかなかこれはピンと来なかったのだ。

8/ 8(日経1) 電気自動車東電、首都圏に充電拠点網来年度200ヵ所、普及促す
　09年に最大200ヵ所、3年程度で約1000ヵ所に増やす。
　東電は既に5分充電で40km走れる急速充電器を開発済み。三菱自動車、富士重工と実証試験実施中。充電一回あたりの走行距離は160km、これに加えて急速充電拠点があれば、街中で安心して電気自動車が利用できる。
　駐車場、電源設備を持つ企業などに設置を働きかける。二社のディーラーのほか、イオンが埼玉県内の店舗に設置を決定。さらに大規模小売店、コンビニ、銀行、郵便局などを想定。充電器は工事費込みで400万円。電気自動車は二社の他、日産も販売を計画、さらにトヨタは家庭電源で受電できるプラグインハイブリッド車を10年までに発売する。
　安い夜間電力を使えば、1km/円となり、ガソリンの1/10以下。大型発電所の効率は乗用車の効率より高く、電気自動車では走行当たりのCO₂発生量は約7割減。
外部電源で充電する環境対応車の投入計画

三菱自動車	2009年夏から消費者向けに300万円前後で販売。11年めどに年産1万台規模に
日産自動車	10年以降、日米などで販売。デンマーク、米国などでも充電インフラの整備にも協力
富士重工業	09年から国内の自治体向けに2車種を販売

プラグインハイブリッド車

トヨタ自動車	10年までに日米欧で発売。まず企業、レンタカー用に。

　石油高騰の影響はじわじわと電気代にも反映される。また、大きな問題は、価格がまだ非常に高いこと。モーター代はむしろ内燃機関より安いだろうし、内燃機関が必要とするトランスミッションは、不要になるにもかかわらず、価格が高いのは電池そのものの価格が高いことによる。しかも内燃機関は20年ぐらいは持つ。電池は、おそらく5年程度だろう。となると、一回目の車検後、すぐ電池交換となりかねない。減価償却費も含めた「燃費」を考えなければならない。
　00年あたりで、もはや内燃機関は生き延びられない、燃料電池時代が始まるとされたものだが、現実として未だに燃料電池車は路上で見かけることもないどころか、影を潜めている。
　その燃料電池車ブームで一度火が消えかけていた電気自動車も、次ぎに変わるものが無いだけに、ウランに穴埋めを求める次第。
　先日の、トヨタが開発に乗り出すという「空気電池」、リチウムイオン電池の性能をどこまで凌駕し、どう普及するか。軽量性、コンパクト性、耐久性、安定性、資源供給の安定性、リサイクル性、廃棄物の無毒性、経済性、もろもと乗り越えなくてはならない。トヨタは、本音では燃料電池を期待していなかったと想像するが、そしてそのように推移しているが、電気自動車も本音では期待していないのでは？内燃機関屋の勝手な想像？
　過去の記事を調べていて、電気自動さhブームは今やっと戻ってきたという印象でいたが、なんとなんと、燃料電池車リース販売という頃すでに米国NY州のスーパーなどで充電器を設置の動きがあったのだ。これは、燃料電池開発がだめになり、いずれ電気自動車時代がやってくるという将来予測が有ったからか、その10年前～10年弱の間は電気自動車開発競争が続いていたのを単に引きずっていただけなのか、不明。それからさらに6年で、今の状況になった。

8/ 8(日経13) 天然ガスなど豪州沖で発見国際石油
　豪西沖合の大規模ガス田「イクシス」に隣接する鉱区で天然ガスとそれに随伴する超軽質原油の存在を確認。今後、埋蔵量などの詳細を調べ、商業生産の可能性を検討する。
8/ 8(日経13) 電気自動車を米国で実証試験三菱自、電力2社と
　米加州電力会社二社と、09年国内販売、10年以降欧米へ輸出を目指し開発中の「iMiEV」を使って車両の耐久テストなど実用性を検証、10月以降の試験開始に向け詳細を詰める。
8/ 8(日経13) 三菱重工ブルガリアで風力発電排出枠を温暖化対策に
　黒海沿岸に35基、総出力3.5万kWで火力発電を代替、年間CO₂排出量削減量は8.5万㌧、そのうち延べ35万㌧までは国際協力銀行などが出資する日本カーボンファイナンス売却、超過分は三菱重工自らが購入。両国の温暖化対策を後押しする。
8/ 7(日工13) 家庭用SOFC 4万時間稼働実現へセル改良し耐久性向上大ガス排熱回収効率も40%
　商品化に必要な耐久性約5年間の稼働実現の可能性が高まった。
　酸素を透過してイオン化する空気極となる多孔化セラミックスの孔の数を工夫、さらにセル間を結ぶ集電材に耐熱コーティングを施し、耐久性を高めた。
　これまでの耐久試験実績は2万時間約2年間。
8/ 7(日工13) 冷凍機に太陽熱利用三菱樹脂の吸着剤使用前川製作所
　吸着剤に含まれた水を排熱などを利用して気化、冷熱を作る仕組み。一般的な吸着式冷凍機に使われるシリカゲル吸着剤は利用可能な排熱の温度が80℃以上なのに対し、ここでは60℃以上のゼオライト系の「アクソア」を使用、未利用だった工場排熱を利用できる。前川製作所は、太陽熱で作った温水を冷媒の気化に利用した。
8/ 7(日経・夕7) 次世代バイオ・エタノール英BP、米VB１と提携
　サトウキビの絞りかすなど「セルロース」からエンタノールを生産する事業で提携。将来的に両社が共同で米国などにエタノールの商業生産設備を建設するのが目的。
　素人なので、トンチンカンなことを言うかもしれない。
　縄文式時代には、温暖な気候で海が現在の内陸部にまで迫っていた。グリーンランドは真にグリーンだったという過去の話は知られている。
　そのとき、ホッキョクグマはどうしていたのだろう？まさか、一万年程度、あるいは数千年程度で進化し尽くして、今のホッキョクグマになった種が有ったのだろうか？　でなければ、ホッキョクグマは氷のないところで狩猟して生きてきたのだろうか？　
8/ 7(岐阜7) 日産が高出力電池開発」ハイブリッド車と電気自動作用燃費の大幅改善期待
8/ 7(日経11) 日産燃料電池の出力倍増低コスト化も実現白金使用量を半減
8/ 7(日経22) ホッキョクグマ危惧種撤回をアラスカ州政府訴え「資源開発など影響」
　米内務省はホッキョクグマが主食のアザラシを捕獲する際の足場になる海氷が地球温暖化の影響で縮小しているため、近い将来ぜつめつの危機にさらされるとして、指定を決めていた。アラスカ州は、生息数は過去40年間で倍増するなど危機とする予測は根拠が薄い」と主張。他方で、環境保護団体側からも、保護策として不十分と撤回を訴訟で求めており、連邦政府は両方から訴えられる結果となっている。
　
8/ 6(日工13) 太陽電池で新ライン三菱電、飯田工場に導入多結晶シリコン型電力変換効率18.6%
　新しいセル構造を形成するレーザー装置の内製化にめどを付けた。今後、同社は生産規模でなく、変換効率など性能重視戦略を取る。飯田工場には数十メガワットの設備を導入。軌道に乗り次第、すべてランを入れ替える。2012年には生産能力を現在の150MWから500MWに増強する目標を掲げている。反射率低減新構造へのレーザーパターニング装置は、社内の半導体メーカー部門などと連携、約1年かけて開発、湿式エッチングは、外部メーカーと合同で開発。多結晶型は、量産性が優れ、台頭が予想される薄膜型、化合物型に比べて現状では効率が高い特徴があり、京セラも同型に注力。試作品で18.5%の変換効率を達成、09年に量産開始予定。
　太陽電池の世界の生産量は07年、約3.7GW、10年には10GWに達する見通し。薄膜型は参入障壁が低く、規模拡大のスピード競争を迎えつつあるが、シリコンメーカーは一斉に増産に移っているので、10年には需要が緩むと見られる。それにより、太陽電池の供給過剰となれば、変換効率などの技術力で勝負ができるとみている。
8/ 6(日工13) 折り曲げ可能な太陽電池カドミウムフリー青山学院大が開発
　CIGS(銅、インジウム、ガリウム、セレン)太陽電池で実行変換効率はフレキシブル型で過去最高の17.7%に達した。シリコン製太陽電池に比べ、低コストで環境負荷が少ない。
　同型太陽電池は、ほかに昭和シェル、ホンダなどが開発中しているが基盤にはガラスを使っていてフレキシブル型は初めて。この薄膜型は、シリコン太陽電池に比べ、厚さは1/100。同型大要電池メーカーは世界で20社以上、07年末、70MW分を生産。
8/ 6(日工13) 米ミシシッピ工場の「プリウス」トヨタ、年12万台に
　同工場で生産するのは、09年春日本で生産開始の新型プリウス。HVユニットは日本から輸出。
8/ 6(日経9) NY原油続落一時118㌦に
　時間外取引でのこと。その後、日本時間で5日午後11時45分には120.11㌦/ﾊﾞﾚﾙに戻っている。
8/ 6(日経13) GSユアサ・三菱商事・三菱自電気自動車用電池を量産来春までい年産1万台 40億円で滋賀に工場
　3社が昨年末設立したリチウムエナジージャパンが新工場を建設、来年4月に生産開始予定の三菱自・「i MiEV」用に稼働。自動車一台に手の平大の電池セルを約100個使う。10年からは欧州、アジアなどへの輸出も始める計画で早期に車両の生産規模を数万台超へ拡大したい考え。
　今年6月にはプジョーシトロエングループと電気自動車分野で提携することで基本合意しており、電池安定調達に向けた体制整備が急務だった。
8/ 6(日経13)<ﾋﾞｼﾞﾈｽﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ> 太陽電池製造装置で欧州進出
　同製品では国内大手の日清紡がオランダに。
8/ 6(岐阜19) 排出CO₂、植林などで埋め合わせ県とイビデン、森林協定締結県環境条例示業者第一号知事に整備計画書提出揖斐川町、地元NPOも協働
　同社起業、電力事業ゆかりの地、「イビデンの森東横山」(約3.4ha)と同町鶴見の「イビデンの森ふじはし」(約37ha)を対象に植樹や間伐。県はこの活動で生まれるCO₂吸収量を事業者の排出量と相殺できると認定する。
　この運動に水を差す気はもちろん無いが、相殺できるかどうか、きにかかる。先日も、問題になった、森林の吸収。実際の吸収量の把握は実に難しい。先日のコメントではモノ足らないので、応用生物科学部の別の知り合いに再び聞いた。すると、「有効な吸収量は条件により千差万別。たとえばマングローブは、地面が黒くなってくる。炭素固定による。マングローブは水辺で成長し、そこは嫌気性条件だから、根の部分はCO₂への発酵ができない。その土壌を焼けば、巣だらけになるとのこと。これがいずれ泥炭になる。これなら、まさに炭素固定。そこで、嫌気性環境なら、メタン発酵はしないのか？と問うと、それが無い、理由は知らないとのこと。でも条件によりメタンになるものもある、との見解。
　なぜ、このように曖昧なのか、研究対象になってこなかったからとのこと。最近になってやっと若い研究者がチャレンジしようと言う提案をするようになっているが、まだまだこれからと。そんな難しいことではなく、土壌を掘って、固定されたものを測定すれば済むことでは？というと、それが結構大変で、地下深く掘り下げて測定しようとすると、大変なのですよとのこと。
　一時、私自身が竹の生長ということで、流域圏科学研究センターのグループに学生を送り込んで共同調査したときは、一本の竹の根がどこまで張り巡らされるものか、すべて掘って持ち帰ったことがある。竹は結構遠くまで根を張るので面積は大変だった。が、竹の根は深くは浸入しない。だから、掘る深さは浅くて済む。樹木はそうは行かない。その地上部が立ち枯れしたとき、その根や落ち葉などがどうなるのか、一定面積を地下深く掘り下げてすべての土壌をふるいにかけるなどして、炭素量を測定することになる。その炭素量が一体いつからの蓄積量なのかも、問題。植林活動が盛んになったころ、もともとは平地だったから固定化された炭素がその土壌には含まれていないということがわかっていて、そこでの植林のあと、どうなったかを測定すれば、かなり正確になる。
　あるいは、一本の樹木の周囲がほぼ一様なものを選出し、太陽の方向的に、対象となるように分割し、一方の炭素量を測定、10年後に他方を測定、それでどれだけ固定されるかを測定など。結局気が遠くなるという次第。
　現在は、樹木の上の方で、CO₂の連続測定（流速なども測定して流出流入帳尻を合わせねばならない）、地表でも測定して、地上と土壌の吸収放出を調べるということらしい。そのため、30mにもなる櫓を組んでの測定を年を通して行う。
8/ 6(日経13)<ﾋﾞｼﾞﾈｽﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ> 三洋の対応電池滋賀工場稼働
　生産能力は4万kW/年。ハンガリーでも生産能力拡大を検討。
8/ 5(日経・夕2) ハイブリッド車100万台普及オバマ氏エネルギー政策発表
　「石油への依存を断ち切ることは我々の世代の大いなる挑戦の一つ」と強調、米国の政治家は約30年にわたりｴﾈﾙｷﾞｰ政策で失敗してきた」と指摘、懸念の原油高対策として政府の戦略石油備蓄から7000万ﾊﾞﾚﾙを放出することなどを盛り込み、風力など再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの利用促進も表明。包括案の実施により「10年以内に石油輸入への依存から脱却する」と宣言。
　ほんとに石油依存から脱却するためには、どんな政策が可能だろうか？原発が100基以上有る。が、これは米のエネルギー使用量に占める割合で10%にしか過ぎない。一方、石油依存度は30%弱。その石油は2/3を輸入に依存している。その体質から脱却したいとしても、代わるエネルギーがひ弱すぎる。原発復帰ではあるが、10年で倍増というわけにはとても行かない。しかも代替するためには3倍増が必要なのだ。太陽電池で？このためには、米国の国家予算の何倍もが必要になる。バイオ？これもひ弱すぎる。
　石炭の液化？これなら可能かも。でも、温暖化ガスを石油以上に出す。地中埋設、海洋投棄？10年で国際的コンセンサスが得られるほど研究(生態系や自然環境への影響の度合いについて)が進むかどうか？
8/ 5(日経1) NY原油、1時120㌦割れ
　9月物は、前週末比3.69㌦安の121.41㌦/ﾊﾞﾚﾙで取引終了、一時119.5㌦/ﾊﾞﾚﾙまで下落。
　　　ドバイ大幅反落
前日比 4.55㌦/ﾊﾞﾚﾙ安い117.90㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
8/ 5(日経5) 温暖化ガス「25%以上削減」中期目標で環境相
　20-30年頃を目安として90年度比。目標値の公表時期について、来年のしかるべきときに責任を持って発表したいとした。10月試行開始の排出権取引制度について、京都議定書の紀元である12年までには世界の市場と連動する形で本格的な制度を作り、ポスト京都議定書につなげていくことが必要になる」と語った。
8/ 2(日経15) 豪州の炭鉱権益 Jパワーが取得
　2010年から200万㌧/年前後の発電用一般炭を調達し、石炭火力発電所の燃料に使用する。
　中・印の電力需要増を背景に発電用石炭の需要がひっ迫、安定調達を図る。Jパワーの一般短輸入量は年間2千万㌧で、日本の一般炭輸入量の約2割。

8/ 2(日経15) 家庭用燃料電池を量産新日石、100億円投資 15粘度に年産4万台体制
　提携先の三洋電機の工場に生産設備を導入、09年度に年1万台、15年度までに年4万台体制を整える。一般家庭の電力消費の約6割を賄える1kW級を量産する。現在200万円/台を量産効果で15年度までに50万円/台程度まで引き下げる。
　国内ガソリン販売量は07年度で前年度比2.5%減、新日石の経常利益は、08年3月期366億円の赤字。09年も150億円の赤字見通しで、石油に続く新エネルギー事業を早期に育成し、総合エネルギー企業を目指す方針。
石油元売り各社の新エネルギーへの取り組み

新日本石油	家庭用燃料電池を量産。住宅向けの総合エネルギーシステムを2010年度に発売。
昭和シェル石油	太陽光発電パネルで年産100万kWと世界最大規模の工場建設へ
出光興産	東芝と燃料電池システム開発で協力・風量発電所運営の日本風力開発に出資。
ジャパンエナジー	燃料電池自動車向けに水素貯蔵・運搬技術を研究

8/ 2(日経15) バイオ燃料開発東大と共同研究
　バイオエタノールの原料となる独自作物の栽培技術の確立、セルロースを効率的にエタノールに帰る技術開発などに取り組む。東大農学生命科学研究科から20名、新日石から10名計30名の陣容で3年契約。現在バイオエタノール生産コストが約200円/㍑、これを40円/㍑に下げる目標を掲げている。
　いつも書くが、価格で評価しても意味がない。皮肉な見方をすれば、石油1㍑100円程度と、人件費などで100円、合計200円で1㍑のエタノールを作ったとする。発熱量は、使った石油のほぼ半分にしかならない。まったく無駄なことをしていることになる。50円の場合、必要な加工用エネルギー価格として20円、人件費他で30円程度にしなくてはならないだろう。原料としての独自作物が、エネルギー・肥料無しで育つものならともかく、きっとそれを必要とする。伐採集積運搬でもエネルギーが必要。50円にはそれも含まれなければならない。かなり目標は高いと考えなくてはならないのでは？
8/ 5(日経9) GM・フォード、提携交渉米紙不動エンジンなど開発で
　業績不振で開発費、人件費の大幅削減を迫られている両者。新型エンジン、変速機など駆動系部品以外に、GMが実用化を進める電気自動車技術が協力分野になりうると報じた。エンジン、変速機の開発には10, 8億㌦という費用が必要で、そのコストを減らせるという。巷では両者合併説も出ている。
　とにかく、両者ともあぐらをかいてきての顛末。クリントン前大統領の音頭(日本車を凌駕する省燃費車開発)国家プロジェクト)は、米メーカーが躍らず、一方の日本メーカーは米が国家の威信をかけて米メーカーと結ぶという強い危機感を持って対抗策を練った。だから、結果は既にそのときから見えていた。クリントン政権は、結果として日本メーカーにエールを送ったことになった。
　しかもそれに輪を掛けたのが、環境規制。規制が厳しければ厳しいほど、あぐらをかく米メーカーに対し、優位に立てた。環境規制が、結果として日本メーカーに追い風となった。
　電気自動車技術での提携と言っているが、この電気自動車へのシフトは実はそのクリントン前大統領の仕掛け始めの頃、米メーカーが日本メーカー駆逐のために、喧伝していたもの。つまり1990年頃の話し。それが電池の性能不足で思うに任せず、結局燃料電池へと舵を大きく切った。日本メーカーも、したがって電気自動車開発を米に負けじと進め、舵を切られてからは燃料電池車へ日本メーカーもシフトしてきた。そして、その燃料電池車で先を行ったのが、日本の二社、トヨタ、ホンダ。でも、燃料電池車は、電気自動車以上に問題が大きく、実用化は遠い先ということがやればやるほど明らかになってしまったから、電気に戻るという次第。トヨタ、ホンダはその間に保険を掛けていた。つまりハイブリッド車。それが今は爆発的に売れて、「つなぎ」として登場したものが、いまや主力になっている。もはや米はハイブリッド車では叶わないということか、電気自動車に望みを掛けるのだろうか？　トヨタはすでに電気自動車でネックとなる電池革命に動いている？米は電池技術に秘策もっているのだろうか？
8/ 5(日経9) 原油調整局面に中東産油国警戒イラン、生産枠順守求める
　「原油価格の下落傾向が続くなら、次回のOPEC総会では加盟国の生産枠順守が議題となるだろう」とイラン石油相。サウジは、7月までに日量50万ﾊﾞﾚﾙ増産し、970万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる方針を表明、これは同国の生産枠上限894万ﾊﾞﾚﾙを70万ﾊﾞﾚﾙ以上生産超過となり、同氏は名指しこそ避けながらも「生産量を引き上げた国は抑制が必要だ」と述べた。カタールの副首相も生産が需要を上回っているなら、調整に動くと言及。
　10年前の1990年代末期、10㌦/ﾊﾞﾚﾙ台以下、それより少し前は10㌦/ﾊﾞﾚﾙ以下だった。2000年に入ると20㌦台に入り、20-30㌦/ﾊﾞﾚﾙ/a>が適正価格と言っていた。いや00年中頃に、BP重鎮は、6㌦/ﾊﾞﾚﾙになるとまで言っていた。それを受けてか、世銀総裁も「30㌦/ﾊﾞﾚﾙ超は世界経済に深刻な打撃」と発言していた。石油価格以外に、大きな情勢変化は無いので、120-130㌦/ﾊﾞﾚﾙを適正価格と言う理由はどこにもない。なのに、120㌦/ﾊﾞﾚﾙ程度になったら、「下落」を嘆くとは、神経を疑いたい。一度甘い汁を吸ってしまったら、過去は過去？
　いや、そのころ「適正価格」という根拠が本当に有ったのかと言えば、「エイヤッ」と決めただけのことだったのだろう。

