Hot News of Energy & Environment of the Earth

若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

エネルギー環境問題入門の以下の各章へ

若井研トップページへ

	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
6-12 88kB		1- 6 142kB	7-12 327kB	1- 6 481kB		7- 9 213kB	10-12 154kB	1- 3 81kB	4- 6 276kB	7- 9 140kB	10-12 264kB	1- 3 294kB	4- 6 336kB	7- 9 578kB	10-12 397kB
03年				04年				05年				06年
1- 3 300kB	4- 6 314kB	7- 9 495kB	10-12 341kB	1- 3 424kB	4- 6 522kB	7- 9 601kB	10-12 399kB	1- 3 399kB	4- 6 440kB	7- 9 331kB	10-12 270kB	1- 3 172kB	4- 6 298kB	7- 9 348kB	10-12 291kB
07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
1- 3 458kB	4- 6 610kB	7- 9 312kB	10-12 274kB	1- 3 341kB	4- 6 207kB	7- 9 259kB	10-12 253kB	1- 3

　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経7)とあるのは、ニュースソースが日経新聞(他の新聞名も同様)紙の7面からということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2008年( 1～ 3月)

　更新が遅れているときは、もしかすると、ここをクリックすると、更新版が出ているかも。岐阜大学の web server の問題で、自宅からはアクセスできないため、退避場所を用意したので。

　3月初旬、最近も、遅れがあります。

3/31(日経・夕3) 環境対応車中国、普及へ官民協力メーカー・新車の開発急ぐ　政府・優遇税制を検討
　長安汽車が4月にも売り出す小型車の価格はプリウスの半額以下の約170万円。電池メーカーが母体のBYDはプラグインハイブリッド車を開発。3月ジュネーブモーターショーなどに出展。年内発売予定。上海汽車は、米GEとの合弁会社で年内にハイブリッド車の第一弾を売り出し、10年には自社ブランドと合弁ブランド合計生産台数を1万台超にするという。10年以降には燃料電池車投入も計画中。

独自ブランド	長安汽車	08年4月にも発売
	上海汽車	08年以降、上海GMと独自ブランドの二本立てで投入
	奇瑞汽車	08年発売予定
	BYD(比亜迪)	プラグインハイブリッド車を08年中に発売予定。3-5年以内に北米投入目標
外資合弁	トヨタ自動車	05年から「プリウス」を現地生産。07年にレクサスブランドの日本製2モデルも投入
	ホンダ	日本製「シビックハイブリッド」を07年発売
	GM	上海GMが08年に「ビュイックラクロス」のハイブリッド車を発売予定

3/31(日経3) ポスト京都交渉本格化首国連作業部会きょう初会合
　日本は実効性のある枠組みにするため、米・中・印など全主要排出国の参加を求める。これに先立ち、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は、30比、記者会見「各国の意見は異なり、交渉は難しい作業になるが、地球温暖化は我々全員が克服すべき課題だ」と各国の協調を呼びかけた。

　作業部会は、去る12月バリで開かれたCOP13で決めた、バリ・ロードマップに基づいて設けた。行程表は09年末までに次期枠組みを作ることが柱。
3/31(日経9) Jパワーや IHI CO₂豪で地下貯蔵石炭火力発電現地企業と実験
　日本国内で小規模実験の例は有るが、発電所での実験は初めて。ほかに三井物産、経産省所管の石炭エネルギーセンターが参画。発電容量は3万kWで年約3万㌧排出の二酸化炭素を近くのガス田跡地に運搬、地中に貯め込む。日豪企業は発電所に窒素が混じった排出ガスから二酸化炭素を効率よく取り出す設備を置く。
3/31(中日9) ガソリン税攻防環境団体もの申す　暫定税率・特定財源廃止しても維持しても車利用伸び温暖化加速課税額英独の半分以下炭素税上乗せも主張
3/31(日経21) CO₂濃度上空7000m地上で測定首都大東京、レーザー活用温暖化研究に弾み
　波長1.57μの近赤外線レーザーを上空に向けて発信する。同レーザーは酸素分子、窒素分子、大気中の塵に当たると跳ね返されるが、二酸化炭素には吸収される。地上に戻ってきたレーザーを集めて分析、上下方向に二酸化炭素の濃度分布が割り出せる。実験では高度7000mまでの濃度を3ppmの誤差範囲で正確に測定できることを確認した。小型で、自動車で運搬したり、ビル屋上に設置できたりするようにする。
　この話し、随分前に、記事になっていた覚えが有るが、いつのころか思い出せない。一度、本ＨＰ内を検索してみたい。
3/31(日経21) 北極点の氷初の消滅へ今夏、海洋気候が予測　溶けやすい状態気候に影響の恐れ
　「溶ける」という漢字は「解ける」または「融ける」が正しい？
　北極点の氷は凍ってから一年未満の薄い氷であることが判明、非常に融けやすいとみられるから。9月頃には北極点へ砕氷船でなくても行けるという。昨年以降観測を続けた結果、北極点付近の氷は新しい氷と判明。平年並みの夏が来れば融ける可能性が高いという。
　北極海の氷は近年、夏期に融ける面積が広がっている。昨年、海水温が過去100年の平均値を5℃うわまり、海水面積は観測史上最小(約425万k㎡)だった。原因は温暖化以外に、ベーリング海峡から暖かい海水が流れ込みやすくなったためとみられる。
　太陽光を反射する氷が消えると、海の熱吸収が増え、氷ができにくくなり、悪循環となる。IPCCレポートでも、北極は最も温暖化の影響が強い場所とされている。
3/30(日経)<サイエンス> 改良樹木で荒れ地再生乾燥に耐え成長 CO₂吸収も期待
　森林総合研究所森林バイオ研究センターでは、遺伝子組み換えポプラが開発されている。木の主成分、繊維質「セルロース」からパルプ、バイオエタノールができるが、その量が通常の1.5倍、成長速度も速い。さらに遺伝子組み換えで荒れ地、乾燥に強いポプラを作る。他の樹木にもその技術は応用できるという。
　塩害の地での森林再生も試みられている。プラスチック円筒を土地に刺して植物を塩から守る。
　荒漠地の13%が森林再生可能地域と試算。緑化できれば、100億㌧の二酸化炭素を吸収する。2030年頃全世界で排出する二酸化炭素量に匹敵する。
　一般にポプラは30ton/ha/年で成長するとされている。木質はセルロースとリグニンが主成分、両者は植物により構成比が違うが、セルロースがの方が多い。そのセルロースはグルコースC6H12O6の巨大分子。だから、全体重量の炭素の割合はほぼ50%。リグニンは炭水化物だが、私には成分がよくわからない。全体として、炭素は全体の50%程度らしい。ならば、ポプラは15㌧/年/haの炭素吸収能力があることになる。セルロースが多いからと言って、リグニンもあまり組成が変わらないから、固定炭素量に大きな変化は期待できないと思う。それに対し、成長速度はそのまま固定炭素量に利く。では100億㌧/年の固定をするため必要な面積は、成長速度が上述の倍と見積もると3000ton/k㎡/年なので、3.3百万k㎡＝1800km四方必要になる。これが13%というもとの荒漠地面積は25.6百万k㎡＝5000km四方となる。地球の陸地面積は1.2億k㎡だから、21%が荒漠地ということになる。真偽は不明。もともと、ポプラの成長速度が正しいとしての推算であるし。
3/30(中日3) 京都議定書 1日本格スタート CO₂6%削減
　排出量取引導入を見送っている日本、産業界の自主取り組みだけで排出削減の実効性は危うい。京都議定書はとにもかくにも、「最初の小さな第一歩」に過ぎないのにである。
　日本の真剣味が問われている？　疑われている？　呆れられている！
3/30(中日3) 世界30都市一斉に消灯温暖化防止訴え
　岐阜新聞には、カラーで豪州シドニーのハーバーブリッジの照明時と消灯時が比較してカラー印刷されている。
3/30(日経)<サイエンス> 改良樹木で荒れ地再生乾燥に耐え成長 CO₂吸収も期待
3/29(日経8) 温暖化ガス排出量公表削減圧力企業に一段と京都議定書の実行来月からスタート鉄鋼・セメント・化学で6割
　JFEスティール、新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所、太平洋セメント、新日本石油精製、住友大阪セメント、三菱マテリアル、宇部興産、日新製鋼の順。電力会社は、使用先で計算されるので、その順位では出てこないが、電力会社直(直接排出方式)では、東京電力、がJFEスティール以上になる。続いて、中部電力、Jパワー、東北電力、中国電力、九州電力、関西電力、北陸電力、北海道電力の順。
　　 各社、対応策を加速数値算出法には異論も
　異論とは、たとえば公表単位が「法人単位」で、「企業グループ単位」でないこと。たとえば18位の北海製鉄は、新日鉄室蘭製鉄所の敷地内にあり、実質的一体運営なのに、別勘定されている。合計すればJFEを上回る。また電力を使う場合、電力会社の電源構成の影響を受けてしまう。原発割合の高いところ、石炭火力割合が高いところでは、大きく変わる。
3/29(日経8)<環境力・EU先駆者の試練㊦> きれいな電気拡大を探る原発位置づけ各国で違い
　昨年スペインは風力発電を増強、国内需要電力の1割を担う「先進国」になった。再生エネルギーは確実に存在感を高めている。EUは2020年までに消費量全体に占める再生エネルギー割合を05年の8.5%から20%にするとし、加盟国別目標値を公表。先頭を走るのは独。EU委から07年実績の倍 18%を求められたが、すでに再生可能エネルギー法を施行、風力のほか太陽光発電にも注力している。その売上げは、15年には航空・宇宙産業を抜く先端業界になるという予測すら。
　英も普及を図るが、利用実績はまだ低い。電力需要の2割を原発に依存。環境保護団体の反対で先送りされてきた原発新設を閣議決定した。EU委から現在の10倍強、15%の再生可能エネルギー利用を求められ、原発拡大が必至と政権。
　独メルケル政権は、脱原発路線を敷いたまま、新設も延命も認めない。
　再生可能エネルギーは、コスト高。切り札としてEu委が注力しているのが二酸化炭素地中貯留。
3/28(日経3) 温暖化の脅威南極にも　巨大棚氷崩壊始まる英国観測局調査「予想の倍の速度」
　崩壊するのはウィルキンズ棚氷(約14500平方㌔で岩手県の大きさ)。約41kmにわたって亀裂が入り、一部が分離、これまでに1415平方㌔が消失。南極半島周辺では74年以来、13500平方㌔もの棚氷が崩壊したとされる。
　数年前、巨大氷山が漂うというニュースが続いた。そしてしばらく途絶えていた。それは、ニュース性が低くなって我々一般が知らないだけなのか、実際氷山の漂流がこのところ無いのか、私は知らないが、おそらく後者だろう。
3/28(岐阜4) 21世紀、CO₂倍増なら日本の気温 3度上昇気象庁予測北陸以南「冬日ゼロ」
　気象庁は、「70年度の二酸化炭素倍増」「140年後倍増」などの条件設定で予測。21世紀末で倍増という想定は、IPCCが定めた6つのシナリオのうち「エネルギー源のバランスを重視、高い経済性を実現する社会」。

影響は冬へが大きく、12-3月の「寒候期」の平均気温は最悪3度以上上がるとの結果。
　最高気温が氷点下の「真冬日」は北海道で半減、最低気温が氷点下の「冬日」は東北で半減、北陸以南はほとんどなくなるという。東京1月の平均気温は3月並。
3/27(日経7) 草木を原料、低価格バイオ燃料生産 2015年に20㌔㍑経産省など計画
　燃料用の草木を原料にして40円/㍑でエネルギー調達を目指す。こうした植物の栽培には集めるコストを抑えるために、東京JR山手線内側相当面積の二倍にあたる約130平方㌔が一か所必要。育成後乾燥、70万㌧/年収穫で最大20万㌔㍑のバイオエタノールを生産できるという。
3/27(日経1) 食物使わぬキリン研究に本腰バイオ燃料副産物など活用　ビール各社続々
　ビール製造過程でできる大麦の殻などの副産物を使って、食物と糾合しない草木などのセルロース系原料からバイオエタノールを作る技術を確立したい考え。他社も発酵技術を使った研究に乗り出している。
3/27(岐阜3) 大飯2号機の制御棒誤作動さび詰まり原因
　制御棒一本が約40cm滑り落ちた12日のトラブルは、駆動装置に錆が詰まったのが原因だったと発表。
　金属製の配管内部に冷却水によるさびが発生、駆動装置の制御棒を締め付ける部位に貯まり、利きが悪くなったらしい。動作には問題がないとして、出力74%で運転してきた。原因判明で安全確保が確認できたとして出力を100%に戻した。
　原子力発電所は、最新の技術で材料もほとんどステンレスを使い、錆びなど考えられないものかと思っていた。それが、浜岡原発2号機で配管爆発事故が起こり、その写真が赤茶けた配管を映し出していて、原発も鉄を使って錆びも出るんだと認識した覚えがある。
　ただ、その錆が原因で起こった爆発ではなかった。ところが、その後美浜原発ではまさにその錆びが原因で大事故が起こった。数名の整備点検の技術者が、高温水蒸気流に晒され、亡くなられた。随分前のようで、記憶には新しい。それは、配管内で錆が進行、その錆びが保護膜になるわけでなく水の流れで剥がされ、新たに腐食が進むという悪循環。エロージョンコロージョンとして火力発電所では周知の現象によるものだった。
　今回、錆が出ただけで安全性に問題が無いとしているが、まさか「事故が起こるまでは安全」ではないだろう？
3/27(日経5) バイオ燃料研究「日本は劣勢」科学技術振興機構
　二酸化炭素の回収・貯蔵技術を「非常に進んでいる」と評価しているが、太陽電池やバイオ燃料の研究が劣勢にあると指摘。
　新エネルギー・再生エネルギー分野の産業技術力について、二尾亭は「進んでいる」としたが、欧州は「非常に進んでいる」と分析。日本は太陽電池以外、実用化が遅れているという評価。米は国家戦略を受けた大手穀物企業の参画でバイオ燃料で強力な産業技術力があると評価している。
3/27(日経11) 燃料用重油が最高値新日石王子・東電と値上げ合意 1-3月
　新日石と王子製紙が合意した工場ボイラー用高硫黄C重油の1-3月価格は6.6万円/㌔㍑。前期比5.2%上昇。東電と合意した発電用低硫黄C重油は7.216万円/㌔㍑ 6.4%高。
3/27(中日11) でゅうでん伸び率鈍化年0.9% 06-17年度供給計画原子力比率は2倍に
　産業用需要はなだらかな増加傾向を続けれるとの味方を示しつつも、資源高、円高、米景気の行方を注視しなければならないと同社社長。原発新規立地は、今回も盛り込めなかった。浜岡原発1,2号機の運転再開や電源開発の大間原発と日本原子力発電の敦賀原発3,4号機から受電を見込み、全体の発電量に対する原発比率を07年度の18%から17年度には32%に引き上げるとした。

3/27(日経13) 米原発 2基8000億円で受注東芝、世界攻勢へ弾み温暖化で需要拡大
　受注先は米電力大手NRGエナジー(ニュージャージー州)がテキサス州に建設する改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)二基。2015-16年稼働予定。海外でABWRを受注するのは初めて。ほかに、北米の他地域でも受注獲得を狙う。

東芝－WH連合	東芝が米NRGから2基受注。WHは米国で新設予定(約30基)のほぼ半分を受注内定
三菱重工	米ルナント電力(テキサス州)から2基受注内定
FE-日立連合	米国で電力大手のドミニオン(バージニア州)あどから次世代小野受注内定
仏アレバグループ	中国電力大手の広東核電集団などに原発技術供与

3/27(日経27) カーペットにCO排出枠川島繊維セルコン、業界で初
　製造段階で発生する二酸化炭素を海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という手法を活用、従来品に比べ、発生量を半減。インド水力発電で発生した排出枠を三井住友銀行から1000㌧購入、1㎡当たり1万円する寄贈商品のタイルカーペットに付ける。販売価格は据え置き。
3/27(日経37) キリン名古屋工場で熱電併給太陽光発電設備も導入 CO₂排出4%削減
　ビール類の生産拡大により、二酸化炭素排出量も増加傾向にある。4%は年間1800㌧に相当する。コージェネ設備は今秋にも着工、来年1月稼働を目指す。生産工程での廃水を微生物処理して発生させたバイオガスをエンジンとボイラーに送り込み、熱電発生。新たなコージェネ設備では、バイオガスの回収率を従来の40%から100%まで高められる。NEDOの支援による。

3/26(日経・夕3)<なるほどビジネスMap> ガソリン価格、上位は欧州勢

国名	価格(円)	付加価値税率(%)	付加価値税　(%)	個別間接税　(%)
ノルウェー	250.0	25.0	20	41.6
英国	224.9	17.5	14.9	51.2
豪州	119.2	10.0	9.1	32.3
米国	96.4	－	12.7	－
韓国	193.0	10.0	9.1	48.6
日本	135.0	5.0	4.7	39.9

(IEA資料から。付加価値税率は、対ガソリン本体価格。米国価格は、小売り売上税を含む。換算レートは2008年上半期基準外国為替相場などによる。付加価値税、個別間接税は、価格に占める負担率。)

3/26(中日3) 原油価格 90－100㌦に石油連盟渡会長予測需給緩和、落ち着く中日懇話会
　東アジア経済は、相互に依存度を高めながら発展を続けている。今後はいかにエネルギーを安定的に確保するかが共通課題。世界の2/3の石油産出をする中東との関係強化が必要。地球温暖化対策など環境問題への対応もエネルギーと並んで重要。石油業界では、環境に優しいバイオエタノール燃料などに取り組んでいる。
　ポスト京都議定書について、不公平感をいかに無くすか、先進国は削減、新興国はいかに抑制するか。すげての主要排出国が参加し、エネルギー効率を考慮した目標設定、技術の移転、活用に沿った枠組みづくりが必要。
3/26(日経31) 地球温暖化防止シンポジウム CO₂削減今こそ行動
　基調講演ブレア前英首相・途上国との強調が重要
　鴨下氏・日本発のルールを
　石原氏・東京だけでもやる
　西澤氏・送電を直流に変換
　山下氏・車・人・社会一体で
3/26(日経9) 出光、住商石油を買収へ住商、石油販売から撤退
　住商は、もともと出光ブランドを中心に給油所を運営、今回出光の買収は、その給油所を事実上直営することになる。

3/26(日経9)<図解経済早わかり> 20年度CO₂排出13%減達成年4兆円試算

家庭 26.7兆円	自動車 6.7兆円	次世代自動車の新車販売シェアー 2%→50%
	機器・設備 8.8兆円	ブラウン管テレビ 2%→50%
	住宅 12.2兆円	太陽光パネル住宅 32万戸%→320万戸省エネ住宅新築比率3割→8割
企業 25.6兆円	発電所 4.7兆円	原発の総発電シェアを 31%→44%
	オフィス 17.2兆円	省エネ型ネットワーク機器を 0%→98% 発光ダイオード照明普及率 1%→14%
	工場 3.7兆円	鉄鋼、化学などの業種で最先端技術導入円

3/26(日経11) 大気の汚染物質高吸収「サカタのタネ」開発の花
　同社開発の「サンパチェンス」が大気中汚染物質を、従来の園芸植物に比べ数倍の効率で吸収することが分かったと発表。ホウセンカなどが含まれるインパチェンス属の品種を交配。ニューギニアインパチェンスやポトスなど一般的園芸植物に比べ、二酸化窒素吸収能力が5-8倍、二酸化炭素は4-6倍、ホルムアルデヒドは3-4倍高かった。サンパチェンスの気孔が大きいことが要因として考えられるという。
この件、後日メール仲間から、このページを教えてもらった。
3/26(日経12) 軽の電気自動車 10年市販を目標三菱自社長が会見
　今月末で3カ年の再生計画が終了、当初は岡崎工場閉鎖を打ち出していたが、現在同工場はフル稼働状態。現在試験走行している軽タイプ電気自動車「アイミーブ」の国内販売開始時期を09年夏の大口顧客に続き、10年に一般ユーザー向けに発売を目指す考えを明らかにした。
3/26(日経26) NY原油先物市場原油の買い越し残高急減ドル安一服ファンド勢手じまい
　主因は㌦安の一服。
3/26(日経26) ドバイ小反発東京原油スポット
　93.90㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
3/23(日経2) 道路財団「温暖化対策に充当も」官房長官、一般財源化なら
　具体的には①森林整備、②温暖化ガス排出権取引、③環境技術開発－などを挙げた。
3/23(日経5) エネルギー・環境事業三菱重が横断組織省エネなど技術開発提案力強化
　原動機や産業機器、冷熱機器など各事業部門の技術を持ち寄り、省エネや省資源をてー万中長期的な視点で技術・製品開発に取り組む。縦割りになりがちな事業部門同士の横の連携を強め、提案力を高める狙い。
　発電プラントと排煙脱硫装置など既存商品を組み合わせたプラント・システムの提案といった具体的案件も手がける予定。
3/23(日経5) 資源開発分や新日石が3割増員技術者中心、3年で700人に
　油田が天然ガス田の埋蔵量の調査や生産などを担当する技術者を中心に、新卒や中途採用で増員する。
　資源子会社の新日本石油開発の社員を増やす。鉱区の地下構造データ解析、生産計画などにあたる日本人技術者を、現在の140人から2011年3月末までに200人に。鉱区で試掘や商業生産作業をする現地雇用外国人を含めると、全体で現在の550人から700人に。今後もアジア、中東・アフリカなどを重点地域として権益取得を積極化する方針。
3/22(日経・夕2) 温暖化ガス排出省エネで11%削減経産省が見通し
　企業、家庭が最先端の製品や技術を導入、最大限の省エネ努力をした場合、20年度/05年度-11%が可能、そのためのコストは 08-20年度で約52兆円に達すると試算。
　このニュース、19日に詳細が出ていた。なぜ再び?
3/22(日経7)<経済やわらかゼミ> 国内排出量取引温暖化対策の"武器"
　
3/22(日経35) カップヌードル容器紙に切り替え日清食品 CO₂排出量2割減
　新容器素材の8割ほどが紙で、外側にポリエチレンを付着することで質感を維持、強度も約2倍、耐水性、湿気防止機能も高まり、可燃物としても扱えるようになる。ほかにカップヌードルカレー、カップヌードルシーフードカレーなど通常サイズ9商品。
3/22(日経35) 積水ハウス燃料電池を初めて標準装備
　CO₂オフ住宅。発光ダイオード照明や高効率エアコンなど最高水準の省エネ設備を導入、価格は従来商品より1割高程度、一方、標準世帯で年間光熱費は5万円程度で済むという。調理などで出る二酸化炭素量と太陽発電、燃料電池の発電で電力購入を減らすことで火力発電所で削減できる二酸化炭素量がつりあうように設計する。
　ということは、電力会社にかなりを売電する必要がある？燃料電池の燃料源として何を使うかで、この「つりあい」方が大きく変わる。たとえば、製鉄工場近くで、水素を供給してもらうなら、その家庭では二酸化炭素が発生しない。が、都市ガスから燃料転換して発電するとなると、その発電効率が問題となる。家庭用燃料電池は30%程度だろうから、熱を利用しないと全く損になる。ところがその熱は理論的にはその残り70%ぐらいで、発電所が棄てている60%の熱は使えないので、もったいないという主張になる。が、家庭で使える熱は多くはない。同じ熱でも料理の熱は温度が高い、いわゆる質が高いが、風呂や温水器の熱は温度が低いから、燃料電池の排熱でもまかなえる。それらを総合的に計算、判断しないと一口で得とは言えない。
　なお、ある電力関係の方が書かれた著書に、「発電所は熱を棄てているというが、まちがい。その熱はもはや使うことができないほど常温に近くなっているもの(専門用語では、無効エネルギーとか Anergie or Anergyという)だからそれがだめというのは言いがかり」というような文面である。問題は、もともと化石燃料の持っている有効エネルギー(Exergie)を燃焼段階で無効エネルギーにしてしまい、さらに、蒸気を発生させるところで無効エネルギーにしてしまうこと。
　ややこしいことを言わずとも、もととなる燃料である石油や天然ガス、石炭のもつエネルギーのうち無効エネルギー分はほとんど無いにもかかわらず、それから電力を取り出したときに、火力発電所は40%以上、最近は50%以上のものもあるが、60-50%の排熱は温度が下がりきっているのでもはや使えない(というのが本当のところで、だからそれを棄てていることを非難するかのような表現は間違いとは言いにくい)、一方、燃料電池なら、発電効率は30%程度ながら(もっと良い？)、排熱温度は80℃程度あり、ある程度使える(有効エネルギーとして計算すると、熱量の10%程度またはそれ以下だから、たとえ70%排熱分が残っているとしても、エネルギーの価値は7%程度、トータルしても37%程度で、火力発電所の方がエクセルギー利用効率は高くなると言えるが、エクセルギーで評価しなくてはならないかとどうかも議論の分かれ目となりうる、かくして熱力学的な利用効率を訴えるにしても、なかなか一筋縄では行かない)。
3/22(日経9) 日立車用ターボに再参入日立金属と組む燃費規制が追い風に
　日立は06年、生産をうち切っていたが、日米欧で自動車燃費規制が厳しくなる中、燃費性能の高いターボ搭載車の需要拡大が見込めるとして再参入する。日立は、燃料噴射などエンジン制御にかかわる技術を得意とし、子会社ではターボの基幹部分を手がける日立金属は耐熱材料の加工技術を持つ。両者の技術を合わせ、2000cc以下の小型エンジンにも使える製品を作る。
3/21(日経・夕1) ロシア大手と石油開発で協力資源エネルギー庁
　ロスネフチが手がける日田市シベリアや極東の油田、ガス田開発や精製設備建設などで日本の企業の投資や技術提供などを促し、日本のエネルギー調達の多様化を図るのが狙い。
3/21(日経・夕3) 温暖対策で原発拡大に力 07年版原子力白書
　地球温暖化対策のため、原子力発電拡大に取り組むと強調。現在原子力発電は世界の電力の16%を供給しており、これを火力に置き換えると二酸化炭素排出量は4%増としている。
　追い風分は書くが、逆風分は書かないというのでは、欺きである。実際書いているかもしれないが、この記事では不明。先日も有った、高レベル放射性廃棄物処分場が決まらないこと。
3/21(日経・夕3) NY自動車ショー日米から試作車開発基金も設立
　日米自動車メーカーが試作車を発表。米民間財団のX賞基金は、電気自動車など最先端の低燃費車の開発団体に資金を支援する「オートモチーブX賞」を立ち上げると発表。コンテストを実施、走行性能などもっとも優れた団体に1千万㌦の賞金を与える。
　応募対象車は商用化が前提、燃費は100ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛﾝ(42km/㍑相当)を超えることなどが条件。すでに世界10ヵ国から64団体の応募が来ている。自動車メーカーでは、三菱のi MiEV(160m/夜間充電)が、日本に続き、米でも実証試験を実施する。富士重工もすばるR1e を公開、NY州の公営電力会社と協力して実証試験に取り組む。日産自動車は、小型電気自動車のコンセプト車「DENKI CUBE」を公開。GMは補助用発電機としてエンジンを使う電気自動車「ボルト」を披露、10年までに商用化を目指す方針を強調。
　ほとんどが、当然ながらデトロイトの北米モーターショウと同じ。
　とにかく、一時にぎやかだった燃料電池はどうなった？というほど下火。私が当時予見したとおりと言うつもりはないが、なぜ、当時電気自動車が積極的に開発されていながら、航続距離問題、充電時間問題が有ったとはいえ、なだれのようにほとんどの会社が燃料電池に走ったのか、不思議。一旦下火になった開発部隊を再度活発化させるのは、発足時よりは少ないにせよ、大変なパワーが必要だろう。
3/21(日経3) 日本郵政原油高対策を本格化エコドライブに報奨金
　急発進を避けたり、不要なアイドリングをやめたりすることを奨励。年間燃料消費量を3%以上減らした支店に、削減額の一定割合を報奨金として出す制度。オフィス街や住宅密集地にある郵便局では電動アシスト自転車などを導入、自転車牽引リヤカーも活用するなど燃料消費量を5%程度減らすことを目指す。
　日本が京都議定書やポスト京都議定書の策定で問題にしているのが、基準年。その基準年までに省エネを勧めていた国ほど、厳しくなるという言い分。これは、この例にも当てはまるように思える。05年までに努力して効果を上げていたところは、今後の削減しろが少ない。どうするのだろうか？
3/21(日経3) バイオエタノールパイプライン輸出用に建設
　伯国営石油会社・ペトロブラス、三井物産、同国大手建設会社も参加して、同国中部で09年上期に着工、総延長約1060km。年間1200万立方㍍の輸送力を確保。
　南部でも事業化の検討、920km。
3/21(日経3) 海上輸送でCO₂削減企業に認定マーク国交省、10月メド開始
3/21(日経5) 高まるか市場競争力金商法改正案を聞く㊦
　　国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問環境投資促す政策必要
　排出量取引市場規模は07年の6兆円から08年には10兆円に増える見通し。関連ビジネスも拡大の一途。
3/21(日経7) 温暖化ガス削減技術ロシア、見返りに排出量他国と省エネ共同実施、CO₂削減直接売却には慎重姿勢
　日本の年間排出量の一割に当たる1-2億㌧の削減を見込む。当面時億の排出量削減だけでなく、将来の削減に役立つ技術導入を同時に狙う戦略。露経済発展貿易省統括部長は「08-12年に露発生余剰排出量は約30億㌧に達する」と指摘。共同実施する事業を確実にすす得るために同省内に具体的な排出削減プロジェクト申請窓口も設置。発電所や熱供給システムの近代化などエネルギー分野を中心に60程度の計画が欧州・日本企業との間で進行中とした。
　露は基準年である1990年直後に経済崩壊、したがって、削減量が０と規定されていても、大幅排出量減だから、大量に排出権を売ることができる。それが日本から見れば羨ましいことにもなる。日本と全く逆だというわけだ。
　そういう背景はとにかく、余剰排出量が5年間で約30億㌧、年間で6億㌧。本当にそうなるだろうか？というのは、世界全体で年間70億㌧排出なので、その一割が露の余剰分というのは、多すぎる。
　こうして、多量に排出権を持って居たから、京都議定書批准は露にとって、得だったはず。ところが随分長い間、どちらつかずの態度を示していた。結局ぎりぎりになって批准したものの、真意が図りかねる動きだった。米が離脱し、最大の顧客に逃げられたため、米が戻らねば、儲けにならないということだったのか？いや温暖化が進めば、ツンドラも気温上昇でいずれ、小麦が取れる土地に変わるかもしれず、温暖化防止は露には逆効果だとの判断だったのだろうか(温暖化の効果が気温だけでなく、降雨量にも大きく利くので、安易な判断は危険ではあるが)？
3/21(日経9) 東芝ロシア国営と協力原子力分野政府間協定前提に
　露国営：アトムエネルゴプロム社と。両者は今後、露で新規原子力発電所建設や、タービンなど原子炉に必要な大型機器の製造・保守、ウラン採掘や精錬の散文屋で、具体的協力策を検討する。米WHを傘下に持つ東芝は原子炉機器の製造にどまらず、燃料から燃料再処理までを含めた総合原発企業への脱皮を狙っている。
　素人判断ではあるが、どうも露の「策」は、その後ろに「略」がついているように思えてならない。

3/20(日経5) 温暖化ガス削減険しい道く「20年度に11%減」の費用負担 GDP1%分必要エネルギー需給長期見通し発表 1世帯あたり年4万円に
2020年度に05年度比11%排出を減らすにはこれだけ必要

		05年度	20年度
企業	オフィスの省エネ型照明の導入	1%	14%
	業務用空調・給湯器の普及規模	600万kW	5400万kW
	オフィスなどの最も厳しい断熱性を満たす新築の比率	6割	8～9割
	原子力発電の総発電量に占めるシェア	30%	45%
	工場や公共施設など大型施設の太陽光発電の導入規模	30万kW	320万kW
家庭	最も厳しい省エネ基準を満たす新築販売の比率	3割	8割
	太陽光発電用パネルの普及	32万戸	320万戸
	ブラウン管テレビを所有する世帯の割合	80%	0%
	高効率給湯器の普及	70万台	2800万台
	次世代自動車の新車販売に占めるシェア	2%	50%