8/ 5(日経11) リチウムイオン電池ソニー、生産能力8割増 3年で400億円投資電動工具向けなど開拓
　　リスク高い自動車向けは慎重
リチウムイオン電池をめぐる各社の増産の動き

三洋電機	兵庫県南あわじ市と大阪府貝塚市に新工場。投資額約540億円。09年稼働。前者の生産能力を約3割引き上げ独フォルクスワーゲンと組んで、車載用を共同開発へ。
ソニー	国内2幸寿に400億円投資。10年末に前者の生産能力を約8割引き上げ。シンガポール工場で今月下旬から携帯電話用電池の量産を開始
松下電器産業	大阪市に新工場。既存高醸造球とあわせて投資額1230億円。10年春稼働。 11年秋までに全社の生産能力を年9億個強(月換算7500万個)に3倍強。

　GSユアサの記事が先日有ったばかり。

8/ 5(日経13) 薄膜太陽電池ガラス基板 シャープ、大型化前倒し 10月から、コスト半減狙う
　面積で現在の2.7倍という大型基板に対応した新ラインを整備、10月から量産開始。09年稼働予定だった。10年には生産コスト半減を目指す。10月には薄膜型生産能力が年間116万kWに増えるが、このうち13万kW分の生産ラインで大型ガラス基板を活用。薄膜型は、シリコン価格高騰の中、資料量が1/100で済む。ただ、変換効率は劣る。
8/ 5(日経13) LED照明事業参入シャープ、来月から業務向け
　液晶や太陽電池に次ぐ主力事業に育てる。
8/ 5(日経13) 米原発事業東芝、WHと連携加速設備・変電機器を一体販売
　子会社WHの原発設備に適合した変圧器などを開発。
8/ 5(日経15) 燃料無駄遣いペダルで伝える日産、来年度から搭載
　発進、走行時に一定以上アクセルペダルを強く踏み込むと、足裏に感じる重さが重くなり、運転者に無駄遣いを知らせ、燃費効率改善につなげるシステムを開発したと発表。 5-10%の燃費効率向上を見込み、09年度に発売する新型車から「ECOペダル」として採用する。
　5-10%の燃費向上という件、急加速する人、市街地走行が多く、加減速が頻発する場合はもっと改善されるだろう。
8/ 4(日経・夕4)<2008年米大統領選> 海底油田掘削解禁で舌戦マイケン氏側・「原油高の対策に有効」　オバマ氏側・「燃料価格低下は誤解」
　マイケン氏は、環境への影響などで解禁に慎重だったが、外国への石油依存度を減らし、原油価格高騰に有効な対策と主張し始めた。民主党側は「掘削解禁は万能ではない」と、掘削解禁に慎重姿勢を貫くオバマ氏を擁護。同氏は、石油会社が原油高騰で得た利益に課税し、減税などの財源にあてるなどの具体策を提案。ペロシ下院議長はマイケン案を「米国民にガソリン価格が直ちに下がると誤解させる」と指摘。
8/ 4(日経・夕4) IAEA分析所でプルトニウム漏れ建物外へ漏出無く
　保管庫でサンプル保存用の小容器の圧力が上がり、封印していたプルトニウムが漏出、他の二室でも検出された。原因は現時点で不明。
　IAEAが有るのはオーストリア。そこは、原子力発電も受け入れない国。
8/ 4(日経・夕1) 紙からバイオ燃料オフィスでリサイクル東ガスなど年度内、都内で実証実験
　特殊な発酵法でメタンガスを作り、悪臭が出ないためオフィス街でも利用可能。都市ガスと混合して利用。
　１日500kgのゴミを処理すれば約75cm³のメタンガスが発生する。これは一般家庭約30軒が一日に使う都市ガスの量に匹敵する量という。実証試験を踏まえて5-6年後をメドに事業化につなげる。

　単位がまた気になる。標準状態なら 24.4㍑=24400cm³で1ﾓﾙだから、わずか0.003ﾓﾙに過ぎない。これは0.05g。500kgからというのしては、余りに少ない。じゃ、75m³だとしたら、どうだろう。一気に100万倍になる。質量が今度は50kgとなり、原料の1/10。これなら、十分有りうる話し。標準家庭の一ヶ月分というところからも、有りうる。一般家庭は、30m³使うというデータがある。その倍なのだから。
　100万倍の間違い、オーダー的な直感が働かないからこういう明らかなミスが発生する。75立方㌢㍍は、4.2cmの立方体に入る量。こんな程度のメタンで、一ヶ月家庭が持つはずがないと疑わねば。
8/ 1(日工11) 電力業界急降下のしかかる燃料費高騰関電、当面赤字550億円大飯発電所再開に遅れ
　中電、経常・当期益ともに赤字。九州電。29年ぶり単体赤字、購入電力料が増加。中国電、当期赤字150億円。
8/ 1(日工11) 太陽光発電会社スペインで買収三井物産
　カタルーニャ地方で100kWの発電施設を06年から運転、現在建設中の発電所の操業開始で総発電量は1460kWに拡大する会社。
8/ 1(日工27)<変わるフランスエネルギー戦略と研究開発㊥> 風力・太陽光発電が普及
　世界に先駆けて潮力発電所を設置、高速道路で太陽光発電利用の証明灯設置、街中にはバイオ燃料バスが走る。公共レンタル自転車も人気。
　原発会社アレバは07年5MW規模の大型風力発電所を持つ風力発電会社を買収。アレバは、原発事業が65%を閉めるが、再生可能エネルギー分野は「投資を継続的に行うことで成長させる戦略。
　仏は00年、「気候変動対策国家プログラム」で、2010年に風力発電で3000メガワットの電力をまかなう目標を掲げている。そのため倍増計画がある。2年後には、過半を太陽光発電に振り向ける見通し。シャープなど太陽電池メーカーと話を進めている。石油大手トタルも、クリーン石炭、太陽光発電、第２世代バイオ燃料の研究に着手。その他の企業、大学も、太陽光発電技術などの研究開発、設備充実を進める。
8/ 1(日工27) 近赤外線で光合成する葉緑素地球上の全海域に存在海洋機構と京大が発見
　他の色素では吸収できない近赤外線を用いることのできるクロロフィルdが、これまでは海洋の一部にしか居ないとされてきたが、地球のあらゆる水域にいることを発見。炭素循環や光エネルギー利用を巡る議論に一石を投じた格好。
　調査は、南極・北極を含み世界9ヵ所の塩分濃度、水温の異なる海底や湖底から堆積物を採取して行われた。成果は、サイエンスに掲載される。
8/ 1(日工7) 海外原子力事業を強化東芝プラントシステム米現法設立も視野
　2012年以降、同社グループが手がける原発の建設工事が本格化するため、受注体制を整える。火力プラント事業は約50人の人材を追加投入する。5年以内には200人規模のエンジニアを補充。設計を担う子会社も設立、人材確保も図る。
　火力プラントは出力30万kW以下を東芝プラントが受注、それ以上を東芝が受注しているが、30万kW以下の小規模プラントが東南アジアで予想以上に好調で、9月に約50人を増員。
8/ 1(日工9) リチウムイオン電池大型産機向け開拓 GSユアサパワーワプライ省エネ性前面に
　07年に鉄道車両用に開発したモジュールが住友重機械エンジニアリングサービスのトランスファークレーン用電源に採用されたのを機に。同電池の最大許容電流は600Aと大電流での充放電性能が高く、架線レス鉄道車輌用電源や回生電力吸収システムなどの鉄道用に使われてきた。今後は電気自動車用とともに、省エネ性などの特徴を訴えて用途を積極的に開発。
8/ 3(岐阜) 印と原子力協定米、年内発行目指す査察協定案 IAEAの承認歓迎
　朝日新聞には、日本にとってこの件、真剣に取り組まねばならないとの解説。すなわち、日本は原爆アレルギーがある、だから加盟している NSG での意見表明が厳しい。米・印と貿易では良好な関係を維持してゆきたい、その思いとの板挟みになると。確かにそのとおり、日本人はそういうときの切り分けができない性格、良きにつけ悪しきにつけ。だから、問題が複雑になればなるほど、先延ばしになることが多いが、期限が切られているこの問題、果たして・・。
8/ 2(中経1) DPF2社米国戦略が岐路「US10」に期待日本ガイシイビデンは欧州軸足
　日本ガイシはメキシコに北米向けの新工場を建設。US07の時、需要が急上昇し、今が踊り場と見、US10で再上昇と見てのこと。
　イビデンは米国市場の持ち直しは困難視、欧州の中小市場に軸足を移す。
　　 イビデン通期予想を下方修正米国向けDPF大幅減
　米のビッグスリーは、今大変な困難を迎えている。まさに存亡の危機といえるほど。その原因は、SUV、ピックアップトラックなどに活路を求めたことにある。日本メーカーは、環境に良い車造りで米に差を付けていながら、一方で利益率の良いそれらの車にも重点を置いてきた。私はそれは、だめだと書いてきた。そして今、トヨタも苦しんでいる。
　むしろ、車を更新しなくても済むのだったらそれで良いではないか？無理に買わねば成り立たない、今の経済システムが大問題を孕んでいる。とにかく、モノを作って売りつけ続けなければ会社が持たないというのは、一体どういうことなのだろう？人々がもはや、欲しいモノが無い、無くても困らないなら、もの作りをして来た人々が生産活動を止めても、何も困らないということ。どこかで、この矛盾を断ち切らねば、東大気象学者の講演で述べられた、望ましい世界は来ない。
8/ 2(日経9) ドイツ原発活用論議が再燃原油高騰背景に
　キリスト教民主同盟(CDU)出身のメルケル首相が記者会見で「原発(廃止)を巡る議論は終わったわけでなない」と発言。脱原発政策(段階的に廃止しつつ、2021年をめどに全廃の段取り)を採ってきた独が姿勢変更となれば、欧州原発政策に強い影響を与えそう。原発廃止に伴う再生エネルギーでの補完の可能性が不透明であること、原油価格高騰が背景。
　メルケル首相の出身政党自体は、前シュレーダー首相・トリッテン環境相(当時緑の党・党首)連立政権の原発政策に対し、原発容認姿勢だった。だから、首相就任が決まったとき、ブッシュ大統領が前政権の京都議定書目標値容認を、就任直後に切り捨てたようなあからさまな政策は採らないだろうけれど、いずれ原発復活が有りうるとの予測がなされていた。
　さらに追い風が吹いたということ。
8/ 2(日経9) 米シェブロン11%増益 4-6月油田開発部門が好調
　精製販売部門は原料上昇分を製品への価格転嫁が進まなかったため、赤字。
8/ 2(日経) IAEA インド査察協定承認「米印原子力協定」へ弾み
　国際原子力機関は、臨時理事会を開き、NPT(核拡散防止条約)に加盟していない印との保障措置(査察)協定を全会一致で承認。印の民生用原子炉を順次IAEAの査察対象とする内容で、IAEAは近く印と協定を締結する。これは米が印に原子力技術を供与する米印原子力協力協定発効条件の一つで、電力需要が急増する印の原子力発電所建設が前進模様。
　IAEAエルバラダイ事務局長は、「核不拡散体制強化につながる」と歓迎。IAEAは、印の核物質・技術が軍事転用されないよう、22の原子炉(計画中含む)中14の民生用原子炉について2014年までに段階的に査察対象とする。今回の協定では、軍事施設は対象外で、兵器級プルトニウムを製造可能な高速増殖炉は印が軍事用と見なす見通し。
　米印原子力協力協定発効には、さらに核物質の貿易管理指針を定める、原子力供給国グループ(NSG)の全会一致による承認、米議会の承認が必要。
　　インドを特別扱い核不拡散揺らぐ恐れパキスタンも締結に意欲

　この査察協定承認は、国際社会が印の核保有を事実上容認したことを意味する。パキスタン首相は、「差別があってはならず我々も印同様の地位を得たい」と述べた。米はインドとの原子力協力協定を印に限定するとしており、パキスタンを拒絶。パキスタンが北朝鮮へ核技術・部品をながしていたことによる。
　イランがNPT脱退を各交渉の駆け引き材料にする懸念もある。印、イスラエルを特別扱いする米のダブルスタンダードを非難している。

　ついに、認めてしまった。あとは、米議会がどう対応するかだが・・。もちろん印国内にも、米へのすり寄りに反対する勢力が有る。
8/ 1(日経7) 石油メジャー 最高益相次ぐ 4-6月純利益シェル33%増 BP28%増エクソンは1.2兆円四半期で米企業最大空前の原油高追い風に
　理由はともかく、この利益は自助努力による結果とは言い難い。努力しても、損が増える状況も生みだしているが、経済金融システムの抱える矛盾による。わかっているのに是正が進まない。温暖化も、こうして矛盾を根絶せず、上塗りのみで済まそうとする中、進む。

8/ 1(日工27)<増やす挑むR&D(本社アンケート⑧)> 環境分野の重点テーマ CO₂削減や新エネルギー温暖化、原油高騰背景に
　約80%が「環境・エネルギー分野に力を入れる」とし、そのうち70%が「これまで以上に戦力を注ぎ込む」と答えている。「環境・エネルギー分野で特に力を入れている具体的テーマ」について有効回答219社中、172社が重点テーマを示した。CO₂削減技術、省エネ、燃料電池、バイオマス、再生可能エネルギーな、電気自動車、排ガス浄化、土壌浄化、水処理、廃棄物の資源化、次世代照明、高温超伝導などが多かった。
機能化学品

業種	企業名	テーマ①	テーマ②
電機・精密	松下電器産業	燃料電池	CO₂ヒートポンプ
	日立製作所	IT機器の省エネ技術	発電所でのCO₂削減技術
	東芝	原子力発電	火力発電の高効率化・ゼロエミッション化
	NEC	CO₂排出量削減	省エネルギー
	富士通	エネルギー有効活用技術	環境貢献ソリューション
	シャープ	省エネ製品の創出	太陽光発電システムの開発
	三洋電機	太陽電池・二次電池などの創エネルギー関連	水・空気浄化などの環境対応関連
	京セラ	機器の省電力化(機器研究)	太陽電池、燃料電池の開発(部品供給)
	松下電工	次世代照明	樹脂リサイクル
	パイオニア	揮発性有機化合物(VOC)対策関連技術	省エネ技術
	アルプス電気	新エネルギー
機械・自動車
	三菱重工	石炭ガス化複合発電(IGCC)+CCS	再生可能エネルギー(電力、太陽光発電など)
	コマツ	低燃費化技術	排ガスのクリーン化
	トヨタ自動車	エネルギー多様化への対応	CO₂排出量削減と大気クリーン化の同時実現
	日産自動車	CO₂の削減	排気のクリーン化
	デンソー	ハイブリッドエンジン関連技術	ディーゼルエンジン関連技術
	スズキ	CO₂削減	燃費低減
	アイシン精機	HV(ハイブリッド車)システム開発	ATの燃費向上
	マツダ	内燃機関の効率改善
	ブリジストン	タイヤのライフサイクルアセスメント(LCA)	廃タイヤのリサイクル
	三菱自動車	電気自動車	低燃費技術の開発
	富士重工業	製品(自動車)の燃費改善	製品(自動車)の排ガス改善
素材・化・薬
	住友電気工業	超電導技術	パワーデバイス
	住友化学	各種電池・電池材料開発	省エネ・省資源プロセス開発
	三菱化学	有機太陽電池
	東レ	創エネ材料プロセス	非石化系素材
	中外製薬	工場関係の原燃料費」	営業車両
	協和発酵工業	バイオプロセス開発
	塩野義製薬	グリーンケミストリー

8/ 1(中経) 原油高木質ペレットに脚光灯油や重油の代替需要林業の活性化や暖房費節約にも
　スギ、ヒノキの端材、おがくずを直径7mmほどの円筒状ペレットに加工。家庭用ストーブの燃料として10kg600円で販売。ストーブを10時間は燃やせる。灯油値上がりで高値の印象は減ってきた。全国の木質ペレット生産量は03年度の3800トンから07年度は3万3500㌧と8倍増。
　　今日は、岐阜大学で「第14回岐阜シンポジウム」が開催された。「地球温暖化と身近な森林の役割」というテーマ。岐阜大学21世紀COE(center of excelence)プログラムを担う、「衛生生態学創成拠点」が主催したもの。
　最初の講演は、岐阜出身の東大・気象学者の「地球温暖化問題にどう対応しゆくか？サステナブルな社会を目指して」というものだった。私がその主張に共感するのは当然のこと。誰が考えても、温暖化を抑制するための方法は、人々の意識改革が無ければならないということに落ち着く。既成の概念の延長線上で解決策を練っても、すぐ限界にぶち当たるということ。たとえば、ガソリン車から電気自動車に変わってゆくとしたら、ガソリンスタンドが消え、大勢の人が職を失う、そういう変化を許容し新しい社会を作る気があるかどうか、選択してゆくかどうかということ、との説明。
　もちろん私は賛成なのだが、日本人だけがそういう社会を求めても、資源が無いだけに自滅の道である。世界が資源のないことを考慮して、日本はここまでの生産活動は許容するというような、国際的視野での取り決めが無い限り、電気自動車が出てきて、その技術を普及したら、いつも言うように、あっという間に自動車は世界中どこでも作れるようになるので、環境規制、燃費規制など非常に複雑なシステムを構築しないと自動車にならない現在、技術開発に惜しみない努力をした日本が今優位に立っている現状も一変し、輸出減、輸入不能に陥る、これを考えると、単純にそうあるべきとは言い難い。質問時間にこれを述べるのははばかられたので、すべての講演終了後個人的に質問した。そうですねということだった。
　今まで私が、このページで関連の問題として気にして知りたいとしてきたことは、森林の吸収とは何か？といいうこと。京都議定書の90年比日本は-6%とされているうち、3.6%～3.9%は森林の吸収で見て良いとEUが認めたが、それは整備されている森林に限るとしている。一体どう整備すれば、吸収としてカウントできるのか？
　講演の一つに、陸上生態系は大気のCO₂濃度をどう変化させるか？が有った。示されたデータはまさに森林がCO₂を吸収したり、放出したりという図。が、結局それらは生木および落葉などで土壌に帰ったものが、バクテリアで分解されてCO₂として放出されるものを合わせたものということになり、木質として蓄えられたものが、吸収分。ならば、成長段階での吸収は有っても、伐採して燃しては吸収にはならない、家具、家屋としてずっと保存しない限り、真の吸収にならないのですね？と質問すると、その通りとのこと。
　当然地表では、目に見える分として植林→成長→伐採→燃焼orCO₂に分解ということになれば、カーボンニュートラルそのもの。吸収ではありえない。一方、土壌に埋まった落葉、あるいは倒木がたとえば泥炭のような形で蓄積されるなら、それを燃焼or酸化させない限り、吸収になる。だが、そんなことは有るのかどうかが聞きたかった。
　回答はそういうものは無いということ。つまりニュートラルではあっても、吸収にはならない、吸収とカウントするためには、木材として蓄積しなくてはならないと。
　農地などの土壌は、大気の3倍ほどCO₂を吸収しているとする考えもあるという。ならば、ほぼ1000ppm分となる。そうなると、おおいに楽観的になりうる。
　上述の3.6-3.9%の吸収分は、結局どうカウントするのだろうか？その答えは無かった。講演者にこのことを質問するのは酷だと思って、突っ込んでの質問は控えた。それにしても、海洋の吸収したCO₂が、珊瑚などで固定化された分以外、まさに海水に溶けている分は、地球の温暖化で海水温も上がるなら、放出源となるから怖い。土壌も大気の3倍も吸収しているなら、それが温暖化で放出側に回ると、ポジティブフィードバックとなり、恐ろしいことになる。
　米国などは、穀倉地帯を吸収源としてカウントしてほしいと主張したことがある。これこそニュートラル。いや、今こうした穀類作りは大量の肥料を投入し、石油を使って水を汲み上げ散水し、収穫にも石油を使うから、とてもニュートラルではない。
　なんで？　質問はどこか、適したところに残された。
　私の質問の後に、石油に頼る文明を止めて、バイオマスに依存する社会を作れば良いのに、そういうことを積極的に進めようとしない大学にも、落胆しているという、岐阜大学を40年前に卒業したと自称する方の質問というか意見があった。
　次の講演が、岐阜県における森林研究の取り組みということで、そのことに関係していたので、敢えてその方への大学人としての意見は述べないことにした。私は一聴衆だが発表者からも、そのことに意見は無かった。
　そして、次の講演で、まさに岐阜県の森林の現状、利用状況などの説明があった。そこで、「私は日本のエネルギー使用量をすべてバイオマスで賄おうとすると、成長が早くもっとも適しているとされるポプラやユーカリを植林したとしても、国土面積の倍は必要と計算した。しかし、急峻で利用困難な場所が日本には非常に多い、もし、ご存じなら日本全体の森林で人間がそのような目的で利用できる割合はどの程度かお教えいただければありがたい」と質問。が、そのようなデータを持ち合わせていない。が、想像では3割程度と思う、とのこと。だとすると、日本でバイオマスで賄えるエネルギーシェアーはかなり少ない。
　それは自分ではわかっていたこと。先の質問者に、間接的に説明する意図での質問だった。
　最後は、衛生生態学による森林の機能評価と題する講演。
　実は、本当に質問したいことは、こうした森林で、倒木や埋まった落葉などがバクテリアで分解されてCO₂になるのか、湿地帯では嫌気性でメタン菌によるメタンへの転換がなされるなら、カーボンバランスでは合わないし、メタンが空気中に吐き出されれば温暖化が促進される。ニュートラルなどと言っていられない。よほど真剣に整備しなければならないのでは？ということだった。
　随分前になるが、「水力発電所は温暖化抑制になるという考えは間違いで、実際にはダムを作り、それまで森林だったところを水に沈める。したがってその樹木はダムの底で発酵してメタンを吐き出す。」という記事が有った。私自身、ダムでそうなるにしても、その量は発電して石炭火力でCO₂を出す量と比べれば全く問題になる量ではないと思うのだが、メタンになるということについては、確かな話だと思う。
　それにしても、湿地での倒木、落葉はメタンを放出しかねないのでそれはどう考えられているのかを聞きたかった。だが、発表者はその道の人では無さそうということで、質問はしなかった。
　昨年のIPCCの重鎮、松野先生の話では、IPCC 5th report の主要課題が、土壌の役割とのこと。上の方で述べた、落葉などはカーボン固定にはならないのか、湿地でのメタン発酵にはなっていないのか、など、分かるかもしれない。
　本題、つまりこの記事内容に戻ろう。10kg600円は高いか安いか。発熱量が示されていないから、かなり曖昧な計算になるが、木材の発熱量は16～20MJ/kgとして良いだろう。そのままペレットにされているとして、20MJ/kgというひいき目の値を使おう。一方、灯油などの発熱量は 46MJ/kg。つまり約倍。現在灯油は約100円/㍑＝約125円/kg。したがって、10kgの灯油価格は1250円で、木質ペレットのほぼ倍。つまり、丁度バランスしている。となると、固体燃料としての使いにくさが問題となりうる。燃焼温度がむらなく高い値になりうるのか？燃焼温度が低ければ、ボイラーなどとの熱交換効率が悪くなりうる。でも、ストーブぐらいに使うなら、むしろほんおりと燃えてくれた方が良いなど。使い道の問題になる。
　一方、3万3500㌧という生産量はどれほどのものか？発熱量から灯油に置き換えると、9万6300㌔㍑相当になる。2300万㌔㍑/年。桁が全く違う。それほど、日本人は自然エネルギーと比較にならない化石燃料を使っているということになる。たとえ微量でも、少ないバイオマスから学ぶ必要がある。
　少量であっても、価格的には石油と変わらない、固体だから扱いにくい分損ではないか、という思いもあろうが、石油はわざわざ掘り出す限りある資源、この廃材は太陽の恵みで育つ、いわば無尽蔵資源。
　10kg600円というこの価格が、もし木質ペレットを作るために石油を使い、そのために発生するとなれば価格よりその石油量が問題になる。こうした切り粉、樹皮部分を使うなら、家具、建築材として伐採→運搬のためのエネルギーはどうせ必要だったから、カウントしなくてよく、その後の処理過程で必要とするエネルギーが、対象となる。そのエネルギーを木質ペレットから取出して作るものなら、勿論問題なし。極端な話、もし伐採した木材の全てをエネルギーとして考えるような場合、伐採→運搬→加工までのエネルギーは馬鹿にならない量になるだろう。もちろん、取り出したエネルギーと同程度となるなら、全く意味がないことになる。今、そんなことをバイオマスブームに警鐘として鳴らす話題があちこちに起きている。とくに小麦→エタノールなどの場合、育てるため、アルコール化にも大量の化石燃料を使っているという次第。常に自動車の well to wheel 並の、原料生産から加工して使用状態の燃料になるまでのエネルギー評価(EPR)が大事。
　木質ペレットは、廃材利用なので、もっともエネルギー消費が大きい、伐採→運搬部分とアルコール化という処理が無いので、EPR評価に十分耐えられるだろう。量はさておき。木質は燃すのが一番、しかも伐採現場近くで。この場合電気・動力に変換する効率は、小型になるから高い値は期待薄。電気・動力を必要とするなら、排熱を十分使うことを考えないと、ペイしないだろう。
7/31(日経3) NY原油 120㌦割れ目前年金基金など持ち高圧縮
　　　ドバイは119㌦台
7/31(日経11) 鉄鋼5社低品位石炭価格 3.6倍にスイス資源大手と合意
　日本は原料炭を年間約7500万㌧輸入している。約7割を占める高品位石炭については、4月最大手BHPビリトンなどとの間で 98㌦から300㌦/㌧と約3倍の値上げで決着している。低品位炭の値上げによる鉄鋼業界のコスト負担増は原料炭だけで1兆円程度、鉄鉱石を含めれば3.5兆円規模に膨らむと見られる。
7/31(日経11) 製鉄の省エネ技術開発新日鉄など5社連携
　高炉で石炭に代えて水素を使う水素還元製鉄法や製鉄家庭で発生するCO₂を分離回収→地中埋設技術開発が柱。経産省が250億円を出資、17年まで実証研究。

昭和シェル石油太陽光発電パネルで年産100万kWと世界最大規模の工場建設へ
7/30(日経11) ガソリン卸値上げ表明大手3社来月店頭価格、180円台半ばか
7/30(日経21) 日本一暑い多治見で遮熱効果実証へ太陽光反射塗料路面に塗り実験日本塗装工業県支部アスファルトに比べ10度低く
　塗料メーカー各社は2年前から遮熱効果のある塗料の開発に取り組んできた。一部民間施設ではすでに使われているが、公共施設での利用拡大を諮ろうと、PR効果も期待して日本一暑い多治見で実験を行い、その効果を確認することにした。
　実験は東濃西部総合庁舎の駐車場で10㎡4ヵ所に各4色を塗布。
7/30(日経9) BP、純利益28%増原油高で探鉱部門好調 4-6月
　富の再分配で、もう少し公平にできないもの？　世界の文化を変えないと、世界が将来世代の資源を食い物→食いつぶす。
7/30(日経) NY原油反落一時120㌦台 5月上旬以来の安値
7/30(日経11) ガソリン卸値上げ表明大手3社来月店頭価格、180円台半ば
7/29(日経・夕3) 米ガソリン4㌦下回る 2ヵ月ぶり
　3.955㌦/ﾊﾞﾚﾙで、前週比2.7%安。下落は三週連続。ディーゼル燃料も4.03㌦/ﾊﾞﾚﾙで前週比2.3%安。
7/29(日経8) ロシアガス生産国取り込み加速北アフリカや中央アジア欧州向け供給支配価格形成でも主導権
　政府系独占天然ガス会社ガスプロムが北アフリカ諸国に攻勢をかけている。リビアには7月上旬、同国が生産する石油とガスを全量買い取ることを提案。アルジェリアには、6月に同国とナイジェリアをつないで欧州と連絡する「サハラパイプライ」建設に参加させるよう要請。
　トルクメタンなど中央アジアのガス生産国にはメドページェフ大統領が7月上旬に訪問、ガスを全量国際価格で買い取ると約束。
　イランとも7月上旬、同国の石油・ガス田開発に関する協力協定に調印した。核開発問題をめぐりイランと対立する欧米のスキを突いた。
　温暖化にガスが有利との立場を取り、アフリカ諸国を取り込んだ上で中東勢を含む主要ガス輸出国の会議を10月に露で開き、石油輸出機構OPECにならったガス版カルテル構想の協議を前進させる構え。
　その露に欧州はガス需要の30%を依存、北アフリカとの関係強化、中央アジアからの直接輸入を計画して対抗、摩擦が強まりそう。
　露に利く日本の伝家の宝刀は、一体なんだろう？　
7/29(日経5) 燃料サーチャージハウス野菜に導入 JA宮崎経済連ホクレンなどに呼びかけ
7/29(日経5) 燃料サーチャージトラック業界、導入は12%
7/29(日経5) 温暖化防止事業に貿易保険制度創設経産省来年から
　自然災害などで事業が中断した場合に、事業に投融資した企業や銀行などの損失を補填、温暖化ガス削減事業のリスクを軽減する。10年で二兆円の引き受け枠を設ける。
　温暖化対策行動計画の要旨 　我が国の目標
　2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を半減させるために、日本としても50年までの長期目標として現状から60-80%の削減を行う。セクター別積み上げ方式について、公平な国別総量目標を設定するための方法論として各国の理解を得ることを目指す。基準年の見直しも含め、来年のしかるべき時期に日本の国別総量目標(中期目標)を発表する。途上国支援のため、5年間で約100億㌦の資金供給を可能にするクールアース・パートナーシップを推進する。
　革新技術開発
　革新技術の開発を政府の行程表に沿って進め、今後5年間で約300億㌦を投入する。CO₂の地下貯蔵技術の開発を推進し、09年度以降早期に大規模実証に着手。20年までの実用化を目指す。
　既存先進技術の普及
　太陽光発電の導入量を20年に現状の10倍、30年に40倍にすることを目指す。再生可能エネルギーの導入に要するコスト負担の考え方について、09年春をメドに結論を得る。原子力発電の新規建設を着実に実現し、20年をメドにCO₂を排出しない電力比率を発電電力量の50%以上に引き上げる。
　20年までに新車販売の2台に1台の割合でハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車を導入するために、費用の一部補助など支援策を講じる。白熱電球について、12年をメドに電球型蛍光灯など省エネ製品への切り替えを実現する。01年度を基準に10-12年度の政府の排出量を平均8%削減する。
　国全体を低酸素社会へ動かす仕組み
　排出両取引の国内統合市場の試行的実施を10月をメドに開始する。目標設定の方法や取引対象とする排出枠の種類。排出量の検証方法などの課題について9月をメドに制度設計の検討を進める。
　今秋の規制抜本改革時に環境税の取り扱いを含め税制全般を見直し、グリーン化を進める。地球環境税のあり方について、08年度末をメドに研究成果を公表する。
　小口の排出枠などを購入して排出したCO₂を相殺するカーボンオフセットについて、08年度中からモデル事業を実施、同年度中をメドに結果を公表する。環境ビジネスに資金を呼び込むため、「イノベーション創造機構」(仮称)を09年度中に創設する。
　農山漁村の活躍、都市や地域づくり、環境教育
　生物由来のバイオマス資源を供給する「バイオマスタウン」を10年度までに300地区へ拡大することを目指す。先駆的な環境対策に取り組む環境モデル都市を08年度に10程度選定。学校や地域で排出削減に役立つ教育を進める。

　国民運動　毎年7月7日を「クールアース・デー」とする。クールビズにもう一つの温暖化防止アクションを加えることを呼びかける「クールビズ・プラス」を08年度から実施。サマータイム制度について、08年度中に制度導入の効果やコストなどの基礎的な調査を行う。