　たぶんに希望的期待値という印象は免れないだろう。

3/20(岐阜7) 販売量3.3%増見込む東邦ガス、08値の事業計画
　業務用の販売増見通し、前年比3.3増、50.56億立方㍍。料金はLNG価格高騰のため、値上げの可能性。
3/20(日経13) 日本ガイシメキシコに150億円投資排ガス部材で新工場
　生産対象は、ディーゼル排ガス浄化用セラミック部材(コージェライトとSiCのうち、ここではコージェライト)。米国で10年に施工されるディーゼル車の排ガス規制「US10」をにらみ、生産体制を整える。
3/20(日経13) 住金高炉で「CO₂排出ゼロ」ブラジルの製鉄所植林の吸収分で相殺
　同社は、伯で仏・バローレックと合弁会社を設立、年産100万㌧の粗鋼生産能力を持つ高炉などの設備を建設、鉄鉱石から酸素を取り除いて粗鋼の前段階の銑鉄にする還元工程では通常石炭を原料に使うが、ユーカリ原料の木炭をコークス代わりに使用。広大な土地が必要なため、日本の製鉄所への応用は難しいが、新興国に広がる可能性がある。日本でも100年以上前は製鉄所の周辺の木を伐採して作った木炭を還元材料に使う製鉄方法が多かった。ユーカリは7年で成木になり、調達が容易。
　ユーカリは、ポプラと同様に成長が早く、植林事業の対象として選ばれる。面積当たりの、炭素固定の視点では、米・稲が良いが、大量の水を必要とする。サトウキビも炭素固定能力は高いと評価されている。
3/20(日経24) 石炭価格交渉が長期化資源会社、需要旺盛で強気
　豪産07年対日価格は前年比6%アップの55-56㌦/㌧、今月の08年度交渉では一部の資源会社が130㌦/㌦近辺を提示、電力会社は100㌦を上回る水準は受け入れがたいと反発、主張は平行線に。豪州では豪雨で石炭生産、運搬に支障が出、供給が伸び悩む中、中・印など新興国の需要は相変わらず旺盛。豪では300㌦/超の取引も出ている。鉄鋼用原料炭でも資源会社と日本の鉄鋼会社との交渉は停滞。
3/20(日経25)<経済教室><温暖化防止ビジョンを問う・最終回> 産業別の積み上げ軸に多数の国参加必要需要可能な幅を持たせよ
　排出権が議論の目的かのようになっている現実、それは単に手段であって目的はあくまで温暖化防止であることが、忘れられているかのようだと訴えている。IPCCは数値を示していないのに、たとえば何度に抑えるべきと決定しているかのように思われている節があるとも。
　目的が曖昧になっているから、手段も決まらないとしている。何年までに排出量をどうする、ならば経済コストと各国のGDPでみてどこまで温暖化ガスを削減するかという合意形成プロセスが必要としている。また技術開発動向を見て、IPCC同様、5年後ごとの見直しも提案。
3/20(日経35) INAX 国内で灯油使用全廃 CO₂抑制 LNGなどに燃料転換
　窯業、土石製品は産業界で鉄鋼、化学に次いで二酸化炭素排出量が多い。LNGへの転換は、燃料比率では灯油8.5%で多くはないが、二酸化炭素換算では灯油が15%で、LNG化は環境対策強化に加え、コスト削減にもなる。これにより、90年比19%削減を目指す。化石燃料を使わない電子レンジ方式焼成炉の開発、風力発電利用拡大も打ち出している。
　石塚硝子もLNG シフトを進める。岩倉工場を完全LNG化する。
3/20(日経35) 東邦ガスガス販売量 3.3%増 08年度事業計画 7月以降値上げも
　40.54億立方㍍。業務用では製造業向け伸びの鈍化(07年比4.2%増)、家庭用ではオール電化との競争激化を折り込み(07年比0.2%増)、抑えた。長期予測(5年先まで)でも、のびを3.5%と低めにとどめた。
　どうしても、減少は「悪」「不幸」という印象で物語られる。本来温暖化、資源の角度から見れば圧倒的に良いことなのに。
3/20(日経38) 志賀原発2号機運転再開承認へ石川県知事
　志賀町長と会談、住民、議会から異論はないとの報告を受け、必要条件が整ったと判断。
3/19(日経1) 温暖化ガス排出量省エネ進めば 20年度11%減 05年度比経産省資産国民の費用 52兆円
　最先端技術を最大限活用した場合20年度の温暖化ガス排出量は12.4億㌧ｔ試算。90年度比では4%減。負担52兆円中、企業は25.6兆円。省エネ効率の高い照明への切り替えなどオフィス部門で17.2兆円、原発推進など発電部門で4.7兆円んど。家庭は26.7兆円で太陽光パネル設置など住宅部門で12.2兆円としていｒ。一方、技術導入が進まない場合、逆に8%増となる。ハードルの高さが浮き彫りに。
　前も述べたが、今までのこうした見通しはことごとく外れている。とくに新エネルギー利用が進まない。今回も、11%という数字が踊って、-8%は忘れられてしまい、国民こぞって楽観的になりかねない。いや、こうした数字はなんとなく他人や政府がやってくれる、自分は外から見ているという姿勢になりかねない。
3/19(岐阜7) 新日石、統合で競争力強化へ九州石油を合併
　原油調達、精製、物流などの業務を一本化することで効率化を図り、競争力を強化する。アジア中心に石油製品などの輸出拡大を目指す方針も明らかに。
　(日経11)　石油再編、第三の波新日石、九石を10月合併
　原油高引き金設備統廃合を検討
3/19(日経9) 石油メジャー 5社、今年見通し開発投資、10%増 11兆円
　原油高で得た潤沢な資金を油田開発に充て、需要増に備える。資源国が油田の国家管理を強めるなか、政治リスクが低い欧米などで投資を増やす。
　エクソンは、米コロラド州でガス田を拡張、独で油田を開発する。
　シェルはアフリカ・ナイジェリアで武装グループの攻撃を受け、昨年の生産量が-5%となった。今年2月、米アラスカ沿岸で 1鉱区で過去最高額で原油貯め目基地とガス田の掘削権を落札、年内に開発に着手。
3/19(日経11) 天然ガスカルテルロシアの計画に英閣僚が不快感
　「いかなるカルテルにも賛同できない」「天然ガス開かれた貿易システムが基本となっており、カルテルは競争原理に反する」「健全なエネルギー市場の発展を阻害することになる」などと。露などはOPECにならった国際的な天然ガスカルテルを年内にも設立する方向で検討中。
　資源は資源を持つ国の所有物か？現状はそうなっているため、資源の無い日本は大変苦しい。英を起点として、実は固定資産の囲い込みが始まった。米でも豪でも、原住民が狩りを主とする生活をしていたため、移動することから土地の所有という概念が無かったのが欧州に幸いし、米、豪原住民に不幸を呼び込んだのは周知の通り。土地の所有の次に、その土地の中に埋蔵する資源も、所有権を認めることとなったわけで、その所有権を最大限、露骨に駆使する露の思惑が英にとって今更、気に入らない。蚊帳の外は、日本。
3/19(日経11) 三菱商事宇部興産タイで排出枠獲得へ日本企業に売却狙う
　宇部興産のナイロン原料工場で発生する亜酸化窒素(N2O、温暖化効果は二酸化炭素の310倍)の排出削減計画により、二酸化炭素換算17万㌧/年の排出枠の承認を日本・タイ両政府から得た。国連の承認を経てCDMに基づく排出枠獲得を目指し日本企業に売却する考え。
3/19(日経11) 三菱電機太陽電池の生産倍増 100億円投じ、年230MWに
　発電効率の高い、結晶型太陽電池工場で、12年をメドに500MW程度までの拡充も検討。現在は150MWの生産能力が有るが、シリコン不足で120MW程度にとどまっている。原料確保のメドが付いたことから能力アップに踏み切る。米PVニュースによれば、太陽電池市場は06年2500MW、10年には1MWに達する予測。三菱電機の06年生産量は世界6位。
3/19(日経33)<経済教室温暖化防止ビジョンを問う③> 国際的潮流乗り遅れるな排出量取引導入を市場メカニズムの活用で
3/18(日経1) ドバイ原油 100㌦突破日本向け価格押し上げ要因
　終値は前週比1.40㌦高の101.35㌦/ﾊﾞﾚﾙ。NY原油先物は1/2に初めて100㌦/ﾊﾞﾚﾙを超えており、2ヶ月半遅れ。日本が輸入する原油の約9割を占めるサウジアラビア、アラブ首長国連邦などの中東産は毎月ドバイ原油などの平均価格を元に価格を決定している。
3/18(日経1) NY原油上昇最高値を更新
　一時111.80㌦/ﾊﾞﾚﾙまで上昇。米金融不安から投資家がマネーを現物資産へ移す動きが加速。その後下げ、午前10時45分には108.09㌦/ﾊﾞﾚﾙで取引。
3/18(日経1) ポスト京都の日本提案一定の支持 eu側が表明
　外務省によるとEU側は「非常に有益なアイディアだ」と一定の支持を表明。課題としてEU側は ①先進国と途上国で異なる目標をどのように設定するのか、②非常に複雑な規制体系にすると国内的・国際的合意を得るのは難しい－と指摘。さらに制度の詳細を検討しなければならないとも付け加えた。
3/18(日経1) 中国も理解示す
　G20に出席していた中国国家発展改革委員会副主任は日本環境相と会談「途上国への技術屋資金の援助を支える仕組みなら賛成だ」と一定の理解を示した。ただ、まずは先進国の率先行動が重要である年、中国を日米などと同列に扱うことには反対した。
　EUも途上国の国が、日本案に厳しい見方を示していた。今回はある程度評価するとの表現はありながら、条件を付けている。社交辞令か、あるいは上の記事は、外務省の受け止め方なので、真のところは違うかも。
　いずれにしても、先日の日本案への反発、日本としてはロビー活動的な展開はしなかったのだろうか？いきなり、味方に引き入れようとしていた対象国が、実は敵対する勢力として発言したので、日本政府は非常に困惑していると思われる。日本は国内では下工作しすぎるところがありながら、国際的には情報を得る手段が稚拙？
3/18(日経33)<経済教室温暖化防止ビジョンを問う ②> 炭素税・排出両取引成長と両立可能価格機能生かし削減促せ
　日本は70年代、GDP1兆円あたり炭素原単位が約100万㌧であったが、2003年には約58万㌧と4割ほど減った、排出削減量を炭素原単位低下率が上回れば経済成長との両立が可能となると説いている。現在50年までにそれを半減させる目標が検討されている、年約1.7%減となる。京都議定書目標値達成には、森林吸収と排出量購入でを合わせると、06年比で08-12年まで年率約2.4%づつ削減の必要が有る。したがって、炭素原単位低下率が、それぞれ1.7%、2.4%を上回り続ける必要がある。それは低下率が鈍っている日本にとって容易ではない。環境税を課すことで、省エネが進むとともに、その税収を技術革新にあてることで、可能性が出てくると説いている。
　「働けど働けど、・・」というとおり、いくら技術が進んでも、人類は働くことを強いられるのだろうか？全てをロボットが生産するようになったとき、人類は何をするのだろうか？地球上に人間が非常に少ないなら、全てが第三次産業を担うことが必要といえる。だが、60億、100億の人が住む地球で、その中の労働人口全員が第三次産業に就くほど仕事は無いに決まっている。
　そんなときも「働かねば食うべからず」の論理がまかり通るのだろうか？　経済学者の　経済学者達は、「経済成長」の必要性を疑うことは無いのだろうか？　半年ほど前、NHK BS放送で、欧州の経済学者がそのことを言っていた。「経済成長は当然のことと思っていた」と。だが、今は「経済成長」ではなく、「経済不成長」が必要と。そういう学問体系を作る経済学者が求められていると私は強く思う。「市場原理」には、確かに「経済成長」が必要だろうが、「環境原理」になれば、経済不成長が世を牽引することになる。途上国ではもちろん、成長が有っても、世界的には・・。
3/17(日経1) 国際炭素取引協定都、年内に参加へ本社シンポ環境相「日本型を提唱」
　日経社など主催の「地球温暖化防止、世界と日本」シンポジウムで国際炭素取引協定(ICAP)に参加、国を引っ張り込めると知事。首都圏の近隣自治体を巻き込んでいく考えも示した。環境相は欧州方式ではない「日本型を提唱する」と語った。基調講演したブレア前英首相は「主要国首脳会議では少なくともせかいてきな温暖化ガス削減目標の合意が必要だ。日本はリーダーシップを発揮する強い立場にいる」「米、中、印をポスト京都議定書の枠組みに取り込むことが重要で、日本がアジアに位置していることは大きな力だ」と議長国日本に強い期待を表明。
　首都大学東京の西澤純一学長は、「環境関連産業が広がり、国際競争が激しくなる」と語った。
3/17(岐阜1) 産業別ガス削減日本案の議論継続環境G20閉幕後継枠組み創設へ
　先進国の率先した温室効果ガス排出削減と発展途上国の削減支援の重要性などを確認して閉幕。共同議長の経産相と環境相は共同会見、後者は「昨年末の気候変動枠組み条約締約国会議以降の勢いが加速し、サミットに向け重要な会合となった」と総括、前者も「先進国と途上国が協力して温暖化問題に取り組み結束ができた」と述べた。日本提唱のセクター別アプローチについて、途上国を中心に強い異論が出されているが、環境相は基調講演内容を変更、「一律にすべての国が同じ基準を負うわけではない」と釈明、今後も議論することとなった。
3/17(岐阜3) 産業月ガス削減「先進国の責任軽視」環境G20閉幕途上国、日本案に反発幕政府サミット向け多難
　日本政府は、部門別にエネルギー効率などの基準をつくり排出削減を進める「セクター別アプローチ」を「国際的な共通認識としたい」との意気込みで会議に臨んだ。午前のセッションで経産相がそれにつき、途上国からの懸念の声を無視して「共通の理解が得られた」との議長総括をまとめたため、発展途上国から予想外に強い反発を買い、途上国を削減努力に巻き込むどころか、逆に批判を浴びるという前途多難を思わせる結果となった。
　独からも先進国の総量削減目標が小さくなる懸念が表明され、16日「セクター別アプローチが先進国の総量削減目標に置き換わるものではない」などと途上国の懸念に配慮した形で総括は修正された。が南ア代表は「日本提案は、自国の産業を守るのが目的で、先進国と途上国の間には責任に差があるとの原則を反古にしようとしか見えない」と言い残して去るなど、途上国の間には大きな不信感を残した。
　環境保護団体・気候ネットワークの一人は「途上国の参加を取り付けるのが一番大事なのに、議論の進め方に問題があった」という。
　途上国の参加を促すために日本表明の100億㌦規模の資金支援策にも「これまでの政府開発援助(ODA)の付け替えになる可能性がある」など厳しい注文。バングラデッシュ市民団体の一人も「日本が交渉の主導権やビジネスでの利益を得ようとしているだけで、本当に途上国を助けようとしているようには見えない」と手厳しい。ある参加者は「昨年先進国と途上国が一定の歩み寄りを見せた成果が、無になってしまったかもしれない」と懸念を示す。
　一方、前英首相が「米国は一人当たりの二酸化炭素排出量を1/10に、日・英は1/5にするなど先進国は排出量ゼロに近づけていかなければならない」と講演、喝采を浴びた。
　英国保護団体の一人は「先進国は1990年比で2020年に25-40%の削減が必要との気候変動に関する政府間パネルに沿った形で、日本が目標設定するしかない」と指摘。
　日本への非難内容は、日本人である私がずっと言い続けたこととほぼ一致。どうする日本?　どうする福田首相!
3/17(岐阜3) 世界の氷河縮小が加速 06年、前年の倍以上
　世界氷河モニタリングサービスWGMSは、アンデス山脈、ヨーロッパアルプス、天山山脈など9ヵ所30の氷河を長期に観察してきており、06年の1年間の縮小量が前年比2倍以上になっていたと国連環境計画UNEPとともに発表。
　氷河の厚さは06年の一年間で平均約1.4m薄くなり、05年の約0.5mより大幅増。本格的観測が始まった80年以降の縮小量は淡水換算約10.5mになるという。
3/17(岐阜3)<新エネルギー地域の挑戦⑤> 島根の色素増感太陽電池自ら開発、地元に新産業
　液晶技術の権威者で顧問の元シャープ副社長が新産業の候補として島根県で研究を提案、04年開始。製造コストが通常の太陽電池より安く、技術移転すれば地元メーカーも参入できるとの考え。が耐熱性を乗り越える必要があった。中国から招いた研究者がそれを発見。今年2月、色素増感太陽電池として初めて、JISの耐熱基準をクリアー。
3/17(日経3) 9業界新たに自主目標京都議定書の温暖化ガス削減先行4業界、目標引き上げ
　スーパーやコンビニなど4業界はすでにある自主行動計画の目標を引き上げ、学校や放送(NHK)、ケーブルテレビなど9業界が新たに自主行動計画を作成。民放業界が2010年度にエネルギー効率を4年度比10%改善など、7業界は具体的数値目標を掲げた。すでにある目標を上げるのは、スーパーや、コンビニのほか、百貨店、建設機械の各業界。
3/17(日経3)<解説> 排出量取引欧州ルール国際標準化、動き加速日本、早急な対応必要に
　ICAPメンバー拡大は世界的な炭素市場の広がりを拡大、欧州モデルの事実上の国際標準化を後押しするとみられる。
3/17(日経2)<社説> 実り薄いG20、洞爺湖への戦力を立て直せ
　福田首相提案の日本案は、主要排出国が主要産業別の削減可能量の積み上げにより国別総量目標を設定する方式の採用を求めており、目標の公平性確保を理由にしているが、排出削減に消極的な国内産業に配慮し、低い目標設定の思惑が透けてみえてもいた。EUにはそれが見えている上、20年20%削減を決定、各国に削減量を割り振っているため、日本案には否定的。中・印に総量目標設定をさせられるならまだしも、その見通しも薄いとみられた。実際途上国はそういう目標を押しつけられると警戒、賛意を示さなかった。
　排出削減は、温暖化をどの段階でどれぐらい食い止められるかを考えきめるもの。福田方式で合意を目指すなら、自ら高い目標を設定し示す必要がある。
　私が主張してきたことと、ほとんど同じ意見と見る。誰が考えてもそうなるということ。社説中、「日本は昨年のサミットで安倍前首相が2050年までに世界の排出量半減を提案、高く評価された」とあるのは、大いに異論有り。何度も言うが、50%削減は、安倍氏が言い出したわけではない。IPCCの報告を読めば自ずとこの結論が出てくるのだ。独首相は当然それ以前にそれは述べているのだし。言うべき事は、「世界で半減なのだから、日本など先進国は1/4～1/5に、米は1/10にしなくてはならない」と言って初めて、責任有る先進国リーダーの発言となる。欧州はそれを言っている。福田首相も最近になって、その必要性を認めるような発言をし始めたが、具体値については、示していない。
　EUからも途上国からも非難され、環境保護団体からも「化石賞」を何度ももらうってきたが、「具体値」を示せば、反応は逆転する。それがわかっていながら、ぐずぐずしている。何を待っているのだろうか？いずれ洞爺湖サミットでは、設定させられるに決まっている。早ければ早いほど良いに決まっている。議長国が他国に催促され、強要されて設定するなど、屈辱的である。「サムライ国」「神の国」「陽の昇る国」ならば、それは受け入れられないはずである。
3/16(日経1) 排出量取引日本の導入不可避ブレア前英首相 EUと東京都連携も
　日経新聞と会見、「世界で生まれる様々な制度を統合する時が来ている」と述べ、日本も導入が避けられないとした。
　ブッシュ氏が温暖化対策に力を入れ始めたことを評価、「今後二年以内に米国全体で排出量取引が導入されるだろう」と強調。日本の産業界の動きには「対中競争力低下を懸念しているようだとし、前向きに踏み出しつつあるとの見方も。東京都知事との会談でこの件を議題にすることも明らかにした。
3/16(日経21) 米競争力評議会環境重視を鮮明に温暖化対策を加速
　米産業の国際競争力向上を目指し、政治的な影響力も強い非営利団体「米競争力評議会」が、エネルギ利用効率の向上や温暖化対策重視を鮮明にし始めた。同評議会は官民が参加する「エネルギー安保・革新・持続可能イニシアチブ」を開始、今月最初の活動報告を集約。米国のエネルギー使用効率の改善ペースは日欧だけでなく、中国にも劣ると警鐘を鳴らし、対策の必要性を訴えている。同評議会の環境シフトで、米の温暖化対策が加速するのは確実とみられる。同副会長は「米産業界の意識は激変し、温暖化ガスの排出規制を前提に事業計画を立てる例が増えている」と指摘、今後の投資戦略上も政府は明確な方向性を示して欲しいと注文。
　周回遅れと思っていた米のこうした動きに、省エネ優等生を自負してきた日本は、どんどん遅れて行く。その危機感は、政府にあるのだろうか？
3/16(日経?) 産業部門別に温室ガス削減環境G20で日本案
　主要排出国に鉄鋼や発電など部門別に対策を求める日本案に、南ア、伯、インドネシアなどが、途上国の責任拡大につながることから、警戒感を表明。洞爺湖サミットで主要排出国の支持取り付けが難航模様。
3/16(日経1) 志賀原発2号機月内運転再開へ北陸電力が申し入れ
　12日の新聞では、その日に申し込みとある
3/16(日経4)<解説> ブレア前英首相インタビュー欧州の環境戦略に自信「潮流見誤るな」日本に警告
　首相は、「日本は世界の潮流にそっぽを向いているわけには行かない。貿易大国であり、技術先進国であり、だからこそ低炭素社会のリーダー役に」と求めた。EUは、排出削減努力が少ない国には貿易上対抗措置を取ると表明しており、対応を誤ればその対抗措置が待っていると言っているのだ。日本が国内合意で時間を浪費するうちに、世界は進むと警告。
　いちいち、外国に教えてもらわねば、進まないのが日本の政治と世界から軽んじられている。いわば脅しをかけねば動かないと。今出そうとしている方式にしても、もっと早く提案していれば、すんなりと受け入れてくれたかもしれない。EU方式にも、EU内に抵抗勢力がいるわけだから。そうした空気を先に読んで、先に進める器量が求められている。福田首相、その空気を吸い、においを嗅いでいるだろうか？
3/16(日経5) 軽油代替のバイオ燃料丸紅、複数の原料に対応ブラジルで生産
　丸紅と蘭穀物商社は、伯で大豆やひまわりなど複数の原料に対応したバイオディーゼル生産を事業化する。搾油などから燃料精製までの一環工場を建設、幅広い原料を使うことで食糧需給への影響を抑えながら、年内に40万㌧/年規模の供給体制を築く。
　動物性油脂にも対応する。
3/16(日経13) 発受電力量 2月は13%増電事連
　電力十社合計で884.6億Kwh、二月単月で過去最高。気温が例年より低く推移したため。前年同月比、原子力発電は-20.2%(柏崎刈羽運転停止が響いた)、火力発電37.6%増。
3/16(日経33)<サイエンス> 未収の資源、効率よく開発先端技術で石油を探せ複雑な地層でも探査・掘削に挑む
　原油価格高騰は消費者に打撃となった一方で、石油メジャーにとって、収益向上の好機、開発投資を促す。日本が得意とするナノテクノロジーやレーザー光技術を駆使した石油の回収効率向上への取り組みに注目が集まっている。
　BPは米メキシコ湾沖の深さ約2150mの改定に小型地震計900台を設置。同海域での開発・生産で、岩塩の層が邪魔して石油・ガスの状態がわかりずらいため、新探査法を使った。従来は、船で複数の地震計を曳航しながら何往復もしていたが、岩塩層の陰にある油田は見つかりにくく、開発を避けがちだった。多数の地震計を設置して解析する方法が功を奏するなら、広く利用する方針。
　アラブ首長国連邦・ドバイに英シェル、サウジアラビア国営サウジアラムコ、米ハリーバートンなど石油会社の技術者と米ハーバード大、ライス大などのナノテク研究者が集合、ナノテクによる石油開発を話し合う初の本格的国際会議。テーマの一つは微少な石油・ガスセンサーの開発。地下の気温、気圧、地層中のガスや液体の成分を測定し、データを地上に送る。固められた砂礫の隙間を縫うように動くナノセンサーができれば、くみ上げに伴う石油層の変化などを追跡いやすい。
　地層中を石油が動く疾駆見解明研究も始まった。水や岩石成分との協会で起きている現象がカギ。その境界には分子が多数集まっていることを、京大松岡教授らが見つけた。この理由がわあかれば、石油を抽出する効果的な添加剤を探す手がかりが得られると期待されている。
　掘削技術開発も、重要なテーマ。電気ドリル先端部を曲げながら、鉛直、水平方向にも掘り進められる掘削機が普及、油槽に沿うように穴を掘り、回収率を上げているが、岩盤内では難しく、開発が求められている。その候補がレーザー掘削。米エネルギー省が取り組んだ経緯があるが、溶融物が穴を塞ぐなどで断念、それを日本グループが再挑戦中。実際、20pulse/秒のレーザー光を使うことで、レーザー照射時に水中に多数の気泡ができ、そこをレーザー光が通って岩盤を溶融、レーザがオフの間に解けカスがうまく気泡部分に入り、穴を塞ぐことなく運び出されるという。
　水中の岩盤で穴を開けることに成功。
　いつも、誤変換などをチェックしていただいている K.M.さんから以下のようなメールが来た。
　『若井先生：「電子ビームで金属に孔をうがつときに、連続よりもパルスで加熱すると蒸発した金属が孔を通って逃げるので、より細い孔を穿つ事ができる」ことを思い出しました。やはり技術は脈絡があるのですね。』
　普通のドリルでは、深い穴を開けるとき、連続的にドリルを下げて行くと切り子が流れ型になって危ない(刃物のような細い鉄の帯が出てくる、それで血管を切られ出血多量で死亡という例もあるほど)。それで一度下げるのを停止し、切り子を切る。切り子がドリルのスクリュー部に詰まるとき、ドリルを上げてそれを吐き出す。
　いろいろ機械加工は工夫がある。

3/15(日経1) 温暖化ガス排出上位は鉄鋼・化学" 06年度分政府公表へ JFEトップ企業の削減努力促す
　各社の環境負荷がわかりやすくなる。上位に順位付けされた企業には削減圧力が強まることになる。素材企業が上位に並んだのは、燃料を多量に消費することが背景。環境に配慮した経営をしている「エコ企業」を投資家や消費者が選別する新たな尺度として普及しそうだ。
　04の日本の温暖化ガス排出量は13.41億㌧(速報値)の4%強をJFEや新日鉄一社で排出。業界別では鉄鋼業が15%、化学工が用6.9%、セメントなど窯業・土石製品製造業5.3%とつづく。鉄鋼業が上位なのは、廃熱利用などを進めてきたものの、鋼材需要増で相殺する形になった。電力は東京電力、Jパワーが20位台。この統計では、電力は最終需要家が排出すると見なされる、火力発電所から排出される温暖化ガスは、電力会社排出分と見なされない。
　工場など事業所ごとのデータも原則、第三者の開示請求が有ればば公表する。今回約1.42事業所からの報告の統計値で、合算排出量は全体の5割にあたる6.43億㌧。残りは家庭、オフィスの他、中小企業などが占め、産業界の温暖化ガス排出量は省エネ技術の進展で減少傾向。90年度に比べ、5.6%減。

06年度排出量の多い上位10企業

	企業名	排出量2換算
1	JFEスチール	6,014(4.48)
2	新日鉄	5,928(4.42)
3	住友金属工業	2.214(1.65)
4	神戸製鋼所	1.742(1.30)
5	太平洋セメント	1.455(1.09)
6	新日本石油精製	1,053(0.79)
7	住友大阪セメント	928(0.69)
8	三菱マテリアル	893(0.67)
9	宇部興産	877(0.65)
10	日新製鋼	836(0.62)

06年度排出量の多い上位 5業種

	企業名	排出量2換算
1	鉄鋼業	19,636(14.6)
2	化学工業	9,216(6.9)
3	窯業・土石製品製造業	7,119(5.3)
4	石油製品・石炭製品製造業	3.796(2.6)
5	バルブ・紙・紙加工製造業	3.201(2.4)

　日経紙調査では、鉄鋼業界が二酸化炭素1㌧削減コストは 3.29万円。これを06年排出量に当てはめると、1%削減では約650億円が必要。生産量と排出量がマッチしないところも散見され、燃料、電力調達方法で差が出る可能性がある。