　　温暖化対策行動計画新味なく排出量取引など先送り
7/29(日経11) 大容量蓄電池を増産日本碍子、自然エネ発電向け 113億円投資生産能力7割増
　増産するのはナトリウム硫黄(NAS)電池。年生産能力を現9万kWから15万kWに増強する。
　またまた、生産能力(規模)を kWで表現している。これでは生産規模はわからない。太陽電池ならこれで規模を示したことになるのだが。
　この混同は、なんと、日本ガイシのＨＰ自体にそう書かれている。こうなると私が間違っている？ということになる。
　なお、これまでにも同様表現がなされている。
7/29(日経11) 柏崎刈羽原発東電、再稼働が課題に実現なら値下げの余地
　料金引き上げを経産省に届け、燃料費の急激な上昇を料金に反映できなくなる事態を回避する道筋をつけた。が、柏崎刈羽原発が全面停止状態では、他地域より高い料金負担を顧客に強いながら、自らも収益基盤が脆弱なままとなる。東電は原発の設備利用率が1%下がるだけで、年間利益があ約190億円下がる。現在利用率は43%で、これが74%(06年実績相当)に回復すれば、単純計算で年5900億円の改善になる。今秋、地元自治体の選挙を控えているため、地元の再稼働承認への動きが取りにくい状況にある。
7/28(日経・夕1) NY原油が続落
　WTI8月物は128.88㌦/ﾊﾞﾚﾙ。4日間の下げ幅は16.3㌦。
7/28(日経13) ごみから水素新日鉄が設備自治体向け、処理費2割減
　製鉄所のノウハウを応用、ゴミを高熱で分解、有用な水素を取り出す。ごみ処理費用を約2割減らせるのが特徴。処理対象は、紙類、生ゴミなど都市ごみ、廃プラスチック、木材、汚泥、タイヤなど。八幡製鉄所に20㌧/日の処理試験路を設置、北九州市からごみの供給を受け、掲載産業省の支援で、京都大学、北九州市立大学と共同研究。
　まず、ゴミを蒸し焼きして炭化、1300℃の高温で不完全燃焼させ、水素を取り出す。炭化して出てくるタールからも高温で水素を得る仕組み。
　事情を知らずに勝手な言い分ではあるが、1300℃にもするのなら、そのまま燃料として蒸気タービン発電した方が良いのでは？と思ってしまう。自動車用燃料電池に使えるとあるが、一般に、一酸化炭素分を嫌う。この反応では、その一酸化炭素がかなり含まれそうに思うが、どうやって分離するのだろう？
7/28(日経7) NY原油下落傾向続く規制にらみ資金細る需給ひっ迫は変わらず 2週間で下げ幅24ドル
7/28(日経9) バイオ燃料製造分離材生産能力2倍三井造船、岡山の工場増強
　山口大学と共同でセラミックの一種、ゼオライト膜と呼ぶ材料を開発、販売してきたが、欧州、国内でバイオ燃料企業から引き合いが強く、増産する。原料のサトウキビなどを発酵して取り出したエタノールから、水分だけを分離することができる。三菱化学、日立造船も分離材事業に参入、受注競争が激化する模様。
7/28(日経6) インドネシア天然ガス田国営会社が開発主導アジア最大級米エクソン撤退
　可採量は約46兆立方フィートとアジア最大規模とされる。国営石油会社プルタミナだけでは資金技術不足、中国、欧米アジア有力企業と共同開発する予定。提携相手の第一候補は中国石油天然気(ペトロチャイナ)で、石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、マレーシア国営請求会社・ペトロナスの名も浮上。
　当初、エクソンモービルが開発権益を取得、が、CO₂含有量が多いことから開発は延期、最近原油高に伴うガス価格上昇で開発機運が高まったものの、収益分配で対立、交渉は決裂していた。
7/28(日経13) 水混ぜた船舶用燃料 C重油削減、NOx少なく神戸大
　低品質のC重油に水を混ぜて使う船舶用の燃料(エマルジョン)を開発。重油使用量を10-15%減らせるほか、窒素酸化物など有害物質の排出も大幅に減らせる。原油高を受けて船舶用燃料も上昇している。商船会社などに協力を求め、実際の船舶で効果を確かめる計画だ。
　燃料が着火すると急速に気化した水粒子が周囲の油を吹き飛ばし、燃焼効率が上がる。A, C重油のうち、新技術では品質が劣り、水と分離しやすいC重油が対象。特殊な添加剤を開発、1年以上貯蔵しても水・重油の分離がおきないようにした。C重油に20%の水を混ぜた年龍を小型ディーゼルエンジンで試したところ、燃費は9-14%向上、NOxは4割近く減少。重油の使用量を2割減らせるため、添加剤の価格を加えても全体の価格は重油価格と同等になる。
　ただ、燃料としての販売は法律で認められていないため、船上で水を混合する装置類を開発・実用化を目指すという。
　このエマルジョン燃料について、研究はやはり1970年末から始まった。燃費改善、NOx浄化がうたい文句だったのは言うまでもない。ところが、先日のコメントのように、自動車に適用すると、エンジンタイプやら運転条件で、燃費が改善される場合もあれば悪化する場合もある。研究している本人は、そのことを当然知っていて説明するのだが、受け売りする人は良いことだけ言う。かくして信頼を失うはめにもなったり。
　1980年初頭、あちこちで研究されたが、石油供給が安定すると、研究も下火になる。理由は簡単。石油消費を減らせると思えば予算も付くが、その必要がなくなればでなくなる。これまさしく「現金」なもの。
　が、アカデミックには面白い現象が潜んでいるので、研究はほそぼそと続いている。そんな中で、東京都知事がペットボトルに入れたディーゼルのすすを振りまいて、排気対策を厳しく糾弾したことから、商売としても息を吹き返しかけた。ところが、この記事のとおり、燃料としての販売はできないし、自動車メーカーも「燃料に水を入れるなんて、燃料系統を錆びさせるのか」というので全く取り合わない。燃料供給側も、当然売れ行きを考えたらおいそれと認めるわけにゆかない。ましてや、記事中にあるように、水と油が分離しやすい。粘度が高ければ、分離は遅いだろうが、燃料噴射をするためには、シャビシャビしていなければならないから分離もしやすい。
　だから、車上で混合する装置を開発して売る会社が出てきた。最初は軽油で走り、そのうちエマルジョン燃料で走る、最後はまた軽油で止まるという次第。車載でとなると、ペイするためには車は大きくなり、自家用車では無理。トラック類に搭載となる。信頼性から、特殊車両に使ってみるということになったようで、装置は一品生産になる。すると、大変手間がかかってとてもメーカーとしてペイしない。調子が悪いとなれば、修理・調整に携わらねばならない。結局、自動車ではなく、コージェネエンジンなどへの適用を考えた開発がされた。あるいは、今回のように船舶用が開発された。
　結局、この企業はうまく行かなかったらしい。
　実は、私の研究室もそのエマルジョン燃料の燃焼機構を調べている。が、なかなか一筋縄では行かないところで足踏みしたままである。アカデミックインタレストでやっているだけに、アカデミックなしっかりした条件設定が必要というところが、苦しい。
　神戸大学という風に書いてあるが、このグループはもともと神戸商船大学だったが、法人化で合併したため神戸大学。このグループ、C重油とあるが、オリノコタールという、粘度の高い燃料を使うためエマルジョン技術を使えないかと研究していた。
　C重油では、日本郵船が特許出願、研究するとしていた。
7/27(日経7)<そこが知りたい> 白熱電球の主力製造中止、勝算は？省エネ照明海外で攻勢東芝ライテック社長
　政府は2012年を目指してすべての白熱電球を省エネ電球に切り替える方針を打ち出し、各国えも規制強化が進む。東芝は業界に先駆け、2010年をめどに白熱電球の主力機種の製造中止を決めた。
　IEAなど国際的流れが有ったから、1年前から検討していた。10年度の売り上げは17億円減り、電球型蛍光灯、LED照明に切り替えるための設備投資に21億円かかる。が、アジア、露への輸出を本格化し、差し引き30億円の売り上げ増を見込む。まだ価格は高く、電球型蛍光灯は約10倍、LEDは約100倍。電気代の節約をアピールしてゆく。一方で寿命は電球型蛍光灯は約12倍、LEDは約20倍で買い換え需要が減る、住宅メーカーや設備業者に食い込んで新規発注を取る。
　随分前から主張しているが、こうして寿命の長いものを作ると自分が苦しくなるという典型になりかねない。おおいなる矛盾。こうした発明、開発、製品化をする技術者、企業に対し、それなりの待遇が与えられる仕組みがなければ、志を持つこともなくなる。
　こういうと経済学者は、「そういう会社が出てくると、寿命の短い製品を作っている会社は淘汰されるからと、一生懸命良いものを開発するに決まっている、心配することはない」と言うだろう。まさにそうに決まっている。だが、報いられないことの繰り返し。成熟したに等しい日本では、空しいと感じる若者が多いだろう。理系離れの要因になってしまう。甘えだろうか？
　ならば技術者の逆襲、「不必要なのに、使ってみたいと思うような製品を開発」するしかない、たとえ使い捨てになって資源・エネルギー枯渇を招こうとも。寿命が長くなり、必需品としての新たなものづくりが不要となれば。
7/27(日経7) 排ガス浄化装置日本ガイシが減産搭載の大型車北米で不振今週にも3-5割
　減産するのはDPF。DPFを中心とするセラミックス事業は同社の売上高全体の4割を占める主力事業。
7/26(日経・夕1) 自転車都心で・観光地で脚光三輪タクシー、普及進む/営業、バイクを切り替え原油対策、エコ効果も
　2002年国内で始まったドイツ発ベロタクシー、燃料高が後押しし、1,2年前から空疎区に普及しはじめた。現在は全国23ヵ所に約100台が走る。世界遺産登録の石見銀山遺跡周辺でも年内に始まる計画。イベントでの利用も多い。
　
7/26(日経・夕1) バイオ燃料今後10年で市場2倍 OWCD報告「食糧との競合回避を」
　07年、バイオ燃料生産量は約622億㍑。運輸部門での燃料消費量の1.8%を占める。普及には支援が政策など必要。現行の普及促進策では食料価格の押し上げに成りかねない。13-17年で植物油19%、トウモロコシ7%、小麦5%などの価格上昇を見込んだ。第二世代燃料の開発加速関税廃止による国際取引の拡大、農地開発、環境保全などの政策を提唱。
7/26(日経7) 豪産ウラン、中国輸出リオ・ティント傘下の大手年内にも原発建設計画で
　中国では今後100基以上の原発建設が計画されており、豪州産ウランへの依存度が高まりそう。供給する英豪資源大手リオ・ティント傘下の豪ウラン大手エナジー・リソーシズ・オブ・オーストリアは、08年6月期のウラン生産は前年同月比5.6%減の約2360㌧。同社は日本の電力各社と長期供給計画を結んでいるが、豪北部のレンジャー鉱山の能力拡張により約2.5万㌧のウラン増産余地が生じるとしている。中国への輸出はこの増産分で賄うと見られる。
7/26(日経) NY原油反落 123㌦台
　一時122.5㌦/ﾊﾞﾚﾙを付けた。
7/26(日経13)<暮らしテク> 屋内の温度抑える遮熱塗料特殊な顔料、太陽光を反射
　日本ペイントの遮熱ペイント塗装前と比べ、天井下1mの温度が約14℃、体感温度が約3℃下がった。一般に白が最も光を反射するので白の遮熱効果が高いとされるが、白だけでは家庭向け商品として受け入れられない。朝日ペイントは、遮熱効果を持つ塗料を屋根用で黒、青など8色、屋上・ベランダ用で3色そろえた。
7/25(日経6) 排出量取引に反対論噴出経団連夏季フォーラム「競争力影響」の声
　「技術革新が起きれば取引価格が暴落」「百害有って一利無し。経団連として反対すべきだ」など。「国別の目標設定が公平でないと産業競争力に重大な影響を与える。唯一の解決手段はセクター別アプローチだ」と排出枠を強制的に割り当てる「キャップ＆トレード」手法には大半が反対。
　洞爺湖サミットでは、排出権取引やむを得ずで了解していたはずなのに、舌の根も乾かぬうちにこの祭り。しかも、ここでは出ていないが、一部か大部か、温暖化の原因が本当に人為的排出CO₂によるかどうかの疑問も持ち続けている。その温暖化人為説懐疑論として、最近メール仲間から以下のHPの紹介があった。