3/15(岐阜3) ポスト京都の温室ガス削減米「目標は各国で」交換が方針表明
　米は、米主導の主要排出国会議(MEM)で、中長期の目標づくりに貢献してゆく姿勢を示した。が、国別目標の在り方では「すべての主要排出国が目標を立てるべきだが、それぞれの国のアプローチは多様化してもよい」と述べ、国別総量削減目標を設定することには否定的。50年後世界の温暖化ガス排出量半減案については検討していると述べるにとどまった。
　米朝会談での朝は、米を苛つかせることに成功している。一方米は、EUなどを苛つかせることに成功している？いずれも、世界の異端児(deamon)！いや、ブッシュ氏に言わせれば異端鬼(devil)！
　不幸なことに、北朝鮮にすり寄る国は知れているが、この件について米にすり寄る国は多いこと。
3/15(岐阜3)<新エネルギー地域の挑戦3> 山梨の水力発電市民が出資、水車は回る
　06年4月から発電を開始した最大出力20kWのミニ水力発電、費用約4.3千万円は、市民参加を促すため、「つるのおんがえし債権」を発行して1700万円を集め(募集枠の4倍の応募)、都留市役所前に据え付けられ、市役所の約15%の電力を賄う。
　小水力発電所は、火力より高い発電コスト。設備が100万円/kWとなり、河川保守の制約もあり、簡単ではないのが欠点。
　半月前、岐阜のミニ水力の例が記事になっていた。先日もよその県を走っているとき、高いところから急勾配の水路を通って、大量の水が位置エネルギーを一気に失っていた。まさにミニ水力の対象水源。でも、それはもしかすると、一時的な水量、たとえば雪解け水かもしれない。
3/15(日経13) 混合燃料対応車トヨタ認定取得大阪で走行試験
　E10(ガソリンにエタノール10%含む)燃料への対応車、カローラフィルダー。日産車もすでにE10認定取得済み。トヨタはすでに06年6月以降生産のすべてのガソリン車はE10対応完了。
3/15(日経13) 石油事業再編伊藤忠が発表エネクス軸に
　石油製品国内取引、輸出事業、タンカー子会社の業務。
3/15(日経・夕15) 環境閣僚級会合技術革新で協力日本、各国に要請本格討議入り
　技術革新の重要性を主張するとともに、途上国支援でも日本の資金支援の枠組みを説明する。日本の経産相は「この議論がサミットへの有益な報告となることを期待する」、環境相は「地球全体で排出減少に転じさせるためには、主要排出国のすべてが参加する仕組みを作ることが不可欠」と訴えた。
　英前首相は、基調講演で「温暖化問題はこのままでは悪化の一途をたどるのみだ。技術革新などにより革命を起こさねばならない」と呼びかけた。
　技術協議では、日本政府がまとめた「技術革新計画」も披露。
　産業・分野別削減可能量を積み上げ、各国の目標とする「セクター別アプローチ」の手法も説明、各国に支持を訴えた。
3/15(日経9) 温暖化対策遅い国の製品 EU 輸入規制を検討製造業の流出防止首脳会議ポスト京都で行程表
　EUが14日開催の首脳会合の記者会見で、スロベニア首相が「(温暖化対策基準の低い国との間で複数の産業部門が厳しい競争に直面する懸念がある」と語ったことに対し、英・仏大統領らが輸入対抗策を主張。十分な対策を取らない国には適切な措置を検討する必要があると明記。年約9.5兆円にのぼるコスト負担を避ける狙いから、EU企業が米・中などに生産拠点を移すのを防ぐ。具体的には、提唱国からの製品の輸入業者に温暖化ガス削減枠の購入を義務づけ、包括対策のコストを分担させる方針。
　このほか、EU加盟国は排出量取引制度の改革などを盛り込んだ包括的な温暖化対策を基本承認。その行程表では、今年末までに加盟国が政治合意を終え、欧州議会の承認などを経て09年初めに法令を定める。09年末を合意期限とするポスト京都議定書の国際交渉をにらみ、独自の温暖化対策を早期のまとめ上げて交渉での主導権を握る構え。
3/15(日経9) 合資現企業中国商社が敵対的TOB を検討中鋼集団がミッドウェストに鉄鉱石権益狙う
　ミッドウェスト社は豪社で、中国企業の豪奢への敵対的TOBは初めてとみられ、中国が合資源権益確保に強い意欲を見せていることの証拠。すでに19.8%の権益を保有が過半数を取得して経営権を握ることを目指している。
　中国国営石油大手・中国石油化工集団が、豪石油中堅・AEDオイルの持つ海底油田権益の一部を買収、共同開発に乗り出す。
3/15(日経9) シンガポールの主要発電所テマセク、中国企業に売却
3/14(日経5) 「ポスト京都」議論温暖化対策 G20きょうから開幕
　次期枠組みの在り方や、温暖化ガス削減のための途上国支援などについて議論する。洞爺湖サミットに向け、皮切りとなる。二十ヵ国・地域から約60人の環境相・エネルギー相らが集まる。G20は、英ブレア首相が提唱、4回目の今回で終了。日本は、環境相、経産相が共同議長を務め、産業別排出削減可能量を積み上げ、国全体の目標とする手法を各国に採択するよう促す。
3/14(日経・夕2)<ダイジェスト> 放射性廃棄物の処分計画変更
　処分地に立候補する自治体が無いため、候補地の精密調査地区の選定を、08年 - 12年から 12年頃に、建設地選定を23 - 27年から28年前後に遅らす。33 - 37年を目指していた処分開始は変更しない。
3/14(日経17) 天然ガス火力発電 CO₂排出抑制を加速三菱重工や日立が削減技術ガスタービン効率を高める
　三菱重工は従来の1500℃より高い1700℃で天然ガスを燃やす大型ガスタービン技術を開発した。排ガスの再循環システムを新たに考案、羽根の経常などを改良。現行の最大52%から56%に向上、二酸化炭素排出量を7%削減できる目処が付いた。物質・材料研究機構、大阪大学など国内5大学と連携した。
　08年度から実証試験を開始、天然ガス火力発電向けしょうようタービンを造る。また、実用化に先立って現行タービンも新技術を適用し、既設の天然ガス発電所で2%の発電効率改善を目指す。
　日立製作所は、住友精密工業、電力中央研究所と共同で、中小型ガスタービン向けに新技術を開発。高湿度空気を利用して、ガスを効率的に燃す「高湿分空気利用ガスタービン」と呼び、タービンの給気に水滴を噴霧する。高圧機器などが不要になり、設備コストを1-2割減らせ、燃焼効率が高く、NOxも削減できる。発電コストも1-2割減が見込め、古い石油・石炭発電所の置き換えも期待できるという。
　米・中でも二酸化炭素排出量の少ない天然ガス発電の需要拡大が続いている。発電用ガスタービンでは、米GEや独シーメンスなど欧米勢が強く、日本メーカーのシェアーは約1割にとどまる。
3/14(日経17) 排出量取引か価格が上昇「環境技術へ投資加速」
　欧州環境政策の第一人者、アイルランド・ダブリン大学の教授がインタビューに応じた。
　積み上げ方式による国別総量規制はおもしろいアイディアだ、EUでも排出量取引制度の初期段階では事実上、積み上げ方式で緩めに上限を決めた。米でも同方式が支持されている。」「産業界の抵抗は有るが、将来の技術開発に掛けてみようという雰囲気も強い。二酸化炭素の回収技術では、EUで12のプロジェクトが進行中。排出量取引価格が炭素換算30-35ﾕｰﾛ/㌧になれば回収装置を備えた石炭発電ｼｽﾃﾑも経済合理性が出てくる。」「中国は温暖化問題の深刻さを認識し、二酸化炭素回収などで独自技術開発に本腰を入れ始めた。EUとの協力計画も多い。多数の発電所が建設されるので、新技術を次々試せる。15年後には相当競争率を高めている」
3/14(日経17)<テクノロジー> RITEとシャープ植物から水素、効率的に製造用の細菌を開発
> 　遺伝子組み換え技術で開発した大腸菌を利用して、農作物や木材から水素を効率的に取り出す技術を開発。この菌を入れた容器に砂糖を入れると発酵して水素を発生する。200g/㍑の菌で、20㍑/時間の水素を取り出せた、理論的には焼く180gの糖から焼く100㍑の水素を取り出せる。現状はその理論値の半分。
3/12(日経・夕3) NY原油最高値
　WTI期近4月物は208.75㌦/ﾊﾞﾚﾙと連日最高値。時間外取引では一時109.72㌦/ﾊﾞﾚﾙまで上昇。
3/12(日経・夕3) ドバイが最高値東京原油スポット
　5月渡しが97.65㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
3/12(日経・夕3) 九州電力新大分発電所増設へ 1000億円
　LNG火力・出力50万kW。北部九州ではトヨタ自動車、ダイハツ工業など自動車生産台数を増加、新日鉄大分製鉄所も高炉改修で増産準備。オール電化も進んでいて電力需要拡大が課題だった。新大分発電所は九電最大の火力発電所で、コンバインドサイクル発電を採用、総出力は229.5万KW。
3/12(日経・夕3) 温暖化ガス排出量取引今年の市場規模 10兆円に有力調査会社予測
　今年から京都議定書が定めた削減期間が始まったため、前年比56%増。07年の取引実績は前年比64%増の27億㌧。価格上昇を反映して地理引き総額は80%増の400億ユーロ。EUの取引システムESTが世界の62%の取引量、額は70%。1㌧あたりの取引額は、現在21.70ユーロ、20年には平均35ユーロになるとの集計結果が出て、1年前の予想を6,10ユーロ上回った。
　1㌧あたり、5000円程度が当初の価格であったが、現在は3800円で少し安い。20年にはこれが5600円程度になるというので、排出権取引が始まるころに戻る？一方、削減義務不達成のときの罰金が話題になったことがある。100ﾕｰﾛ/㌧か？とされていた。当時のﾕｰﾛ価値からは、1.1万円。罰則なのだから高いのは当たり前で、排出権の倍。
　混乱しやすいのは、二酸化炭素表示が混在すること。二酸化炭素重量では、1/2.7になる。つまり5000円なら1360円/㌧ or 10～15㌦/㌧。これが1000円程度とされていた。当初、この価格の混乱も有ったと思う。
3/12(岐阜3)<新エネルギー地域の挑戦①. 鹿児島市の水素自動車 40年以上かけ自費開発
　水素の燃焼で水を蒸気爆発させたエネルギーで走る。二酸化炭素を出さず、窒素酸化物も既存のガソリン車よりはるかに低い水準に抑えた。水素と水を満タンに積めば150km以上走行できるという。生鮮食品卸事業で資金を作り、製造、85年に富士スピードウェイで3台目の試作車が時速130kmで走行。水素をエネルギー源とするものに燃料電池車があるが、白金を多用し、価格は現在1億円を下らないとされる。マツダはロータリー方式でリース販売を開始。開発担当者は、生産コストが安く、発展途上国でも普及しやすいと強調。
　水素自動車は、日産が手がけ、武蔵工大が援助を受けながら長年取り組んできた。80年代の石油ショックの頃。日本だけでなく、世界的に取り組みが活発化した。水素エンジン車ラリーが米西海岸でも催され、武蔵工大チームが参加している。記事の方もそのころ取り組みを開始されたようだ。武蔵工大はその後もずっと継続して何世代にもなる。この記事の方も何台も改良をしてこられたようだ。
　水素は、低い温度で自着火しやすくノッキングを引き起こす。それを避けるためには、圧縮比を低くしなければならない。それはしかし、熱効率を下げることにつながる。また火花点火しても、燃焼速度が非常に速いので、ノックもどきになる。自動車のサイクル論では、そのような燃焼が好ましく、トップデッドセンターで点火し、ピストンが動かないうちに燃焼を終え、圧力が上昇しきるのが最も効率に良い。しかし、実際にはそれはノッキングそのものとなり、それは避けねばならない。そのためには、空気を多く吸わせ、燃焼を弱めることが行われる。すると、圧力上昇量が減り、出力が上がらない。
　この方の、水の使い方がよくわからないが、水噴射で温度を下げ、蒸発させて体積を稼ぐということかもしれない。ただ、奪われる蒸発熱は馬鹿にならないので、損失になっている可能性が高い。一方、燃焼後の温度を下げるので、窒素酸化物レベルは下がる。
　記事で「水蒸気爆発」と書いているが、水素が燃焼して高温になり、その火炎が伝播する空間中にある水滴が突沸的に気化するのは間違いない。個々に突沸しても全体として爆発という状況になるかどうかは不明。
　中には、その爆発のエネルギーは水が持っていると考える人もありそうだが、水素と空気中酸素が燃焼してできた高温ガスから熱を奪って蒸発しているだけ。一般に使われる「水蒸気爆発」は、高温の固体璧に水が当たり、その水が一気に沸騰（突沸）して起こることを言うが、非常の高温の気体中に水が噴射されて、急激に膨張して爆発状態になることを言うこともある。とにかく、水が保有するエネルギーが爆発させるのでなく、あくまで、水素が持っている化学エネルギーが一度自分自身が化合した水蒸気と、水素を燃して失った酸素を除いた空気を温度上昇させ、その温度下でそのガスの持つエネルギを奪って水が沸騰するのである。

　
3/12(岐阜6) イビデン、環境配慮さらに大垣中央事業上にも太陽光発電施設導入二酸化炭素発生を年間200㌧抑制
　太陽光発電システム導入は06年以来二ヵ所目、工場では初めて。単結晶シリコンパネル3244枚、発電出力600kW、年間発電量は64万7千kWh、国内有数の規模という。これにより二酸化炭素排出量削減効果は、年間203㌧と試算。この発電量は同事業場内の研究棟で使用する送電力を賄い(日経紙では、工場全体の消費電力の1%)、電気代節約も800万円/年、屋上の45%に相当する3789㎡に設置。費用5億1千万円。同社はDPFを製造しており、自社の水力、火力、太陽光発電設備で全事業所の消費する電力の55%を賄っている。
　上記データから158W/㎡となり、単結晶で非常に効率の良いパネル(16%程度)を使っていることになる。その分、価格は高く、85万円/kW。一般家庭用だと、50万円/kW程度だったと思う。価格的なペイバックタイムは、50年のオーダーになる。日照率は、12%で、サンヨー電機がJR東海道新幹線岐阜羽島駅西の工場に設置しているソーラーアークとほぼ同じ見積もり。
3/12(岐阜7) NY原油、初の109㌦台
　WTI4月渡しが時間外取引で一時 109.72㌦/ﾊﾞﾚﾙを点けた。ドル安が背景だが、米欧の記入当局による強調資金供給でドルが買い戻され、106㌦/ﾊﾞﾚﾙまで下げる場面もあった。
3/12(岐阜7) 原油 1ﾊﾞﾚﾙ＝200㌦も米証券大手がリポート 2012年までに「超急騰」
　原油の大規模供給途絶などいくつかの条件が重なれば。リポートは2010年まで上昇傾向が継続、08,09,10年の平均価格予測をそれぞれ95, 105, 110㌦/ﾊﾞﾚﾙとし、この期間の週間最高値を135㌦/ﾊﾞﾚﾙと見積もっている。その上で、この間に①世界の原油生産が増加しない、②米国経済が成長軌道に戻り、中・印などの需要が急増、③台規模供給途絶発生－などが重なれば150-200㌦/ﾊﾞﾚﾙの可能性を指摘。
　このチームは、2005年3月に105㌦/ﾊﾞﾚﾙの高騰を予想したことで知られる。今秋に入ってからの原油相場値上がりは、このリポートが材料になっているｔの見方もある。
3/12(岐阜7) NY原油、初の109㌦台
3/12(日経)<ニュースのわけ> OPECが増産見送り投棄マネー増大に困惑
　「何度も言うが、原油は十分に供給している。価格高騰はOPECの責任ではない」と議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)。実際、石油製品在庫は高水準、4月の非需要期に入れば、消費量は1-3月期に比べ100万ﾊﾞﾚﾙ/日以上減少する。その状況での増産は在庫を増やすだけとOPEC筋。本来、減産すべきを生産量据え置きだけでOPECとしては随分の譲歩。OPECの増産が高騰抑制につながらないのは、これまでも十分わかっていること。実需に基づくなら価格は60-70㌦/ﾊﾞﾚﾙだが、実際は100㌦を超えている。差額は投機筋に起因する。OPECの価格支配力は下がり、OPECが足元の需給を重視するのは仕方ない面もある。
　NY原油価格が、世界の原油価格をリードする。ところがそのNY原油の売買量に対し、絶対量は二桁も少ない。質が良いこともあって、絶好の投機対象となり、同じ油が何度も売買される結果。
　そんな投機屋に世界は翻弄される。
　地球環境にとって、それは良いことか悪いことか？エネルギー代が高くなり、使えないからエネルギー資源の温存に効果的、石油から出る二酸化炭素も減るから地球温暖化抑制にも効果的と言いたい。だから太陽電池や風力、バイオマス燃料など自然エネルギーシフトが進み、いよいよ良い傾向と。
　一方、使わねばならないところでは高くても使う。その収入を得たものは、贅を尽くしてエネルギーを使うだろう。つまり、お金が回るからエネルギー消費も進む。結局、貧しい者は使えなくなり、富める者はふんだんに使うようになる。結果として、石油消費量が増えるかどうか、少し先にならないとわからないが。とにかく、石油の高騰が始まってからでも石油消費はどんどん増えている。中・印の台頭が原因かもしれないが、それにしても、石油高騰でその勢いが削がれたというわけではない。2003年あたりからじわじわと上昇してきた価格。06年の02年比は米4.7%、欧3.7%と増加している。さすがアジアは顕著で12.3%増。うち、日本は-3.6%で優等生？中はなんと41%増。印は8.5%増。
　OPECはもちろん、あまりの高騰は避けたいところ。石油離れが進んではもともこもないという思い。でも、これだけ高騰したとて、代替燃料は量的に代替できないのは目に見えている。だから表面、高騰は自分たちの不利益と良いながら、がっぽり入ってくるドルの味を占めれば、その継続を望むのは自然の成り行き。トップ級の人たちはともかく、その恩恵にあやかる王族の周辺は。
3/12(日経8) 中国「エネルギー委」新設政府機構改革案環境保護、「省」に格上げ官僚ら抵抗抜本改革は先送り
　現在エネルギー政策は省エネの政策立案などを担う国家発展改革委員会のほか、国家電力監督管理委員会などに権限が分かれている。エネルギーの需要増加、長期的戦略構築に向け、総合調整に当たる「国家エネルギー委員会」の創設などを柱とした政府機構改革案を発表。環境・省エネ対策を強化するため、環境保護総局を「環境保護省」に格上げ、人員予算投入で地方政府の指導強化も目的とする。食品安全に関しても改革。縦割り行政の弊害を減ずるためだが、28省・委員会は1減の27になるだけで、簡単な部門の統合から段階的に進める内容で、改革完了は2020年としている。
　　 中国期間中、大気の質保証」北京や周辺の工場操業制限
　「北京、天津、河北省で一部企業の操業を停止、制限する」と明らかにし、「大気の質は保証できる」と地震を示した。必要に応じて制限範囲をさらに拡大、山西省、内モンゴル自治区、山東省でも実施するという。
　　「大気汚染は改善」と強調マラソン選手不出場
　男子マラソンの世界記録保持者・エチオピアの選手が大気汚染を理由に出場を控える考えを示したことについて「北京の大気汚染は明確に改善している。汚染レベルはせかいてきな基準に達すると信じている。世界各国のアスリート達が北京に来ることを歓迎する」と述べた。
　今回のオリンピックは44年前の東京オリンピックと似ていると比較されることが多いが、東京もそのころは発展途上にあった。しかし大気汚染がこのように騒がれたことは記憶にない。むしろ、工場は川崎、四日市、大阪あたりで問題を起こしていた？マラソン優勝で同じ国出身のアべべ選手は、裸足で走り、テープを切った後、もう一度走っても良いと言ったことで有名。
3/12(日経8) エネルギー効率改善「年5%以上」に上積み中国 10年まで3年間
　06年設定の削減目標は4%/年だったが、06-07年に達成できなかったため、今後3年間の削減目標を上積みした。目標達成のため、地方政府への管理を強化する。目標未達の場合、株式公開や新規プロジェクトを認めない方針。北京五輪の大気汚染に神経を使っている。
3/12(日経8) EU報告書「温暖化で紛争拡大」水や食糧不足安保乗の脅威指摘
　水不足、農業生産低下などで、紛争拡大、地域不安定化が発生すると予想、数百万人の環境移民が発生すると警告。温暖化対策を怠れば、世界全体の国内総生産の20%以上の経済的コストになるとした。EUは洞爺湖サミットでも地球温暖化に伴う安保上のリスクを国際社会に訴える構え。
　水、食糧不足による対立、環境移民の移民先での紛争、沿岸部の水没による「領土・海域の国際紛争増」を予測。温暖化ガス抑制へ原子力利用が拡大すれば「核拡散の新たな懸念が生じる」と警告。それらの発生場所は、とくにアフリカ、アジア、中東地域としている。
　もし、温暖化対策に取り組めば、コストは世界GDPの1%に抑えられるとも試算。
3/12(日経8) イラン大統領「核技術、伝える用意」インドネシア大統領に表明
　発展途上国に核技術が拡散するのを、米は懸念を募らせることになる。インドネシアがイランのウラン濃縮継続に対する国連安保理第三次制裁決議の採択を危険したことに、謝意を示した。ユドヨノ大統領はこのことに関し、IAEAに対する情報公開などの協力をイランに促すために、棄権したと説明。
3/12(日経13) 志賀原発運転再開申し入れ北陸電
　昨年3月臨界事故隠し発覚で停止していた。来週中に石川県、志賀町に申し入れ方針。
3/12(日経19) CO₂ 排出枠を中小に販売ジーコンシャス 1㌧当たり5000円
　印・中などでの植林事業、自然エネルギ活用などで抑制できたと認められた二酸化炭素「排出枠」を商社などから仕入れて販売する。月15万円程度の企業なら、年間排出量や約20㌧で、10万円分の排出枠購入で相殺される。
　日本人一人で10㌧/年程度排出する。平均家族数は4人だから一世帯40㌧/年。この計算だと、電気代は30万円になる。企業の電気代は家庭用とは違うので、その計算はおおざっぱな比較。とにかく、一軒分の排出量程度の中小企業向けということになる。
3/12(日経19)<新風シリコンバレー> 地球最大のエネルギー革命太陽光発電、大物が結集
　鏡で集めた太陽熱で水を沸騰させ、蒸気タービンを回し発電する。太陽電池に比べ設備は巨大になるが、基本構造は従来技術で済む。日中に蓄積したエネルギーを夜使うこともできる。従来曲面だった鏡を平面にしてコスト削減、2002年地元ベンチャーキャピタルと企業。
　そこの資金を投じる会社が現れた、06年のこと。シリコンバレーに本社移転、GEでタービン設計を手がけた元スタンフォード大教授、米電力大手もと最高執行責任者、オラクル元社長らが次々と経営に参画。ゴア前米副大統領もその中の一社のパートナー。約77億円を元手に大ばくちに打って出る。
　加州に170MWの発電所を建設する計画を発表、借入を組み合わせた総投資額は5.5万㌦の見通し。天然ガス発電と同等のコストで住宅12万戸分の電力を供給。その一ヶ月後には700MWのラスベガス工場の建設を表明。他に、南ヨーロッパ、北アフリカ、中国砂漠地帯やインドも立地条件が適する。
　理論的にはネバダ州の150km四方の土地で全米の総電力量をまかなえる。エネルギーはITを超える地球最大のビジネスだ」と起業の中心人物。
　このようなシステムの検討、日本では1980年代に盛んに行われた。太陽熱として、家庭用で蓄えることも盛んに研究された。たとえば、その熱を集めれば、鉄も溶けるというデモンストレーションをＴＶでやっていた、名古屋市試験場の研究者も有った。直径1mのパラボラミラーの焦点に1cm程度だったと思うが、鉄の棒を当てると、真っ赤になって溶けてぼたぼたと落ちたのは衝撃的だった。新居浜では、平面鏡を非常に沢山並べて、ヘリオスタットと名付けて集熱実験をしていた。国家予算を投入したものだった。こういう試験プロジェクトは、予算を使い研究が終わると、それでおしまいというのが多いように思う。このときの平面鏡はどこへ行ったのだろうか？
　韓国に行ったときは、それから10年遅れの90年代に国の研究所が盛んに予算を投じていた。が、いずれも、試験で終わって日の目を見ていない。
　それが米国で再び花開こうとしている。が、本当に花が開くか、つぼみで終わるのか、今後を見なくてはわからない。この蒸気発電、蒸気温度が高くなければ効率が高くない。太陽光発電と比べて、優位に立てるのは、蒸気温度がそれほど高くなくても、発電効率は高いこと。設備が大きい欠点を補うことができる。蒸気発電所の効率は、40%を超える。ただし、温度を高くすることができない軽水炉原発は30%少々。もっと温度が低くなればいよいよ厳しい。
　上述の日本で研究していたころ、集光位置で真空に引いたガラス管の中を加熱用蒸気を通すようにしてもなかなか温度が上がらないということで、結局ものにならなかった。200℃にするのは至難ではないだろうか。平面で集熱するとすると、集熱密度は高くないから、その分放熱が大きい。
　米国の年間発電量は3.7x10¹²kWh＝。その一方、150km平方の受光量は日照率が1/10として、平均2.25x10⁹kW=2.25TW。熱→電気効率が10%としても225GWになる。年間発電量は、2TWhとなる。発電効率が18%なら、確かに米国の発電量が3.7TWhを賄える計算ではある。
　1月末に、エネルギー＆付随する環境問題について話題提供する機会があった。そのとき、GENESIS計画を言い出した方も一緒だった。その方あるいは、後継者、あるいはNEDOも真剣に今も検討して投資しているという。米国でもアリゾナ大学などが真剣にその実現に向けて動いているという。
　アリゾナ大学は近くに砂漠があり、その砂漠を有効利用するというという。日本もモンゴルの砂漠で実験しているという。その砂漠では、当然のことながら、砂嵐が見舞う。誰でも疑問に思うことであり、私の「入門」のページでもそのことは当然触れている。その研究者は、「だから、植林との一挙両得作戦を展開する」という。植林で砂嵐を弱めるというわけ。その植林の列と列の間に太陽電池を配置するのだと。素人でもわかることと思いますが、そういう植林の風下には吹きだまりができ、いよいよ太陽電池が砂に埋もれてしまいます。どうも、研究といいながら、研究になっていないような気がする次第。その企画は太陽電池の専門家だけでやっているなら、陥りやすい過ち。当然、気象学者、流体力学専門家が、助言者として組んでいないと・・。もしそういう人が居ないままのその面での素人計画なら、そのために大金がはたかれているので、黙っていられないですね。実際、その太陽電池を試験的に持ち込んだところでは、地元の住民が、とてもだめだろうと言っていたということだし。予算が付いてしまったから、無理矢理費やすということ？納得できないですね、そうなら。
　いくらなんでもそんな予算の付け方はしないのでは？と思うでしょ。でも、以前書いたかもしれませんが、好例がある。
　微少重力環境の研究テーマに、「無重力を経験すると寿命が伸びる」というものがあった。それで学生を雇用し、小牧空港のダイヤモンドエアーサービスの無重力フライトで実験。どうやって寿命が伸びることを測定すると言っていたか記憶にないが、単純にそれが馬鹿げていることがわかる。一回の無重力状態の長さは関係なく、トータル時間が利くということだった。だから、小牧のそのサービスでは20秒を一度の離陸で6回ほど行うから合計3分程度の無重力状態の経験になる。その実験では、無重力を得る前の上昇時と、無重力を終えたとき、水平飛行に移るときに過重力を感じることになる。それは寿命を縮める働きになるかどうか、確認していない。その影響が無いとしても、我々は走るとき、少しジャンプして足が地面から離れる。そして着地するまでの間、無重力環境に居る。一生かければ相当長い時間無重力を感じていることになる。マラソンランナーや、縄跳びを日課とする人は大変長い時間になる。
　実験するなら、なわとびをしてもらえば、只でできる。なぜわざわざエネルギーを使い、予算を使って、小さく窮屈な小型航空機の中でそんな実験をしたのだろう？
3/11(日経・夕2)<ダイジェスト> 米ガソリン、ディーゼル最高値
　ガソリンは前週比2%高の約87円/㍑、ディーゼル燃料は4.4%高の約103円/㍑。
3/11(日経11) NY原油反発一時108㌦台
3/11(日経11) ドバイ原油最高値圏に
　5月渡しは前日比0.95ドル高の96.90㌦/ﾊﾞﾚﾙ。7日の最高値96.96㌦/ﾊﾞﾚﾙに迫る。
3/11(日経3) ポスト京都議定書政府案、国連に提出 8部門で温室ガス削減
　国連気候変動枠組み条約事務局に。鉄鋼などの「エネルギー他消費産業」や「発電」など8部門で、中国や米国などと主要排出国が削減可能な量を計算し、それを積み上げた国別の層流目標を設定するよう提案、技術革新や、低炭素社会を目指し生活様式を変えるよう求めた。
　米、EU、中などは既に意見を提出済み。発展途上国での削減や20年の中期的削減目ひょを巡り、意見が分かれている。今月末のバンコクで開催予定のポスト京都議定書作業部会は軟膏模様。
　政府案は、部門別に省エネ設備の普及率などで削減可能量を計算するよう提案。対象部門としてエネルギー多消費産業や発電のほかに「業務・家庭などの民生」「輸送」「農業」「林業」「廃棄物」「その他産業」の8部門を上げた。また、各国の経済状況や発展の度合いも考慮して公平性の確保も求めた。
3/10(日経23) 温暖化対策政府、原子力活用促す国際社会向けビジョン公表へ
　3月中にも原子力委員会で報告をまとめ、日本の原子力政策ビジョンとして公表する。京都議定書では、原発での排出権取得を認めないが、ポスト京都の枠組みで原子力を有効な地球温暖化対策として位置づける。途上国で温暖化ガス削減に取り組む先進国が見返りに排出権を得るCDMで、原子力を対象にするよう働きかける。技術面では、日本が推進する核燃料サイクルや核融合などの研究開発も強化。
3/10(日経23)<温暖化対策選択を問う④> 非化石燃料活用急ぐ日本の課題 2氏に聞く
　　原発技術の着実な利用を三菱重工原子力技術部長
　太陽や風力エネルギーも利用を広げるべきだが、それだけでは不足。手の内の原子力技術をしっかり使って需要に応えてゆかねばならない。原発稼働率低下はトラブルに基づく一時的問題、検査の在り方にも工夫、合理化すべき点が有る。ウラン価格高騰も、燃料費の全体に占める割合が小さく、問題にならない。もんじゅも実現させてゆきたい。
　　自然エネルギーに見劣り環境エネルギー政策研究所所長
　日本は産業界のエネルギー効率は高いものの、住宅などの省エネは遅れている。自然エネルギー利用状況も遅れていて見劣りがする。独は電力に占める自然エネルギー比率を2030年には45%にするという。米も20年には15%としており、日本の14年に1.63%は目標設定からして桁違い。自動車が進んでいるのと比較し、エネルギーの遅れは不思議。原発は、寿命の来る原発を補ってゆくだけで大変だろう。
　原発は、廃棄物問題に触れていないのが気になる。地震対策で中越地震でIAEAの評価が良かったことが、後ろ盾になっている。一方、自然エネルギー利用、そのエネルギー密度の低さが日本での苦しみ。それにつけても政策でできることはまだまだ有るはずという言い分だろう。
3/ 9(日経7) CO₂排出権海外取得最大3億㌧産業界、コスト5000億円京都議定書削減必要量民間分の2/3、5年で
　電気事業連合会、日本鉄鋼連盟など各業界団体が日本経団連に報告した首都組み込み排出権は合計約2億㌧、主に京都議定書約束期間の08-12年までに海外でのメタン回収など温暖化ガス削減事業を通じて年平均4千万～6千万㌧を取得する新日本製鐵も産業全体の排出権購入量を2億2千万㌧、取得費用は最低5千億円以上と試算。取得費は5千億円を上回る見通し。
　最終的な3億㌧は、日本の鉄鋼業界が06年に排出した二酸化炭素量の1.5倍に相当、産業界や家庭が12年度までに削減する必要がある量のほぼ2/3にあたる。
3/ 9(日経7) 企業に排出重言、過不足は取引欧州型精度企業間に温度差松下は自主的取り組み
　2013年以降のポスト京都の枠気味について。有識者懇談会では、欧州型削減手法のキャップ&トレードの導入論議が本格スタート、当初反対だった日本経団連も容認姿勢に転じた。が、企業・業種間では排出枠の公平な割り当てなどを巡る温度差がなお大きい。世界全体で設定しなければ不利、適切なキャップのかぶせ方が問題などである。米も欧州型を導入する方向にある中、日本は乗り遅れないようにしなければ、将来必要な排出権調達が危うくなる。
3/ 8(日経13) プルサーマル電力各社08年度プルトニウム1.9㌧回収
　沖縄電力を除く。日本原燃再処理工場で回収するPuの利用計画を発表。08年度に395㌧の使用済み核燃料から1.9㌧Puを回収、2012年以降に各原発で利用する。既存分を合わせると3.9㌧になる。
3/ 6(日経1) NY原油初の104㌦台乗せ OPEC増産見送り受け金も最高値更新
3/ 6(日経1) ドバイ最高値
3/ 6(日経2) 天然ガス供給再開で一転合意ロシアとウクライナ
　ガスプロムによると、ウクライナが今年1-2月分の債務支払を受け入れた。ウクライナ経由欧州行きガス供給の影響はとりあえず回避。が、露は欧州向け8割が通るこの幹線パイプラインの支配を狙っており、火種は残ったまま。もう一つの争点、取引契約更改は交渉を継続としており、対立一掃ができるか、不透明。
3/ 6(日経2) インドネシア熱帯雨林保護日本勢が応援民間企業も植林活動強化 JICA監視用に衛星写真提供
　国際協力機構(JICA)は違法伐採や火災を防ごうと地球観測衛星「だいち」(雲を透過して撮影できる)で撮ったインドネシアの森林写真の同国政府への提供を始めるほか、民間企業は植林活動を拡大。「だいち」のデータを森林防止向けに提供するのは伯に続き二ヵ国目。
3/ 6(日経9) OPEC 原油増産見送り「供給は十分」消費国の反発必至
　原油供給量は十分で、増産の必要なしとの判断。米国はじめ消費国の反発は必至、原則が懸念される世界経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。
3/ 6(日経9) ロシアガス紛争再燃ウクライナへの供給半減パイプライン支配狙う欧州向け輸出に波及懸念
3/ 3(日経3) EUの電力新規参入促進案加盟国反発でも独社が応じるエーオン欧州委に方針提案
　エネルギー大手のエーオンは、自社の送電線網(独国内の送電線網の1/3を保有)を売却する方針をEUの欧州委員会に提案。電力・ガス市場への新規参入を促すEU指令案(法案)に企業側が進んで応じる形。が、主要加盟国、独、仏などが反対、同社の決定は波紋を呼んでいる。同社は、収益力が高くない供給事業と引き替えに潤沢な資金で企業買収し、発電事業を強化する計算がある。同社などの市場支配力が強く、電気料金高騰に批判が強い。独・仏などは、自国事業者が送電網を手放さず、競争を促進する代替案を検討。
3/ 2(岐阜3) 二酸化炭素の排出量取引 EU域外3ヵ国参加市場国際化へ第一歩
　EU非加盟国のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインそれぞれの制度と連結された。さらに、EUと米の複数の州などが各企業の初期の割当量を有償でオークションという方式について検討を進めることを確認、今秋この方式の制度設計などを検討する国際会合を開くことになった。日本もオブザーバー参加。
3/ 2(日経3) 温暖化ガス半減へ21の技術開発政府計画案太陽光や火力発電
　2050年に世界で半減するための長期目標達成に向けての案。次世代自動車の普及、革新的な太陽光発電技術を選定。05年に262億㌧の二酸化炭素排出を130億㌧に減らす行程表になる。5日に開く経産相の有識者会議で、「クール・アース革新技術計画」として正式決定の運び。14-16日に千葉市で開く地球温暖化に関する20ヵ国・地域閣僚会合(G20)などで提示、7月の洞爺湖サミットでIEAに調整機能を持たせることを柱とする国際協力体制の構築で合意したい考え。
　RITEによれば、削減技術が普及しなければ50年には580億㌧に達する見通し。足元では新エネルギー普及は進んでいない。
　高効率火力発電と二酸化炭素回収・貯留＝12%、先進的な原子力発電＝12%、革新的な太陽光発電＝7%、産業部門(水素を使う製鉄、ガラスなどの革新素材など)＝8%、オフィスなど民生部門(燃料電池、省エネIT機器など)＝11%、次世代自動車(バイオマス、電気自動車など)＝11%、既存技術の普及(風力発電など)＝17%(この数値は新聞には無い。削減結果として130億㌧排出とあるので、上述の%値を580億㌧に掛けて残りの130億㌧との差し引きで出した数値。ただ、図とは大きくかけ離れた値になる)。
　日本の政策は、今まで、たとえばサンシャイン計画あたりの新エネルギー普及について「絵に描いた餅」ばかりであった。87年、98年あたりの長期1次エネルギー需給見通しで、新エネルギーの達成度は無惨なものであり、未だに最初のころからほとんど増えてきていない。かけ声倒れが続いている。政府の温暖化対策大綱も然り。今回もすでに、現実的にはほど遠い状態で、案だけが先を行っている。
2/29(日経1) Jエナジーと大ガス・伊藤忠 LPG年内統合シェア3位市場縮小、再編進む
2/29(岐阜30) 水道水で発電瑞浪市の県営水道釜戸減圧槽小型水力発電所あすから本格稼働念75万kWh 一般家庭 208戸分
　　標高差を利用し、水道管から同減圧槽に流れ込む水圧で水車を回し発電、最大出力90kW。年間約285㌧の二酸化炭素削減になるという。
　これに類する話題が、岐阜県東濃地区で最近有ったと思って検索したが、出てこなかった。未整理の記事中かもしれない。90kWのタービン。このパワー、一体どれほどの水量で発生するのだろう？計算してみると、落差(標高差)1mとして9ton/sの水量になる。100mなら90kg/s。
　一方、削減二酸化炭素量は、日本人30人程度が排出する量に匹敵。
2/28(日経122) リチウム電池材料旭化成、宮崎に新工場携帯・自動車向け 10年に稼働
　同電池中核材料「セパレーター」を生産する。携帯電話、パソコンに加え、ハイブリッド車への普及も視野に。
2/27(日経・夕3) 温暖ガス削減目標「中印参加なら米も」次席大統領補佐官が表明
　パリで報道陣に、全主要排出国が排出削減義務を負うならば、米も義務的目標を受け入れるなどと表明。ただ、これが強制削減に応じる姿勢に転じることは意味しない見通し。中印の参加を前提としていることから、消極姿勢は変わらないとみられる。
　いつまで、この姿勢だろうか？新大統領になって、積極姿勢委に変わったら、ブッシュ政権の恥の上塗りになる。先見の明で、先手を打った方が米国のためにもなる。が、日本のためには？　日本が米の姿勢を変える動きをするのが、洞爺湖サミットに向けた主導権の取り方であることは間違いない。
2/27(日経・夕3) ドバイが最高値東京原油スポット
　94.70㌦/バレルでこれまでの94.05㌦/ﾊﾞﾚﾙを上回った。米欧の指標原油先物が最高値を更新した流れを受けた。
2/27(日経・夕20) 米フロリダ州、大規模停電 300万人影響
　電力供給を担う民間企業「フロリダ・パワー・アンド・ライト」社は復旧をほぼ完了、大混乱ということではなかったが、米国では大規模停電が後を絶たない。電力自由化の影の部分が露呈した形。この異常事態で、マイアミ近郊の原発が安全確保のため自動停止した。
　日本でも、自由化の話題が数年前有った。どうなったのだろう？北米大規模停電で、萎えたのだろうか。私自身は、電力会社の肩を持つわけではないが、その北米大規模停電の起こる前から、電力自由化は懸念していた。
2/27(日経5) 環境省排出権取引を本格検討経産省の姿勢転換受け 6月までに結論
　6月とは主要国首脳会議・洞爺湖サミットが開催される前ということ。EU方式は過去の排出実績で各企業の排出枠を決める方式で、個別企業の足元の事情が考慮されず、日本の産業界では反対が根強い。このため、産業界の削減努力を排出枠に反映できる方式や、排出権を競争入札で配分する方式を検討する。
2/27(日経8) ロシア主導のパイプラインハンガリーも参加
　黒海経由で露産ガスをバルカン諸国、伊に運ぶパイプラインでサウスストリームと呼ばれるもの。ブルガリア、セルビアに続き、パイプライン通過国の同意を相次いで取り付けた。北ルートも6ヵ国中4ヵ国から公式同意を得た。EU主導の露を経由せず、中央アジアや中東産天然ガスを運ぶパイプライン計画・ナブコに先行し、優位に立ちたい考え。
2/26(日経1) 住宅用蓄電池シャープ・大和ハウス提携太陽光発電を有効利用大日本印刷も開発参画 09年度にも量産
　昼発電できるだけの電気を貯め込むための電池としてリチウムイオン型専用電池の量産を始める。太陽光発電で世界大手と国内住宅業界トップの異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む。
　家庭用は、一日の平均的電力使用量は約12kWhのうち1/4程度を賄う程度の補助的電源としての活用にとどまっている。3社は18kWhを蓄電できる電池を開発する計画。主力電源に置き換わることもありうる。価格は未定ながら、将来は50万円/台以下で供給できる体制を整える計画。
　家庭部門のエネルギー使用の伸びは高い。なんとしても減らさねばならないのは自明のこと。そのために、太陽光発電は有力候補であることは間違いない。昼しか発電できないことの欠点を補うため、蓄電するしかないが、その方式がリチウム電池しかないかどうかが問題。現状では、昼の余剰電力を電力会社に売り、電力会社の電力を使う対象は昼間に多い。原発が一定量の発電をすべきなので、ベース電力とて一定量を発電する。昼のピークに向けて、負荷変動に対応できる火力が補う。それでも不足するから、夜間必要な量以上の原発を持ち、余剰分を揚水式発電所で大量に貯め込んでいる。
　リチウム電池に充電して、利用するとき放電する場合、それぞれに充放電効率があり、100%よりかなり低い。ダブルで利いてくるので、そのことはエネルギー利用効率をぐんと下げる。たとえばそれらの効率を80%とすれば、往復で64%になってしまう。それぐらいなら、電力会社に売電し、昼必要なところで使ってもらった方が効率的。直→交流変換、電圧変換しなくてはならないので、その効率も考えねばならないが。
　家庭の中で閉じて考えると、バッテリーとなるが、それで本当に温暖化対策になっているか、考えねばならないのでは？いや、考えた末それが良いということなのかも？
2/26(岐阜7) 「世界の主流なら積極検討すべき」排出権取引経団連会長前向き
　今後、企業での排出権取引の実施に弾みがつきそう。鉄鋼、電力などに配慮し灰ｓｈつけん取引きについて「公平な排出枠の割り当ては困難」として反対してきた。が、御手洗会長は「現行の欧州型の取引はいかがなものかと言ってきただけで、排出権取引そのものに大反対と言った覚えはない」と明言。今後、欧州型の制度が改良されれば取引制度かを支持する考えを示唆。
2/26(日経13) 太平洋セメント広島大と新材料水素貯蔵を4割多く
　マグネシウム、リチウム、窒素で構成、気体の水素と接すると化合物として固定、別の化学反応をさせると水素を放出する。重量比で水素を5.5%まで蓄えられる。
2/26(日経19) 日本風力開発社債30億円発行
　朱に風力発電所の設備投資。今後2年で倍増計画、中期的資金確保のため、利率は1.41%、無担保。日本政策投資銀行(自然エネルギー普及を後押ししている)から100%保証を受ける。
2/25(日経3) ポスト京都議定書温暖化ガス削減経団連、総量目標容認へ業種別に積み上げ企業別義務化には反対
　福田首相が目標設定を掲げており、これまでの慎重姿勢から一点、政府との足並みをそろえる。個別企業ごとの削減目標設定・義務化には引き続き反対姿勢を崩していない。
　総量規制は、生産量が増えても、文字通り排出総量は抑えられる。20日に御手洗会長が記者会見で容認姿勢を見せた、排出権取引と合わせて4月までに具体的枠組みを提案したいかんがえ。ただ、鉄鋼、電力など大量に温暖化ガスを排出する業界は総量目標にいまだ反対姿勢。新日鉄首脳は、ダボス会議の首相方針を聞いたとき、米国が態度を示していないうちから目標設定を認めてしまうのは時期尚早と強く批判していた。
　仮の総量目標でまとまったとして、次の焦点は実効性、政府や経団連が推す「積み上げ方式」での目標は、産業界自らが試算した削減可能量を前提としているため、見積もりが甘くなる可能性がある。
　少し前進。最も後ろ向きの米国の態度が決まってからと言っているようでは、日本が最も後ろ向きな国となる。米の動きは急。大統領選も、ひどく混迷。いや、新しい風が吹き始めたら、あっという間に変調を来している。温暖化問題も、あっという間に進む可能性がある。米の動きがわかっるというころには、削減目標までもが設定されているかもしれない。
2/25(日経13) 石炭火力発電用タービン三菱重工、生産能力を倍増 11年メド年 1000万㌔ﾜｯﾄインド合弁で400万㌔ﾜｯﾄ
　インドの合弁拠点で年間400万㌔ﾜｯﾄの工場を新設するほか、韓国などの提携先にも生産を委託。これで三菱重工は世界需要尾約15%と世界大手の仏アルストムや独シーメンスに肩を並べる生産能力を確保、中国勢台頭をにらんだコスト競争力強化につなげる。
　これまで、同社は石炭か緑陽タービンを国内生産してきたが、現在の能力は大型火力発電所5基分に相当する年500万kW。11年までに同等能力を海外で確保する。
　インドの400万kWに、韓国提携会社では合計100万kW委託。世界需要は現在大型発電所60基分相当の念6千万kW程度。全体の50%が中国、25%がインド。中国は、日欧の大手に対し、3割以上価格安で輸出攻勢に出るとの見方が強く、三菱重工は低コスト生産可能なインドに大型拠点を持つ。
2/25(日経13) 丸紅、台湾で発電事業火力発電所権益 212億円で40%取得
　LNG炊き出力96万kW。
2/25(日経2)<社説> 低炭素社会への道サミットに向け日本の理念と政策を利害調整に終わるな　乾いたタオルは神話
　日本経団連がにわずかながら変化の兆し。経産省も局長の私的研究会ではあるが反対してきた欧州型のキャップ・アンド・トレード方式の勉強を始めるという。未だに温暖化事実を認めようとしない科学者も一部居ることはむしろ健全といえるが、政策選択でその異論に依拠するのはおろか。
2/25(岐阜18) 「劣化ウラン弾被害深刻」イラク支援ボランティア高遠さん、イラクの現状語る下呂で講演復興活動など紹介
　約80人が参加。劣化ウラン弾による放射能汚染で、がんや白血病が多発と報告。
2/25(日経23)<温暖化対策選択を問う②> ポスト京都枠組み急務交渉のポイント 2氏に聞く
　　まず世界の中期目標を国立環境研究所主任研究員
　福田首相提案の総量目標は当然。セクターや個人に排出枠を割り当てても政府しか削減責任を負えない。積み上げ方式は欧州も理解を示すだろう。各国の状況に配慮しないと、削減目標は合意できない。排出量が多い産業分野は原単位目標を設ければ、産業界にも配慮できる。サミットで日本の削減目標を決めることはなく、世界全体の中期目標を詰めれば良い。米は次期大統領が国民に指導力を発揮、中・印にも圧力をかける。
　　政府に任せず産業間で東大教授
　ポスト京都議定書の進め方は、産業・分野別に技術的な視点から実際に削減可能な量を積み上げてゆく作業が中心。政府間交渉に任せるのではなく、各区に産業間で業種事に進んで目標を掲げ合意していくのが主流になる。欧州は、国別排出枠割り当て方式で各国が自国産業を優遇するような配分をしてしまう弊害を認識し、排出権市場改革に着手している。セクター別取り組みは産業部門だけでなく、自動車のエネルギー効率の合意によって、民生部門や運輸部門でも適用可能。洞爺湖サミットはその通過点。国内は事実上の環境税である石油・石炭税を財源にしたエネルギー特別会計と日本の進んだ技術を利用して、海外で低コストの省エネプロジェクトや気候変動に適用するプロジェクトを実施、国際貢献すべき。
2/26(岐阜25) 周辺4市中電浜岡原発のプルサーマル受け入れで一致
　原発周辺4市は、御前崎市内で協議会を開催、4市として計画受け入れ方針を確認。来週にも知事に報告する。知事は4市の了解が有れば、地元として異存がないと国などに伝えるつもりだとしてきており、近く県として受け入れを表明するとみられる。
2/25(日経25)<経済教室> 原油高下の世界の貿易収支地域間の不均衡が拡大重み増す自由貿易資源節約技術、普及貢献を
　
2/24(岐阜2) ガス田、合意に至らず日中時間が戦略対話
　胡錦涛国家主席の来日前に妥協点が見つかるかが焦点だったが、溝は埋まらないまま。中国側は、「主席来日ではもっと大きな課題を議論したい」とし、首脳会談に影響を与えたくない考えを示したが、「期限を区切って合意すべきではない」とも指摘。関係筋は、進展はしており、論点も絞られてきたが、整理が必要なものが多いと指摘。