http://masaka2.jugem.jp/?eid=581

BBC制作とのことだが、このページでは日本語字幕も付いている。仲間内では「久しぶりに笑ってしまった」などの反応の出るものではあるが、これを見て、「やはりそうなのか」と納得する人も多いだろう。私にはこの番組の意図がわからないのだが、もし本当にBBCならこの番組で温暖化人為説を否定する論拠の間違いを見抜く担当者が居ないはずがないと思い、それでもBBCがこれを放映した理由がわからない次第。BBCの番組ということが実は嘘だというなら、何のため？と疑うことになる。
7/25(日経22) 原油、調整色強まるドル高で投機マネーが流出ドバイ、最高値から14%下げ
　24日、ドバイ原油は120.95㌦。米で株式相場が持ち直し、ドル高・ユーロ安に振れたため、投機マネーの一部が原油市場から流出。アジアの需要にも陰りあり、「調整局面は当面続く」との見方も。WTIの期近は23日終値124.44㌦/ﾊﾞﾚﾙ、過去最高値 147.27㌦/ﾊﾞﾚﾙからは15.5%安。
7/24(日経・夕7)<永田町インサイド> 浮かんで消えるサマータイム省エネ・経済効果賛否相半ば夏前に機運→断念の歴史
　省エネを調査・研究をする民間の住環境計画研究所が環境庁の中央環境審議会に示した試算によれば、導入効果はCO₂39万㌧/年の削減という。サマータイム推進議連も全国民がテレビを66日間見ない場合の節約量、国内前JRが使用する電力消費量の114日分相当と指摘。
　が、明るい内に仕事を終え、余暇を楽しむ時間増は消費拡大につながりかねない。第一生命経済研究所は名目国内総生産(GDP)が1.2094兆円の経済波及効果が有るとする。
OECD加盟30ヵ国中未導入は日本、韓国、アイスランド(高緯度なので意味がない)だけ。
　日本が48年GHQの指示で電力供給不足解消のため実施、労働時間が増えたとの不評で52年、止めた。
　90年代前半、「省エネと経済効果」を期待して経済界から期待論。が、やはり関連法案提出に至っていない。定時の帰宅が定着している職場は少ないため、始業が一時間早まるだけとの懸念から。
　サマータイム切り替えでは、時計のみならずコンピューター、航空機を含む公共交通機関のダイヤ組み替えの必要も出てくる。不眠症治療に取り組む日本睡眠学会は、睡眠障害などによる健康への悪影響を指摘。医療費の増加にもつながり、経済損失、増エネになると訴える。
　　臨時国会提出めざす超党派で法案 2010年導入盛る
　議連は、次期臨時国会で法案が成立すれば、影響を受ける交通信号、航空管制のシステム対応などで予算措置し、10年までに対応できるとみる。が、洞爺湖サミットという好機が過ぎ去り、実現性は一層不透明になった。
まずは導入、温暖化対策の柱に中上・住環境計画研究所長
　サマータイム導入により石油換算90万㌔㍑/年の削減効果は、100万軒に太陽電池設置=約2兆円の効果に匹敵する。公共機関のシステム変更に伴う費用は1千億円だからコストも十分見合う。
エネルギー消費、増やす可能性坂村健・東大教授
　空調の普及と照明技術の高度化で省エネどころか増エネ効果の可能性を多くの人が指摘。最近のカリフォルニア大学の実証研究でも確認された。その認識は欧州では既に一般化しつつある。
　時間調整のためのコンピューターシステムの改修だけで1兆円超、最低4年要する。
　超飽和市場の日本でサマータイム特需を国内産業への救いとする向きもあるが、ドーピングのようなもの。国内でしか戦えない企業を生き残らせ、外国企業に蹂躙される結果につながる。日本から世界にサマータイム廃止を訴えるべき。
　この記事では、サマータイムの議論は48年GHQの指示、70～80年②度の石油ショックを受けて、93年通産省がサマータイム懇談会発足、95年超党派「参議院サマータイム制度研究議員連盟」が発足、03年滋賀県庁で試行、04年北海道で06年まで試行と表が示されている。が、98年1月、総理府が「地球環境とライフスタイルに関する世論調査」を実施、超党派が2月法案提出へ、3月政府の「地球環境と夏時間を考える国民会議」が議員立法提出方針の動きなどがある。これは、97年の京都議定書成立を受けて、98年6月発表の政府の温暖化対策大綱に示されたのを受けて俄かな追い風と、動き始めたと思われる。さらに、環境省が2001年4月に、2003年導入をもくろんでいる。その記事では、私は坂村教授の主張のようなコメントを書いている。
　政府は、98年の温暖化対策大綱を02年作成しなおしたが、原発の増は98年とはかけはなれ縮小、サマータイム導入は残している。2005年だったかの大綱にはさすが消えていたように記憶。これら温暖化対策大綱は、大変重みがあるはずなのだが、なぜか表には記載がない。
7/24(日経14)<エコ・ファイリング～環境サービス・商品最前線> CO₂排出枠付け無償貸与燃料燃焼補助装置
　会社名、商品名が書いてあるが、敢えてここでは示さない。この装置、「遠赤外線を照射する素材や反射材、吸熱材などで構成されるラベル状の製品で、エンジンのダクトホースに巻き付けるだけで簡単に装着でき、ダクト内の空気に対し遠赤外線を照射すると燃焼効率が促進される効果があるほか、排ガス中の排気有害物質なども低減できるという。同装置はこれまでにM県のタクシー会社や山形県の観光バス会社が導入し 6-9.9%の燃焼向上、CO₂削減効果があったという」と説明が書かれている。が、燃焼屋として、遠赤外線が燃費を改善する効果を発揮するとは考えられない。それもダクトホースの外からだから、一層ありえないと考えるのが常識だろう。ダクトホースがたとえ遠赤外線に透明であっても、その作用は少々温度を上げるかどうかであろう。燃料分子を化学的に変性することは無い。もともとその遠赤外線をどうやって出すというのか、不明。それ自体の温度が上がって初めて遠赤外線が出る。
　この商品をネット検索して調べたところ、すでに今年の1月に販売を始めたとあった。いや、7年ぶりに販売再開とも。一体7年前はなぜ販売を停止したのかも不明。また、私同様に、遠赤外線が燃費を改善する CO削減するなどとする(今回のこの新聞記事ではCOのことは書いてない)という主張に関する、科学的根拠が示されていないという不満記事が有った。
　それでも、燃費改善をしたという三つの会社が書かれていた。いつも書くことだが、新しい薬を検査する偽薬と同じ手法を使うべきだろう。そういうテストをしたのかどうか、不明。もしそうでないと、ドライバーは燃費に効果のあるはずの装置を取り付けているということで、意識して運転する。それでなくても5%や10%の違いは出てしまう。一番良いのは、シャシダイナモを使っての測定。そうでないかぎり、信用されないということで、このような装置を開発し販売する場合は、是非そういうデータを示してもらいたいものである。また新聞社も、科学的根拠を示してもらわないと、新聞だからと読者は信じてしまう。とくに実証実験結果が有っても、場合によってはその効果が利く場合と利かない場合があることもある。たとえば、私の研究室に持ち込まれた装置でも、そんなものがある。シャシーダイナモでも、よほど慎重にやらないと、5-10%程度はすぐ変わる。
　話変わるが、お湯と水ではお湯の方が氷る速度が早いというNHKの「ためしてガッテン」の放送内容が話題を呼んでいるという。ムペンバ効果というものの真偽について、その理屈は明らかにされていないが、NHK自体は実験で確かめたという。これはWikipediaを参考にしていただきたいが、NHKはきちんと専門家の監修のもと番組を制作しているから、大丈夫としている。
　新聞も、何か新しいものを紹介するときは、是非、しかもできたら複数の立場の異なる専門家の確認を取るのが望ましい。科学記事担当記者でも、科学に疎い人は多いと見受ける。典型が、最近は少なくなったが、kWhとkWの区別ができない、燃料電池車はCO₂を排出しないと表現するなどである。
　新しいものの紹介ということでは、トラックの運転席上の屋根に走行時の風を受けるタービン(風車)を付け、それで発電するとした新製品の紹介。あるいはある大学の先生が、凝縮する水を集めて水車を回すとする案など。
　この私のページは、そういう報道記事を一般の人が間違ったまま鵜呑みにすることを恐れたことが一つの動機になっている(じゃ、そのような軽率なことをしなくなれば、このページは消えるのか？うーん、そうだろうか？)。
7/24(日経11)<技術ウォッチ> 空気電池、リチウムしのぐ容量トヨタ、電気自動車の本命に
　空気電池は、負極に亜鉛などを使い、空気中の酸素と反応して電気を生む。可燃性の液体は不要、燃えやすい液体を使うリチウムイオン電池のような発火事故を起こす恐れはない。また、リチウムイオン電池に比べ、同じ大きさで5倍以上の容量にできる。トヨタはハイブリッド車にニッケル水素電池、2010年の市場投入を見込む外部電源で充電可能なプラグインハイブリッド車にリチウムイオン電池を搭載する考え。空気電池開発・実用化には時間がかかるが、安全性・将来性を兼ね備える次世代電池として位置づけ。
　実用化には、大型化で性能劣化が課題、現在は補聴器、ポケットベル向けボタン電池程度。長年研究してきた東芝も、自動車向けの開発は当面ない。海外ではすでにフォークリフト用蓄電池に使う試みが進んでいるという。トヨタは7/1京都大学に寄付講座を設け、同大の特定教授と研究を進める考え。経産省は、普及条件として「電池性能7倍、価格1/40に」を掲げる。
　燃料電池車も、電気自動車もシリーズ型ハイブリッド車も、同じモーター駆動電気自動車。モーターは電気を供給しなければ動かない。電気自動車はニッケル水素、リチウムイオン電池などの二次電池を積む。それは充電するとき、電池内に化学エネルギーとしてエネルギーを蓄え、走行時に電気に変換する。化学エネルギーという意味では、燃料電池車の水素、内燃機関のガソリン・石油と変わらないが、化学エネルギーを蓄えるため、特別な化学物質に担わせる。そのため、重量体積的に、水素、石油にはとうてい叶わない。燃料電池車はまさに燃料電池を積み発電している。その燃料とは、水素。水素はしかし当初忌み嫌われた。常温では圧縮しても液体にならない、つまりガソリンや石油のような液体燃料と比べたら、気体状の水素はかさばって可搬性に全く劣る。自動車は、狭い空間に極力多く物を載せたいのに、燃料がそのスペースを占有するようでは、意味がない。だから、ガソリンやメタノールから水素を発生させる装置を組み込むことになっていた。それでも、気体水素を積むより楽と。が、このコンバーターから出てくる気体は、一酸化炭素も含み、それを取り除かねば電極が劣化してしまう。また、ガソリンから水素を発生させるコンバーターは非常に高温でなければ効率が劣る。メタノールは低温でコンバートできるが効率がもともと不十分。内燃機関の効率が低いことから、燃料電池が台頭してこようとしていたのに、水素を作るまでに効率が落ちてしまっては、意味がない。メタン改質も考えられたが、これも水素を運ぶのと何ら変わらない。常温で圧縮しても、液化しない。結局、水素を積むことになった。こう振り返ってみれば、「燃料電池車はそれ自体からCO₂を排出しない」という言い分は、おかしなことになる。当初は「それ自体から」は無かったからもっとおかしかったが、「それ自体から」が入ってもやはりおかしいのだ。水素を作る段階でCO₂が出てくる。いや、風力発電や太陽電池を使って水の電気分解をすれば、CO₂フリーだという反論が有る。これも、別のページで私は述べているが、単なる言い逃れ。せっかく発電した電気を使って効率100%とは言えない電気分解で水素にし（つまり電気エネルギー分の水素エネルギーは取り出せない）、その水素を使って燃料電池を動かせば、せいぜい効率は40%(自動車用の場合)なので、トータルでは30%程度に落ちてしまう。電気は電気で使うべきで、車はガソリンが有るうちはガソリンで良いというのが私の言い分。でも、ここで「おかしなこと」と書いているのは、別の視点。つまり、当初はなんと、ガソリンやメタノールやメタンを車上で水素に変換して走らせようとしていたのだから、CO₂フリーを狙って燃料電池自動車にシフトして行ったわけではないことが明白なのだ。それがうまく行かなくなり、とんでもない圧力(当初350気圧、現在700気圧)をかけて燃料タンクを無理矢理小さくして航続距離を伸ばさざるを得なかったのに、逆手にとってCO₂フリーと主張するところがおかしいという次第。
　話を戻して、シリーズ型ハイブリッド車は、従来の内燃機関を使って発電機を回し、電気を起こしてモーターに供給する。その燃料は石油、ガソリン。可搬性に優れる。
　トヨタのプリウスは、走行時に内燃機関も使う（場合によっては電気のみで走るときもある）から、完全電気自動車というわけではない。< br> 　モーターのみを使用すれば、トランスミッションは不要になり、システムとしては非常に簡素化する。モーターも同様である。となると、もはや自動車はトヨタでなくても作れるようになる。それはトヨタなど自動車メーカーの望むところではありえない。とくに日本のメーカーは、石油枯渇、大気汚染という逆風を順風に変えてトップにのし上がってきた。GMなどは、あぐらをかいて滑り落ちた。とくに内燃機関の省燃費、排気浄化システムを作り上げることの努力が、順風になったのだった。プリウス型ハイブリッド車は、さらに輪を掛けて複雑な構造に仕立て上げ、他の追従を許さない作り込みをしている。モーターとエンジンをどう使い分けるか、スムーズにつなげるにはどうするか、トランスミッションは複雑怪奇なものとなった。
　電池搭載の電気自動車は、そんなトランスミッションは不要。排気浄化システムも不要。蒸気機関車のあの複雑さから電車になったときのシンプルさと同じである。蒸気機関士にとって、電車はシンプルすぎておもしろくない、腕の見せ所がどこにもないと言う以上に、機関車を作った人にとっても、その構造があまりにシンプルになり、面白さは減ってしまっただろう。
　トランスミッションも不要、複雑なエンジンも不要、もはや家電の姿。液晶テレビが日本でなくても作れるように、車も途上国で十分作れる。モーター、電池自体は日本も生き残りをかけて技術に磨きをかけるだろうが、所詮部品メーカーとして生き残るだけ。「三菱のエレベーターは十円玉を立てたまま発進して最上階まで行って止まっても、倒れない」というような得意技が、自動車にも有り、海外の顧客が求めてくれるかどうか。
　トヨタがこうして電池開発にシフトしたのは、世の動きを無視できないところにあろう。下手すれば、牙城を自ら崩すことになりかねない冒険である。一時のバラードが燃料電池で突出したように、売っても中を開いて見ることは絶対にさせない、そんなやり方で売るぐらいにしないと、新電池もすぐ他にまねされてしまうだろう。特許を取れば、特許逃れが生まれる。特許を取らず、中身を見られればすぐコピーはできる。だから、中身を見せず、特許も取らない戦略が必要になる。
　これは、トヨタだけの問題ではない。輸出の20%程度が自動車である現状を見ると、その自動車は途上国で作れるようになり、日本も輸入品になってしまったとき、日本は何を売りものにできるのか？　この空気電池、開発できたとして、日本にどんな運命をもたらすだろうか？
　ところで、先日も書いたが、石油が高いから電気にするという構図は、近視眼的ではないだろうか？いずれ、天然ガスも高騰してくる。石炭もしかり。ならば電気代も高くなる。価格不均等が是正されるには、かなり長時間かかるという、今はその時期。モーターに使うrare metalの問題もあり、おいそれと電気自動車を増やすことはできないかも。3gの触媒用白金と比較し、40gも使う燃料電池車は普及できないという説があったが、似たことが起こるかも。もちろん、高性能モーターを使わないなら別。電池も、同様に資源の問題が出てくる。内燃機関自動車も、少ないうちは良かった。
7/24(日工21)<経済レーザー照射13> 目をつぶって原油高は石炭で解決温暖化が進んでも必要
　発展途上国、貧しい国に負担がおおきくのしかかる石油高騰、その犠牲を強いたまたま将来世代の犠牲を防ぐため温暖化ガスを出さないため石炭を使わない政策はいかがなものか、石炭を増産し、使う事で石油高騰を防ぐことが必要では？という論説
　なるほどとうなりたい案。ただ、そうした条件になればなるで、またまた別の稼ぎ方が生まれ、あいかわらず得をするのは富者という世の中ではなかろうか？
7/24(日経5) 08年度、国内販売下振れも日野自動車白井社長米にハイブリッド車
　ドル安に対するユーロと円について、欧州は輸入価格に転嫁して交易条件の悪化を抑えているが、日本は輸出価格への転嫁が進んで居ないと指摘、その原因は輸出の円建て比率の低さ、「海外市場での価格支配力の差」としている。「魅力有るモノをどれだけ輸出できているのか」と、日本企業の競争力にも疑問を投げかけている。
1970年代の第一次石油ショック時は、実質賃金上昇により資源高による海外への支払増を家計ではなく、企業に負担が集中したが、現在は賃金・利潤ともに減で、家計、企業が痛み分けしているｔした。
　対策として「資源の戦略的な開発」「食糧供給力向上」を挙げる程度にとどまっている。
7/24(日経7) 08年度、国内販売した振れも日野自動車白井社長米にハイブリッド車
　米で販売検討車は、小型トラックハイブリッド版。この3年で大型トラックの原材料価格が70万円程度値上がり。燃費改善により商品力を高め、販売増を狙う構え。海外では、インドネシア、ベトナム、中東が好調で計画を上回る可能性もあるとした。トヨタが資本提携するいすゞ自動車との連携では、ディーゼルエンジン共同開発・生産・搭載が考えるとした。
7/24(日経9) 米航空6社、軒並み赤字燃料費、4-7割増しに 4-6月採算悪化路線相次ぐ原油高重し
　04-06月期決算は、前年48億㌦の黒字だったが今年は61億㌦の赤字となった。収益悪化→株価下落→企業価値目減り→会計上損失処理も影響。米景気冷え込みから、値上げ進行も緩い。
7/24(日経9) NY原油続落し
　WTI期近となった9月物は早朝時間外取引で125.31㌦/ﾊﾞﾚﾙと6月上旬の安値。
7/24(岐阜7) ガソリン190円接近も新日石卸値、来月6円上げ
　ジャパンエナジーも23日、6-7円/㍑程度引き上げることを明らかにした。
7/24(日経13) 太陽電池部材事業凸版、米デュポンと提携材料内製化、売上げ高10倍に
　太陽電池需要急増でフィルムの需給は逼迫。材料となるフィルムの耐久性を高める独自技術を持つデュポンは世界シェアの約6割を握る。凸版はその技術の使用権を獲得。09年末をメドにフィルムを内製化。バックシート加工拠点の増強も進める。10年度のバックシート生産規模を太陽電池生産量換算で10万kW/年まで引き上げる。太陽電池市場は10年に07年比で2.7倍の1千万kWになる見通し。その10%のシェア確保を狙う。オーストリア・イソボルタや東洋アルミが競合大手。凸版はデュポンと半導体製造用部材開発で提携しており、さらに関係を強める。
7/24(日経13) 電気自動車グーグル創業者出資の米テスラシリコンバレーに販売店 NYやシカゴにも展開計画
　スポーツ電気自動車「タスラ・ロードスター」で基本価格は約1千2百万円、市場には50万円以上の手付け金が必要。テスラ全体では1200台近くが売約済み。納車は1年先。テスラは03年設立、今後NY、シカゴ、マイアミにも販売店を展開計画。
7/24(日経13)<自然エネルギー始まった世界大競争> 「専業」の新興勢技術・資金、外部から調達
　操業からわずか2年後の07年、インドの新興勢力、モーザーベアPVは太陽電池の量産に成功、世界を驚かせた。太陽電池の世界地図を塗り替える可能性を秘める。生み出すのはシリコン使用量が大幅に少ない薄膜型で、一度に製造できる大きさを従来の4倍に拡大、生産性を飛躍的に高めた。半導体大手、米アプライド・マテリアルズが開発した最先端ラインを動かす世界初の工場。
　昨年末、液晶・半導体製造装置大手アルバックは、中国の新興企業チャイナソーラーパワーから年産5万kWの設備を受注。
　太陽電池ベンチャーの成長スピードが桁外れに速くなってきた。半導体、液晶を手がけている大手が手を広げるタイプから、最初から太陽電池に特化した新興企業の誕生が相次ぐ。それを支えるのが、装置メーカー。製造ノウハウを取り込めば、参入のハードルは一気に下がる。
　それそ支えるもう一つの柱が資金力。欧米の環境ベンチャー投資額は前年比44%増の52億㌦弱。
　地表にセットした大量の鏡で集光する太陽熱発電技術を開発する米イー・ソーラーはグーグルが一部出資。
　日本への出資は自然エネルギー専業が少なく、投資に魅力が無いという。
　こうして、太陽電池は製造装置を入手すれば、新興国でも資金力と技術を持つ人がそこそこの数そろえば、すぐに作れる。輸出で稼がねばならない日本だが、これでは牙城を保つのは難しい。かといって製造装置を売らなければ、二番手の国からでも入手する。少々性能が劣ろうとも、価格が安ければ販売力は強くなりうる。
　今や米を凌いで、自動車王国を謳歌する日本。これもいつ崩れるかわからない。実は、日本が優位に立てたのは、内燃機関の排気が汚いこと、燃費がよくないことだったのだ。それを必至に良くした日本、放置に近かった米。まず大気汚染規制、つづいて石油価格高騰が、自動車王国・米の瓦解を招いた。
　燃料電池車がこの先主導権を握るなら、日本はまだまだ安泰だろう。が、もし現リチウムイオン電池を大きく凌ぐ性能の電池が現れるなら、おそらく日本は王国を謳歌できない。電池、モーター、ボディー、トランスミッションを寄せ集めて作ることが容易に可能になる。最も技術の難しいのが電池だろう。モーターも、もし難しくても、電池同様、そのメーカーから購入すれば良い。電池はそれなりに高額だろうが、モーターは最高性能のものを求めなければ高額とはいいがたい。しかも、エンジンの排気規制のようにモーターには何ら規制をかけるものがない。エンジンでは必要だった複雑なトランスミッションはもはや不要。せっかく開発してきたマニュアル(MT)、油圧(AT)、CVT技術は不要になるのだ。
　となると、どの国であっても、車は作れる。どんどん厳しくなる環境規制、燃費規制で惜しみない努力をし、開発を続けた日本だったが、電気自動車登場となれば、その地位の維持はできなくなる。
　それらに代わる、日本特有の継続的技術開発をする人材を育てなければ、たちどころに資源の無い日本は最貧国の仲間入りになりかねない。
　「理系離れ」「工学離れ」など生ぬるいことを言っていられる状況でない。「おなじ学歴なら文系卒と工学系卒では生涯賃金が5000万円違う」などと進学塾では説明するそうだが、その罪は大きい。恥を知るべきだろう。いや、塾の問題ではない。日本の社会自体が、それを当然のように容認してきた。自滅の道を歩いている。
　一ヶ月ほど前、高校の進路指導の先生達に「岐阜大学工学部」の説明会を開いたとき、私は上述のような主張を簡単なデータを交えて説明した。私の言っていることをどれだけの先生がまともに聞いて居られたか不明。
　今、岐阜県は国立として岐阜大学、岐阜高専を持つ。が、岐阜大学は教育、医、地域科学、工、応用生物の5学部を持ち、まさに理系中心大学。それに業を煮やした高校から、「岐阜大学に文系学部を」と以前から主張して来られた。当然だろう。だが、今更遅い。それを達成しようとしても今更国は定員を配分してくれるはずもない。ならば、どこかを削るしかない。岐阜大学は工学部が45%の学生定員を要する。いきおい、「岐阜大学にそれほど多くの工学部学生は不要では？」という力が働く。
　一方、就職を見ると引っ張りだこで超売り手市場。勉強ができ具合が少々劣っても、困ることなく就職できてゆくほど。（これは本来異常事態）。地元企業の多くは、就職してくれないからと、ずーっと超不満顔。定員減となれば一層地元企業へは就職しなくなる。
　大手ががっぽりと漁ってゆき、中小へは行かないということ。その中小はどんな高度な技術を持ち、大手を支えていても、若手が入らねばいずれ技術力は削がれる。大学側もそれがわかっていながら、自由応募主流だからというのではなく、いくら推薦主流であっても、中小へ誘導することもできない。
　やはり、日本の技術は沈没しかない？
7/23(日経29) 中部電カタールで発電参画三井物産の計画事業会社株5%取得
　増水事業も。三井物産の保有する事業会社の株式20%のうち5%を取得。事業会社は、天然ガスを使う発電設備と海水淡水化設備を建設、2010年4月から電力と水を同国の送電水道後者に販売。設備能力は270何kW、水約29万㌧/日、水は日本の平均的家庭でほぼ100万人が使用する量。四国電力も同量の株式を取得。総事業費は約4千億円。
7/23(日経29) 中部圏知事会議「温暖化で協力宣言まとめる
7/23(日経1) 中型原子炉日立・米GE参入東南アなど新興国開拓東芝勢・三菱重に対抗
　事業統合後、130万kW超の大型炉のみ手がけてきたが、東南アジアなど急成長する新興国市場では中型路需要が拡大、先行する東芝傘下米WH、仏アレバと組む三菱重工業に対抗し、新規参入する。ベトナム、インドネシア、タイでは25年までに100万kW級の中型炉を計12基建設見通し、2010年代初頭の受注を目指し、コンパクト型BWR40-60万kW、改良型BWR60、90万kW。130-170万kW級の約4000億円に対し、2000-3000億円程度とみられる。
7/23(日経3) 電気自動車の実用化米テネシー州と協力日産ゴーン社長
　同州幹線道路沿いでの充電スタンド網の構築などで連携する。ガソリン価格の高止まりで環境対応車の強化が各社の課題となっており、電気自動車で先行する考え。米大手電力会社テネシー峡谷開発公社やナッシュビル市なども参加する。
　日産－ルノーは日本、イスラエル、デンマーク、ポルトガルで電気自動車普及策を打ち出しており、米は5過去久米となる。10年に日米、12年には世界規模で電気自動車を投入する考え。
　米では、プラグインハイブリッド車の普及が進められる。トヨタが先行し独走する、ハイブリッド車の牙城を崩そうという作戦だが、当然トヨタも同じプラグインハイブリッドで対抗する作戦を展開中。そのプラグインハイブリッド車、もし充電スタンドがあちこちにあれば、もはやガソリンは不要で准電気自動車になる。と言いたいところだが、米のように広大な土地では、一回充電で走行できる距離が十分無いといけないので、そうはならない。
　ならば、日産、三菱、富士重などが進める純電気自動車の航続距離は十分か？そうは行かない。やはり都市部で展開することになるだそう。いくら充電スタンドがあちこちにできても、充電時間がネックとなる。先に紹介した、Mさん提案のスタンドではなく電池貸与、消費電気販売方式なら、ガソリン充填より素早いかもしれない。そうなると、欠点の一つが減り、走行距離、重量が問題として残る。走行距離を伸ばしたければバッテリー重量が非常に増える。車が走るのか、電池が走るのかわからないほどになるだろう、現状では。
　場所を選ぶ使い方になるだろう。一番良いのは、カーシェアリング用の車だろう。
　いやまだクリアーしなければならない問題がある。電池価格と電池寿命。高いし短寿命となれば、購買意欲を削がれる。
7/23(日経11)<自然エネルギー始まった世界大競争> 太陽光、家庭から発電所へシャープ、首位へ提携戦略
　欧州電力二位のエネルと2011年までに伊各地で太陽光発電所を計16万kW強、約4万世帯分を建設する。世界最大級。昨年首位から転落したシャープは、次の提携もにらむ。小規模一般住宅屋根設置で世界シェア5割を誇った頃から、欧州における膨大な数のパネルを安く大量設置する太陽光発電所に需要が移った。住商、伊藤忠は欧州で大規模太陽光発電施設の開発に乗り出す。こうして日本の太陽電池は国内から国外へと移った。天候に左右されることを嫌った電力会社も、変化、関西電は堺市に太陽光発電所を建設する計画を打ち出した。シャープ社長は、液晶より太陽電池産業の潜在成長力が勝ると説明。今年10月までに約220億円を投じて奈良県葛城市の工場を増強、09年度中には約720億円を投じる堺市の新工場が稼働、今後二年間での能力拡張は100万kW分。現在の能力70万kW/年を大きく超える。
　昭和シェル石油は11年稼働の太陽電池工場に一千億円を投資、年100万kWと世界最大規模に躍り出る。
　Qセルズは、100万kW計画を150kWに上方修正、量産効果によるコストダウンを図る。逼迫するシリコンの安定調達ができるのが、強み、これに対する日本勢はシリコンを大幅削減できる技術で低コスト化に挑む。世界7位の三洋電機は欧州事業強化を打ち出したが、従来とは異なる次元の取り組みが必要とする。
7/23(日経11) イラン油田開発権益回復を訴え国際石油帝石、石油相に
　同社傘下の国際石油開発は06年、75%から10%に権益圧縮を決定していた。石油相は申し出を検討中と指摘。
　もともと国際石油開発は、撤退あるいは権益縮小を望んだわけではない。米の圧力、日本の追従に従ったというところだろう。
7/22(日工1) 投資、高水準を維持環境・エネ分やに重点今年度 6.7%増、11兆4127億円
　上位10傑は、トヨタ9200億円、ホンダ6150億円、松下電器5600億円、ソニー5400億円、日産5000億円、武田薬品4850億円、日立製作所4350億円、東芝4340億円、キャノン3870億円、NEC3750億円。
7/22(岐阜4) 商品にCO₂排出量政府ラベル普及へ指針づくり
　消費者に一目でわかる、ラベル制度の普及に算定や表示の在り方に関する指針作りに着手。対象は、野菜など生鮮食品、加工食品、日用品の他、宅配便利用、鉄道、飛行機による移動などさまざま。