2/24(日経・夕2) 環境番付日本21位米大学まとめる
　エール大学とコロンビア大学、ダボス会議の主催団体・世界経済フォーラムの協力で2008年の環境力ランキングを発表。気候変動では、「温暖化ガス一人当たり排出量」「電力業界の排出量」「産業界の貢献」の三つを調査、日本はエネルギー利用効率性は高いものの、温暖ガス排出量が多いのが響いたという。

1	スイス
2	スウェーデン
3	ノルウェー
4	フィンランド
5	コスタリカ
6	オーストリア
7	ニュージーランド
8	ラトビア
9	コロンビア
10	フランス

21	日本
39	米国
105	中国
120	インド

2/24(日経5) 風力発電世界で追い風 EUけん引・中国は倍増昨年27%増
　欧州風力発電関連約390社で構成するEWEAのまとめによると、世界全体の風力発電能力は07年末で約9.4万MW(94GW)。老朽化した設備を差し引き、年間増設量は2万MW超。牽引するのは EUで世界の発電能力全体の約6割を占め、伸びも昨年約18%。中国は2倍以上。米も積極的で、45%増。政府の温暖化取り組みの遅れとは別世界。主要国はさらに積極投資を進める見込み。これに対し、日本10%増にとどまる。
2/23(日経3) 政府系ファンド、10機関が資産10兆円超上位産油国ズラリ中国は外貨準備が元手
　報告で「政府系ファンドの投資を歓迎すべき」としながらも、ファンドにより透明性に大きな違いのあることもし指摘、米議会ではノルウェーやシンガポールなど比較的古くからあるファンドへの安心感が強い一方、投資先によっては、米国の安全保障問題に発展しかねない、中、中東、露などのファンドへの警戒感が強い。
　サブプライムローン問題で資金不足に陥った米金融大手に大規模投資を実施している政府系ファンド、世界市場で無視できない存在となってきた。
2/23(日経2) 温暖化防止支援第一弾は3ヵ国マダガスカルなど
　3国とは、マダガスカル、セネガル、ガイアナ。総額は22億円。福田首相がダボス会議で表明した支援規模は100億㌦/5年。
2/22(日経・夕1) EU「炭素銀行」構想排出権取引中立・透明性を確保 英首相提案
　企業に排出枠を割り当てる権限を欧州委や加盟国から、独立機関であるカーボン銀行に移して中立性や透明性を確保するのが提案の柱。この排出枠割り当てには各国の圧力がかかる恐れもあり、EUは原稿排出枠の無償配分を見直し、オー宇ション方式に切り替えることで公平性を高める計画だった。カーボン銀行は安定的な価格形成の役割も担う方向。
2/22(日経5) ブラジルとアルゼンチン連携原子炉を共同開発
　経済成長に見合う天然ガス供給が安定ではないことによる。他に水力、再生可能エネルギー開発も連携する。
2/22(日経5) エアコンなど電気機器省エネ規制を強化経産省
　業務用エアコン、通信制御ルーターなどが対象。
2/22(日経5) 低炭素社会懇奥田氏ら12人省エネ規制を強化
　地球温暖化問題に関する懇談会のメンバーに奥田内閣特別顧問(豊田自動車取締役相談役)ら12人を起用する。国内排出権取引や環境モデル都市など温暖化対策について有識者の意見を聴取し、今後の政策に反映する。
2/22(日経5) 渋滞解消 ITで後押し交通量に応じ信号調整経産省省エネ車開発も
　通信機能付きカーナビなどが発信する無線データを利用して交差点通過車数、速度を把握、その情報を下流の交差点の信号に次々と伝え、その道路全体で信号が赤に変わる時間を自動的に調整する仕組み。
　車載カメラや地図情報などにより道路の勾配など走行環境を把握、アクセルやブレーキ、ギアチェンジなどの操作を補う仕組みも開発。
　経産省の試算では、人間の能力による省エネ走行では19%の改善が限界。自動運転技術なら35%以上改善でき、トラックが隊列を組んで走れば、41%まで改善効率が高まるとしている。
　もととなる新聞記事は22日に出ていたものだが、ここに要約を掲載したのは、25日のこと。その直前に、いつもこのページの誤りをチェックしていただいている K.M.さんに怒りの言葉をいただいていた。イギリスからのお客さんを案内していたときのこと、その人がなぜ日本では交通信号が連携されていないのか、と。実際連携しているように思えない、どうしてなのか、簡単にできることなのにと K.M.さん。イギリスは、ターンアラウンド方式だから、信号自体が一般には無い、そんな国から来られたので日本のように ITを喧伝する国は当然連携され便利になっていて渋滞はあまり無いとの先入観が有ったのでは？日本も当然、岐阜でさえ連携は昔から有るが、どうも制限時速以上に走らないと引っかかってしまうという声が多い、だからスピード違反を奨励していることになるとの主張が聞こえてくると、私。実際、そういうことを言う人は、私が遵法運転をすべきと主張するときの反論に使う。K.M.さんは、それは論外、とにかく、連携が簡単にできるのだ怒りを込めての主張される。ごもっとも。
　私は、いやそれも当然だが、まずそんなことができるなら、スピード違反が簡単に取り締まれる方法を実施すべきだと主張。それだけ情報網が発達しているのだから、各自動車は走行する道路の制限速度を自動受信、現在の車の速度と対応して制限速度を超えていれば、車のどこか外から見える位置に、赤く点滅をする表示灯が点くというので、ねずみ取りにお金を出しているより、簡単に自己制御できる。それ以上の速度では、車が走れないようにしてしまえば、言うこと無いが。高速道路など、確実にこれで制御できる。よく事故があるのが、急に天候などの理由でいつもと違う制限速度になっているところ。渋滞しているわけではなく、単に100km/hのところが60km/hなどとなっていると、ほとんどのドライバーはお構いなし、今まで通り、自分が危険と感じるまでは従わない。私も左の斜線を選んで極力速度を落とすが、落としすぎると危険を感じるほど皆落とさない。こういうところで、追突事故が起こる。
　昔、100km/hを超えるとちんちんとやかましい音が出るようになっていたが、今それは無い。制限速度超過量によってその音量を上げるというようなことをすれば、良いのにである。これこそ簡単にできること。この記事のような面倒なことをしなくてよい。
　研究者にとって、こんなことは朝飯前(論文にならない、評価されない、予算獲得もできない)だから誰もやろうとしない。やるなら、そういうものを付けてどれだけ事故が減るかという調査ぐらいだろうが、調査地点を走行する全員が長期にわたって協力しないかぎり、不可能。だから全く不可能。国がやるかやらないかだけの問題である。ところが、だれかが提案しても、国はそれで事故が減るかどうか不明確だからと、やらない方に落ち着く。メーカーや石油業界も、そんなことして車や燃料が売れなくなったらと、後ろ向きだろう。スポーツカータイプなど、意味をなさなくなる。100km/h制限はあるものの、200km/hで走ってもつかまらないから、売れる車達。
　私は、この制限速度の取り締まりがずさんになっていることが、マナーを守る良き日本の姿が失われつつあることの大きな原因となっていると思っている。ねずみ取りに引っかかっても、自分が悪いことをしたという意識は生まれない。損をしたと悔いるばかりだろう。なんで自分一人が、馬鹿げた罰金を払わされなければならないのかと。捕まったのが不運だったと。堂々と新聞の意見欄に「大名行列のように沢山の後続車がつながるのに、正義の味方のようにのろのろと遵法速度で走る車がある、まさに偽善者だ」と堂々と実名で投稿する人も居る始末。
　規則がある以上、それを守らなかった場合、守らなかった者のせめて半分以上は罰せられなければ、意味が無いのでは？駐車違反も然り。岐阜柳ヶ瀬のにぎわいはどこへ？と言われて随分久しいが、それでもそのすぐ北の道路では、タクシーが平気で二重駐車、ときにはそのタクシーから平気で運転手がドアを開けて出てくる。片側三車線なので、そこを走る車は止まらなければ事故になる。海上自衛隊の事故同様である。相手が止まると信じての傍若無人ぶりと言えよう。それを警察が知らないはずはない。KOBAは角を曲がったすぐそばにある。
　スピード違反も駐車違反も、つかまらなかった者が正義であり、捕まらない状況下で制限速度を超えて走る「流れに乗らない」車は、「悪」であり、警笛を鳴らされ、追い抜きざまに白い目でにらみつけられる。これで「マナーの良い日本」なのだろうか。
　さて、連携信号、五番の目の札幌や京都では、おそらくうまくゆく。岐阜のように、城下町で袋小路があり、幹線道路が直進しないようになっている、信号と信号の間隔が不当間隔になっているような街では、相当に難しい。せいぜい、ある範囲の信号が同じタイミングで作動するという程度だろう。交差点は、四方から車が来る。連携すれば、かならず交差点で止まらねばならない、という方向ができる可能性も高い。結局、この記事のように、渋滞を避けるようなやり方しかできない？これでも、下流の信号については、同じようなもの。それぞれの車がどちらに行きたいかを知らずに下流を制御しても、思うように行くものなのかどうか、だから調査するということになり、予算が付くのかも。
　K.M.さんから、「そんな大仰なことせんでも、完璧を期さず、今よりかなり良いものであれば良いんだよ！」と活を入れられそうである。
2/22(日経29) 原油、輸入価格が一段高 1月、LNGも急上昇
　1㍑63.3円/㍑で一年前の約4割高。。LNGは約5.7万円/㌧。
2/22(日経29) ドバイ、94㌦台東京原油スポット
　NY原油先物が前日続伸の影響。
2/21(日経・夕1)　 NY原油、一時101㌦台金も最高値
　石油輸出国機構の減産、米追加利下げによる投機資金の流入観測などが買い材料。
2/21(日経・夕1) ドバイ原油も最高値更新東京市場
　93.85㌦/ﾊﾞﾚﾙ。NY原油先物相場の続伸を受けた。
2/21(日経・夕1)<お米変身②> 休耕田からバイオ燃料
　千葉技術開発センターのテーマの一つは、米からバイオエタノールを取り出す技術。原料は食用米より多く収穫できる多収穫米。新潟のプラントで使うコメ「北陸193号」は一般の食用米の60%ほど多く収穫できる。味ではなくデンプン含有量が多いことが燃料では必要。
　愛知県は1月、イネから製造したバイオエタノールで公用車の走行テストをした、結果は生産コストが553円/㍑でガソリン卸価格の4.4倍。稲ワラ、もみ殻からも燃料を取り出す研究も進む。利用原料が2-3倍になり、コスト減になる。
　休耕田利用で農村振興にもなる。
　価格はともかく、どれほどのエネルギー効率になるのかが知りたい。
　私のところに、ある燃焼方式を考えた、廃棄物のエネルギー利用だという。そのためには、石油による前処理が必要と。だから、私は発生したエネルギーを使ってその前処理をし、石油は不要という実証をすれば可能性が高いし、面倒な仮定のうえの計算で信頼性がいまいちになるより手っ取り早いでしょうと言っているが、そういう方向にはなかなかしない。曖昧な知識の曖昧な計算で、これでどうだというわけである。なかなかつきあいずらい。学長は、「岐阜大学は、なかなか中小の考えを聞いてくれないという苦情が有る、そうならないよう、聞いてやって欲しい」と言う。が、岐阜大学の中小との共同研究は全国的に多い方である。やはり、それなりにしっかりしたものに仕上げて行ってもらわないと、付き合うのも難しい。
2/21(日経1) 政府、米と共済へ/EU中印など一堂に温暖化首脳会合サミットと同時ポスト京都主導狙う
　温暖化ガス排出量急増の両国なども加えて並行討議すれば、実効性有る議論が可能と判断。米と共催とする。首脳級の出席を調整するのは、米国主導の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」。消極的とみられていたブッシュ政権が京都議定書後の枠組みづくりへの影響力行使を狙って提唱。欧米、中、印など16ヵ国と欧州連合、国連で構成、参加国・地域の温暖化ガス排出量は世界の約8割を占める。昨年9月、ワシントンで初会合開催。1月末、二回目をハワイで開いた事務レベル会合ではポスト京都の議論促進に向け、首脳級会合を今年半ばに開くことで合意、日程調整が課題になっていた。
　アジアから韓国を招くことも今回日本は検討。日本が提案している産業・分野別の温暖化ガスの排出削減可能量を積み上げて国別に目標にする方式についても、各国の支持取り付けを目指す。政府はサミットに先立ち、モデルとなる具体的手法を打ち出す構え。
　基準年も協議する。
　一方で、同時開催はサミットの印象を薄めかねないとの慎重論もある。長期目標には中印が途上国に排出削減を義務づけると反発。足並みが揃うかどうか。
　どうも、主導権をどう取るか、最小限の努力(削減目標、方法)で獲物を狙うようだ。

2/21(日経1) Jエナジーと大ガス・伊藤忠 LPG年内統合シェア3位市場縮小、再編進む

1位	アストモスエネルギー (出光興産・三菱商事)	22.7%
2位	新日本石油	13.7%
	年内に事業統合ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰと日商LPｶﾞｽ	11.9%
3位	三井物産・丸紅＊	11.8%
4位	住友商事・昭和シェル石油＊	10.5%
5位	コスモ石油ガス	9.0%
6位	エクソンモービル	8.5%
7位	ジャパンエナジー	6.2%
8位	日商LPガス (大阪ガス・伊藤忠)	5.6%
9位	岩谷産業	4.9%
	その他	7.0%

　8割弱を海外の天然ガス・油田から随伴して生産されるものを輸入、残りは国内製油所などで石油製品の副産物として発生。輸入の4割近くはサウジ産、価格決定権をサウジ・国営石油サウジアラムコが握る。昨年同社の輸出価格は860㌦/㌧(プロパン)で、一年間で約8割アップ。一方、小売り価格は6600円/10立方㍍程度で同期間の上昇率は約5%にとどまっており、価格転嫁ができていない。

2/21(岐阜4) 2000㎡以上の建築物省エネ怠れば罰金政府方針業者に100万円以下
　断熱材の使用や窓の二重サッシ化などの省エネ対策が著しく不十分で自治体の改善命令に従わない業者に対象。今国会に提出する省エネ法改正案に盛り込む。09年4月施行を目指す。現在でも、同規模の建築物の新築、大規模改修で、省エネ対策を講じ、都道府県などの自治体に届けるよう義務づけているが、改善指示や業者名の公表で対応を促すことしかできなかったため、罰則を設ける。
2/21(日経9) 豪産石炭大雨被害拡大、減産へ鉱山冠水一段の価格上昇懸念
　露天掘りの鉱山の多くが冠水。完全復旧には数ヶ月かかると見られる。
　毎年、雨の被害を聞く。小中学校のとき、オーストラリアは雨が数㍉/年の乾燥地帯と聞いていたことからすると、驚きでもある。

2/21(日経16)<ネットナビ+α> 「環境家計簿活用」 CO₂家庭から削減ネットで排出量を計算排出権、個人で購入
　ストーブで灯油を5㍑使用すると二酸化炭素量は12.45kg、それだけの二酸化炭素を一年で吸収するためのスギの木は0.88本と、岩手県の運営する e-デジジャック。月間アクセス数は36万超と自治体関連サイトとしては異例の人気。
　環境省運営の環境家計簿「えご帳」は二酸化炭素削減量を金額表示。
　経産省外郭団体、省エネルギーセンターの「省エネ型製品情報サイト」は家電など18品目約八千種類の製品がラインキング形式で見られる。情報はほぼ毎日更新。
　対置を守る会運営「フードマイレージ・キャンペーン」では、野菜や肉、魚など食材70品目が食卓に届くまでに要する二酸化炭素を計算、国内、海外別に紹介。
　個人の排出権を仲介業者が調達、権利を政府に移転。専用サイトは国内では日本カーボンオフセットとジーコンシャスなど。

サイト(運営者)	概　要
e-デジジャック(岩手県)	県職員が考案した「環境尺」デジタル化。日常生活での二酸化炭素排出量を簡単に算出
エコファミリー(環境省)	環境家計簿やエコライフアイデアなどを集めた総合サイト。「約4万6000世帯が登録
省エネ型製品情報サイト(省エネルギーセンター)	家電製品やガス石油危機の省エネ性能を比較、各社の製品をランキング形式で紹介。
日本カーボンオフセット	カーボンオフセットプロバイダー。クレジットカードで購入可
カーボンパス(ジーコンシャス)	カーボンオフセットプロバイダー。クレジットカードで購入可
フードマイレージ・キャンペーン(大地を守る会)	「地産地消」の考え方に基づく。70種の主要食品のフードマイレージを紹介。

2/21(日経9) 世界初、燃料電池搭載の旅客機
　欧州エアバスの機内証明や機体制御などに必要な電力を賄う。航空機の二酸化炭素削減になるだけでなく、軽量化や騒音軽減にも役立つとみて実用化を目指す。
　どんな燃料電池なのか不明ながら、二酸化炭素削減に本当につながるものなのかどうか、疑問。メタノールを燃料とするのかもしれないが、まだまだ出力/重量、出力/体積も大きい。一方、機内の電気は発電用ガスタービンを備えるのが普通。その効率は30%に達するかどうかだろう。確かに効率だけ考えれば燃料電池が高いかもしれないが、ガスタービンの出力は体積・重さ当たり、ピストンエンジンの比ではないのは、ヘリコプターや戦闘機を見れば明らか。重くて大きなものを空中に持ち上げて運ばねばならないとなると、運搬のための燃料から二酸化炭素が大量に発生する。地上とは全く考えを変えねばならないと思うのだが、私の認識不足なのだろうか？
2/20(日経・夕1) 原油再び100㌦台最高値 NY市場商品、軒並み急騰投機資金流入
　米景気減速感の強まる中、燃料需要期の冬場を過ぎれば原油需要が減少することを理由にOPECが生産枠を引き下げるとの見方が市場に広がった。さらに米テキサス州の製油所では火災が発生、産油国ナイジェリアの政情不安が再び高まったことなどによる。
東京も最高値ドバイ 93㌦台
　NY原油急伸の影響を受けた。
2/20(日経1) 各企業に上限、売買で過不足調整 EU型排出権取引経産省が方針転換
　産業界の自主的取り組みで達成可能、強制力のある排出権取引導入には反対してきた経産省が方針転換することで、排出取引導入機運が高まりそう。EU型の排出権取引はキャップ&トレードと呼ばれるもので、同省は月内にも産業技術環境局長の私的研究会(学識経験者、産業界、非営利組織の代表などで構成)で検討入りする。洞爺湖サミット前の6月をメドに議論をまとめ、環境相など関係省庁、関係業界と協議に入る。環境税導入の是非も検討する。COP13で交渉が本格化したポスト京都の枠組みでは、日本は大幅な排出削減を迫られる可能性が高く、民間企業にも強制力を伴う目標設定が避けられないとの判断。
　キャップ&トレード型排出権取引につき、産業界などは排出権価格の高騰を招いたり、規制を嫌う企業が国外に生産基地を移転するなどの懸念が有ることから慎重姿勢。研究会はこうした問題を解消する仕組みを検討するため、制度を導入しているEUなどの事例を調査、産業界の理解を得られる制度作りを目指す。
2/20(日経5) 排出権取引 EU型検討「ポスト京都」有力策経産省乗り遅れに危機感
　米次期大統領有力候補者らが、同取引導入に前向き姿勢、加州など一部州では導入を決定しており、日本が取り残される可能性が出て来たことが、方針転換の理由。
　EUの制度にも欠陥があることが知られている。排出量実績に応じて排出枠を配分しているため、過去の排出が多い企業ほど大量の排出枠が得られるという矛盾である。産業界はこの点を突いて「公平な排出枠」の割り当てが難しいと導入に反対。EUは、13年以降のポスト京都議定書の枠組みとして、政府が排出権を公開入札で企業に販売する方式に変更する改革案を公表。企業が自ら排出量に見合った排出権を購入する仕組みで、省エネが進んだ企業ほど購入排出権が少なくて済む。経産省はこうしたEUの動きもにらんで制度の導入可能性を検討することとした。
　その方法は、一方で排出価格の高騰を招きやすいとの批判がある。経産省が排出権取引導入時期を13年以降としたのは、企業や家庭部門などの自主的な削減で達成するという意思表示でもある。
　環境省は、議定書約束期間中にも導入の要有りとしている。なお温度差。
　洞爺湖サミットで主導権をという政府、福田首相の悲願は、これで達成できるだろうか？削減目標を示さない限り、無理だろう。その目標値の設定はいつになるのだろう？遅ければ遅いほど他国の動きは急。あらゆる面で乗り遅れてしまいそう。
2/20(日経3) 新日鉄など米の原料炭緊急輸入豪から調達難、価格3倍
　原料炭は、石炭の一種で製鉄過程で鉄鉱石から不純物である酸素を取り除く還元剤に使う。製鉄に必要な高品位炭の産出地は限られ、日本は年7千万㌧強の使用量すべてを輸入に依存、豪州産が6割を占めている。その豪州では、大規模鉱山のある東部地域で豪雨による鉱山の冠水が多発、過半の鉱山で生産が停止。
　米産は豪産の3倍近いが、鋼材生産を優先。資源高に加え燃料費によりコスト負担を迫られることになる。豪州での生産停滞が長期化すれば一層のコスト負担増となる。また輸送船の手配によっては、減産に追い込まれることもありうる。
2/20(岐阜7) 原油高で小売り高騰灯油離れ加速暖房、電気シフト
　電力需要は拡大。石油業界は今後も灯油離れが進むと危機意識が強い。
　昨年12月の灯油販売量は前年同月比19.2%減の321万㌔㍑と大幅減。年明け後も低迷。一方、東北電、北陸電、中部電、中部電の電力使用量は、冬期の最高記録をこの冬これまでに4-6回更新。電気料金の上昇は灯油と比べなだらかで暖房向けが増加したのが原因。オール電化住宅も昨年9月末の時点で全国累計契約数が241万戸を突破、普及が進んでいる。原価格高止まりは続いており、石油業界は市場規模はさらに小さくなって行くと分析、灯油だけでなくガソリン、重油販売量も07年は前年割れ、とくに重油は電力会社が電源としての比率を減らしたり、重油を燃料とした自家発電を取りやめる企業が相次いでいるため、4年連続で減。反して生産能力は需要を上回っているため、昨年急騰したガソリン価格も給油所間の競争激化で値崩れをおこし始めている。
　電力が石油分を同程度の規模でシフトできるエネルギー源は、天然ガス・石炭か原子力しかないが、原子力はご存じの通り、稼働率が下がっていて、停止していた火力を急遽復活させたりしてきたほど。したがって、天然ガスか石炭となる。石炭も、豪州の事故などで価格が上昇している。天然ガスは比較的安定、長期契約もあって、価格上昇しにくい。だからと入って契約料を変えるわけに行かず、増やしたければスポットで購入となる。ならば、値上がり分はそのままはねかえる。それでも石油ほど上昇していないということ。
　岐阜大学の医学部付属病院のエネルギーセンターは、重油炊きボイラーやコージェネ・ディーゼル発電機を有する。が、重油高騰で抑えた運転をしているという。
2/20(日経7) 環境配慮型の省エネ自販機日本コカ・コーラ松下と開発、電力使用40%減
　排熱を保温などに使うヒートポンプを取り入れたほか、表示部には蛍光灯に代わり発光ダイオードを採用。4月から切り替え開始。ノンフロン冷媒を使用した環境配慮型。,br> 　同グループはの自販機は業界最多の98万台、このうちノンフロン型は3千台、新型機導入を期にノンフロン式を1万台以上に増やし、20年までに全自販機をノンフロン式に切り替える。
2/20(日経7) 福田首相提案の温暖化対策評価鉄鋼連盟会長
　基準年の見直しも含め肯定したいと延べ、産業部門別に削減可能量を積み上げる方式などを評価。製造工程の排熱や排ガス再利用を進めている日本の鉄鋼業は、エネルギー効率が世界トップという。同会会長は、省エネ技術を世界に広めたいとも話した。
　とはいえ、鉄鋼業界は、温暖化ガスの排出量上限を義務づけたうえで排出権取引で過不足を調整するキャップ&トレード型取引には慎重。
2/20(日経7) ツバルで太陽光発電へ関西電力
　シャープ製・出力40kW。関電が日本に持つ最大設備の4割規模。ツバルの1700世帯のうち50世帯の消費電力をまかなえる。
　ツバルの日照率が不明。1/3と仮定すると、一家で平均270W使うことになる。日本は、4人家族なら800W。
　新幹線岐阜羽島駅少し西のサンヨー工場のソーラーアークは650kW。効率が悪いものを敢えて使ったが、本来この面積なら1.5MWの発電ができる規模。今回の40kWはかなり小さめ。岐阜大学医学部・同付属病院のエネルギーセンターが持つ太陽光発電設備容量は100kW。
2/19(日経1) 温暖化防止事業貿易保険特別枠2兆円経産省新設最大7割安く
　企業が海外で手がける風力発電や太陽光発電など、温暖化対策に役立つ事業の資金リスクを減らすのが目的。風力、太陽光のほか、二酸化炭素排出量が少ない最新石炭発電、植林事業などを対象とする。
　また日本メーカーが省エネ家電を輸出したり日本の商社が国内外の企業が作った省エネ機器の輸出を仲介したりする場合の利用も含める。原子力発電所建設など大規模な事業でも十分賄えるようにする。主にインド、中国、東南アジアなど温暖化ガス排出量の急増する新興国での対策事業を後押しする考えだが、欧米など先進国向けでも利用可能とする。

2/19(日経9)<2008年大統領選> 米、温暖化対策転換へ排出権取引 3候補前向きクリントン・オバマ両氏・ガス80%減目標マイケン氏・削減法案を準備
　だれが大統領になっても、排出権に対する態度不明確な日本は厳しい立場になる。

クリントン氏(民主)
排出権取引を支持代替エネルギー開発へ500億㌦の「戦略基金」を創設温暖化ガス排出量を2050年までに90年比で80%削減を目指す自動車の燃費基準を2030年までに1ガロン55ﾏｲﾙに引き上げ原子力発電の急拡大に慎重
オバマ市(民主)
排出権取引を支持バイオ燃料などクリーンエネルギー普及へ10年間で1500億㌦を投資温暖化ガス排出量を2050年までに90年比80%削減を目指す中国、インド、ブラジルを含めた「世界エネルギーフォーラム」を提唱原子力発電に一定の理解
マイケン氏(共和)
排出権取引を支持温暖化ガス削減を義務づける制度の採用を盛り込み、超党派の法案を準備バイオ燃料への助成に慎重原子力発電を推進

　クリントン氏は、石油に代わる資源開発を促すための基金の創設や燃費向上に取り組む自動車産業への支援策を列挙したクリントン氏の公約の緻密さが目立った。
　オバマ氏は、13日の演説で「約500万人のグリーンカラー」の仕事を生み出すと訴え、政策を肉付け。
　このグリーンカラーという新語は、クリントン氏も使っていた。
　マイケン氏の台頭がブッシュ路線の修正要素になる。指名争いから脱落したジュリアーニ、ロムニー両氏は排出権はコストが大きいとして反対していたから。マイケン氏は03年、民主党に所属していたリーバーマン上院議員と組み、排出権取引や温暖化ガス削減を義務づける法案を主導、同年10月には本会議の採決まで持ち込んだ。最後は否決されたが、その後も改正法案を手がけるなど共和党では貴重な温暖化防止推進派。
　一年前には、マイケン氏とオバマ氏が排出権取引を組み込んだ法案を作成したこともある。いよいよ日本が孤立しかねない。洞爺湖サミットでの雲行きが心配ではある。

2/19(日経9) オバマ氏、日本でもリードグローバル予備選東京で得票率83%
　東京、名古屋、京都の三都市に設置した投票所での得票率は東京83%を筆頭にオバマ氏が7割超。民主党は日本など海外を一つの州と見なして22人の代議員を割り当てており、オバマ氏には心強い援軍。ただ、インターネット、ファックス投票は重複投票の有無を確認中。
　オバマ氏なら、民主党候補であっても日本との関係が悪化することはないという読みが大きいのだろうか？
2/19(日経9) 石油メジャー、最高益 07年12月期原油高寄与、6.9%増先行きは不透明
2/19(日経9) アザデガン油田生産開始
　日量2万ﾊﾞﾚﾙで。
2/18(日経1) シャープ東京エレクトロン太陽電池で提携製造装置開発今春に新会社
　太陽電池は世界市場が急拡大、欧州、中国メーカーとの競争も激化。シャープは半導体製造装置で世界第二位の東京エレクトロン(液晶製造装置も豊富な実績、太陽電池向けは未着手)と組むことで効率的生産体制を気づき、海外勢に対抗する。
　東京エレクトロンの開発・生産拠点で、シリコン使用量が少ない「薄膜型」と呼ばれる太陽電池向けの製造装置を開発する。シャープは堺市に薄膜型太陽電池の新工場を建設中、新会社は開発した製造装置をシャープの新工場に供給する。
シャープは世界首位。太陽電池には薄膜型など種類が多く、不足するシリコンを使わない方法も開発されている。
2/18(日経23)<温暖化対策選択を問う①> 議定書目標達成できるか日本の取り組み 2氏に聞く
　　　経団連地球環境部会長・自主的削減で対応可能　
　35業種で目標を立て2000年度から7年連続で達成。社会に対する約束として各業種が真剣に取り組み、第三者評価委員会を設けて改善を続けてきた結果だ。議定書約束期間でも取り組みを強化、削減を進める。総量削減も達成、CDMの活用も補完的に検討する。総量規制はしかし、生産量、需要に左右される。企業努力と消費者の選択の両輪が必要。排出権取引は、各企業に割り当てが難しい。中央環境審議会会長・
産業構造の変革が必要
　
2/17(日経) IEA 天然ガスも戦略備蓄エネルギー安保を強化安定供給、枠組み拡大
　石油に加え、新たに天然ガスで戦略備蓄制度の創設を検討するほか、石油とガスの双方で発電や生産ができる設備への転換を促す。
　温暖化ガス排出負荷の少ない天然ガスの需要増が見込めるなか、安定供給の枠組みを広げ資源リスクの高まりに備える。
　世界の戦略備蓄は日本がガス会社などの民間事業者が独自に液化したガスを貯蔵するのに対し、欧州は採掘済みのガス田や塩田跡地に気体のまま蓄えるなど地域により方法が異なる。IEAはこうした違いをふまえた上で、各国の消費量、輸入量などを参考に共通の基準を設けたい考え。
2/17(日経) ドバイ下原油 90㌦台乗せ 1ヵ月ぶり
　90.50㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
2/15(日経・夕6) 産業分析・自然エネルギー編④ 太陽光発電、日本は大国
　日本は太陽電池で先進国だった。しかし独に抜かれた。が、セルを他社から購入し、モジュール工程だけを手がけるメーカーも含まれているため、セルベースで見れば日本メーカーのシェアはもっと高いとする見方もある。
　シリコンを多用するため、シリコン不足になっている。シリコン使用量を減らすため薄膜シリコン型太陽電池開発が進む。結晶型と比べシリコン使用量が1/100から1/1000。三菱重工、カネカ、富士電機などが量産を開始、設備増強も。
　化合物系原料を薄膜に使う太陽電池も出てきました。ホンダは昨年から量産を開始。昭和シェル石油も来年には量産工場を建設する。
　非シリコン系では色素増感型が注目されている。アイシン精機、TDK、太陽誘電、藤倉などが開発に取り組んでいる。
2/16(日経1)<環境力第6部「地球企業の条件④> 旅行・買い物･･「排出権」ヒット活用もっと経営変える
　JTBに通常料金に500円を加えると、20kgの二酸化炭素排出を相殺できる排出権を買ったことになる。08年の利用者は2万人と見込む。最近は、小口で排出権を購入する企業が増えた。
2/16(日経1) 東電・東北電・Jパワー原発定期検査を一本化新会社設立、青森で安全管理・情報共有化も
　2010年代前半に、新会社を設立、繁閑差の大きい同業務を集約、効率化する。東北伝が05年に東通原発を運転開始、Jパワーが12年以降大間原発、東電が14年以降稼働に向け東通原発に各一基があるのみで、個別定期検査は非効率的。いずれも沸騰水型で利点は大きいとする。
2/16(日経7) エクソン・ベネズエラ資源国有化泥沼の争い決着の行方見えず
　ベネズエラ・オリノコ川流域の重質油田プロジェクトが問題ヵ所。
2/16(日経7) 温暖化対策で行動計画国連と投資家連合企業・政府に圧力
　国連と欧米の投資家連合は、温暖化対策への企業の取り組み状況などの情報開示を求める「地球温暖化に関するアクションプラン」を共同発表。ポスト京都議定書に企業の協力を得たい国連と投資先選別のため上方を増やしたい投資家が共同戦線を張る。
2/16(日経7) 温暖化ガス削減基準年見直しを米交渉官、日本に同調
　90年が00年になるのは、米の利益になると、見直しを求める日本に同調する考えを示した。
2/16(日経11) 石油副産物活用新日石、アブダビで合弁コンクリ代替インフラ整備
　年間5万㌧程度の生産。石油から除去した硫黄に砂漠の砂やペルシャ湾で取れる貝殻などを材料に加え、成形。国内室蘭製油所でコンクリート代替材を商業生産、「レコサール」の商品名で販売、高熱に弱くビルなどには向かないが、耐酸性が強いため上水道や温泉施設などの利用に適している。新日鐵はサウジアラビアなど他の産油国も同様状況であり、同様事業を検討。
　どしどし、廃物利用してもらいたいですね。
2/16(岐阜21) 県新年度予算案温暖化対策に 1390万円計上蛍光灯切り替えなど啓発
　ほかにレジ袋有料化があり、県内では安八郡輪之内町などで始まっており、来月大垣もスタート。小中学生に地球温暖化防止を教える教員用ハンドブックも作成するなど、環境教育も積極的に推進。
　米のバイオ燃料化研究
　休耕田の水機能の維持、食糧自給率維持が大きな課題。新たな需要としてのバイオ燃料米。北海道、新潟県ではすでに同米のプラントを立ち上げている。県では近県との共同プラント建設も視野に推進予定。
　休耕田、どんどん埋め立てられている。岐阜はとくに市心が寂れ、郊外型大型ショッピングセンター、量販店の建設が続く。恐れ入るのは、5年ショッピングセンターとして使い、それで十分元が引けるからそのごは住宅地にするというものもある。それほど人口が多いわけではない岐阜。確かに、郊外を活性化するというので、聞こえは良い。しかし、環境負荷は圧倒的に高くなる。スクラップアンドビルドの無駄を言うだけではない、耕地を埋めてしまえば、あとから復活させたいとき、大変な努力が必要。
　今、バイオ燃料のため、食料が危ないとされる。輸入でも、大きな問題を発生している。国内の自給率を高めたいと皆思い始めた。
　ところが、10年も前は、「どうして日本でそんな高額な食料生産をしなくてはならないのか」と袋だたき状態だった。そして輸入が圧倒的に多くなった。最近パンを食べる習慣を付けたのは敗戦国日本へ進駐軍として米が行った重要政策だったとあちこちで言うようになった。確かにそうなのだろう。そして、小麦輸入は圧倒的の多くなり、米を食さず、休耕田が増えた。その小麦が、いずれ育たなくなる。米・穀倉地帯の地下水が減るから。そのとき、日本はどうする？
　そういう視点で、放っておけば勝手に育つ米を作り、田圃を確保しておくことは確かに良いこと。
2/15(日経1) 排出権電力取引で売買経産省検討商社など参加可能
　電力各社が余剰電気を取り引きし合う日本卸電力取引所を活用、二酸化炭素排出権を売買する新しい取引システムをつくる検討に入った。商社、金融機関も売却可能にし、事実上の排出権取引所市場にする。原発停止で温暖化ガス排出量が増えて苦しむ電力会社を支援、京都議定書達成を後押し。
2/15(日経17) 昭和シェル、経常益35%減今期在庫評価益見込まず原油高一服で採算改善
　期中の原油価格が緩やかに下落、期初の割安な在庫による利益かさ上げが出ないと想定したため。
2/15(日経1) 太陽光発電設備堺市に建設検討関電、発電規模1万㌔㍗
　09年度をメドに稼働見通し、シャープ製を採用。部材調達以外での協力も視野に。

　通常の単位では、10MW。万kWで表現すれば、通常の火力・原子力発電所の1/100の規模。実際は、稼働率が1/6～1/10程度なので、1/1000といえる。
2/15(日経1) 冬季最高をまた更新電力使用量
　今冬、過去最高更新は6回目、32億8,945万kWh。
2/15(岐阜6) 12月の県内販売電力量大口電力3ヶ月ぶり減
　前年同月比3%増。一般向けの契約数増加、商業施設向け需要増による。大口は33ヶ月ぶりに減。
2/15(岐阜3) 1人1日の排出は530gまで家庭ゴミで"個人目標" 環境省設定 15年度まで20%減
　3月中にも閣議決定する第二次循環型社会形成推進基本計画に盛り込む。目標に強制力は無いが国や地上自治体がつくる対策の目安とし、ごみの減量を図る方針
　2000年度の家庭ゴミ排出量は一人1日当たり660g、総計3058万㌧。05年度は650g、2821万㌧に減少。リサイクルの推進、ゴミ処理有料化を検討している全市町村で実施、ごみ減量ＰＲ作戦で達成可能と踏んでいる。
　ゴミにせず、リサイクルにすれば良いという思いがあるかもしれない。が、普通リサイクルには大量のエネルギーが必要。リサイクルをしなくても良いのがもっとも良い。
2/15(岐阜4) 温暖化防止推進センター政令、中核市でも設置環境省法改正へ
　推進センターは啓発、広報活動や、温室効果ガスの排出抑制策の助言をする機関。学校、家庭などに出向き、機器ごとの電気使用量などを調べる排出実態調査もしている。意欲はありながら、削減方法がわからないところが多くあり、助言を必要とみている。
2/15(日経11)<テクノロジー> 半導体加工ガス再利用へ高効率回収オルガノと原子力機構温暖化防止に一役
　SO₂やフッ化水素などの不純物が混ざったPFCをほぼ100%回収できる。PFCとくっすきやすい粒子を筒状容器に詰め、使用済みPFCを流す。PFCは粒子にくっついたため不純物より遅れて通過するので、分離回収できる。PFCを99.99%という高効率で回収する技術を開発、これまで放出、焼却していたが、再利用も可能となる。2010年をめどに実用化。
2/15(日経15) 六ヶ所村の核処理施設完成3ヶ月遅延も
　トラブル続きによる。14日に原子力安全・保安員は試運転の最終段階にはいることを認めたが、作業には時間がかかる見通し。
　完成後さらに地元自治体と安全協定を締結する必要があり、本格操業開始は夏以降になる可能性がある。
　先日、コメントしたばかり。
2/15(日経) ガソリン高自衛広がる元売りも客離れ回避策 Jエナジー・携帯で決済　昭シェル・併設店
2/15(日経) ガソリン価格8週連続下落なお高値圏152円
2/15(日経15) 燃料電池用貯蔵タンクマッチ箱サイズに水素9㍑
　代表的水素急増合金の約1.4倍貯蔵可能。放出は、80℃以上。
　80℃は、通常車載用燃料電池の作動温度。だから、排気ガスを少々加熱すれば、水素発生というところ。重量あたり貯蔵量が1.4倍ではまだまだ遠い？
2/15(日経31)<経済教室> 多様なビジネス開拓、本筋排出権取引導入の視点排出枠固執は疑問 難しい公平性の確保
2/14(日経13) ガスタービン三菱重工が増産世界シェア 2割目標 4割増の年50基に
　高砂製作所の増産に加え、米国でも組み立て工場を新設。ガスタービンは石炭火力発電所に比べて二酸化炭素の排出量が少なく、欧米を中心に需要の急拡大が見込まれるため、一連の増産により世界シェアー2割を狙う。現在同社同製品の売上げは4千億円/年程度、700製品を産する同社最大の製品。現在世界シェアは1割程度、最大手GEになどに対抗するには早期に2割に引き上げる必要があるとして、年産50基体制を整える。
　ガスタービン、石炭火力はできない？もし石炭をガス化すれば可能。
　化石燃料のみならず、原子力発電も蒸気タービンを使う。原発も石炭もそのままでは、ガスタービンを使えない？そのとおり。蒸気タービンは外燃機関であり、内循環するガスは、燃料が燃える(原子力を含め)部分と隔てて発生させる。だから「外で燃える」と書く。内燃機関は、エンジンに入ってくるガス自体が燃焼にあやかる。ガスタービンは、羽根車が回るところは蒸気タービンと同じように見え、熱力学の講義も、同じ計算式になる。だが、ガスタービンを流れるガスは、蒸気タービンは蒸気が流れるから「蒸気タービン」というように、ガスタービンは「燃焼ガス」が流れる。この場合、同じ羽根車で空気を圧縮し、それを燃焼室に導いて燃料を吹き込み、燃焼・膨張させてタービンにぶっつけてトルクを発生させる。その燃焼室とタービンの間は非常に狭く高温であり、石炭を入れて燃焼させていては、超高速回転している羽根に衝突し、羽根が傷む。燃焼時間もかかるので、石炭が燃えそこなう。だからとても石炭は使えないということになる。もし石炭をガス化するなら、それは可能。そんなプラントはいくらでもある。
　ガスタービンをそうして回しても、熱効率は蒸気タービンより低い。それでもこのようにして使うというには理由がある。蒸気タービンはサイクル上の問題から最高温度が低い。ガスタービンは構造からくる問題で排気温度をあまり低くできない。そこで、ガスタービンの排気を使って水蒸気を作り、蒸気タービンを回す。これが、コンバインドサイクルといわれるもの。蒸気タービンだけでは熱効率が40%そこそこのところを、10%以上高めようという狙い。そのためには、ガスタービンの温度をより高めたい(最高温度が高くなれば、熱効率が上がる)。そのため、とくに三菱は努力してきたという。
　さて、石炭はガス化せず、あるいは原子力を使ってガスタービンは本当に回らないか？というと嘘である。実は、圧縮機であげる圧力を同じとするなら、ガスタービンの効率を上げるためには、燃焼ガスを使うよりヘリウムなど一原子分子が良い。これは大学で学んだ熱力学の最初の知識で間単にわかる。実際、そういうガスタービンもある。クローズドサイクルにする。つまり、蒸気タービンと同じで、通常のガスタービンのところを熱交換器を介在させ、外で燃焼させ内循環ガスは一原子分子とするのだ。
　こうして直接タービンに当たるガスが蒸気か蒸気でないガスかで、後者をガスタービンと名付けている。実は、蒸気タービンの「蒸気」というところが、ガスタービンと大きく違う。圧縮機が蒸気タービンは液相で行うのだ。だから圧縮機といわず、ポンプという。このため、圧縮動力がほとんど要らない。そこがガスタービンより効率が良くなる一因でもある。
　以上は回転する羽根を使ったエンジンの比較だった。じゃ、ピストンを使った往復動機関では、外燃機関は有ったのか？ yesである。少し前にも書いたが、蒸気機関はまさにピストン。蒸気タービンより、内燃機関よりずっと前に誕生している。じゃ、蒸気タービンに対するクローズドサイクルガスタービンのような対応品は有るのか？これも yes。もうお気づきの方も有るだろう。スターリングエンジンである。これは、昔「空気エンジン」とか「ホットエアーエンジン」といわれていたという。やはり、当時全盛であった「蒸気機関」と対抗して「空気機関」だったのだろう。蒸気機関車は大量に水を使うため、一定距離走るとどうしても、水を補給しなくてはならない。昭和40年代まで盛んに走っていた蒸気機関車も30kmごとには給水していた。石炭は100kmごとでも良かった。蒸気機関車の後ろにテンダー車が付いていたし、それが無い機関車をタンク車と言っていたぐらいで、石炭を積む量は知れていて、水が圧倒的に多かった、ほとんど水を積んでいたと言ってよいぐらい。
　そんな水を積まなくて良い、空気を使って動くというのが売りだったろう。だが、図体が大きく、空気機関車としては難しかったと想像する。もう少し小形で売りに出していたが、内燃機関がコンパクトに作られるようになったら、あっという間に姿を消した。1960年代の石油枯渇が懸念されるようになり、リバイバルするまでは。1970年代、80年代は、中東戦争で再び脚光を浴びた。今はしかし、そのときの勢いは無いが、研究開発いているところはある。使い道によっては、意義のあるもの。
　長々と書いてしまった。
2/14(日経13) 国内で超伝導送電実験東電と住友電工 10年度に開始
　ビスマス系超伝導ケーブル(200-300m)を横浜市の変電所に敷設し、一般家庭や工場などに送電する。銅線は1mあたり100Wの電力損失がビスマス系(ストロンチウムなどとの化合物)なら半減できる見通し。NEDOの全額負担。
　1mあたり100Wの電力損と書いているが、誰でもわかる間違い表現。電気抵抗は、太さに比例、断面積に反比例することは少なくとも高校で習う。長さだけ書いても量は決められない。さらに、両方にかかる電圧が問題。どこの送電に使うのかによる、つまり、電流量が決まらねば損失は決まらない。これまた高校までに、電力損=抵抗によるジュール熱=抵抗x電流²を習う。詳しく書いたつもりなのだろうが・・。
　それはさておき、超伝導は以前から書いているが期待する技術。発電所で作った電力の10%程度が失われる(実はこれも踏み込みすぎながら、条件設定がしていないので、無意味な書き方。ま、日本で平均的にと考えていただきたい)。40%の発電効率でも末端に来ると36%程度になってしまうということ。だから100万ボルト送電計画があった。結局どこもできていないと思うが、これは銅であってもそのジュール熱損失を低くしようというもの。これも高校程度で習うと思うが。電圧が高いので同じ電力を送電するにも電流が低く抑えられる。その電流は上述の式のとおり、二乗で利くから、電圧を倍にするということは、単純に損失が1/4になるということ。
2/14(日経13) 浜岡原発プルサーマル地元4市が容認
　静岡県掛川市が13日、受け入れ決定、御前崎市、菊川市、牧之原市がすでに容認意向を示している。
2/14(日経8) ガス供給停止回避ロシア、不透明取引は温存ウクライナへ政治圧力なお
2/14(日経9) 世界石油需要日量を下方修正 IEA
　08年の需要を07年比1.9%増の8,762万ﾊﾞﾚﾙ/日とした。景気が厳しくなるとの予測から。
2/14(NHK朝TV News) 50年後、日本 85%削減米・88%、欧84%削減の必要
　東工大の研究。
　今まで私は、1/4にしなくてはと言ってきた。が、今回それは甘いという。私は当初、50年後と言っては居なかった。最近IPCC 4th reportで世界全体で50%減という数字が出てきて、それはいつというわけではない数字でなく、90年比として扱われてきたが、ハイリゲンダムサミットあたりから、50%削減は50年後と浸透してきてしまった。それは世界全体での削減量を言っているのであって、日本や米国のことを言っているのではない、先進国は平均値より非常に多く排出しているのだから、日本は1/4程度、米は一人当たり日本人の倍程度排出しているのだから、1/8ぐらいにしなくてはならないと主張してきた。
　では、なぜ日本は85%なのか？　50年後について言うなら、当然人口増についても考慮しておかねばならないことを忘れていたのだ。日本の人口は減少する。ところが、世界は現在の63億から90億を超えると推測されている。今回の計算は私がいつも言う、一人当たり排出量を公平に扱うことを条件としているという。現在日本人は炭素換算で一人約2.63㌧排出している(2003年)。排出できるのは世界全体で30億㌧。これを90億人で割れば一人0.33㌧になる。一人当たり排出できるのは、87%となる。実際はさらに、人口が減っていることから、国としてはもっと削減が必要となる。米は88%削減という。日本より少々きついだけ。これはなぜか？米国は一人当たり5.31㌧排出(同)している。94%削減しなくてはならない。人口が現在3億人余で移民などで増加傾向にある。これが50年後4億人にふくれあがったとしよう。92%の削減となる。国として少々楽であっても、個人としては94%削減なので、非常に厳しい。
　東工大は、米の人口はもっともっと増えるという計算なのだろうか？
2/14(岐阜1) 　日米欧の他について、韓73-63%、中35～19%、露94～92%、伯62～52%、以上は削減。印は逆に1.89～2.37倍増も可という。こうした削減をしても、世界の平均気温は2.2～2.6℃上昇するという。
　これまた不可解。なぜ露はどこよりも厳しい削減をしなくてはならないのだろうか？ 50年比だから、現在どれだけ出しているかではなく90年にどれだけ排出していたかを考えれば良いが、米の5.25㌧/人に対し、経済崩壊前のソ連として今より少し多めとはいえ、3.39㌧/人であった。だから、不可解なのである。
　いや、露と米を逆にすると、合う。まさかとは思うが･･。露の人口は90年から減少してきている。今後をどう予測しているのだろうか？もし変化無しなら、確かに1/10にしなくてはならない。人口が少し上昇とすれば、88%もあり得るのだ。
2/13(日経) 原油・ガス伊藤忠、メキシコ湾で開発権益取得 490億円投資、一部輸入
　09年か春から日量2.8万ﾊﾞﾚﾙの原油・ｶﾞｽを生産、一部を日本に持ち込む。争奪戦が激しい中、政情安定化地域で新たに権益を確保して日本のｴﾈﾙｷﾞｰ安定供給につなげる。
　対象鉱区は裁定3900万ﾊﾞﾚﾙの原油・埋蔵の確認がされている。同社の現在の原油・ｶﾞｽの権益持ち分量生産量は5.4万ﾊﾞﾚﾙ/日。また、米国を代表する油田地帯で、陸上へつながるパイプライン網も整備されている。
2/13(日経) 排出権購入や炭素関税検討米中の取り組み促す温暖化対策徹底 EUが輸入規制
　製品を輸入するEU企業による温暖化ガス排出権の購入を義務化。輸入製品に「炭素関税」を導入する案も浮上。温暖化対策遅れの米・中などにも取り組みを促す。
　具体策の柱は、製品の種類や輸入量に応じて輸入企業などに排出権(温暖化ガスを排出できる権利)購入を求め、EU市場での販売価格に温暖化対策コストを上積みする仕組み。現在排出権は二酸化炭素換算で約3.1～3.8千円/㌧。EU域内では対策を決定しており、EU製品は域内合計で約9.3兆円のコストを転嫁される。
　輸入規制は、同様のコストを域外製品に付加し、温暖化対策コストがかからない国の製品の「安さ」を削ぐ。これに対し米は「保護主義の言い訳」と牽制始動。
　日本も排出権取引制度導入が遅れており、規制を受ける可能性がある。
　EUは、規制の厳しい域内から向上が流出、雇用も減りかねず、防止策ともなる。
2/11(岐阜) 4年生からNIE 美濃加茂・蜂屋小社会へ関心、早く育てる
　地球温暖化をテーマに「切り抜き新聞」作り
　切り抜き記事を大判用紙に並べて一枚の壁新聞とする。2007年の世界平均気温は過去最高、洪水・暴風雨は25年前の4倍、廃家電、アジアの途上国をむしばむ、エコカー普及、岐阜県のはし運動など。
2/11(日経1)<環境力第6部・「地球企業」の条件①> CO₂削減は経営指標トップを狙え世界が動く
　米グーグルは2500億円を投資、動画配信などのサービスを支えるデータセンターを全米4ヵ所に新設する。一ヵ所で人口3-4万人の町に匹敵する電力消費をどう抑えるか。マイクロソフトのヤフー買収狙いも、規模の利益という。米では、データセンターの消費する電力は5年間で倍増する見通し。どの企業も、省エネができなければ経営負担になる。英BPは風力、太陽光など自然エネルギー分野に昨年の二倍、1600億円を投資する計画。日本はどうする。ハードルが高いことは、達成という果実は大きい。
2/11(日経3) ロシアと27日に協議排出権取引で政府
　ハンガリーに続き、露からも排出権取得で交渉に入る。露は排出権で世界最大の余剰を持つ。
2/11(日経7) 化石燃料使わぬ経済特区に着工 UAE、220億㌦投資
　総工費約2兆3千5百億円の一部は二酸化炭素の排出権の販売で調達。日米欧から環境関連企業や研究機関を誘致、石油の枯渇に備え、新エネルギー技術の知的財産権を確保する狙いもある。
2/11(日経9) インドネシアで発電所回収受注三菱商事・住友商事
　石炭火力発電所の蒸気タービンの修理。
2/10(日経2) NY原油続伸再び91㌦台に
　期近3月物は91.77㌦/ﾊﾞﾚﾙ。ナイジェリアからの原油輸出減少すると一部企業が見通しを示したこと、ベネズエラの原油供給に対する先行き不透明感が強まったことなどから。
2/ 9(岐阜3) 温暖化対策へ国際基金日米英提唱途上国に技術供与
　風力、太陽光などによる発電技術を途上国に供与するための大規模な国際基金の創設を提唱、各国に参加を呼びかけた。日米英は、議定書の定めにない2013年以降の国際的枠組み「ポスト京都」交渉でも妥協できる道筋を付けたい意向。
　IAEは、2030年までに世界のエネルギー需要は55%増加、うちほぼ3/4は途上国での増加分と推定、発電施設への投資は10超ドル約1070兆円必要と踏む。温室効果ガス削減のため風力発電などの技術を使って施設整備を図るには、年間300億㌦費用が必要。ブッシュ米大統領は一般教書演説で20億ドル規模の基金創設を提唱、福田首相は100億㌦規模の資金メカニズムを、英首相も16億㌦規模の基金をそれぞれ提唱。今回の国際基金はこうした取り組みを補完する狙いがある。
,br>