7/22(日経9)<自然エネルギー始まった世界大競争㊤> 風力発電機、中印勢が台頭三菱重工、M&Aに意欲
　07年の風力発電機新規設置量は前年比4倍、太陽電池生産量は5割の伸び。大量のマネー流入による<&Aの連鎖、新興生量の台頭。存在感が薄れつつある日本勢は巻き返せるのか。国内最大手の三菱といえども、世界では10位以内に入らない。国際エネルギー機関の将来予測では、30年まで毎年10%伸び続ける。その時点で、風力発電は原子力発電能力を上回る 7%になる。

順位	企業名	発電能力(kW)
1	ヴェスタス(デンマーク)	450万
2	GEウィンド(米)	328万
3	ガメサ(スペイン)	304万
4	エネルコン(独)	276万
5	スズロン(インド)	208万
6	シーメンス(独)	139万
7	アクシオナ(スペイン)	87万
8	新疆金属科技(中国)	83万
	三菱重工業技	39万

　中国はほかにも40社を超える風力発電メーカーがひしめき、世界市場での成長をうかがう。

　技術開発も激化。三菱は3月、米GEからタービン部分の特許侵害で訴えられた。訴訟リスクへの対抗にはより強い特許を生み出し続けるしかない。

7/21(岐阜1) 「タール状」油田探査日本、ベネズエラと覚え書きへ原油高騰で採算
　日本は原油の9割を中東依存しており、エネルギー安全保障強化のため。ベネズエラを東西に横ビルオリノコ川流域に存在する高粘性超重質油「オリノコタール」が、サウジアラビア級約2400億ﾊﾞﾚﾙ埋蔵されているとされ、注目。非在来型で、通常原油は液状で溜まっているが、砂や岩にしみこんでいたりタール状で存在する。開発コストは40-50㌦/ﾊﾞﾚﾙ程度とされコストがかかるが、原油高騰で採算が合うようになってきて、事業家が徐々に進行。米エクソンモービルなどが資源ナショナリズムにより撤退させられた一方、一部の外国資本には開発権を与えており、日本も一角に食い込む必要があると判断。独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と国営ベネズエラ石油が8月にも締結する方向で調整。
　この超重質油をどう使うか。粘度を下げなくては使えない。運搬にも石油よりぐんと割高だろう。
　こういう評価で、この記事のように価格による採算データが示される。本来必要なのは EPR(energy profit ratio)。一体どれぐらいかかるのだろうか？それが大きくなければ、たとえ人件費などでコストが高くても何とでも成る。が、EPRが低いのは、技術革新ができなければどうにもならない。メタンハイドレートが似た状況にある
7/20(日経9)<エコノ探偵団> 電動自転車なぜ仕事場に電池進化、バイクより割安感エコカー開発にも一役
　07年度の販売数は約28.3万台、06年度比6%増。業務用は07年度、05年度比約2.5倍。国内総販売数の1割弱を湿る。価格は業務用10-17万円、家庭用売れ筋は10万円程度。違反駐車取り締まり、ガソリン高が好調を支える。自転車は中国製が9割近いが、中国製電動アシスト自転車は、電気のみで走るので日本ではバイクに相当するためナンバープレートを取得しなくてはならなく、ほとんど輸入されていない。
　好調の背景のもう一つが、バッテリーの進化。従来のニッケル水素電池では、使い切ってから充電しないと性能劣化が激しかったが、リチウムイオンはそれが常時可能。ハイブリッド車の普及もあり、13年度には大型リチウムイオン電池の市場規模は07年度比で約8倍と見られている。
7/20(日経9)<中外時評> 反論まで周回遅れ温暖化巡る日本社会の不思議
　京都議定書について日本に不利な不平等条約だという観念的な恨み節が声高になってきた、十年前に逆戻りしたようだ。IPCCは、3次報告までは、人為的な原因を示唆していたが、4次報告書では人為的と断定。米国内ですら、温暖化人為説懐疑論は聞かなくなった。そのキャンペーンを支えた石油資本スポンサーが、温暖化対策、排出削減に舵を切ったこと、ブッシュ政権が科学者への干渉を全米科学アカデミーにたしなめられたことが起因する。
　日本の省エネ性は、狭い国土、狭い家、満員電車に負うところが大きい。産業部門の省エネ性は決して高いといえない。70-80年に進んだ省エネ性は、その後緩んでいる。石炭火力による逆行も有る。
　日本は省エネ大国という言葉のみを鵜呑みにしていると、ここでも周回遅れになりかねない。
　日本は直話食う実をポスト京都議定書と呼んで、京都の名を消したがっているが、欧州ではポスト2012という、案外京都議定書の期間が延長されて京都の名が残るかもしれない。
　最後の京都の名前。「ポスト京都議定書」と名付ければ、京都の名が残り、ポスト2012といえば、京都の名は消える。逆なのだが、何か意味するところが違う？
7/20(岐阜) 原油高、天井打った？ 147㌦台から続落強気のNY相場一変米景気減速で売り拡大
　米景気が減速、原油需要が伸び悩むとの観測で売りがふくらんだため、強気一辺倒だった相場の雰囲気が一変。11日の最高値147.27㌦/ﾊﾞﾚﾙの約12%安の128.8㌦/ﾊﾞﾚﾙで取引を終えた。
7/20(日経5) 給湯器すべて省エネ型に東ガス・大ガスなど15年メドメーカーと共同開発「オール電化」に対抗
　省エネ給湯器とは、従来型が排気が20%の熱を持ったまま出てゆくのに対し、5%しか持たないようにする。そのため二次熱交換器を持たせる。天然ガス(メタン)やプロパンガスは炭素と水素から成り、燃えれば二酸化炭素と水になる。その水は水蒸気のままでて行く。100℃で凝縮→水にすれば、その凝縮熱を回収できる。その熱量は大きい。常温の水を沸騰前の温度まで上昇させるための予熱に使える。これは、普通のボイラーなら、効率が悪いと言われた蒸気機関車ですら採用していた技術。
　、オール電化に対抗するためというが、本来、熱利用なのだから、熱を作るためには電気を使っていては勿体ない。もちろん、効率の良いヒートポンプが有るならよいが、実際はそうではないし、有ったとしても、沸騰間際まで熱交換してくれるものはこれからも難しい。ならば、電気は電気でしか使えないものに使い、熱利用なら熱として有効に使うべきだろう。本当は、火力発電所で海に逃がす熱を回収して家庭に使えば言うこと無し。だが、熱供給パイプライン敷設などが、経済負担としてのしかかる。それができないからコージェネが普及してきた。その排熱でお湯を沸かす。だが、一時のブームは過ぎた。石油タイプのコージェネが石油高騰で採算が合わず、撤退が相次いでいることが大きい。価格ではなく、エネルギー視点でこうした政策を進めるべきなのだが、・・。
7/19(日経・夕1) NY原油が続落
　WTI8月モノは128.88㌦/ﾊﾞﾚﾙ、前日比0.41㌦安、4日間の下げ幅は16.3㌦。

7/19(日経1) トヨタや日産新世代電池の規格統一車向け安全性や充電方式環境対応車の普及促進
新世代電池を使用した環境対応車の投入計画

トヨタ自動車	2010年までにプラグインハイブリッド車を発売
日産自動車	10年以降、日米などで電気自動車を販売
ホンダ	11月に燃料電池社を国内でリース販売開始
三菱	09年から国内で電気自動車を市販
富士重工	09年から自治体向けに電気自動車を販売

　規格統一は、各社開発コスト低減できる。現在使われているニッケル水素電池にたいし、リチウムイオン電池は体積当たり蓄電容量が２倍以上、一回充電走行距離が伸びる。ハイブリッド車は燃費向上。放電し尽くすまで使って充電しないと寿命が縮むということもない。
　電池搭載車両の試験方法や安全基準を定め、共通化、①電池が発熱や発火など不具合を起こさない、②車両が衝突、水没しても安全を確保できる、③電池や車両の性能が十分であるなどが企画の要件になる。

7/19(日経1) ガソリン卸値新日石、市場連動で決定 10月から変更週ごとに改定透明性高める
　対象は、ガソリン、灯油、軽油、ボイラー用などのA重油の4品種。現在、一ヶ月間の原油調達コストを算定、変動分を翌月の石油製品の卸値に反映している。新しい決め方は、石油販売会社などが四方として東京工業品取引所の先物価格か、お手調査会社が公表しているスポット価格のいずれかを選ぶ。一週間の平均価格に運賃などの諸経費を加えて翌週分の卸値とする見込み。規模の大小を問わず、基本的に一律の卸値となる。
7/19(日経13) 車用電池企画統一国際競争で優位に消費者の信頼性向上
　
7/19(日経13) 新型ハイブリッド専用車九州で生産年間10万台トヨタ
　北九州をハイブリッド車の一大拠点に育成する。愛知県の自社工場などでプリウスを生産しているが、すでに手一杯の状況。
7/19(日経13) GM ハイブリッド車中国投入トヨタ・ホンダに続き3社目市場活性化位に弾み
　通常車比燃費+20%(10km/㍑→12km/㍑)。中国へハイブリッド車投入は、トヨタ、ホンダにつづき、3社目。

7/19(日経5) CO₂の地中貯留技術(CCS) 2020年までに実用化温暖化防止、政府が行動計画案排出量取引で検討チーム
　一㌧あたり4千円程度の現状を千円台に低減するよう技術開発を加速する。09年には大規模実験を始める。

温暖化防止に向けた行動計画の概要

2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減する目標を共有。国内排出量は60-80%削減
CO₂の地中貯留技術を20年までに実用化
太陽光発電を20年までに現在の10倍。30年までに40倍。コスト負担について09年までに結論
排出量取引制度の試行に向け検討チームを設置
地球環境税の研究に着手。08年度中に結論

7/19(日経13) 三洋電機太陽電池、欧州向け拡大家庭向け需要増ハンガリー生産3倍
　世界第7位の三洋は結晶型と薄膜型の技術を融合、変換効率19.7%と高いHIT太陽電池という独自製品を生産している。第２位のシャープは、欧州電力二位のエネルと提携して太陽光発電所作りに乗り出す。

世界シェア　(2007年、世界出荷373万300kW)

Qｾﾙｽﾞ (独) 10.4%	ｼｬｰﾌﾟ(日) 9.7%	ｻﾝﾃｯｸ・ﾊﾟﾜｰ(中) 8.8%	京ｾﾗ(日) 5.5%	ﾌｧｰｽﾄ･ｿｰﾗ-(米) 5.5%	ﾓｰﾃｯｸ(台湾) 5.3%	三洋(日) 4.4%	ほか

7/19(日経13) 太陽光発電所年内に計画策定電事連会長
　2-3万kW級の大型発電所の建設が続く可能性が高い。
7/19(日経13) 気象豆知識温暖化で真夏日増加
　東大、海洋研究開発機構などは日本独自のスパコン「地球シミュレーター」を使って大気と海洋の相互作用をきめ細かく計算、気象変化を高精度で解析、温暖化が進むと、日本の夏は真夏日や豪雨の回数が増えることなどが判明。なお地球シミュレータは、09年3月に高性能化した新型が稼働する。
7/19(日経)<気象と経営④> 世界中の環境を再現衣料素材、地域ごとに開発
7/18(日経3)<景気が分かる> ガソリン高騰じわり車離れ「乗る回数減らした」53% 本社調査 1㍑200円なら･･2割「やめる」

7/17(日経5) 産油国、設備増強を財務相、原油高対策で協力要請政府系ファンド幹部とも会談投資誘致狙う UAE訪問
　洞爺湖サミットなどで主要国が合意した原油高対策を説明し、関係国に協力を訴える。
主要国首脳会議などで合意した主な原油高対策

生産・精製の拡大や、中期的な供給能力の向上に向けた設備投資の増強
省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化
原油高への実需・投機の影響について国際エネルギー機関(IAE)や国際通貨基金(IMF)による分析
商品先物市場の透明性向上に向けた米欧などの当局間の連携強化

7/17(岐阜5)<漂流アメリカ第6部チェンジの風㊦> キリスト教買いのグリーン化温暖化に目覚めた信徒
　首都ワシントン北部の「すべての魂教会」(キリスト教を基調としながら、仏教、ヒンズー教などの要素を取り入れたユニークな)礼拝堂で、①礼拝に車で来ない、②教会からゴミをできるだけ出さない、③乗り合い通勤、④電力消費の少ない蛍光灯販売など。「豊かな大地に住む米国人はモノやガソリンを大量消費、山のようにゴミを出す特権があると思ってきた。それでは駄目だ、とようやく気付いた」と女性牧師。「ブッシュが京都議定書を拒否したのは米国人として本当に恥ずかしい」と参加者の一人。

7/17(日経3) 新築オフィス、CO₂ 3割減三菱地所、丸の内再開発で／森ビルは来年から改正法来春施行省エネ技術駆使
オフィスビルの省エネ策の例

社名	内容
三菱地所	省エネ照明、屋上緑化、エアカーテン、ドライミストなど利用。床面積当たりエネルギー使用量30-36%削減。
三井不動産	雨水をトイレ洗浄や緑地への散水に利用
森ビル	新自然喚起システムで3割省エネ。ドライミストなども利用	野村不動産	センサーで無人状態を感知する自動消灯システム。
住友不動産	水利用を節約するトイレなど
東急不動産	断熱性高い複層ガラスの標準採用など
東京建物	オフィスから出る廃棄物の分別回収など
トーセイイ	屋上緑化の標準採用

　記事の本文で三菱地所のエアーカーテンについて、「窓の内側に風で幕を作り日差しによる熱を遮るエアーカーテン」と説明している。窓を通して入ってくる日差しの熱エネルギーに対し、空気は透明、で遮れない。とすると、窓ガラスが太陽光中の赤外線を反射、吸収して室内に入らないようしていて、吸収分は窓ガラスの温度が上がるから、それをエアーカーテンが冷ますということなのだろうか？ならばその空気は、室内に拡散しないよう、吹き出した反対側にダクトを設け、効率よく吸い込む必要がある。
　とにかく、詳細がわからない。ドライミストも、当然室内空気をどんどん入れ替えないと湿度が上昇してそれ以上蒸発熱を奪えなくなる。昭和40年代の学生時代、指導教官がクーラー代わりに室内にすだれを立てかけ、そこに水をちょろちょろと流し、扇風機で自分とは反対から風を自分側に向けて送っていたのを懐かしく思い出す。
　岐阜には昔から水うちわが有る。今も名物。うちわを油で防水し、水を付けて仰ぐもの。