2/ 9(日経3) 温暖化ガス追加削減策実効性確保カギ環境・経産省議定書で最終報告
　10年度の排出量は90年度比0.8-1.8%減ると推計。政府は削減目標6%のうち、3.8%を森林吸収で、1.6%を海外からの排出権取得でまかなう計画、残りの0.6%分も追加対策で補える計算になる。
　部門別では産業部門が11-12%減、オフィスなど業務部門は27-28%増、家庭部門も9-11%増。
　既存対策が見込み通り進めば良いが、その前提が崩れれば目標達成は及ばない。原発稼働率を8割以上としているのがその例で、最近は6割程度で推移している。
>

産業界の自主家行動計画	1,900
都市緑化、廃棄物など対策	360
自動車の燃費改善	350
事業所の省エネ対策徹底	300
住宅・建築物の省エネ性能の向上	200
中小企業の排出削減推進	170
省エネ機器などの普及	130
新エネルギーの推進	130
クールビズなど国民運動	100
農業・漁業、上下水道、交通対策	100
合計	3,740

2/ 9(日経15) 国際石開帝石 12%増益今期経常従来予想を1190億円上回る原油高が押し上げ
2/ 9(日経15) 一般炭もスポット一段高豪州産は130㌦成約も
　中国や豪州など主要産出国が自然災害に見舞われ、供給不安が高まっている。
2/ 9(日経15) ドバイ原油反発東京スポット
　3月渡しの終値は、84.95㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
2/ 9(日経15) メタノールアジアで値下がり 7ヶ月ぶり、需給が緩和
　これまでの高騰を受け、供給増となり需給が緩和
2/ 9(日経31) INAX 「窯のプロ」養成燃料の使用効率を向上
　環境対応策の強化で、ほかには知多市の工場敷地内に風力発電設備の設置も検討。ユニットバスなど住設機器のリサイクル事業を関東地区でも展開する。
2/ 9(日経34) カー用品燃費向上「根拠無し」公取委、19社に排除命令
　化学的根拠のない効果をうたって自動車用「省燃費グッズ」を販売したのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして。命令を受けたのは、ソフト99コーポレーション、すばるメディアなどで、各社資料は提出したが、公取委は表示の裏付けとなる合理的根拠とは認めなかった。ソフト99はガソリンに混ぜると燃費が約1割改善すると表示した「ギガマルチパワータブレット」を、すばるメディアはラジエーターに入れると燃費が約2割向上すると表示した添加剤「起爆水」を販売。すばるメディアなどは「実験で効果を確認しており、公取委の命令には不服を申し立てる」としている。
　昔で言えば、がまの油がこれに当たる？一週間に二回開かれる「市」というのが小学校からの帰り道に沢山並んでいた。小学生には目の毒。あれもこれも、さわってみたいものばかり。学校帰りにお金を持っているわけがない。貧乏だから家に戻っても小遣いはない。そんな子供のおもちゃ類もさることながら、子供の興味をそそるものがあった。がまの油とかハブ軟膏というようなものだった。実際利くものもあったかもしれないが、実質そういう名前にあやかったものばかりだったろう。
　なにか変な理屈であっても、言われてみるとその気になるのが人情。燃費が良くなると言われると、ついそんな気になる。ましてや、実験で試したとなると、いよいよその気になる。
　学問的にもその効果の確かなものに、薬がある。古くから「気の病」というほどに、気分により利いたり利かなかったりするのが薬。その「気分」の影響を避けるために、偽薬がある。薬成分は一切無いものと、本当に利くと思って作った成分を含むものを全く同じ外見、味にして多数の患者に渡す。誰が本物、誰が偽物か知らず、全員がよく効く薬と説明を受けて服用する。こうして、精神的気分的効果を排除する。
　さて、この業者は、実験データが有ると主張している。それがなんだか知るよしもないが、車の燃費も気分次第というもの。粗い運転をすれば燃費は悪く、おとなしい運転をすれば良くなる。車にその気分が乗り移るわけではない。アクセルワーク、変速シフトワークが燃料を余分に食わせる。「お金を使ってxxxを付けた」という意識は、潜在的に「燃費が良くなければ気分が悪くなる」となり、すでに知っている「おとなしい運転をすれば燃費が良くなる」を無意識に実行する。もちろん、そういう効果で十分という考えの人もあろう。とにかく、それで燃費が上がったのだからと。
　それにしても、ラジエターに入れて燃費アップの理屈は何だろう？スケールが着いて循環ポンプ損失が大きくなっていたものを減じる？でも2割アップにはとてもならない。ソフト99に混ぜて燃費約1割アップも、どんな効果だろう？難しいことだが、ハイオク並にノッキング特性を改善する効果なら、1割アップも考えられようが、その場合は点火時期調整が必要になる。レギュラー車にハイオクを入れるだけでは利かない、マイナスもある。燃焼特性を変えるのでなく、ピストンリング摩擦を減じるような潤滑効果？低負荷のとき、これは確かに改善余地はそれぐらい十分ありうる。だが、そんなに簡単にそんなにも利くとは考えにくい。もし利くなら、アイドリング回転数が上がるはず。素人でも装置無しで確認できる。
　公取委としては、そういうものは認められないというのは当然のこと。
2/ 8(日日経1) 製鉄の省エネ中印に協力新日鐵など各社排出権取得狙う経産省「ポスト京都」参加促す
　企業が途上国の温暖化ガス削減に貢献し、京都議定書が定めるクリーン開発メカニズムに基づいて排出権を得る。
　日本からは新日鐵、JFEのほか神戸製鋼所、住友金属鉱業、業界団体の日本鉄鋼連盟が参加。中国では済南鋼鉄(山東省)、太原鋼鉄(山西省)、江陰興澄む特殊鋼鉄(江蘇省)に技術者を派遣。インドでは、インド鉄鋼公社に、来年度にはタタグループﾟなど5製鉄所に派遣する。具体的には廃熱を用いて発電に活用するコークス乾式消火設備や高炉やコークス炉から出る可燃性ガスを回収、燃料として再利用する設備が候補に上がっている。NEDOが数億円規模の補助金を提供。中国のエネルギー効率は最大二割日本に劣るとされる。年間10億㌧程度排出される製鉄所からの二酸化炭素を年間1.6億㌧は減じられるとの計算もある。
2/ 8(日経5) CO₂削減京都議定書「目標達成は可能」環境・経済合同報告追加策、検討へ
　政府や企業が削減策を着実に実施すれば「(議定書)の目標は達成しうる」と明記。昨年末に公表した報告案の内容について統計データなどを更新した結果、既存対策を進めても議定書の目標達成は2200万～3600万㌧(二酸化炭素換算)不足するが、追加策の実施で3700万㌧以上の削減が可能とした。内訳は、産業界の自主行動計画で2130万㌧、クールビズなど国民運動で100万㌧など。
2/ 8(日経3) サハリン1のガス全量購入交渉ガスプロム「4-5月合意」一部を日本へ輸出観測も
　伊藤忠、丸紅などが参加している。アナネンコフ副社長は、米エクソンモービルとの交渉はうまくいっている、4-5月には契約書に署名できるとした。全量買い取りに合意しない限り露政府は商業生産を認めない方針を示し、圧力をかけていた。露側は極東地域では2020年には250億立方㍍のガスが必要となると指摘、西側のそれほど多くはないという見方と異なる。エクソンは中国にこのガスを販売する計画だったが、全量買い取りが決まるとその合意は破棄される。露側は販売価格が国際価格を下回らねば受け入れられないとしており、交渉が難航することも。
2/ 7(日経14) 石油元売り 4社とも実質減益
2/ 6(日経15) 温暖化対策へ代替フロン削減 CO₂冷媒実用化へ三洋・冷凍機　ダイキン・空調
　三洋は業務用冷凍機を、ダイキンは家庭用空調機を、三菱電機がオフィスビル用空調機の利用技術開発にメドをつけた。二酸化炭素を冷媒として使うのは、代替フロンよりエネルギー効率が低く、難しいとされていた一方、代替フロンより温暖化効果が圧倒的に小さく、環境負荷が少ないため、本格的導入が望まれていた。三洋はその圧縮に必要なエネルギーを少なくする二段圧縮機を開発。
　ダイキンは冷媒を冷ます際に発生するエネルギーを膨張器で回収、圧縮機の補助動力として利用する。
　三菱は、膨張行程でのエネルギー回収のほか、冷房排熱を利用するなどでエネルギー効率を高める。
　　　 代替フロン京都議定書で規制
　1930年頃から冷媒として使用されてきたフロンはオゾン層破壊で95年末までに全廃、HFCのようなオゾン層を破壊しない代替フロンが使われるようになった。ところが温暖化効果は二酸化炭素の1399倍と圧倒的に強く、規制が求められている。
2/ 7(日経5) シカゴ・オートショ開幕大型車「環境」で需要喚起ピックアップトラックなど公開
　ビッグスリー、日本勢が新型ピックアップトラックなどを相次ぎ公開、GMがハイブリッド車種を拡大、エタノールで走るトラック型ハイブリッド車の試作車も発表。フォードはトラック向けITシステムを発表。
2/ 7(岐阜7) ガソリン 7週連続で値下がり全国平均小売り価格
2/ 7(岐阜8)2をダイエット"㊦> エコ車検燃費向上の整備を推進
　燃費消費率、走行性向上のできるエンジンオイルに交換するなど。割高感もあり、ユーザーには環境を意識した運動の意志が伝わりにくい面も有る。
2/ 7(日経24) 重油、スポット価格上昇発電用など4-7% 寒さ・減産で需給締まる
2/ 6(日経9) イラク石油開発へ動く米ロ大手関連法の成立にらむ埋蔵量世界3位シェルは計画提出
　治安の改善傾向にあること、開発手続きなどを定めた新たな石油法の議会通過が近いとの観測が広がっているため。政府も各社の動きをアピールして誘致に乗り出した。イラク再建に弾みをつけたい考え。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはイラク南部に天然ガス生産設備の建設計画をイラク政府に提出。日量1600万立方㍍のガスを国内の発電需要にあてるほか、クウェート、アラブ首長国連邦など近隣国へも輸出。
　同政府は中部アッカスのガス開発で仏トタル、シェルと協議を開始。伊電力大手エディソンも参加意向表明。最大日量1300万立方㍍のガスを生産、シリアからトルコ経由で、欧州に輸出するパイプラインにつなげる計画。
　キルクーク、ルメイラ、ズイベル、ミサンなど他の油田ガス田開発についても年内に国際入札を実施方針。
　開発が軌道に乗れば、日量200万ﾊﾞﾚﾙ強/日の石油生産量は同500万ﾊﾞﾚﾙ以上、10-12年後には同600万-800万ﾊﾞﾚﾙに拡大する見通し。同国の石油埋蔵量は約1100億ﾊﾞﾚﾙ、ガス埋蔵量が3兆立方㍍と世界3位、10位で開発余地は大きい。
　これまで、地方政府の権限、収入の分配方法などで対立してきた、イスラムスンニ派などが態度を軟化させ成立への観測が出ているものの、早期成立については、不透明。
2/ 6(日経13) 旭硝子が中期計画太陽電池ガラス増強欧州委制裁金支払発表
　太陽電池用ガラスは、09年に中国・蘇州で生産を始める計画で、愛知県の既存拠点増強と会わせて約130億円を投じる。10年の売上高は07年の約5倍の600億円を目指し、新たな収益源として育成。好調が続く液晶パネル用ガラス基盤の生産体制を強化、生産能力を08年末までに2割増強。制裁金は、建築用ガラスで価格カルテルが有ったとして制裁金支払いを命じられていた。
　日本は太陽電池製造装置も世界に供給。
2/ 6(日経15) バイオ燃料ビール技術でサッポロ・エタノール製造　サントリー・特殊酵母使い工程短縮
　サッポロビールは廃棄された芋類の皮などとおからを特殊な酵母とともに100℃程度に加熱、エタノールを効率的に生産する技術を開発済み。芋類1㌧、おから0.4㌧から350㍑のエタノールを生産でき、一㍑あたりの製造コストは100円程度という。静岡市内の食品廃棄物処理会社が購入、3月稼働予定という。
　サントリーは、セルロースを分解し、エタノール製造能力のある特殊酵母を使って生産工程を短縮する研究を神戸大、京大と行う。セルロースの種類に合わせて働きが異なる酵母を作れ、様々な植物を原料に使えるようになる。
　キリンビールは、製造後に残る麦などのカスを細かく砕き、発酵させてエタノール化する技術を開発。年央までに実用化の可能性を判断する。
　これまでにアサヒビールは、多収穫サトウキビを原料にしたエタノールを沖縄で試験生産、キリンビールも北海道でテンサイや小麦を原料にした製造施設を受注済み。
　セルロースからのバイオ燃料量産では、新日本石油、トヨタ自動車など十六社も経産省、農林水産省などと共同で研究。ガソリンや輸入エタノールに対抗できる40円/㍑程度まで製造コスト引き下げを目指している。
2/ 5(日経・夕3) 原油高、米航空の重荷にユナイテッド荷物2個目有料に燃費改善狙う
　以前も導入したが、他社が追従せず、断念。今回も、他社の動きは不明で、追従しないときは断念に追い込まれる。
2/ 5(日経・夕3) 米ガソリン価格ほぼ横ばいに
　2.98㌦/ｶﾞﾛﾝ(約84円/㍑)。3ドルを挟んだ動きが続いている。ディーゼル用軽油は3.28㌦/ｶﾞﾛﾝ。WTI期近は、90/02㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
2/ 5(日経13) 豪州の鉄鉱石事業 180億円追加投資伊藤忠と三井物産
　対象となる西部内陸部の三鉱山は、英豪資源大手BHPビリトンが開発を主導、伊藤忠8%、物産7%の権益を有する。
2/ 5(日経13) 風力発電機三菱重工、供給7割増 11年「翼」生産、米社に依託
　これで大型機約800台に相当する年2000MWとする。主要部品の「大型翼」を現在米テキサス州およびメキシコ・チワワ州の合弁会社で生産している、強化繊維プラスチック大手・TPIコンポジッツ社に依託、TIPがカナダに建設する新工場から年約千枚を調達。年末をメドに主力の2.4MW機を中心に合計1200mwの生産体制を整える。出荷先の90%が米国。ナセルという発電機部分を長崎造船所などで生産・輸出。翼はTPIの合弁会社から調達していた。10年までの風力発電機需要は、06年末の倍増との予測もある。
　風力発電は、圧倒的にデンマーク、ドイツ、スペインが強く、日本はわずかのシェアー。その日本は三菱一社のみで、日本で立つ風力発電機も外国製が多く、日本の代理店などが導入している。残念な限り。一方の太陽光発電は、日本が米を抜いてトップになったのはそれほど昔ではないが、その普及容量でトップの座をすでに明け渡し、生産のトップの座も、かなり厳しくなってきている。それにしても、トップ争いをする太陽光発電に対し、風力があまりに寂しいのは、80年代の政策による。もちろん、日本は風力のリッチ条件が良くないという理解が有ったことも根にある。だが、もともと、日本はものづくりで生きて行かねばならない。日本に設置するためでなく、世界に設置するために早くから手がけておれば、こんなことにはならなかったはず。何を隠そう、電気・電子屋さんほど、機械屋に積極性が無かったということか。
　日本は、これから陸地は物理的人的障害が多いので、港湾に進まねば普及率が上がらない模様。
2/ 5(日経15) 蓄電池活用の風力発電機洞爺湖サミットでPR 日本風力開発青森県と協力
　洞爺湖サミットでアピールする狙いもある。風力発電は、風量変化が激しい。現在は電力会社との接続で平滑化しているが、手間がかかる。
　風力発電機は、日本ではとくに風量が安定しない。これが日本で風力発電機開発が積極的になれなかった一つの理由だろう。電力会社が、そんな不安なものを抱き込むのはと抵抗を示したのも事実。それで、他に蓄電システムがあれば、普及が進むということだろう。だが、蓄電する量がどれほどかによる。せいぜい数分から一時間にもならない間の平滑化なら、できるだろうが、もっと長期的な平滑化となると、バッテリーが非常に大きくなってしまう。たとえば、計算機の瞬断装置を考えればよくわかる。岐阜大学の病院の計算機システムの瞬断装置は億の予算を投じているはず。これで耐えられるのは、1時間どころではない短さのはず。昔聞いたことで、今は知らないが、おそらく。岐阜大学付属病院の電力事情は、数MWクラス。すなわち、大型風力発電数機分。
2/ 4(日経・夕1) 原発燃料、自給率5倍に濃縮ウラン 15年度までに30% 政府・与党方針新型分離機を開発
　現在の能力は6%。世界規模で原発建設を再開する動きが相次ぎ、将来的な濃縮ウランの需給逼迫が予想されるのに備える。
　新型遠心分離機は、日本原燃が政府の支援の下で開発する。現在日本が必要とする濃縮ウラン量は、約5千㌧(分離作業単位:SWU)/年で必要量の6%、残りを米、仏、蘭などから輸入。原料となるウラン鉱石については、埋蔵量世界二位とされるカザフスタンから国内総需要量の3-4割相当分を安定調達する権益を得るなど、資源確保を急いでいる。
国別ウラン濃縮能力比較

露
43% 米
19% 仏
18% 独・英・蘭連合
15% 日
2% 中
2% 他
1%

　なにか、あっさり書いているが、分離器については、原燃は大変な思いで今に至っている。遠心分離法を計画し、開発したが、トラブルで断念、レーザー法に切り替え、やはりトラブルで断念。再び遠心分離方式に戻ったはず。当初2.3倍の能力として開発していたが、断念し、心機一転巻き替えしで5.3倍の能力のものを開発としていたのが、2000年、4-5年でとしていたものの、それがどうなったのか不明。そしてまた新たな型開発というが、見込みのほどはどの程度確かなのだろうか？
2/ 4(日経21)<科学> 温暖化ガス削減量予測中国・インドへ技術環境相提供
　提供するのは、国立環境研究所の「アジア太平洋圏温暖化対策総合分析モデル」で、温暖化ガス削減可能量を予測できる環境シミュレーション技術。IPCCも採用した。ダボス会議で首相が表明した途上国向け技術協力の一つ。中国はエネルギー安全保障に力点を置くため、原子力や石炭火力を組み合わせて排出量を減らす計画を作る。インドは排出を抑えても雇用の創出につながる計画を目指す。タイにも技術を提供。バイオ燃料導入効果を算出する考え。
　いずれの国も、排出量の伸びを抑えながら経済成長を達成できるよう支援する考え。
2/ 4(日経11)<メディア仕掛け人> 「ソトコト」編集長購読料の一部で CO₂排出権購入
　雑誌として世界では初めて、二酸化炭素排出権付きの定期購読制度を創設した。ライフスタイルから環境問題を考える月刊誌を発行して8年。最近環境問題の構図が変わってきたと感じている。
　創刊100号を記念して「カーボンオフセット定期購読」制度を導入。
2/ 4(日経6) 独VWや印タタも参入タイ、エコカー生産に税優遇日本勢を追う輸出拠点に活用
　①ガソリン車で排気量1300cc以下(ディーゼル車は1400cc以下)、②走行条件の厳しい欧州基準で1㍑あたり20㌔以上の燃費性能、③走行距離1km当たりの二酸化炭素排出量が120g以下などの基準を満たす自動車と定義。生産開始から5年で10万台以上を生産する投資計画を対政府が承認すると、メーカーは8年間の法人税免除などの恩典が得られる。エコカー物品税が09年10月から17%(現行20%)となる。
　VWはタイに東南アジア初の工場を建設、欧州仕様が投入できると判断。2010年から生産計画。同社はマレーシアで東南アジア市場に本格参入予定だったが、交渉が決裂し、タイへ移った。
　タタ自動車も超安価車「ナノ」がインドだけでなくアジア、南米、アフリカなどで受け入れられると判断しており、タイでエコカーとして生産する計画。
　トヨタ自動車、三菱自動車もエコカー計画を申請済み。
　タイの経済崩壊から十余年、賑わいが戻った。当時は、立ちかけのビルがあちこちに空しい姿を露呈していた。田舎に行っても、あちことに大きな工場敷地に人影が無く、閉鎖されたままだった。実に、不経済な話し。こうして、経済が復活しても、おそらくそれらの工場を再利用することなく、壊して立て直すだろう。使い勝手から言って、とても再利用は採算に合わない。だが、それはエネルギー・資源の無駄になる。経済的に合わないのは、人の労力の問題が大きい。もちろん、再利用のために模様替えなどでもエネルギー、資源は消耗するけれど。
2/ 4(日経・夕3)<ドキュメント挑戦・地球を極める①> 太古の空気求め南極掘削氷柱から温暖化の謎解く
　掘り出した氷柱長さは3035.22mで、最深部は約72万年前にできた氷とされる。そこには当時の空気が泡になって閉じこめられており、地球温暖化の謎を解く手がかりになるとの期待が強い。昭和基地から1000km離れた場所、3週間かけて建設資材、燃料を運び、4年かけて基地が完成、掘削は失敗も続き、03年から06年1月までに3028.52mまで掘り進み、一年延長してさらに20m掘削した。07年4月、南極観測船「しらせ」で日本に持ち帰られ、科学者の手に渡った。
2/ 4(日経1) 日中ガス田利益総額、原則等分にく共同開発案今春合意めざす対象海域など詳細、条約で規定
　対象海域は日本が日中中間線をまたぐ具体案を示し、調整が続いている。共同開発条件と共に、合意したうえで、詳細はその後締結する条約で定める二段階方式で決着を目指す。二月中にも次官級協議を再開し、今春に予定の胡錦涛国家主席の来日までに基本条件の合意にこぎ着けたい考え。共同開発案は、これまで日本の主張する中間線を排他的経済水域とするか、中国の中間線の存在自体を認めず大陸棚が終わる沖縄トラフまでとするかの問題を棚上げ、資源協力の実現を優先する内容。
　ガス田の具体的開発方法は①お互いの国に近い方をその国が50%以上投資する、②個々のガス田から得た利益の配分は投資比率により定めるとする方向。両国の受け取る利益総額に大差が出ないよう、ガス田の選択、海域の設定の仕方を工夫する。問題となる海域にある白樺は中国が単独開発を進めてきており、これまで投じた資金の半分を日本が負担する案を提示しているが、中国は受け入れていない。
　なかなか解決ができなかった問題。少し前進方向。これが露相手なら、とても前進と安心していられないのだが。
2/ 4(日経3) 廃熱発電、アジアで増加技術で先行日系企業に商機タイ・中国など、セメント工場で導入詳細、条約で規定
　廃熱発電は、石灰などを炉で焼成してセメントを生産する過程で出る熱を発電に利用する技術で日本国内では普及している。タイ最大手のサイアム・セメント・グループ(SCG)は、この技術をタイ北部ランプンや中部タールアン、南部トゥンドンなど国内5つのセメント工場に導入。
　カンボジア南部カムポットの工場も同様に導入。両工場の合計発電能力は107MW強の見込み。
　SGCは二酸化炭素を25万㌧/年減らせるとしている。
　中国では、川重子会社カワサキプラントシステムズと組、他社に先駆けて廃熱発電を導入、最大出力約190MWが年内に達成見込み。炭鉱大手の淮北鉱業集団参加の淮北水泥は日系プラント大手日揮と共同で廃熱発電を導入、二酸化炭素排出量を2.2万㌧/年削減としている。
2/ 4(日経7) 世界の排出権取引 80%増昨年6兆3000億円途上国も拡大
　欧州域内では280億ユーロで前年比1.5倍。欧州連合が企業に対し、排出できる温暖化ガスの上限をいち早く設定したから。
　伸び率が大きかったのは、途上国でバイオマスを使った発電事業などに技術、資金を提供し、排出権を取得するCDM。取引額は約177億ユーロと4.5倍増。ブッシュ大統領の後ろ向き姿勢に対し、米企業は株主の圧力を受けて自主的に排出権取引に取り組みを始めている。
　日本企業は、数周回遅れも気にせず？一部始めているところも勿論あるが。
2/ 3(岐阜7) 景気減速で減産論浮上 OPEC 需要減と悪循環警戒
　景気低迷と原油需要落ち込みの悪循環を避けるため、一部加盟国から減産論が浮上。OPEC議長(アルジェリア・エネルギー鉱業相)は、産油国の世界経済に対する責任を問われると「世界が懸念しているのは原油供給不足ではない。経済危機とその波及だ」と述べ、米国に矛先を向けた。春先は需要減になるので、減産検討を求める声が急進派から出始めた。
　親米派のサウジアラビアは、目先の相場より長期的景気見通しを重視する。サブプライム問題で揺れる世界経済を下支えすることが産油国にとっても得策と判断し、急進派説得に動くかどうか。そのためには、100㌦超になり、米が強い圧力をかけるかどうかがキッカケになりうるという。
2/ 3(岐阜9)<岐阜・リサイクル最前線> 木くずが燃料、エコ発電木質バイオエネルギー川辺町
　東濃ひのき製品流通協同組合が運営する「白川町森の発電所」は、04年4月完成、主に県内で排出される建築廃材や木製パレット、製材工場の木くずなどが、年間70万㌧以上が持ち込まれ、燃焼による蒸気を発生させ、蒸気タービン発電機を駆動させている。隣接する製材工場などで電気、熱を利用。
　07年3月には、バイオマスタウン構想をまとめ、町森林組合などと協力、町を挙げて間伐材利用に取り組んでいる。
　川辺町でも07年、大豊製紙敷地内に川辺バイオマス発電の発電設備が完成した。日本紙パルプ商事、大豊製紙、トーメンテクノソリューションズが出資、木質チップを燃焼させて作った蒸気と電気を大豊製紙の工場へ供給。同設備の導入で、重油使用量はほぼゼロ、二酸化炭素排出量を年間約4万3千㌧削減できたという。生木は一般に嫌われるが、ここでは乾燥した建築廃材に混ぜて積極的に使用、地域資源活用に貢献。
　同社社長は、電気だけでは採算は合わない、熱利用ができるから初期投資回収までできるという。
　最近は木質チップも高騰、木質バイオマス発電を導入している染色整理の岐センは「建築基準法改正に伴う新設住宅着工戸数減などで需給バランスが崩れてきた」という。
　よほどのことが無ければ、バイオマス発電は採算が合わない。エネルギー的には見合っても、コスト的に見合わないという不合理が成り立つと、以前から述べてから久しい。それが最近は採算が合うようになっているとのこと、実に好ましい。それは、原油が高騰したからということ。以前から、石油など化石燃料や資源があまりに安く、それに対し、人間の労働対価が高く評価されすぎるようになったと書いてきている。その石油高騰の原因が、正しい化石燃料の価値評価によるのでなく、単なる投機筋の危険な遊びによるというところに根深い問題が横たわる。貧しい者、国がその被害を被る構図は不変というより、一層厳しくなる。
　この構図が是正する方向に大転換すれば、温暖化問題は難なく解決するだろう。オバマ氏の「変革」は何をどのようにどこまでを意味するのだろう？そこが知りたい。もし、上述の意味での変革ができたら、米はやはり世界の覇者だったと、多くの国が尊敬するだろう。
2/ 2(日経13) ゼネコン大手工場現場でもCO₂削減大成・バイオ燃料を利用　竹中・省エネ型建機導入
　大成建設は周辺店舗などから使用済み食用油を購入し、現場でBDFを製造、軽油に5%混合して使用。当面3ヶ月で400㍑のBDFの使用を計画、約1㌧のCO₂削減を見込む。
　竹中工務店は、運転中のエネルギーを利用するハイブリッド型タワークレーンを導入。
　大林組は、急発進急加速などエンジンに負担をかけない運転を指導、20%程度の燃費改善を見込む。アイドリングストップも励行。
2/ 2(日経4) 古紙率別CO₂排出量を調査へ再生紙偽装で環境省
　古紙配合率が高い再生紙の製造によりあえって二酸化炭素排出量が増えるケースがあるとする製紙業界の主張について、環境省は調査実施方針を決めた。
　リサイクルにエネルギー消費は付きもの。そのエネルギー消費の大半が化石に依存。ライフサイクルアセスメントをきちんと行わないと、本末転倒もありうる。
　今レアメタルの確保が大きな話題。日本はリサイクルを考えれば、実質埋蔵量は優等国という。そのために、鉱石から取り出すエネルギーとリサイクルとでどちらがエネルギー消費が少ないかを見極めねばならない。今の世の中、金銭コストで判断される。これが余分なエネルギーを消費することにもなる。流通段階を含め、人件費がカウントされすぎると、エネルギーを含む資源利用可能性が消費される。
2/ 2(日経4) ポスト京都「有意義な対話」声明主要排出国会議が閉幕
　バリ合い着における開かれた気候変動枠組み条約締結国会議での国際的な合意を、素早く実行に移すことの重要性を強調、今年半ばに首脳国会合を開くとした。会合では、2050年い温室効果ガスの排出量半減とする長期目標に賛否を示さず、長期目標と30年を見据えた国別中期目標とをどう関連させるかなどに関しても、各国の意見はまとまらなかった。米国環境評議会技量ら各国代表者によると、2050年の排出量を世界全体で半減させるために必要な技術革新や産業分野のエネルギー効率向上で得られる削減量、国別の中期目標などについて議論した。中期目標についても、90年比20%以上削減とするEU意外に新たな提案は無いなど、進展はすくなかったという。「ポスト京都」の合意に向けて「有意義な対話ができた」とする声明をまとめて閉幕。次回はフランスで4月下旬開催予定。