7/17(日工25) 燃料電池セル薄型ナノ化水素ガスセンターも豊橋技科大交互積層法で開発
　積層死体金属やポリマーなどをそれぞれ水溶液に分散、それらが帯びる正負の電荷の引力を利用、基板を水溶液に浸けることで金属やポリマーが付着を繰り返していく。
　試作したダイレクトメタノール型燃料電池(DMFC)セルで、電解質となるポリマーを電極となる白金で挟む格好で積層。厚さは従来法300nmに対し、60nm、まだ水素センサーも含め、実用レベルの性能は出していないが、今後技術改良してゆく。
7/16(日経13) 日本原燃の再処理試験トラブル原因究明は長期化未完成の国産技術使用コスト重視に落とし穴
　2日、半年ぶりに運転再開も、翌日停止に追い込まれた。国産技術を採用したが、実際には新規開発の要素も多く、原因究明作業は長期化模様。
　不具合は、プルトニウムを取り出した後に残る高レベル放射性廃液をガラスと溶融炉で混ぜ、ステンレス容器に移して「ガラス固化体」にする工程。溶融炉のノズルが目詰まりし、容器に廃液が流れ出さなくなった。
　工程のほどんどは実績のある仏から技術導入、溶融炉は日本原子力研究開発機構が開発した国産技術を採用。東海村の実験施設では「77年以来、既に1140㌧を再処理した」実績が有る。これをそのまま導入したわけでなく、原研機構の実験炉は濃縮装置で廃液濃度を一定に保ち、スポンジ状のガラスに廃液を染みこませてから溶融炉に入れるが、低コスト化のため濃縮装置を省き、ガラスも低コストの粒状のものに変更。溶融炉サイズも原研機構の5倍に拡張、実質的には新規開発に近かった。
　濃縮装置を省いたため、廃液濃度が一定でなく、温度管理は難しい。廃液が溶融炉の底に早く沈み「白金族」という金属が沈殿してしまい、加熱不可能に。
　未完成国産技術にこだわったのも、コスト要因が大きい。仏はその1/20のサイズで寿命も1/5。多額の税投入で開発した技術を無駄にしないという議論もあった。その判断が正しかったかどうか、今となっては分からないと当事者。
　対象は高レベル放射性廃棄物だけに、操作も遠隔操作頼み。
　再処理工場の完成は、当初計画は97年。が様々な不祥事、トラブルで13回延期されてきた。現在の7月完成予定となっているが、絶望的になった。年内の稼働も不透明。
　以下に、トラブル、不祥事、コスト評価などの記事を羅列する。
- 98/10/2 使用済み核燃料を初搬入青森県六ヶ所村民間再処理工場稼働へ
- 99/9/ 3(夕刊) 使用済み核燃料の搬入 11ヶ月ぶりに再開四国から 11トン青森に到着
- 11/30(日経) 使用済み核燃料電力6社、年内開始
- 5/30(Nikkei Net) 六ケ所村再処理工場、2002年度末から試運転
- 2/ 4(日経・夕) 水漏れ場所の特定作業開始青森核燃再処理工場
- 3/25(日経) 日本原燃の再処理工場総事業費 3兆9000億円に電気料金に跳ね返りも六ヶ所村
- 8/26 (日経) 核燃料再処理ロシアが参入日本の関係者ら注目
- 9/13 (日経) 核燃料サイクル大幅遅れ必至
- 6/ 1(日経・Sunday Nikkei) ウラン資源を再利用再処理工場完成間近に核燃料サイクル先行きは不透明
- 5/ 5 (日経) 核燃料再処理揺らぐ安全建設中の六ヶ所村工場漏水相次ぐ 6月の模擬試験先送りへ
- 8/ 7 (日経) 日本原燃の再処理工場政府、異例の総点検「第２のもんじゅ」を回避
- 9/30 (夕) 青森・六ヶ所村核燃料再処理工場ずさん工事で操業延期膨らむコスト弱点鮮明
- 10/22 (日経) 核燃料再処理工場電事連処分完了は2078年」
- 11/12 (日経) 核燃料再処理に19兆円安くなかった原発のコスト積算に不透明さ残る　発電コスト仏、日本の半分以下
- 12/27 (日経) ロシア、原発ビジネス攻勢建設から再処理まで請け負い燃料の供給・回収契約日本にも取引提案 5/19 (日経) 核燃サイクル年内メド結論原子力委
- 6/21 (日経) 使用済み核燃料埋設費用15兆円電事連試算「再利用と同じ」
- 6/22(日経) 原子力委核燃サイクルで意見対立「再利用」「埋設処分」コスト論争激しく 5/ 1 (日経) 再処理施設の操業開始延期も原燃社長が示唆
- 3/19 (日経) 原発使用済み燃料再処理費用 7兆円超なお不足経産省試算
- 3/ 1 (日経) 核再処理工場健全性問題なし保安院評価委
- 9/11 (日経) 核燃料処分費 2060年まで試算原子力委期間拡大
- 9/ 4 (日経) 再処理工場建設費 2兆円電力会社に補てん直接埋設で原子力委
- 9/ 9 (日経)<経済教室> 岐路の核サイクル再処理中止選択肢狭める長期的な視野必要エネルギー戦略見直しを
- 7/30 (日経) 使用済み核燃料の処理費用試算の見直し決定原子力委
- 11/24 <核心> 原子力委が再処理路線継続核燃料サイクル工場稼働を優先原発維持へ搬出先を確保
- 10/22 (日経) 使用済み核燃料再処理、総コスト43兆円原子力委試算経産省の2倍
- 10/ 5(日経) 使用済み核燃料の再処理費用地中埋設の1.8倍
- 6/10 (日経) 日本原燃の再処理工場また水漏れ事故微量の放射性物質含む
- 5/11(中日) 英の再処理施設放射性溶液漏れ作業無期限停止
- 3/29(日経) 六ヶ所村再処理工場操業 10ヵ月延期
- 3/30(日経) 核燃再処理あす試運転青森・六ヶ所村
- 2/17(日経) 再処理工場で硝酸性溶液漏れ六ヶ所村の日本原燃
- 2/21(日経)再処理工場の操業延期日本原燃
7/16(日経9) 気象変化、温暖化で極端に専門家の見方一致
　洞爺湖サミットは連日、雨と霧に見舞われ、「北海道に梅雨はないはず」と首をかしげた。昨年4月、ルクセンブルグでは平均気温が平年よりも6.8℃も高かった。米国の東部、西部は降水量が激減。豪でも干ばつ。逆に中国中部では月間降水量が平均の3倍以上。昨夏、埼玉県、岐阜県では国内最高気温40.9度を記録。
　単に温暖化と言わず、「気候変動=climate change」と言うのは、単純に温度上昇するわけでなく、場所によっては寒冷化も起こりうる、気象変化も極端になるということを含めてのこと。
7/16(日経9) 電力不足中国深刻需要最大時を5%下回る見通し日系企業にも供給制限
　中国の発電設備容量は07年末で7.1億kWあり、最大電力需要の1.6倍に達する。発電能力自体は不足しておらず、電力不足は採算悪化と送電能力不足が原因。石炭価格高騰で発電コストが急上昇する一方、政府は電力料金を抑制しており、発電会社の収益は低迷、発電所の稼働率低下を招いている。7/1に約2年ぶりに電力料金を引き上げたが、値上げ幅が足りないと見られる。
　中国の電力消費量は、約3.25億kWhと前年比14%増。今後も2桁ペースで伸びる見通しで深刻化する電力不足は、減速する中国経済成長の足かせになる可能性も出てきた。
7/16(日工11) 海底油田の開発規制解除米大統領が議会に圧力
　「ボールは今や議会にある。行動を起こす時だ・」と述べた。民主党は規制を解除しても油田掘削には長い時間がかかり、現在の原油高騰を抑える即効薬にはならないとし、共和党の政治的パフォーマンスに過ぎないと批判。民主党ペロシ下院議長は、大東良の計画は環境破壊をもたらす「悪ふざけ」だと一蹴。オバマ議員も過たエネルギー政策の延長」と反対姿勢を明確にした。
　民主党の「時間がかかる」から反対姿勢は理屈が通らない。ブッシュ大統領は、就任直後から、アラスカ油田開発を訴え、環境破壊になると反対する民主党の意見もあったが、一部解禁にこぎつけた。海底油田も、今日昨日の話ではないはずで、もし民主党が反対しなければ、原油価格高騰抑制につながっていたかもしれない。むしろ、即効薬にしかならない、というなら話は別。OPECが少々増産しても、戦略備蓄を放出しても、一時的に下がっただけで、すぐ上昇に転じてきたとおり。海底油田の産出量がよほど多くない限り、価格抑制にならない。
7/16(日経11) タイで火力発電所受注丸紅、米大手と330億円
　タイの電力需要の伸びは年率7%程度。出力は38万kW。独シーメンス製の主要機器を調達。
7/16(日経11) 次世代電池材料トヨタなど開発電気自動車向け
　リチウムイオン電池より高効率なタイプの開発を独立行政法人・材料研究機構との共同開発。
7/15(日経7) 排出量取引市場香港証取、創設を検討
　同所最高経営責任者は、参入するかどうかは、今後1,2か月の間に結論を出すとした。開設となれば、東京証券取引所などほかの取引所の戦略に影響を与える可能性もある。
7/15(日経11) 漁船20万隻一斉休漁きょう原油高直撃、支援を要請
　中長期的には魚価高騰も。
　先日も書いたが、わずかな利ざやを投機家が求めて原油価格がどんどん上がる。投機屋は、毎回の利ざや分しか儲からないので、継続的な利益を得るには継続的な値上がりがなければならない。これにより、儲かるのは原油供給者。黙っていても勝手に投機屋が吊り上げてくれる。
　本当のところは知らないが、こんなところだろう。原油供給者つまり、産油国の儲け分を誰か損したかというと、これは実際は無いはず。ただ、価格の転嫁が一瞬にして平等に行われれば、産油国も儲かったことにならない。すべての価格が原油の上昇分だけ上昇するわけだから。その浸透に時間がかかればかかるほど、被害が大きく受けるグループが出てくる。洞爺湖サミットで、こういう動きを制する案が出てこなかった。
　ただ、もともと原油価格が安すぎることが、エネルギー浪費につながっていた。原油が人件費と比べて安いことは、よくないこと。人件費と比べて高くなることは、本来良いことなのだが、結局はそれをお金で評価するところで、その価値が貶められる。つまり、産油国にたまったお金を使わねば意味がないから、産油国はどんどんそれを使おうとしている。それは結局エネルギーを使うことにつながる。
　省エネ機器の話題で述べているが、省エネ機器を購入すれば、それだけ家計が助かるのは事実。その分、ほかのものを購入することになる。それがエネルギーを再び消費することになる。せっかく省エネ機器を導入したなら、そこでセーブした分を使わないことにしなければ、省エネ機器の意味は薄れてしまう。
7/15(日経11) 北海導電が赤字転落燃料費上昇など重荷今期見通し最終340億円
　原油高、原発修繕費用などが圧迫。
7/13(岐阜2)<洞爺湖サミット・残された課題③> 温暖化対策途上国の支持わずか
　米国の「憂慮する科学者同盟」のオルデン・メイヤー博士は「夕食に招いておいて、客に何も出さないようなものだ」と日米の消極姿勢を批判。
　福田首相も、苦肉の自画自賛状態。
7/13(日経7) 米、肥料価格2倍にエタノールブームで加速一段の食糧高招く
　カリウムなど鉱物系肥料の平均価格が昨年比約2倍。新鉱山開発の遅れ、中・印との争奪戦の激化が食糧高を招く一因となる可能性がある。
7/13(日経7) 留学生を原発技術者に東芝や三菱重東海大と育成事業
　ベトナム、インドネシア、モンゴルなどでアジアの大卒者を募り、まず5人程度を日本に招いて約二年間(修士)、原発技術者として育成する事業を始める。
7/12(日経・夕2) 米、温暖化ガス規制に反対経済負担を懸念、最高裁判決を拒否
　米ホワイトハウスは、地球温暖化対策に関して声明を発表、米政府の機関が温暖化ガスの排出規制に取り組むことになれば「経済的に大きな負担がかかる」と表明した。政府レベルでの規制を促した米連邦最高裁判所の判決に反する見解で、最高裁判決を事実上拒否したことになる。
　最高裁は、昨年4月、政府の環境保護局(EPA)に規制を求める判決を下した。EPAは、当初規制に前向きな姿勢を示していたが、見解書のとりまとめに際してホワイトハウスや農務、商務、エネルギー、運輸各省の圧力で方針転換したと米AP通信は伝えており、同日、同法を温暖化対策の根拠法にするのは不適切と結論づける見解書を公表。経済負担、雇用喪失を招くことも理由に挙げた。ホワイトハウス声明はEPAの見解を支持する立場を取った。
　ブッシュ大統領は、洞爺湖サミットで地球温暖化対策の長期目標に関する合意に賛同したばかりで、米メディアは「サミットでの大統領声明と正反対」だと批判した。
　イラン、イラク、北朝鮮を「ならずもの国家」と名指しした張本人が最悪の「ならず者」であることは、こうして恥じることなく自ら暴露し続けている。最高裁判決を拒否するとなると、何が正義というのだろう？大分県の教育界が子供の教育ができないと嘆いているが、その比ではない。そのならず者に名指しされたならずものは、普通に考えれば善者になるが・・。その北朝鮮は超ならず者を手玉にとってご満悦。その様子を見て、もう一人のならず者イランは、もっと手強いならず者ぶりを
7/12(日経1) CO₂地下貯留後押し環境相が指針企業、候補地選びやすく
　地質などの最適な条件を示すほか、地下貯留によって魚介類などへの影響を事前に調べる仕組みを整える。昨年11月に施行した改正海洋汚染防止法で、国内でも民間企業が国による許可を受けて海底の地層にCO₂を貯留することが可能になった。具体的には、同省は工場建設などを実施する際に、事業主体に求める環境アセスメントの仕組みを地下貯留について整える。環境アセスメントは、民間企業が工場建設に伴ったおきる動植物への影響を事前に予測し、その影響を抑える工事の実施によって建設に国がお墨付きを与える仕組み。
　地下に埋めたCO₂が海底から漏れた場合に魚介類へ悪影響を及ぼすおそれがあり、アセスメントの整備で民間企業が安心して地下貯留を実施できるようになる。
　洞爺湖サミットでも強調して導入を進めることで一致、海外ではノルウェー、アルジェリア、カナダなどが先行。米国、中国も本格導入に乗り出している。日本では三菱重工、日揮などが関連技術を保有、すでに海外事業に展開している。
7/12(日経11) 燃料電池、低価格に日清紡・東工大カーボンで白金代替車用なら 40万円安く
　2009年度までに技術を確立、家庭用や自動車用に供給する。他メーカーも白金代替触媒を相次ぎ開発している。燃料電池普及の後押しをするコスト低減の動きが広がってきた。
　炭素触媒は、炭素原子を直径20nm前後の旧女王の構造に形成することで、触媒作用が高まったという。高い出力を必要とする車用の場合、燃料電池を長時間使うと白金が電解質に溶け出してしまうが、カーボンは溶けないため出力の安定性も高まる。白金は、排ガス浄化触媒としても引き合いが強く、供給不足もあり価格は高騰。現在7千円弱/g、1年間で1.5倍以上に跳ね上がった。家庭用燃料電池の白金使用量は、1kWの装置で数㌘。自動車用では出力150kWの中型車では約60g。
7/12(日経13) 新日石と中国電力岡山に天然ガス導管 11年度稼働工場などに供給
　工場の燃料を重油から天然ガスに切り替える動きが進んでおり、輸送能力を増強する。
7/12(日経13) 路面電車車両米で144両受注近畿車両
　米テキサス州ダラス交通局から。ガソリン高などを背景にLRVの新設・延伸が相次いでいる。
　岐阜市～関市に敷かれていて、岐阜市街部は路面電車となっていた、名鉄関線(旧美濃町線)は、現在線路が剥がされつつある。ガソリン高がもう少し早かったら、事態は違う局面展開だった？名鉄三線全てを残すのは難しかったかもしれないが、駅島づくりが難題だったとするなら、今は市民の理解を得られたのではないだろうか？
　実に恐るべきことに、市内から揖斐線へ向かう途中に、忠節橋がある。その橋の北で線路を外した直後、道路表面を修復する工事が行われたのは、1年以上前のこと。それが終わると、道端の歩道の整備がなされた。と言っても、路面の整備とガード用鉄柵が構築された。その工事が道の両サイド行われたのであるが、なんと一年以上経過した今もまだ工事が続いている。わずか、それだけのことなのにである。
　思い起こせば、岐阜大学工学部の校舎は1981年に完成したが、わずか一年の工事期間であった。
　この道路工事のため、交通整理を昨年梅雨時など、延々とやっていた。そのため、当然渋滞もする。工事費以外にその渋滞による石油消費量も馬鹿にならない。そこでは、民社党から次期国会議員を狙っての候補者が機会あるごとに、端のたもとで街頭演説をしている。この方は、一年にわたってこの歩道工事を見ているはずだが、あまりに長い工期に変化が無いのは、この方が質問しても通じないのか、もともと
7/12(日経25) 原油再び地政学リスク NYで一時最高値中東情勢緊迫映す
　ドバイも9月渡し終値が138.30㌦/ﾊﾞﾚﾙになった。ｲﾗﾝのミサイル発射で欧米、イスラエルとの対立が鮮明になるとの観測から。
7/11(岐阜2) 日・カナダ首脳会談温暖化対策で協力
7/11(岐阜1) トヨタ米生産見直し大型車減産プリウスに変更
　6月のトヨタ米市場新車販売台数は21.4%の減産。減産規模は約5万台。米でのハイブリッド車生産は、かむりに続く二車種目。大型ピックアップトラックなど米工場で大型車ラインやエンジン生産を8月から約3ヶ月間休止することも決めた。
7/10(岐阜1) サミット議長総括 2050年半減、G8が率先温室ガス首相「中印にも要請」
　9日閉幕。先進国の責任は途上国と異なるとした上で、G8は指導的役割を認識し、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と率先して削減に努める決意を表明した。　議長総括骨子(エネルギー・環境関連分)
- 主要国は2080年までに温室効果ガスを半減させる長期目標に関し、野心的な中期の国別総量目標を実施。
- 原油、食料価格上昇や世界的なインフレ圧力の高まりなどの問題に取り組む必要性で合意
- イランのウラン濃縮に深刻な懸念を表明。
7/ 8(日経1) 温暖化ガス「50年半減」目標新興国も共有を G8合意へ
7/ 8(日経2) 原油高や温暖化対策原発導入国の安全支援 G8、首脳宣言に明記
　ベラルーシ、カザフスタンなど旧ソ連圏、インドネシア、ベトナム、リビア、エジプトなど、すでに原発を保有する中・印などの途上国が原発新規導入や拡大を検討している。G8はこうした国が核を標的としたテロの対象となるのを回避するのと同時に、原子力技術が核兵器に転用されるのを防止することを徹底する。
　核不拡散、原子力安全、核セキュリティー(核テロ対策)の三点を強調。
7/ 8(日経3) 温暖化対策長期目標調整大詰め排出削減基準年結論先送りへ
- 日本 G8首脳会合で有益な結果が得られるよう努力(福田首相が7非の日英、日独首脳会談で)
- EU 50年までに排出を半減する、強制りょっくのある数値目標で合意する必要がある(バローソ欧州委員長が7日の記者会見で
- 米主要経済国が現実的な目標をそれぞれ設定すれば、より大きな成果をあげられる(コノートン環境評議会議長が7日の記者会見で
- 南ア先進国は50年までに90年日80-90%排出を削減すべきだ(ファンスカルクビッグ環境・観光相が6日の記者会見で)」
7/ 7(日経1) ハイブリッド車「プリウス」太陽光発電を搭載トヨタエアコン用し
　来春にも全面改良し発売する新型車の一部(高価格タイプ)に搭載、2-5kW必要なカーエアコン駆動用電源として活用する。自動車大手が普及車に太陽光システムを搭載するのは初めて。詳細は今後詰める。パネルは京セラから調達する方針。09年のプリウス国内生産台数は07年比6割増の計画。
　？というのが正直なところ。車の幅・長さは 1.5mx5m程度。色素増感タイプでもなければ、フレキシブルではないから、曲げに弱い。車の屋根は結構しなやかで変形しやすい。また、曲面形状であり、太陽電池を張りつめられる面積は限られよう。ボンネット、トランクルームの上などは、厳しいだろう。平面図に占める窓面積も結構ある。となると、有効面積は2-3㎡あるかどうかだろう。1kW/㎡の太陽光ながら、太陽電池の効率は宇宙船などに使う高価な単結晶タイプを使うとして、20%程度。ならば、400-600Wというところ。それも、太陽が真上に居るときのこと。
　もちろん、走行中、リアルタイムで考えるべきでない、充電することを考えるべきという意見も聞こえて来る。確かに、1時間走行するのに充電が5時間(昼間の日照率を考えて)とすれば、2kW相当になる。が、バッテリーは1.5kWh程度を搭載しているので、それだけ充電できるわけではない。しかも走行に使うため、エアコンに残る量は？
　エアコンにこだわらず、充電エネルギーを太陽光で賄うと考えれば、どうだろう。高価な単結晶太陽セルを作るエネルギーをペイバックできるかどうか？価格で考えると、発売価格が不明だから何とも言えないが、無理だろう。やはり、環境を意識した、イメージ商品なのだろう。
7/ 7(日工10) 非食用植物からバイオ燃料独社装置国内で販売エナジービジョンズジャパン副生成物発生なし
　非食用食物や廃棄物から低温触媒イオン交換高分子解重合方式と呼ぶ製法を採用、そこでは自然界で有機物に変換する物質の数百万倍にあたる反応速度を持つ触媒を用い、有機物中の炭素と裾の分子結合を解き、軽油と同じ分子列に変換する。毎分1500回転のタービンがチャンバー内で遠心力と280℃前後の熱を発生、3分間で反応を完了させる。セタン価60以上で国内軽油規格セタン価45をクリア。
　10年ほども昔ではないと記憶するが、岐阜大学に独の研究者が訪問、招待されて先生から紹介された。その研究者は、小麦の藁、もみ殻からエタノールを生産する方法を研究しているとのことだった。パワーポイントでその研究の紹介もあった。日本と比べると、大がかりな研究を推進していた。今なら日本もそれぐらいおおがかりなことをやっていると想像するが。
7/ 7(日経13) 大気中のCO₂限界 NASA・ハンセン所長講演石炭火力発電縮小訴え
　北極の氷の減少などと二酸化炭素濃度との関係を過去の機構の記録などをもとに分析した結果を照会、CO₂濃度を下げても、もはや変化を止められなくなる限界は350ppm程度、現在約380ppmで既に上限を超えている、「気候変動は取り返しのつかないところまで来つつある」と警鐘を鳴らした。同氏は、7日から始まる洞爺湖サミットでこうした認識を共有するよう求める書簡を、福田康夫首相に出した。