2/ 2(日経7) 温暖化対策年央に首脳級会合 EU・日米など合意洞爺湖と調整微妙に
　昨年9月につづき二回目を1/31閉幕した米主催「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」は、日中露印など16ヵ国とEU、国連が参加、世界の排ガス量で約8割をカバーする構成。今回のホノルル会合では、バリ島で合意した日程表(バリ・ロードマップ)実現へ「迅速な取り組みの必要性」を強調。2009年末までにポスト京都議定書の枠気味を具体化する」という目標達成に向けて、米政府提唱首脳級会合開催を目指すことにした。
　石油に代わる太陽光、風力、原子力などのエネルギー技術を途上国に移転するための金融支援も固まった。多国間基金を創設する方向で、参画がさらに広がる可能性も。その背景には、参加国間の温度差が改めて表面化、独など欧州勢が「温暖化ガス削減の義務的な目標設定が必要」とするのに対し、米国は「自動車燃費や代替エネルギーで義務的な目標を立てている」と抗弁するなど、事務レベルでは接点が見いだせないことが認識されたこと。その首脳国会合は、洞爺湖サミット(G8)の印象が薄くなりかねない。その議長国日本には戸惑いも。

2007年	12月	バリ会議	→	ポスト京都議定書行程表で合意
08年	1月	ダボス会議	→	日本が国別総量目標提唱
		米大統領一般教書演説	→	国際グリーン技術基金提唱
		エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合	→	日米欧が技術移転向け金融支援策
	5月	G8環境省会合
	7月	主要国首脳会議・洞爺湖サミット
	12月	ポーランド会議	→	先進国・途上国の削減目標合意目指す
2009年	12月	デンマーク会議	→	ポスト京都の合意期限

(注)赤字は国連気候変動枠組み条約締結国会議
　昨日、LAタイムズがオバマ氏を支持と発表したことを述べた。NYタイムズはクリントン氏支持を先に表明している。LAは、オバマ氏支持理由がクリントン氏のイラク開戦賛成事実に基づくとする。ところが、共和党はマケイン氏支持、そのマケイン氏はイラク戦争をもちろん支持。実に錯綜している。それほど今回の選挙は混迷している。カリフォルニア州の南の大都市、メキシコと国境を接し、ヒスパニックが多い、第七艦隊のベースキャンプを擁するサンディエゴの州立大学にクリントン氏が登場、友人は幼い息子を連れて大会に参加したとのこと。1万人が集まったという。クリントン氏はそこで太陽光の重要性を強調したという。ドイツが米の先を行くのはなぜかとも。きっと、なぜ米はこの分野で後塵を拝しているのかということだろう。とにかく、カリフォルニアは環境政策を重んじる。オバマ氏とて、環境問題を避けられない。一年後、米政権は大化け間違いない。2000年、IPCC3次レポートをまとめた議長・ワトソン氏が「米も変わる」と言ってブッシュ政権に裏切られたが、8年後やっと実現するか？日本はどうするか？早晩、中国の経済力は日本を超える、太平洋を隔てるとは言え、東に米、西に中国という巨大経済圏に挟まれ、三番目となる日本はどうつきあうかが今から議論されているが、環境問題で主導権を握れるはずの今、環境すら武器にできなくなっては、存在感は減ずるばかり。

2/ 2(日経7) 米エクソン最高益昨年4兆3000億円原油高追い風
　米企業としても最高。資源国が油田の国家管理を強めている影響で、米欧メジャーの生産量はそろって減少、今後の成長の衰えを懸念する声も。エクソンの生産量は原油換算1%減。米国内油田の老朽化、ベネズエラが油田国営化のため撤退したため。
　シェブロンの純利益は9%増。ナイジェリアの油田が武装勢力の攻撃で操業停滞の影響でやはり原産2%。
　英蘭イヤルダッチシェルや米コノコフィリップスも生産料減に悩む。後者は、ベネズエラの油田権益喪失で大手4社中唯一純利益減24%となった。
2/ 2(日経7) OPEC、増産見送り臨時総会
　100㌦突破後も、90ドル前後の高水準にとどまる原油相場を容認した形。需要が緩む春先を見据え、一部では次回3月総会では原産を求める声すら出てきている。再び100ドルを目指す可能性もあり、消費国側の反発は不可欠。現行生産量目標は日量2825万ﾊﾞﾚﾙ。昨年12月総会では増産を見送ったが、今回は消費国側の不満を受ける形で増産問題を協議。総会後、増産見送り理由を「現在の供給量は1-3月期の需要を満たすのに十分だ」と説明。米のガソリン在庫改善しつつあるが、世界の原油在庫はOECD加盟国で過去5年平均を下回る25.97億ﾊﾞﾚﾙ約51日分。このため相場はちょっとしたきっかけで跳ね上がる可能性もある。
2/ 1(日経・夕1) エネルギー効率高い次世代原子炉安全・技術基準を共通化ウラン管理や補修など対象日米仏、今日協定建設コスト削減狙う
　次世代原発は、高速炉型と呼ばれ、現在の軽水炉型より約100倍効率よくウラン燃料を利用できる。廃棄物となる放射性物質の毒性も1/30程度に減らせる。事故時自動停止するシステム、ウラン管理方法に関する安全基準などを共通化、原子炉を作る合金材料、その補修技術、発電用タービンを動かす蒸気発生器の仕様などについて、各国がそれぞれ持つ技術を相互に融通し合う。三国は、将来は高速炉型原発自体の共同開発も検討する。
　原油高に対処するため、中・露・印は原発建設を急ピッチで進めているほか、高速炉をはじめとする次世代型原発開発も始めている。日米仏は高速炉技術や安全性の世界標準を共同で作ることを通じてこうした国々に対抗、次世代原子炉でも主導権を握る構え。
　現在の効率の100倍？熱力学を学んだ学生には、馬鹿言うなと思えるだろう。実際、原子炉で発生した蒸気による発電所の効率は30%少々。これは普通の火力発電所の効率(40超-50%)よりぐんと低い。だけど、その100倍とするなら3000%以上となり、熱力学第一法則を犯す。
　核燃料の場合、そのベースとして U235のエネルギーを考えるとそうなるが、高速中性子を有効に使い、U238をU239に変換することで、使用する燃料量を二桁ほど増やすことができるということ。U235はわずか0.7%しか無いので、計算上U238はその140倍ほどあることになる。
　この三者合意では、高速増殖炉開発も含む。この三者で開発しているのは、日本だけ。一方の中・印は開発中で、インドはもうすぐ稼働、中国も数年後を目指している。露はすでに運転中という。
2/ 1(日経・夕1) ガソリン価格上昇に一服感値上げ、転嫁には踏み切れず買い控え拡大で
2/ 1(日経1) 温暖化ガス ODA通じ排出権取得政府、中印などから財政負担を抑制
　国連が新たに認めた排出権取得の仕組みを活用、このほどインドとスリランカ、エジプト向けのODA事業で排出権取得に相次いで合意。中国やアフリカ諸国とも交渉を進める。市場より安く排出権を得られることから、財政負担の抑制も狙う。

　これまでCDMを審査する国連の理事会はODA授業の排出権取得を認めなかった。先進国が排出権取得ねらいで道路など通常のインフラに供与されるODAが減るとの途上国の懸念への配慮から。日本などの要望を受け、ODA対象国が認めた場合に限って、認定することに転換した。
　スリランカの事業は、ココナツ殻を木炭に転換するプラントが放出するガスを発電に活用し、二酸化炭素を年5.2万㌧減らす。インド・デリーの地下鉄事業では、エネルギーの効率的利用で、二酸化炭素を削減する。エジプト東部風力発電事業で排出権を取得することでも合意。
2/ 1(日経17) 新日石、経常益49%増今期在庫評価除けば減益
　高騰前の割安な在庫による利益かさ上げがふくら効果が大きく、当初予想を180億円上回る。
　逆に、値下がりのときは、在庫を減らしておかなければ大損益となる。こうした、時間差をうまく利用することで本来高騰で苦しい一般人を後目に儲ける、損は少なく調整。
　この手法の最たるものが、株操作。これじゃ、まじめにしか稼げない理系は馬鹿を見る。
2/ 1(日経17) 電力10社 8社が経常減益 4-12月原油価格高騰が響く
　ここは、ユーザーとの間の価格調整の中間に位置し、燃料価格変動のクッションになっている。
2/ 1(日経31) サウジ産LPG大幅安 2月積み原油高一服など映す
　主に家庭用に使うプロパンは8.1%下落の800㌦/㌧、タクシー用ブタンは8.0下落の805㌦/㌧。二ヶ月連続。一方その値決め指標となる WTI先物は12月下旬の90㌦台後半から1月下旬は90㌦前後で推移。
2/ 1(日経33)<経済教室> 資源経済学進化で対処を原油と世界経済最適配分法を模索期待される動学ゲーム論
2/ 1(日経6) 温暖化ガス対策主要国会合再び対立欧削減数値目標に力点　米代替燃料の利用主張　総務省が経産省に
　昨年9月のワシントン会合に続き、二度目となる「エネルギー安全保障と気候変動に案する主要国会合」には日米欧中印などが参加。協議は非公開だが、ある出席者は「考え方の違いを埋めようとしても、なかなか難しい」と語った。
　50年後を語るとき、あと一年後に迫った米政権交代を待てないだろうか。今変な合意をしておいても、一年で状況は一変する。民主党はもともと環境を重視している。共和党も変化の兆し。いよいよスーパーチューズデーを控え、候補者は大票田を擁するカリフォルニア州を重点的に運動を展開中。その州知事は、共和党のシュワルツネッガー氏。そのシュワルツネッガー氏は、自動車燃費規制について、ブッシュ政権を告訴したほど環境派。そのシュワルツネッガー知事がマケイン氏を支持すると表明した。その理由は、もちろんマケイン氏が環境派だから。共和党候補の中で地球が実際温暖化していることを認めている少ない候補者の一人。
　そのマケイン氏は、圧倒的に有利とされていたジュリアーニ氏を実に4-5戦闘っただけで追い落としてしまった。米の選挙法の落とし穴であり、魔法であり、不可解なところ。とにかく、今やマケイン氏が共和党の最有力候補となってしまった。ならば、来年の交代で、米は環境優先国に変身する。福田首相も大きく対米政策、温暖化政策の舵を切り替えねば、日本は温暖化問題について最悪の国になってしまう。
2/ 1(日経・夕16) 原発防災改善を勧告総務省が経産省に柏崎刈羽の被災検証
原子炉の稼働状況を確認できる緊急事態策支援システムが活用されず、状況把握が遅れた事例などを報告。銅賞は改善に着手するよう経産省に勧告した。
1/31(日経1) 東電、経常損益も赤字
　中越地震で停止している柏崎市刈羽原発の復旧費用を特別損失に計上することで最終赤字で転落する。
1/31(日経6) 省エネ新型機全日空、6000億円で60機燃料費削減へ更新加速
1/31(日経6) インドネシア国営石油原油開発2300億円投資 08年 5割増しロシアなどと組む
　同国国営石油会社プルタミナは08年の原油開発・生産に前年比5割増しの約2300億円を投資する。
1/31(日経6) OPEC 原油増産否定的な声明日臨時総会「100」
　今週に入って、OPEC首脳は相継いで増産に否定的発言をしている。
1/31(日経6)<ダイジェスト> 航空業界などと CO₂ 削減協定
1/31(日経9) プルサーマル計画関電、10年度実施へ福井県知事再開を了承 3月にも仏企業と契約
　高浜原発3,4号機で実施予定。専用ウラン混合酸化物燃料の生産は仏原子力企業メロックスに委託。
1/31(日経9) ナフサ、27年ぶり最高値国内10-12月 1年で28%高住友化など樹脂値上げへ
1/31(岐阜6) 県内電力使用量が連日最高更新暖房、エアコンにシフト料金に割安感売れ行き好調
　電気の質は熱より良い。専門的にはエクセルギーという概念があるが、エネルギーでは価値判断ができない有効性の尺度である。温度が低い熱は質が悪いが、温度が高いと質が高くなる。電気は温度が非常に高い高質エネルギーよりさらに質が高い。その電気を使って暖房するのと、石油など熱を使った暖房とどちらが良いか。当然熱は熱でである。電気を作るために使った熱は発生した電気エネルギーの2.5倍ほどになる。それを使うとき、ヒートポンプであれば、使った電気エネルギー以上の熱を供給できる。そういう使い方ができるならＯＫだが、理想的な場合でやっと元の熱を取り出せる。いや、低質な熱なら、元の熱以上に供給できる。だが、現状でそこまで成績の良いヒートポンプはない。
　価格なんぞは、人件費の決め方でなんとでもなってしまう。そんなものを判断基準にしてはいけない。石油、天然ガスの枯渇が現実的になっているとき、人件費が資源の価値を決めるのでは、枯渇は速まるばかり。
1/31(日経27) 一般炭、初の100㌦超スポット価格豪州大雨、中国は輸出抑制進む
　豪州クイーンズランド州が一月半ば、大雨に見舞われ、複数の鉱山が浸水、運搬道路が寸断されるなど、被害が相次いだ。出光が当地に権益を持つ鉱山は再会のメドが立ってない。欧州向けの多い南アでも例年以上に雨が多く、一般単供給が停滞。電力不足を受けて主要鉱山は操業を一時停止。
　主要石炭生産国の中国も、大雪で発電需要が伸びる一方、輸送は滞りがち。
　日本の電力会社は、必要量の大部分は長期契約調達、スポット価格はこの長期契約価格に影響する。豪州産2007年度契約額は前年度比3㌦高の55-56㌦/㌧、08年度契約価格を日本電力会社は先延ばしする可能性があるが、鉱山会社が大幅値上げを要求するのは確実視されている。
1/30(日経5) 米大統領・一般教書演説　温暖化対策技術革新の強調に終始
- 米経済は不透明な時期で、将来に懸念
- 減税による総額16兆円規模の緊急経済対策法案の早期成立を要請
- イラク増派は成功、アルカイダは敗北する
- イランがウラン濃縮をやめれば交渉可能
- 温暖化防止対策で、中国やインドなど発展途上国向けの国際基金創設を提唱
- ポスト京都議定書の国際的枠組みはすべての主要排出国の参加が必要
　大統領は気候変動より、エネルギー安全保障に力点を置いて海外の石油依存からの脱却を訴え、石油の消費を減らすと同時に温暖化にも対処する必要性を述べた。
　対策として、排出された二酸化炭素を回収する石炭火力発電所、ガソリン代替燃料を使用した自動車、風力・太陽光などの新エネルギーと原発の開発・拡大を例に挙げ「クリーンで高効率のエネルギー技術」の重要性を繰り返した。
1/30(岐阜1) 敦賀原発、断層見逃しか 3,4号機増設申請時耐震性検討せず
　敷地内を通る断層は、5.5万年前以降の活動はないと耐震性検討の対象にしなかったが、実際は一万数千年前以降という新しい時期に活動した可能性が高いとの分析結果を、広島工大教授がまとめた。当時の原発耐震指針でも対象にすべきだったとの結果で、中田教授は、「地質学の常識を無視した意図的な評価だ、耐震安全性を緊急にチェックすべきだ」と話している。断層規模でも、東電と政府地震調査研究推進本部とで見解が分かれている。
1/30(岐阜4) 温室ガス 25年度までに30%削減横浜市が長期目標設定
　市民一人当たりの排出量を04年度比で。25年度という長期目標は珍しいという。
　太陽光利用高効率ソーラーシステムを導入する一般家庭への助成の新設、天然ガス自動車など低公害車の購入時の補助金も拡大。09年に開く横浜開港150周年記念行事に関連した市主催イベントなどで排出する二酸化炭素について、植林・自然エネルギー事業への投資などにより相殺する「カーボンオフセット」の導入も検討する。
1/30(日経5) 温暖化対策、途上国を支援アフリカ向けに第一弾政府検討、ナイジェリアなど対象サミットにらみ重視
　洞爺湖サミットでは、温暖化対策とアフリカ開発が主要議題になるのを踏まえて。首相はダボス会議で、途上国の温暖化対策に5年で100億㌦規模を投じる「資金メカニズム」を作ると明らかにした。アフリカでは温暖化の影響による砂漠化、森林減少などの被害が出ており、支援を急ぐ必要があると判断。支援は、無償資金協力や技術協力が中心。砂漠化が進むセネガルでは植林事業、洪水が多いナイジェリアでは防災計画立案など災害対策支援。ほかに太陽光や水力導入による電化支援など候補に上がっている。政府は支援対象を
①温暖化の被害が出ている
②支援の進み具合を検証できる大使館など人員・インフラがそろっている
③資金提供に値する事業がある
④アフリカで政治的・経済的影響力がある
の4基準をもとに選ぶ。所得が高い南アフリカは対象から外れる可能性もある。一方アフリカとは別に海面上昇で国土水没の危機にある南太平洋の島国、ツバルへ堤防拡張支援なども検討。アジアはインドネシアなどが支援対象候補。
1/30(日経17) 発電バイオ燃料併用検討ファーストエスコ原油高で採算悪化
　電力会社への売電と企業の発電代行で合計29ヵ所約27万kW分の発電装置を運営している。まず売電用で比較的小規模1万kWの二ヵ所で「来年からバイオ燃料を利用する」としている。下水道から生成するバイオガスを天然ガスに、廃油などから作るバイオディーゼルを重油にそれぞれ混焼。採算性によっては、11万kW分の企業向け発電代行にも拡大する。現在、燃料費高止まりで発電コストが売電価格を上回る状態が続き、装置を停止しているものがあり、年間1億円超の減価償却費が損益を圧迫、コストが化石より高くなるバイオ燃料だが、温暖化ガス削減効果を訴え価格引き上げも視野に入れている。
1/29(日経・夕3) 米ガソリン価格下落、3㌦割れ　1ヶ月ぶり
1/29(日経29)<経済教室> 原油と世界経済資源は「政治商品」化世界と協調、自給率高めよ
　原油高騰原因は、中、印などの石油需要急増、米国精製設備能力不足、先進国地域での資源枯渇、イラク、イラン、ナイジェリアなど石油輸出機構産油国での地政学的リスクなどが重複が原因。米イラク戦争の失敗により、露など産油国が国営にしてきている。イージーオイル生産はピークを迎え、今後は中東、アフリカ、旧ソ連諸国など政治的リスクが高く、自然環境が厳しい地域での開発が主になる。中東産油国は、需給セキュリティーが確保され得ないとして、新規開発に慎重。化石燃料、新エネルギー開発、中東産油国との多面的関係強化が必要、アジアへの技術支援も。
　と説いている。
1/29(岐阜30) ガソリン卸値1円70銭上げ新日石 2月出荷分小売り、再び最高値圏も
　ジャパンエナジーも2月卸値を2円/㍑引き上げることを明らかに、他の元売りも同程度の値上げに踏み切るとみられる。
1/29(日経2) 温暖化ガス2050年排出「国内で半減以上も」へ首相、主導的役割を強調
　「他国が半減できなければ日本がその分がんばらなければならない；20-30年の間にピークアウトしないと達成できない」と強調、地球温暖化対策で主導的な役割を果たす考えを示したもの。
　対策費用としの環境税構想に関しては「環境を何とかしないといけないときに新しい財源を求めることもないわけではない。将来は議論することがあるかもしれない」と述べ、中長期的な検討課題との見方を示した。
　ちょっとピントがはずれているのでは？　クリントン候補は80%削減と言っている。もちろん、米は一人当たりで日本の倍以上排出しているから、1/5にするのは当然ということ？日本はならば、1/2.5にはしなくてはならない。「他国ができないなら」ではなく、当然のこと。EUも高い目標を掲げている。この数値目標では、しかも他国ができないならというような条件付きでは、一笑に付されてしまう。とても主導権どころではないのでは？

p>
1/29(日経5) ブッシュ大統領・一般教書演説　温暖化対策技術革新の強調に終始
一般教書演説の骨子温暖化対策関係のみ
1. 温暖化防止対策で、中国やインドなど発展途上国向けの国際基金創設を提唱
2. ポスト京都議定書の国際的枠組みは、すべての主要排出国の参加が必要
　気候変動よりエネルギー安全保障に力点をおいて、海外の石油の消費を減らすと同時に温暖化にも対処する必要性を訴えた。
　
1/29(日経6) イラン改革派連合幹部「ウラン濃縮は継続」総選挙、経済自由化も主張
　核開発推進派国民合意で、「野党」の改革派が総選挙で躍進しても、ウラン濃縮を続け国際社会との対立が解消する見込みは薄いことになる。
1/29(日経11) 燃料費調整値上げ北陸電力が見送り
　経費削減などで吸収する。7月分からは、実施。
1/29(日経15) 太陽電池製造装置のNPC 中東企業から初受注現地で年商20億円目指す
　数百億円規模の製造装置を受注、今夏納入。中東産油国は豊富なオイルマネーで産業育成を進めている。
　NPCによると、中東地域の複数の国や地域で太陽電池事業参入に向けた動きがある」という。
1/29(日経15) 特殊塗料のエココスモ内装材を販売火山噴出物でCO₂吸着壁
　九州南部に分布する火山から噴出した堆積物、シラスは成分の6割以上がガラス質で、急速加熱して微少な空洞構造に変える。ガラス質の珪酸カリウムは空気中の二酸化炭素と湿気(H₂Oと反応、20.5㎡に塗れば24時間で50g(成人一人の呼吸排出量の1/6程度)の二酸化炭素を吸着する。吸着力は10年程度持続するという。性能は東京電力グループの東電エンジニアリングで確認。断熱性も優れる。10㎡あたり1.8万円。
　厚さがどれぐらいか不明だが、ちょっと疑問。20.5㎡は12畳。1年で18kg、10年で180kg。天井にどう貼るかによるが、180kgもが吸着されるという。いやいや、湿気と反応するとあるので、もっと重くなる。そんなに吸着できるのだろうか？
　床下が湿気を帯びているから、吸湿剤をまくべきだというセールスが有る。吸着した水はどこへ？と問うと、そこで会話は終わる。最初吸着して後は飽和、それ以上吸着できないのは当然。
　この製品に戻って、もしこの吸着済みの天井板を処分するとき、加熱したら再び二酸化炭素が出てくる。埋めるなら良いだろう。
　製造段階で、加熱するとあるが、このとき発生する二酸化炭素はどの程度なのだろうか？吸着量と比べると、無視できるほどなら良いが。180kg吸着が正しければ、おそらく全く無視できる。
1/29(日経26) 温暖化対策「環境モデル都市」選定へ政府、10自治体を財政支援
　環境や生活者の視点を重視した都市作りを目指す「都市と暮らしの発展プラン」を了承。地球温暖化対策の一環として先進的な取り組み(省エネ交通機関活用、耐用年数の長い二百年住宅の普及などを進める都市を想定)をする「環境モデル都市」を選ぶ構想が柱。地方自治体から公募、環境問題が焦点となる洞爺湖サミット前の6月に十都市を選定。
　二百年住宅で得するのは、購入者であるはず。普通の家屋の寿命が30年なら、6倍以上の価格でも良いことになるから、とても買えない、だから補助ということだろう。実際には6倍にもならないにせよ、30年家屋より高額になるのは間違いない。でも、30年住宅が60年住宅になったとして、メーカーの儲けが倍にならなければ、いずれその会社は潰れる。だから、保証すべきはむしろメーカーでは？200年も持つ住宅を作ったら、そのあと、仕事を失う。幸い、すべて200年住宅になってしまわないから、徐々に200年住宅にしてゆき、仕事に困らないということもあるだろう。普及が行き渡れば、自ずと生産量は1/6で良いことになる。家の数が変わらないなら。
　それこそ本来の工学の目指すところで、5/6の人は職を失うのではなく、それに相当する労働力が人類から解放され、遊んで暮らせるはず。全体の生産量は変わらないから、無理して生産する職を興す必要は無い。
　でも、現実には職を失う人が出てくる。新たな職を求め、やはり新たな生産活動をすることになる。ならば200年住宅の意味は無いことに？
1/29(日経26) 軽油の国内在庫急増旧正月控え中国向け一服スポット価格軟調
　高値で国内需要は敬遠されているが、経済成長の続くアジアなどへの輸出は好調だった。昨年12月末比33.7%増。二月上旬旧正月休みを控える中国などへの輸出が一服している模様。
1/29(岐阜24) 原発の定検間隔延長せず経産省立地自治体の反発受け
　原発立地自治体から「安全を最優先すべきだ」などと反発が強く、4月導入予定の経産省原子力安全・保安院は、見送りを決めた。予定では、現在13ヶ月以内と定められている間隔を実績を見ながら最長24ヶ月にする方向だった。安全以外に地元の意見として「定検間隔が空くと地元への経済効果が減る」との声も。

1/28(日経・夕1) ミカン、皮の変質防ぐ　　稲、南方種と交配　　カレイ、高温でも育成農水産物温暖化に強く栽培工夫や新品種
温暖化で今後、予測される農水産物の被害

ミカン	着色不良、浮き皮、日焼け
リンゴ	着色不良
ブドウ	着色不良
モモ	果肉が黒ずむミツ症
イネ	白未熟、胴割れ
ナス	結実不良
サンマ	回遊パターン変化、成長鈍化
マイワシ	成長鈍化
海藻	夏枯れ

1/28(日経・夕) 米ベンチャー投資 11% 昨年3兆円1000億円、4年連続の増加環境・。バイオ技術牽引
　環境技術は47%増の22億㌦。
1/28(日経・夕) 環境車向けインフラ提供ハイブリッド車販売　買い物ついでに充電ウォルマートCEOが名乗り
　同店舗数は、米国内に約4100。「ハイブリッド車や電気自動車を販売したり、駐車場で風力やソーラーパネルで発電して買い物ついでにお客様が車に充電したりできるか検討している」「複数の大手自動車メーカーのトップと、この数週間話し合ってきた」と話した。大型店は、エネルギー消費が環境負荷を与えているという批判に対応し、環境配慮の姿勢を示す狙いもあるようだ。
1/28(岐阜2)<通常国会・戦略を問う⑤> 社民党党首環境税導入勝ち取る
　「政府の環境政策では不十分二酸化炭素だめ、放射能だめ、自然エネルギー促進で頑張る。社民党がまとめる「洞爺湖サミット宣言に盛り込む。」
　いつの時点で、二酸化炭素だめ、放射能だめが実施できるのか、その社民党の洞爺湖サミット宣言を見てみたい。
1/28(日経3) CO₂排出減らす通信規格国際標準化を提案へ総務省国際会議で
　国際電気通信連合に働きかけ、共同で国際会議を開催、日本側から環境に配慮した新たな通信規格の導入を提案、環境配慮型の通信機器の開発を日本が先行し、競争力を高める狙い。
1/28(日経3) 温暖化ガス削減可能な量を試算来月にも環境省公表ポスト京都議定書に備え
　2020年までの積み上げ方式による削減可能量(ダボス会議で福田首相が提案)。2月中に公表。2050年までに半減という長期目標への道筋を示すのが急務、その中間点の削減可能量を見積もる。総量目標設定の際のたたき台とする狙い。
　試算には、環境研究所が開発した温暖化シミュレーションモデルを使う。IPCCも採用したモデルで、省エネ技術開発の進展や企業の経済活動予測などを考慮、いくつかのシナリオごとに削減可能量を幅を持たせて算出する。
1/28(日経3) ダボス会議閉幕政策協調すれ違い米国・財政出動を訴え　日欧など・「景気見極め」冷淡
　環境・地球温暖化など一国で解決できない課題に橋梁して解決策を探ろうという問題意識だった。しかし、財政・金融政策をめぐり、米と日欧、新興国との間ですれ違いが多く、協調の端緒だにつかめなかった。
1/28(日経19) 原発の人材争奪戦激化仏アレバなど海外勢も説明会世界規模の建設増映す
　日本の原子力技術への評価が高まる中、原子力関連企業の学生向け会社説明会に米GEエナジー、仏大手アレバなど海外勢が初めて参加。今後原子力を支える人材確保の国際競争率が激しくなりそうだ。原発の川上から川下まで扱うアレバは毎年5千人以上を新規採用する。日本での本格的採用はまだだが将来的人材獲得への布石として参加、フランス本社でのインターンシップに参加したい学生が居れば、積極的に対応するとしている。露の核燃料会社テネックスの日本法人も、日本での核燃料ビジネスを拡大させるため、採用を増やしてゆく方針。
1/28(日経22) IAEA、再調査開始柏崎刈羽原発の地震被害 31日現地調査
　前回昨年8月の調査では見ることができなかった原発心臓部「原子炉圧力容器」や燃料への影響などを調べる。調査団長は「発電所および機器に地震がどのように影響を及ぼしたのかを確認、地震発生メカニズムについて理解したい」と述べた。
1/26(岐阜1) 電気、ガス大幅値上げ東電など各社 4-6月見通し原燃料高騰受け
　東電150円程度、2%の値上げとの見通し。北電、東北電も値上げ模様。東ガス、大ガスは160円程度値上げ。
1/27(日経) 温暖化ガス削減枠組み国別総量目標を提案ダボス会企業の温暖化対策停滞も
　　26日の首相演説の骨子
- 産業・分野別に温暖化ガスの削減可能量を積み上げる「国別総量目標」を提案
- どの時点に比べて削減するかを示す「基準年」は現行の1990年を見直すべき
- 温暖化対策に取り組む途上国に今後5年で100億㌦規模の資金を提供
　繰り返しだが、少なくとも数値目標が示されないようでは、とくに欧州には認められないだろう。
1/27(岐阜2) ダボス会議首相講演サミットへ前途多難温暖化対策 EUから批判も
　首相が具体的数値目標に言及せず、基準年見直しも提唱したのは、ハードルを低くすることで中国などの前向きな対応を引き出す狙いがある。が、こうした日本の姿勢に対し、独自に厳しい削減目標を掲げる欧州連合や非政府組織から「後ろ向き」批判が噴出することも予想される。
　　首相の講演要旨 (温暖化対策のみ抽出)
- クールアース推進構想として
  1. ポスト京都議定書のフレームワーク(枠組み)
  2. 国際環境強力
  　を提案する
- 2013年以降の温室効果ガス排出削減枠組み「ポスト京都」について、温室効果ガスがピークアウト(減少に転化)し、50年に半減を実現しなければならない。国連に方策を至急検討するよう要請。
- ピークアウトには主要排出国がすべて参加する仕組みが不可欠。主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)議長として責任を持って取り組む
- 日本は主要排出国と排出削減の国別総量目標を掲げて取り組む。目標策定で公平さの確保を提案。セクター(産業分野)別のだく原価の雨量の積み上げが考えられる。基準年も見直すべきだ。
- 世界全体で、20年までに30%のエネルギー効率の改善を目標とすることを提案。
- 日本は100億㌦規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を構築し、途上国を支援。米、英両国と多国間の基金創設を目指す。
- 環境・エネルギー分野の研究開発に5年間で300億㌦程度を投入。
1/25(日経3) 市場動揺かすむ「環境」ダボス会議当局対応、不満の声企業の温暖化対策停滞も
1/25(日経3) 温暖化対策の加速訴えゴア氏ら躍起 IPCC議長先進国に対応促す
　「気候危機はIPCCの最も悲観的な予測より急速に広がっている］－とゴア氏は指摘。コペンハーゲンのCOP15までに2013年以降の枠組み交渉を終えねばならないとも強調。各国の取り組みでは「大きく欠如した部分がある。それは米国の政策だ」とブッシュ政権の環境政策を批判、次期政権に政策転換を促した。
　IPCCパチャウリ議長は、「気候変動によって最も影響を受けるのは貧困層だ」と強調。アフリカでは50年までに2.5千万人が被害を受け、農業が半分喪失、食糧安全保障も脅かされ、栄養失調と疾病が広がると指摘、まず先進国が動くべきと主張。
　同氏は、洞爺湖サミット議長国の日本の対応について「サミットはポスト京都の交渉に弾みを付ける、日本が先導的な立場を取ってくれると確信している」と期待を表明。ゴア氏は「炭素に価格をつけるべきだ」と繰り返し主張した。
1/25(日経11) CO₂削減へ店舗省エネ化流通業で投資活発に　高島屋・空調回収など100億円　イオン・太陽光発電装置を導入
　大手流通事業者の二酸化炭素排出量の伸びは主要業種の中でも突出しており、スーパーマーケット、百貨店、コンビニ、外食などチェーン店の産業種は、90年度比2.2倍。
　店舗数拡大、床面積増大、営業の長時間化などが要因。鉄鋼や自動車業界は90年度比で削減、流通業の排出量削減に政府は本腰を入れ始めた。
　今春予定の省エネルギー法改正で、新たにコンビニにエネルギー効率を毎年1%ずつ改善する目標を課し、排出削減を義務化する。
　　90年度比排出倍増政府、義務化へ動く
　LEDへの切り替えも。高島屋は設備改修・更新で二酸化炭素排出量を約1%削減できるという。
1/24(日経1) 貿易保険枠資源開発向け拡大 1兆円政府方針原油増産で価格抑制　外国企業も対象に
1/24(日経1) 温暖化対策 EU、年9兆円超<
　京都議定書以降の2020年までを対象とする包括的地球温暖化対策をまとめた。洞爺湖サミットなどで温暖化対策の加速を訴え、国際社会の主導権確保を狙う。90年比で20年に温暖化ガスを20%削減というEUの数値目標達成のための具体策。
1/24(日経7) EU、温暖化包括対策「ポス京都」の指針に企業コスト大幅増成長と両立課題
　EUは排出権取引や再生可能なエネルギー利用、新技術開発を牽引力と位置づけ、独自の数値目標の確実な達成を目指す。年間約9兆3千億円のコスト負担を迫られる企業の反発を抑え、温暖化対策でEUが主導権を握れるかが課題。
　排出権取引制度の改革が柱で、企業が温暖化ガスを排出できる上限枠の無償割り当てを2013年から変更、公開入札で事業所に有償で売却する「オークション方式」に段階以降、取引の前提の、排出枠設定から企業に削減努力を迫った。これで省エネが進んだ企業は相対的に有利になり、全体では企業は大量の排出枠を購入せざるを得ない。
　風力、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大はポイントになる。個別の加盟国ごとに目標値を定めた。経済規模大の独は現行の5.8%から18%へと迫られ、英も1.3%から15%と一桁アップ。この重圧の中で、環境技術開発の推進もEUの狙い。
　その柱は二酸化炭素地中貯留技術。これらのコストを個人に当てはめれば、約450円/週・人。再生エネルギー技術開発では、100万人の新規雇用が可能とする。
1/24(日経9) 中国石油化工バイオ燃料開発着手へ
　インドネシアで、パーム油、植物のヤトロファを原料とする農園と工場を計画。中国海洋石油もバイオ燃料開発を計画中。伊藤忠など日本大手商社、英BPなど欧米石油メジャーも進出。