7/ 6(岐阜1)<表層深層> サミットあす開幕温暖化対策ごねる米国日本、指導力示せるか

	日本	米国	欧州諸国
中期目標	明記に反対	明記に反対	先進国が2020年に25～40%削減
長期目標	2050年に半減で合意	途上国を含まぬ合意に反対	2050年に半減で合意
基準年	変更を検討	変更を検討	1990年のまま
発展途上国の取り組み	全排出国の参加	主要排出国の削減義務が必要	先進国の率先行動が重要

7/ 6(岐阜2) 日米首脳きょう会談温暖化、拉致で協力要請
7/ 6(日経2) ブラジル CO₂削減へ独自案大統領が国家計画表明
　バイオ燃料普及に加え、CO₂排出量増加のペースを抑制するつもりだと述べた。
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7/ 5(日経・夕1) 自然エネルギー投資で取得排出枠売買可能に環境省
　
7/ 5(日経1) 原油高対策投機資金監視で結束サミット首脳文書案 G8、情報開示強化
　市場の透明性を高め、行き過ぎた資金の動きをけん制する狙い。
　 首脳文書の原油高対策骨子
- 原油市場に流入する投機資金の監視を強めるための情報開示の強化
- 原油市場の透明性向上
- 産油国による増産拡大
- 油田開発などへの投資拡大
- 製油所への投資増強
- 省エネ、代替エネルギーの促進
7/ 5(日経1) 神鋼低質炭、発電用に改良電力会社に安く供給 100億円超で設備インドネシアに 10年にも量産化
　世界可採石炭量の約1/6は褐炭。水分が含まれ(多孔質のため)、発熱量が少なく、乾燥すれば多孔質つまり表面積大が災いして自然発火の危険もあり、運搬に適しない。神戸製鋼は「てんぷら」の要領で加熱油で褐炭を揚げ、水分をとばす技術を実用化する。そのとき少量のアスファルトを添加、自然発火を防ぐ。加工後は一般の石炭同様に火力発電所と同等の発熱量が得られる。
7/ 5(日経1) 水素供給所標準仕様、10年までにトヨタや新日石など燃料電池車普及へ
　12社が策定、水素充填圧力、充填方法を業界で標準か、商用化にはずみをつける。
　本気か、つきあいか？
　燃料電池車は、本格化するにしても、随分先のことなのだ。水素供給方法ではやはり、圧力が問題だろう。700気圧という途方もない圧力で水素供給。慣れない限り、ぞっとする。だが、そんな圧力にしなければ航続距離が伸びない。
7/ 5(日経2) 自動車各社次世代エコカー開発主導権争いが本格化燃料電池車量産へ生産コスト高など課題
　ホンダ社長は10年を待たずに燃料電池車が普及する時期が来ると言う。同社新型のFCXクラリティは従来燃料電池車と比べ、部品点数が3割以上も少なく、組み立て工程数も半減した。だが依然としてガソリン車の100倍もの手間がかかり、一台数千万万円以上という。これを一千万円まで下げたい考え。貴金属の使用量を半減させなければと社長。
　三菱自動車は今後EV、燃料電池車の開発は凍結という。同社、富士重は09年、日産は10年に発売を計画。価格は軽自動車タイプでも高級車並になる模様。
　日産は9月、クリーンディーゼルを国内にも投入する。
　トヨタはプラグインハイブリッド車を10年にまでに発売予定。
7/ 5(日経1) EU、新加盟国支援へ基金エネルギー転換促進経済安定との両立図る排出削減
　2020年に20%削減と掲げた目標達成には、新規加盟国での環境投資の見返りに主要国が排出枠削減義務を軽減できる枠組みも整える考え。
　詳細を知らないが、何か日本からみればインチキくさい。少々の技術導入で、削減効果の大きな国を取り込めば、全体として楽といえる。その削減に、先進国としての英・仏・独などが手を貸すことで、それらの国は削減できたことになる構図？
　日本は手をこまねいていないで、日・中・韓エネルギー気候変動共同体を構築して、日韓が中国の省エネ分をごっそりいただく。もちろん、排出権をきちんとすることで、これは可能。
7/ 5(日経6) CO₂ 韓国大統領「来年末までに」
　「先進国と発展途上国をつなぐ架け橋の役割を果たす。2009年末までにCO₂削減の具体的目標を出すよう努力する」と、会談した国連事務総長に表明。
7/ 5(日経6) 米との原子力協定めぐり対立インド政権揺れる枠組み与野党、駆け引き激化連立組み替えも
　
7/ 5(日経6) 氷水蓄熱システム大成建設、秋に事業家一般空調用効率運転にメド
　冷水の代わりに、夜間電力で製造したプロピレングリコールを主成分とする不凍液と氷の微細粒子が混ざったスラリー状の氷水を配管内に流す仕組み。
7/ 5(日経11) インドに風力発電機工場米GE アジア市場拡大に対応
　中国に進出済み、インドは初めて。GEの風力発電供給容量は累積8850台、13GW、今年度末には1万台超の見込み。
　世界の累計発電容量は、94GW(07年)。したがって、1/8はGEということになる。三菱重工は残念ながら納入実績として同社ＨＰは2006年までの記述で、1.5GW弱。
7/ 4(日経・夕1) 温室ガス EU、中期目標を要求サミットで議論 20年に25-40%削減
　昨年の独・ハイリゲンダムサミットでは半減とする長期目標を設定。洞爺湖サミットでは、90年比で、日米、途上国に、20年までに先進国は30%、世界全体では25-40%の削減を求めた中期目標が必要と訴える。
EUは12月ポーランドで開催のCOP14でも中期目標を主要議題に据え、国際社会に導入を促す考え。3日のEU環境相会合では先進国全体で30%削減という中期目標を国際社会に訴える方針を確認している。
　日本はサミット議長国として、米、中、印などに枠組み参加しやすい環境を作るため、数値目標設定には現時点で慎重。
EUが定める温暖化ガス削減の数値目標

　中期目標
(20年まで) 長期目標

EU 20% 50%

先進国全体 30% 60-80%

世界全体 25～40% 50%以上

　この数字に疑問。20年までにEUは20%削減で先進国全体では30%削減とある。90年を基準にしているのだから、京都議定書をさらに前進させるものだろう。その京都議定書では、枠組み国平均削減率は5%だった。EUは8%削減。つまり、EUは先進国の中でも排出量が多く、削減目標を高く設定する必要が有ったということだろう。それに対し、米国は7%、日本は6%だった。実際には、駆け引きでEUが見本を示さねば、もっと温暖化ガスを排出している米国が乗ってこないから、大幅譲歩だったと言いたいかもしれない。本当は、EUの義務はこのあたりにあると。でもそれは先進国が納得しない。EUが20%でありながら、先進国全体で30%を目標とするということは、米国や日本は40%に迫る削減をせよと言っていることになる。そんな計算は出てこないだろう。これでは無理難題を押しつけて、成立を初めから放棄、でも、「放棄しなければならないのは、日米の反対があったから」という形に持ち込めるということなのだろうか？
　さらに50年後の目標値が EUは50%になっている。世界で半減と上述のようにハイリゲンダムサミットでは合意している。EUの目標値は途上国をも含んだ平均値になっている。EU以外の国には納得できるはずも無い値。そもそも、米国の次期大統領候補ですら、80%削減と言っていたのに。
　それとも、この表自体が間違いなのだろうか？
7/ 4(岐阜1) 温室ガス米「2050半減」容認サミット議長総括明記へ
　中国はインドなど新興国に参加を呼びかけるとの文言を盛り込むことが条件。擬態的表現の最終調整段階。。
　米国の譲歩で一歩前進と政府筋。最終日の9日には主要経済国会合首脳会合(MEM)が開かれるが、インドなどは先進国が中期目標を設定するなど取り組みを一層強化することを求めており、新興国参加は難しい状況。
7/ 4(日経1) 太陽光利用し淡水化東工大が浄化浄化システム濾過不要・メンテ容易
　
7/ 4(岐阜1) 「プリウス」太陽光発電を搭載トヨタエアコン用し
7/4(岐阜7) 太陽光パネルや地中冷房設備イオンが「エコストア」苫小牧店、省エネ技術駆使
　44の温暖化対策により、二酸化炭素排出量を21%削減するという。同社は、2012年度の二酸化炭素排出量を06年度比30%削減目標を掲げている。顧客の環境意識が高く、企業として当然の責務」と環境担当常務取締役。
7/ 4(岐阜7) NY原油、146㌦に迫る
　WTIが一時145.85㌦まで上昇。二日発表された米原油在庫が予想より落ち込んだことで需給逼迫感が強まり、注文が集まった。
7/ 4(日経38) 使用済み核燃料再処理工場また停止日本原燃発表工程に不具合月内の完成難しく
　使用済み核燃料から有用なウランやプルトニウムを分離、再加工する施設で、約2兆2千億円を投じて建設した国内初民間再処理工場。ガラスを溶融炉で溶かして廃液と混ぜ、ステンレス容器に流し込んで固める工程で不具合。昨年12月に同じ工程のトラブルで試運転を中断、対策を国に申請して今月2日に再開したばかり。目標だった7月完成は非常に難しくなった。
7/ 4(日経9) 「電気・熱」CO₂で収穫増ハウス触媒、光合成を促進
　関電、トヨタ自動車系トヨタタービンアンドシステムなど4社は、小型ガスタービンが出す電気・熱・二酸化炭素を有効利用し、農産物の生産性を高める「トリジェネレーションシステム」の共同開発に乗り出した。二酸化炭素を光合成促進に利用することで収量が三割アップという。トヨタタービンが発電設備、クラボウが排ガス脱硝技術、制御機器メーカーのグローバリーテックがシステム制御をそれごれ供給、関電が二年後をメドに実用化を目指す。
7/ 4(日経9) 太陽電池工場計画を発表昭和シェル
　発電能力で年100万㌔㍗。世界市場の1割程度のシェア獲得を狙う。同夜インジウムなどの化合物を使うCIS型と呼ぶ太陽電池生産能力を年20MWから大幅アップ。
　年100万kWとは、普通の火力・原子力発電所一基分の規模になる。　
7/ 4(岐阜9) ブラジルで日本用バイオ燃料生産へ
　ペトロブラスとの合弁で、日本への輸出を優先する方針。12年間で20万㌔㍗/年の生産を目指す。

　この会社は、三井物産、約3万haの農地を確保して専用工場を新設としている(日経紙)。南アメリカ大陸の2007年度エタノール生産量は11431㌔㌧(原油換算)。米もほぼ同量の11957㌔㌧(同)。両国とも、生産が急増中という印象であるが、別ページに書いているとおり、ブラジルは1980年代の石油ショックの頃に、エタノールへのシフトを試み、ガソホールという名で奨励。が、中東が安定に向かい、中東の石油が出回るように戻ると、価格も安定し、アルコール依存条件が薄れたため生産も落ちた。そして、このところの石油高騰で再びブームとなった次第。80年代の生産量は今とそれほ変わらなかったと想像する。それが90年代末期に半減、それが2000年に入ったころから増加に転じ、底状態の倍増以上になってきた。
　世界の石油生産量は4000ﾐﾘｵﾝ㌧/年、エタノールは世界で2600㌔㌧/年だから、エネルギーで生産量比を求めれば、6.5x10^-4と、実に少ない量といえる。つまり、エタノールが有るから石油は無くて良いというような事態にはとてもならない。それだけ、温暖化抑制には覚悟が必要というころになる。
7/ 4(日経11) 夏の供給力積み増し 200万㌔㍗川崎火力試運転前倒し
　今夏の最大電力は6110万㌔㍗を想定、猛暑になった場合は、6400万㌔㍗に達する可能性がある。福島第一第二10基の原発は定期検査じきをずらすなどで7月下旬から9月上旬までフル稼働。
7/ 4(日経11) 東電のCO₂昨年度3割増原発停止が影響
　地震による柏崎刈羽原発停止が利いた。
7/ 4(日工11)<環境・エネルギー> 低コスト「色素増感」に力 Jパワー、進む太陽電池開発日本原燃発表工程に不具耐久性・発電効率向上目指す
　ヨウ素を含んだ電解液を必要とする構造上、耐久性に課題が多い。同社は高温槽による加速試験で15日間相当の耐久試験をクリア、屋外試験に踏み切った。09年には屋外で1年間の耐久試験の実証を狙う。発電効率は、最高4.5%だったが、5mm角サイズで改良により9.3%まで上昇、09年までに10cm角で8%を達成する計画。
7/ 4(日工) EV、来年からリース燃料高騰追い風に三菱自と富士重「軽」強みに先行洞爺湖サミット迫り注目高まる
　富士重は、軽は燃料搭載量が少ない、つまり電池容量を少なくできることがEVとしてメリットという。三菱も40年研究してきた、EVの右に出るものは無いと確信したという。
　そのメリットは、EVなら発電時のCO₂排出量を考慮しても、軽ガソリン車比で7割以上低減と試算。燃料コストも夜間電力を使えば1/9。
　価格は各種補助金を使っても250-300万円すること。富士重は想定価格を明らかにしていない。
7/3(日経・夕3) 温暖化対策米主導に意欲
　長期目標について「合意成立を期待する」と議長国・日本に一定の理解を示しながらも、中印など主要排出国抜きでの合意には応じない考えを改めて強調。サミット後に照準を合わせ、米主導で温暖化対策のとりまとめに意欲を示した。
　どうみても、米は建設的ではない。米主導になれば、画期的な削減策を出すというならまだしも、全くそれは期待できない。新大統領は、ブッシュ政権の後を受けて、どうすることになるのだろう。ブッシュ政権はもはや死に体として扱うべきでは？
7/3(日経・夕3) サミット会場も2割省エネ CO₂ 年間1100㌧削減
　ここ数ヶ月かけて、白熱電球を蛍光灯などに高官、客室への冷風供給も空調設備改善で約10%効率アップ。不要電気消灯で4%削減。
　不要電気の消灯データは、ためになる。当然、大学もエネルギー消費削減を求められている。部屋を空けるのに、消灯しない人が結構居る。何か、「私は研究をしていますよ」という表示板のように思っているのだろうか？全く意味が無いのに点けているわけだ(もちろん、想像の話し)。一般論として、こういうデータが有ると、説得するのに役立つ。以前も、パソコンをこまめに「停止」状態にすべきと言ったら、「起動電力が大きいから、むしろ損だ」という意見や、蛍光灯もこまめに切るようにすべしとしたら、やはり蛍光灯も何分か以上切っているときでなければ却って損だという意見が有った。調べてみたら、何のことはない、いずれも、起動時の電流値は定常時の電流値とほとんど変わらなかった。
7/3(日経1) NY原油最高値 144㌦台株は急反落 166㌦安
　米在庫が減少したこと、外国為替市場でドル相場が対ユーロで下落したことが原因。
7/3(日経1) 三洋が電池新工場リチウムイオン世界首位固め 200億円投資兵庫に建設
　追い上げてくるサムソングループやソニーを突き放す考え。三洋全体の生産能力が約3割アップ。一方で、独フォルクワーゲン社とは、車載用で共同開発に乗り出している。
7/ 3(岐阜2) バイオ燃料日伯、調達で協力閣僚級の作業部会企業投資促進も合意
　エタノール作業部会を開催。06年に続き二度目。伯から日が安定的にバイオ燃料供給を確保することなどで意見交換。作業部会後、ペトロブラスと東電がバイオエタノール分野での協力協定を締結。日本の石油元売り各社も共同でバイオ燃料の輸入拡大で合意。
7/ 3(岐阜2) ドイツ環境相基準年変更を拒否温室ガス低減 90年「最低限の責務」
　福田首相は、基準年を2000年以降に変えたい意向を示しており、サミットで対立模様。
要電気消灯で4%削減。
　日本に不利な年であることは、認めていて、それを森林保護で帳消ししようとしてきたのは事実。ならば、日本への配慮が有っても良いとの見通しが福田首相にはあるのだろう。が、このひじ鉄。歩み寄り点をどこに置くのだろう？
7/ 3(岐阜2) バイオマスで全国サミット県内2町参加
　生ゴミ、間伐材の活用を目指す「全国バイオマスタウンサミット」、岐阜は加茂郡白川町、揖斐郡揖斐川町が参加。
7/3(岐阜5) 温暖化対策、重要で一致国連総長と中国主席会談
　事務総長は、中国始め温室効果ガス大量排出国による削減努力の必要性を強調、中国側もきわめて重要な問題との認識を示した。
7/ 3(岐阜7) ホンダの新型燃料電池車リース販売11月開始
　FCXクラリティは、従来車より走行距離が30%向上、一度の水素燃料補給で約620km走行できる。将来の量産をにらんで先進的なデザインの専用車両を開発。国内リース価格は未定。
7/ 3(日経11) 原油処理設備サウジで2000億円超受注日揮、資源高背景に攻勢
　5月にも同社はクウェートで中東最大の製油所建設を受注している。同施設では改定から算出した日量90万ﾊﾞﾚﾙの重質油を製油所に送る前に異物を取り除くなどの処理を行う。
7/ 3(日経11)<価格攻防・消費者の審判①> 原油高で「巣ごもり」給油所・旅行業界淘汰の波
7/ 2(日工36) 化学業界が削減目標温室ガス国際排出量を数値化
　化学業界国際団体のICCA(国際化学工業協会協議会)はその中の気候変動とエネルギーに関する政策リーダシップグループ」内に作業部会を設置。日米欧を中心に、目標設定に必要な作業に入る。
7/ 2(日工36) CO₂ 2050年までに70%削減へ国立環境権が12策を提案
　たとえば省エネ効果の高い空調機や給湯器などのレンタル制度を提案、機器導入経費を削減することで導入が進む。住宅は太陽光、自然風を取り込む設計技術、断熱壁採用などで00年比40%削減が可能とする。また農作物もエネルギー多消費型ハウス栽培をやめ、露地栽培の旬の産物を消費する考えを強調。栽培により発生するCO₂を半減できるとしている。
7/ 1(日工9) 原発拡大へ国際協力推進サミット首脳宣言原案省エネの国別目標も
　原子力発電拡大、安全性確保、技術流出、軍事転用防止、平和利用の指針作りなどで国際協力を進める「原子力基盤整備イニシアチブ」創設が柱。G8で合意、中国などにも参加を呼びかける。
　太陽光発電などクリーンエネルギー導入の目標と行動計画を定め、達成状況を点検、工場や発電所から排出されたCO₂を回収→地下貯留など革新技術の研究開発にG8合計で約1兆600億円を投資する目標を掲げる案も出ている。産業別に対策を進める「セクター別アプローチ」は「温室効果ガス削減に有効な手段」と評価。排出量取引、環境税など市場原理の活用手法も「民間の技医術開発促進の可能性がある」としている。

	中期目標 (20年まで)	長期目標
EU	20%	50%
先進国全体	30%	60-80%
世界全体	25～40%	50%以上

[若井研ホームページ]

[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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