1/24(日経9) バイオ燃料ブラジル製初輸入丸紅、石油元売りに供給
　ブラジル・コペスルからサトウキビ燃料のETBEで、エタノールと石油製品を合成した燃料、燃費はレギュラーと同程度を維持可能とされる。二月に6500㌔㍑出荷。元売り各社は、昨年4月からETBEを7%混合する方法で導入開始、2010年には、国内外から84万㌔㍑/年を調達計画。コペルスは、昨年9月、年産20万㌔㍑規模のETBEプラントを稼働、欧州に輸出していた。ブラジル産エタノールは、欧米のものと比較し、3-6割コストが低いという。

E U 域内	独自の数値目標温暖化ガスの20%削減目標を加盟国で分担 EUレベルで年間の排出上限枠を導入、進捗を監視
	排出権取引制度排出権を公開入札で企業に有償配分し、一層の削減努力を要求 CO₂、地中貯留や航空機を対象に組み入れ
	再生可能エネルギー利用割合を20%に、英独仏は大幅な引き上げバイオ燃料は16%超、原料管理の徹底など
E U 域外	国際炭素取引市場排出権取引で米有力州などと国際提携提携国と排出枠などを相互承認

1/24(日経) 温暖化ガス削減国別に「総量目標」を首相演説案基準年改定も提案
　国内の産業・分野別に削減可能量を積み上げる方式で設定。エネルギー効率の改善などを通じ、今後10-20年間で排出量が減少に転じるピークアウトを達成できるとの見通しも示す。基準年を京都議定書の1990年から見直すことも提案。温暖化対策に取り組む途上国向けに約1兆円規模の無償資金協力や円借款を実施する「資金メカニズム」構築方針も表明。
　詳細がわからないので具体的なことは言えないものの、10-20年でピークにするのには、大変な努力が必要ではなかろうか？すなわち、今後13億、10億の人々が少なくとも、栄華を極めようとする。それを含んでのことになる。それは時間とともに増え続けるわけだから、10年後に達成できなければ20年後はもっとできないと考えられる。ならば、10年後無理なら、今はどうだろう？もちろん増え続けている。
　ちょっと離れるが、おさらいをしよう。
- 270ppmで気温が安定していたと仮定しよう。
- 1年で70億㌧の炭素換算温暖化ガス排出、そのうち30億㌧が海や森林、土壌に吸収されるとして、毎年約2ppm増加する。観測データからは、ここ1960頃から2000年頃までの40年間に60ppm程度増えている。平均1.5ppm程度で、最近に限ればほぼ、2ppm程度上昇という事実と合っている。
- 温暖化ガス排出量をピークにしたとしても、その二酸化炭素濃度は増え続ける。それを止めるには、排出量を33億㌧(4th reportで、吸収できるのは33億㌧程度としていることから)に下げなければならない。
- もし年間排出量が33億㌧になったら、温暖化は止まるかというと、そうではない。二酸化炭素は自然には消えないので、せいぜい1年で1-2ppm分を海と森林などの吸収で減じることができるだけ、長年にわたって、ゆっくりと下がってくるだけ。
- 年間排出量が33億㌧に抑えられたときまでに蓄積された二酸化炭素は、そこで一定値になる(自然消滅が無いとして、実際には100年近くかけてで分解されるようだ)。だから、その時期が早ければ早いほど、二酸化炭素濃度は低く抑えられる。
　ということなのだ。だから、10-20年後にピークにして、50年後に年間排出量を33億㌧にしても、そのときの炭酸ガス濃度で落ち着くものの、温暖化はまだまだ続くことになる。
1/24(日経11) 世界首位省エネ・新興国カギ
　トヨタの生産台数、GMをわずか下回ったものの、勢いが違う。
1/24(日経13) ディーゼルタクシー仕様車納入メルセデス東京エムケイに
　環境対応車としてのディーゼルの認知度を高める狙いもある。
1/23(日経15) 東電「清水社長」を発表柏崎原発再開に全力早期内定で円滑に新体制
1/23(岐阜18) 木質ペレットボイラー視察廃棄おが粉使用、環境に優しく経済的金沢大教授ら下呂の旅館訪問投資効果や管理法質問
　宴会なら約130人、宿泊55人を収容できる大型旅館。全館冷暖房、温泉加温、台所用などすべてに使用するボイラー熱源を、石油から木質ペレットに切り替えた。スイス製ボイラーと貯蔵槽、建屋なども含め、初期投資額は約2.3千万円。訪問者は金大経済学部地域経済情報センター教授。3年前から地域貢献事業として地域経済宿と開講、本年度から同教授ゼミ学生など十数人で野と地域の林業、環境や地域再生に木質バイオマスの活用を研究中。
　ペレットは、中津川市の木製品製造会社が廃棄物としていたおが粉で製造するため、15円/kgという安価。床暖房が必要な冬期は、550kg/日も使うが、灯油に比べ、コストは3/1。におい、煙も少ない。
　おっと、下の記事で岐阜大学も地域に根ざした環境問題を扱うとしている。飛騨地区は岐阜より北陸が近い。が、下呂まで来ると岐阜の方が近い。岐阜大が抜かっている？
1/23(日経9) ロシア・セルビア協力エネルギー分野西欧へ影響強める
　露はセルビアの国営石油会社を傘下に収めるほか、西欧に供給するガスパイプライン(黒海やカスピ海産石油・ガスパイプラインの通過位置にありながら、資金不足で開発が停滞していた)を建設する。セルビアは時刻のエネルギー開発を露に委ね、双方で西欧への影響力を高める狙い。
1/23(岐阜19) 持続可能な発展のための教育岐阜大を県内拠点に環境問題考える年度内にもワーキンググループ設置行政などと連携へ
　国連が、05～14年までを持続可能な開発のための教育の十年」居続け、世界各地で国、地域独自の取り組みを引き出す持続可能な社会づくりが促進されている。今月発足したばかりの中部ESD(伊勢・三河湾流域の愛知、岐阜、三重を対象範囲とし、森林、河川環境、ものづｒくりやエネルギーなど中部地域の特徴的テーマを視点に持続可能な発展について考えてゆく、中部大、名古屋大、名古屋市などが作るNPOで岐阜大も運営組織に加わっている)拠点に参加するなど準備を開始した。環境問題について、地域が抱える課題を踏まえながら、県内のローカルセンター的な役割を推し進めてゆきたいとしている。
　岐阜大には、地域科学部、流域圏科学研究センターなどで環境問題の研究、教育に取り組んできた実績がある。また全学共通教育の総合科目には、＾「地球と環境分野」を設けている。
　工学部には、「環境・エネルギー独立専攻」というい大学院が設置されている。太陽光発電(色素増感型を含む)や、燃焼廃棄物処理などの研究をしている。私は属していない。
1/23(日経28) 火力発電燃料が高騰原発代替気温も低下原油軟調でも需要旺盛
　原油価格は足元で値下がりしたが、LNGの対日価格は一年前7-8㌦/100BTUだったスポット価格は現在15ドルを上回り、18-19㌦の取引も出てきた。日本輸入の大半を占める長期契約の輸入価格は9㌦程度だが、アフリカなどから不足分を調達する場合は高値。LNGが原油を上回る逆転現象も目立ってきた。
　昨年末から高騰が一服していた発電用石炭のスポット価格も再び上昇に転じた。豪産は91-92㌦/㌧、年初より3ドル前後高。
1/22(日経5) 温暖化ガス国別数値目標に否定的ただ代表幹事は義務化を主張
　日本経団連は、ポスト京都議定書で国別総量目標に反対している。同友会も、多くの国の参加を促すため地球規模の長期の削減目標が重要とし、これをもとに産業・分野別に積み上げた自主計画を定め、第三者チェックを交えながら削減を進めていくべきだとした。国別数値規制には否定的な見解を示した。ただ、代表幹事・リコー会長は中期目標の義務化を唱えており、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では排出権取引容認など提言とは異なる持論を展開する方向。提言には「その他の意見」として、中期目標の必要性、排出権導入論を付記することで、同幹事の意見にも配慮した形になっている。
1/22(日経5) 世界の排出権大幅減フロンの一種全廃前倒しで経産省見通し日本企業痛し痒し
　HCFCは、オゾン層破壊のみならず、二酸化炭素の1000倍超という強烈な温暖化ガスでもある。同ガスは京都議定書の削減対象ガスではないが、製造時に議定書対象ガスHFCが20%の割合で発生。企業は途上国でHFCを回収・破壊する事業をCDMとして国連に申請し排出権を得ている。このHCFCの全廃時期が2040年から2030年に前倒しされ、日本の排出量の1割弱相当の排出権が消えることとなった。この結果、国際的には2000円/㌧程度で取引されている排出権を、HFC回収・破壊事業では30円程度/㌧でできていたものが消滅することになる。
　このCDM自体は、ポスト京都議定書でも継続される公算が大きいが、内容が見直される可能性も高く、日本、企業にとって関心を持たずには居られない。
1/21(岐阜1) EU排出権取引倍増京都議定書実行期間開始にらみ昨年22億㌧
　22億㌧は、CO₂換算量。EUの取引制度は、事業所に排出上限枠割り当てるキャップ・アンド・トレード型で、超過した企業は排出権購入が必要となる。価格は現在約1600円/㌧。将来 35ユーロ前後/㌧に上昇するとの観測もある。
　炭素換算では5000円/㌧、二酸化炭素換算では1500円/㌧という相場は、排出権取引が始められた頃からあまり変わっていない。それが、いよいよ削減義務を負う期間に入るというのに、削減の可能性が無いところが多いため、値上がりが急というわけ。露は、排出権を売ることができることになってきた？買えるとしても、とくに露からはだれも買いたくないだろうけれど。90年基準年は、露のために設定されているようなもの。
1/21(岐阜1) ポスト京都の基準年日本「2000年以降」提案へ温室ガス削減ハードル下げ中印参加促す
　首相がダボス会議の特別講演で提案する方向で調整。洞爺湖サミットで、「すべての主要排出国が参加する枠組みづくり」が重要と強調し、基準年の見直しや新たな目標の設定方法について、討議するよう呼びかける考え。だが、欧州は90年を基準年として堅持する姿勢を崩して居らず、調整難航模様。
　05年案も出ている。IEAの資料に基づき主要各国の温暖化ガス排出量を90年と04年で比較すると、日本は約1.1倍、米が約1.2倍、中国約2.1倍、印約1.9倍といずれも増大。欧州は減少。その欧州は90年当時、東欧などで低かったエネルギー効率が大幅改善されたことが大きく、90年基準は非常に有利。京都議定書のときもその基準年の扱いは米が95年を提示、90年提案の欧州と激しく対立した経緯がある。
　上述のように、90年を基準年にしたことは、露が望んだことではないだろうけれど、結果としては大層得をしている。これ、日本の産業界と同じ「やっかみ」？
1/21(岐阜2) 暫定税率期限切れならガソリンで混乱も買い控え後、GS殺到? 道路建設は予算不足に価格が急変動国民生活に直結
1/21(岐阜2)<地球温暖化交渉ポスト京都への課題㊦> 森林減少防止に対価を
　ブラジル、インドネシア、アフリカ諸国の熱帯林などの破壊は依然として深刻、化石燃料の燃焼に匹敵する大きな発生源になっている。森林保護は、温暖化ガス排出量減のみならず、生物多様性の減少にもブレーキをかけられる。バリ会議ではその重要性の認識が強まった。森林を擁する国は貧しい途上国が多く、森林破壊防止努力に対する何らかの対価が必要。世銀は森林炭素パートナーシップ基金を発足。
1/21(日経2)<社説> 低炭素社会への道世界を先導するなら大胆に政治決断を省エネ大国は過去の話排出市場づくり急げ
　「世界最高のエネルギー効率を誇る日本の環境力で低炭素社会を築き、国際社会を先導する」と施政方針演説で宣言した福田首相、洞爺湖サミットで主題となる地球温暖化防止で主導的役割を果たす決意表明だが、やや迫力不足、具体性欠如感はぬぐえない。バリ会議で日本の後ろ向き姿勢が強く指摘された状況、首相はマイナスからのスタート。国内や政府部内からの抵抗を廃し、一歩踏み込まねばならない。総量目標設定、排出権制度化などが必要だろう。火力発電所排出二酸化炭素を、使用者側に責任をかぶせるやりかたも、世界で通用しない。
1/21(日経2) 温暖化対策新基金設立世銀、米構想を支援へ日本にも参加求める
　米国などが進めるグリーンエネルギー(ブッシュ大統領提唱)普及のための、国際的な新基金構想を世銀が支援する方法を明らかにした。日本に資金面などから積極的な参画を求める考えを示した。途上国に太陽光発電などの開発資金を提供する。米は京都議定書後の枠組みで国際協調の目玉と位置づけ。
1/21(日経7)<ダイジェスト> 北京五輪にらみ汚染など改善
1/21(日経7) 街中の電力供給再生可能エネルギーだけ太陽光や風力仏にモデル都市
　2015年までに南仏にある人口約20万人の都市・ペルピニャンを対象として、電力100%を再生可能エネルギーに替える。市街地にある大規模な市場の屋上に欧州最大となる太陽電池を設置。郊外には敷地面積が100haに及ぶ太陽光発電施設を新設。数百haの敷地に風力発電施設を建設。設備投資額は約800億円。長期的に見れば有効な投資と政府。
1/21(岐阜24) 安八町のソーラーアーク来場者の30万人突破幸運は関市の粟木さん家族

1/20(岐阜1) 温暖化対策日本が先進国最下位世銀評価発電、石炭依存高く
　世銀は、94年から04年にかけての各国の①エネルギー利用量に占める化石燃料の割合、②化石燃料中の石炭、石油、天然ガスの構成比、③国内総生産(GDP)当たりのエネルギー使用量、④一人当たりGDP、⑤人口ーの5項目について、CO₂排出量の増減との関連などを数値化して評価、順位を付けた。70ヵ国中56ヵ国が石炭よりも排出量が少ない天然ガスや石油への転換を進める中、日本は石炭利用割合が増えたため約4200万㌧排出量増となった。

ベスト5

デンマーク
ドイツ
スウェーデン
英国
フィンランド

ワースト5

日本
スペイン
イタリア
ノルウェー
ポルトガル

　枯渇まで100年近くあると予測される石油、天然ガスなので、石炭から気楽に乗り換えれば良いということだろう。そうしたとき、石油鉱業連盟の出したほぼ枯渇まで100年という数字が減ってくる。もちろん半減というほど急なことは無い。ウランはそうなりかねない、原発シフトが強烈に進めば。事実、数百基が計画されている。倍増とまで言わないまでも、ほぼそれに近い。勿論、寿命で閉鎖する原発も有るので、その数がそのまま増えるわけでもないだろうが。日本が脱石油で進んできたから石炭へのシフトが大きい。でも、中国・アジア諸国や豪州、アフリカと比較すれば、ぐんと少ない。94年と比較するので、増えたということになる。94年から04年では実に42%増(06年は減少しているので、37%増となる)なのである。

1/20(岐阜4)<地球温暖化交渉ポスト京都への課題㊥> 米・ピュー気候変動研究センター変わるか、米の環境政策
　「各国は、米国議会、次期大統領候補の政策など、ブッシュ後に注目すべき。」、「現政権は主要排出国会議を開催するなどして、口では真剣に取り組んでいると言っているが、行動を見れば、後ろ向き姿勢は明らか、今後も、この会議を利用して国連の交渉の場に拘束力のある削減目標が入らないように働くだろう。」「米国内は大きく変わっている。市民が問題の重要性、緊急性を理解し始めた。大統領候補は両党とも、温暖化政策に積極的政策を打ち出している。拘束力有る目標交渉に前向きに参加するだろう」「排出権取引は、今後数ヶ月のうちに、上院で可決に必要な賛成票が集まる可能性がある。1,2年先ならその可能性はかなり高いだろう。途上国も参加することになったバリ会議の決定は、米国内の積極派に助けになる。」「次期政権で米国が復帰したときのため、さまざまな選択肢を用意しておくことが大切。」「日本は京都議定書がきちんと機能するよう行動すべき、それに失敗すれば、米国内の敵対勢力を勢いづかせることになる。日本は08年になっても、目標達成の見通しが立っていないのは、残念。排出権取引を決めれば、米国の議論も加速する」
1/20(岐阜4) 世界経済フォーラム「ダボス会議」 23日開幕金融や気候変動議論サミット議長国日本側発言に注目
　日本政府は、京都議定書に定めのない2013年以降の温室効果ガス排出量について、各業界や家庭などを部門ごとに削減量を積み上げてゆくセクター別アプローチによる具体的削減目標を設定する方針を決定。首相が26日の同会議特別講演で表明、各国に支持を呼びかける考え。
1/20(日経42)<世界いまを刻む> インドネシア渋滞・大気汚染深刻に首都機能移転論も浮上インフラ整備に遅れ広がる健康被害く
1/20(日経)<世界を読む> 中東・東南アジアに拡大原発ラッシュ新興国熱く存在感増す日本■核管理に危うさ
　世界原子力協会(WNA)によれば、既存原発439基、建設中・計画中原発世界36ヵ国・地域で系349基。トラブル続きの日本とは、様子が大きく違う。今後25年で30兆円の需要規模。三菱重工、東芝など日本勢が主導権を握る構図が鮮明になっている。米国では、WH買収の東芝が約30ヵ所の新設計画のほぼ半分の受注を内定。中国でも東芝-WH連合が原子炉の受注で先行。
　世界の原発大手は、東芝-WH、三菱重工、ゼネラル・エレクトリック-日立製作所、仏アレバの4陣営に集約された。その仏アレバは、三菱重と中型炉では提携、結局日本勢は、新設需要のほとんどに関与できる。
　問題もある、新興国に広がることは核拡散にもつながる。使用済み燃料→再処理問題。そのためブッシュ政権は GNEPを提唱。参加国は拡大中。これも日本が中心的役割を果たす。カギは高速増殖炉。世界的に話題になったが、三菱重工は試験炉「もんじゅ」などでノウハウを蓄積しているから。同社社長は、「日本の高速増殖炉を世界票陣にしたい」と強調。が、GNEPを危ぶむ声もあり、全米科学アカデミーは「技術と資金両面でリスクが大きい」と、見直しを促し、米議会も予算承認を遅らせている。次期大統領の意向に、委ねられることになる。
　前にも述べたが、GNEPについて、カナダで日米機械学会熱工学会議が合同で行われたとき、要人と思われる人が、長々と招待講演で説明した。ところが、Breeder Reactor とは出てくるが、Fast Breeder Reactor の言葉が出てこない。それで、どうしてかと質問したら、「Polytical Problem」と答えた。上記記事はその FBRも GNEPで期待されているような書き方だ。そうだとすると、その講演者の個人的見解で、FBRを含めたくなかったのだろうか？ Polytical ではなく Personal Problem?
世界各国の原発開発計画数(青：現有、赤：計画、2007年世界原子力協会まとめ)

米国
104 　

32 　

フランス
58 　

日本
55 　

14 　

イギリス
35 　

ロシア
35 　

ドイツ
20 　

韓国
20 　

8 　

カナダ
18 　

8 　

インド
17 　

25 　

ウクライナ
15 　

22 　

スウェーデン
12 　

中国
11 　

121 　

スペイン
9 　

ブラジル
2 　

5 　

アルゼンチン
2 　

3 　

パキスタン
2 　

5 　

南アフリカ
2 　

25 　

タイ
5 　

エジプト
1 　

トルコ
3 　

イラン
3 　

ベトナム
2 　

インドネシア
2 　

　この表、中日新聞が把握していないものは出ていないようだ。また、計画が無い欧州などは載っていない。そこで、一部私が追加した。その場合、現有数にも違いがあるし、計画もいつまでのものか不明で、たとえば中国は2030年までに30基としているのがここでは121基となっている。南アフリカは25基となっていて、日本現有の半数近いが、おそらくこれは同国開発の小型原子炉を含むから数としては非常に多いのだろう。
1/19(日経3) 温暖化ガス削減ポスト京都に数値目標産業・分野別積み上げ方式首相、ダボスで表明へる
1/19(日経8) 再生可能エネルギー EU目標、英独仏反発風力など拡大「企業活動に悪影響」
　2020年までに再生エネルギー利用率を8%強から20%に引き上げる目標を設定、未達分の半分を一律で、残り半分を国内総生産比で割り当てるため、弁財利用割合が1.3%の英は約14%、5.8%の独は約18%へ、仏も二倍以上が割り当てられるなど、大幅な利用拡大を迫られ、雇用や企業活動に悪影響を与えると反発、割り当て見直しを強く求めている。「経済的に非効率的で公平さに欠ける」と仏大統領が訴え、欧州委は「加盟国は数値目標導入を合意済みのはず」と主張、抑える構え。

　 2005年想定される目標値

英国 1.3 14

ドイツ 5.8 18

フランス 103. 23

オーストリア 23.3 30超

スウェーデン 39.8 50超
1/19(岐阜2) 仕組み次第でガソリン得上げ民主、環境税に懸念
　党の税制改革大綱で、08年ガソリンなどに課す「地球温暖化対策税「の具体的制度設計を行う方針の民主、仕組み次第では暫定税率撤廃で下げたガソリン価格を自ら引き上げる話しになりかねない。生活のため引き下げという理由との整合性が問題になる。
　税金の目的をきちんと説明することが肝要。
1/19(日経3) 「日切れ法案」扱い攻防揮発油暫定税率など通常国会へ民主・「道路」分離主張　与党・一体処理譲らず
　　ガソリン減税への疑問環境に逆光、負担も先送り

　戦術で溺死。
1/19(岐阜2) ガソリン国会開幕首相が施政方針演説

1/19(日経3) 温暖化ガス削減ポスト京都に数値目標産業・分野別積み上げ方式首相、ダボスで表明へ
　新たな数値目標は、電力、セメントなどの産業別や、オフィス、家庭、交通などの分野別で今後どの程度のガス削減が可能かを算出し、日本全体の数値目標を設定する。全世界の削減目標をまず設定し、各国に割り振る方式より実現性が高く、米国や中国などの枠組み参加を促しやすいとみている。バリ会議で、まず数値ありきでは、途上国、米国の参加が困難と日本政府の判断。日本独自の数値目標に率先して言及することで環境問題への積極姿勢を印象づけ、洞爺湖サミットの主導権を握りたい考え。ハイリゲンダムサミットでは、2050年には世界の排出量50%削減も言及しており、ダボス会議ではそのため「ピークアウト」年の設定の必要性も主張する考え。
　 政府、実現性を重視削減幅小さければ反発も
　政府は積み上げ方式を使った具体的数値目標をサミットで提示、各国にモデルとして採用を働きかける方針。この方法提案の裏には、97年採択の京都議定書では「省エネなどの進み具合を無視して決められ、不利な目標を押しつけられた」との被害者意識がある。国際交渉に詳しいアナリストは、この方式について「誰もが納得できる可能性が有る反面、だれも受け入れない可能性がある」と指摘。

	中期目標の設定	途上国の扱い
日本	各分野の削減可能量を積み上げ、国内の削減目標に	中国や印丼など途上国は何らかの削減目標を
EU	先進国全体で2020年に1990年比全体で25-40%削減	まず先進国が率先して削減
米国	産業別に削減、国内全体の数値目標設定には反対	途上国も積極的削減を
途上国	目標だけで義務は負わない	先進国が削減義務を負い、途上国に資金・技術の支援を

1/19(日経8) 天然ガス輸送パイプラインブルガリアが参加露伊合弁 EU支援ルート対抗
　プーチン大統領がブルガリアを訪問して協力合意を取り付けた。EUと米が後押しする露迂回ルート構築に対抗して、欧州の個別取り込みを加速。露ガスプロムとイタリア石油大手ENIが昨年11月に建設合意していたもので、通貨国のブルガリアの参加がカギとなっていた。露は同国に同国領内での事業権益の50%を私、原子力発電所の建設でも協力する。露はその先のルートについて、①ブルガリア－ギリシャ、荷ブルガリアールーマニアーハンガリーースロベニアー来たイタリアという二つの案を提示、各国を競わせる考え。南欧・バルカン諸国はEUの政策に固執すれば、中継国の座を他国に奪われると露になびき始めている。

1/19(日経13) 独立系自動車部品各社中国メーカー向け拡大タカタ・エアバッグを受注　ミクニ・エンジン関連量産
　環境対応で日本製購入中国輸出増、品質向上急ぐ
<中国現地車メーカーと取引のある日本の部品メーカー
,/tr>

社名	内容
デンソー	一汽無錫ディーゼルなどにディーゼルエンジン制御システム納入
矢崎総業	第一汽車にワイヤハーネス納入
日本精工	奇瑞などにステアリング部品など納入
タカタ	エアバッグシステム受注
NOK	オイルシール売上げを年率20%増計画
三桜工業	奇瑞、吉利などにブレーキチューブ納入
ミクニ	数社にエンジン部品納入
TPR	奇瑞、JACなどにピストンリングなど納入

1/19(日経38) 永久凍土急激に融解シベリア、数年で地温3度上昇温暖化影響か、降雨や降雪増える
　98年から04年までのシベリア東部ヤクーツクの平均温度は零下0.4℃まで上昇。夏でも1.5m程度の厚さだった融解層が、近年は2mを超すようになった。土壌の水分が過剰になり、河川の流量が異常に増加、斜面の崩壊などが相次いでいるとみられる。カラマツの森林では、根が水没して成長に影響を及ぼし、本来緑色の葉が褐色に変色。シベリア東部では03年頃から雨や雪が平年より大幅に増加。地中より温度の高い雨が氷を溶かしたり、積雪で熱がこもったりすることが凍土融解の原因とみている。
　昨年11月末、モンゴルの永久凍土が解けているという記事があった。当然、シベリアでも起こっている。

1/18(日経1) 海外自社工場で排出権ブリジストンや旭硝子が新手法省エネ分取得・参入
　海外40のタイヤ工場に今年から順次、熱電併給設備を導入、二酸化炭素排出を削減する。旭硝子は、インドネシアの二工場の燃料を重油から天然ガスに転換、今年中の国連承認を目指し、年約8万㌧(国内排出量の約3.2%)の削減を見込む。住友林業はインドネシアで木片などを燃料に使う発電設備(能力4MW)を今年春から本格稼働。各社とも日本・相手国政府の承認、国連への登録手続きを経て、排出権取得につなげる。大手メーカーでは、昨年3月、松下電器産業がマレーシアの家電十工場の省エネ事業ではじめて国連の承認を受けた。

企業名	実施国	事業内容
旭硝子	インドネシア	板ガラス工場の原料用溶融炉を更新し、天然ガスに燃料転換
ブリジストン	東南アジアなど	タイヤ工場に熱電併給設備導入
住友林業	インドネシア	建材工場で出る端材を燃料に発電
東洋製罐	タイ	ビール缶の生産工程の効率向上
デンソー	メキシコ、ハンガリー、マレーシア	自動車部品工場で使う設備更新などで電力削減
松下電器産業	マレーシア、中国	家電製品・部品工場の空調改良

1/18(日経4) 温室ガス政府、削減目標設定へ分野別の積み上げ方式
　各業界や家庭など部門ごとに削減量を積み上げていく「セクター別アプローチ」を導入する。業種別に数値を積みあげて行く事で、温室効果ガス削減に一層の実効性を持たせる狙いがある。ダボス会議の特別講演で表明、各国に支持を呼びかける狙い。新たな削減目標設定に産業界の反発が予想されるが、政府筋は「削減目標に踏み込まないと、主要国首脳会議議長国として主導権を発揮できない」と指摘。福田首相自身が積極的で、慎重だった経産省も受け入れざるを得なかったと述べた。首相は、ダボス会議で2050年までの温室効果ガス排出量半減目標に向け、世界全体の排出量を削減に転換させる時期を議論すべきだとの認識を表明する方針だ。
　いままでの流れから、当然の方向とは言え、だから口にできるというものでもない。それなりに反発を受け、それに対応しなければならないからだ。それに対し、敢えて堰を切る、洪水を受け止める度量が無くては、口にできない。じゃ、その流れはいつから有ったのか。それは今更蒸し返してもしょうがない。今は進まねばならない。日本だけ、いつまでもダムの向こうに溜まり続ける水を止め続けられない。この洪水はみなつながっている、日本が堰を切らなければ、他国へ流れてゆく。それは無責任。犠牲を払ってでも、世界の大洪水を避けねばならない。
　だが、その福田首相の支持率は下がり続けている。支持率とは、どこをどう評価するのか、メディアの効果、したがって責任は大きい。
1/18(日経4)<地球温暖化交渉ポスト京都への課題㊤> 途上国への早期行動重要地球環境戦略研究機関理事長
　バリ会議で途上国がテーブルにつくことになったのは大きい。日本の排出量は増え続けているのに、排出権取引などの導入が産業界の抵抗で進んでいない、京都議定書はフェアでないと、今後の交渉でそれを正すなどの声まであり、海外からは日本の姿勢に疑いの目が向けられた。失地回復は容易でなく、EUより進んだ削減策を提示しなくてはならない。
1/18(日経5) 環境軸に成長目指す諮問会議、経済運営の指針了承具体駄句は乏しく今春に新戦略
　民間議員は「強みを発揮していく必要がある」と指摘、ハイブリッド車や有害物質を出さない工場管理など、環境・省エネ分野での優位性を成長力につなげる狙い。環境で示された対策はエネルギー消費が少ない新素材開発、太陽光発電パネルの公共施設への普及などで、新味が乏しい。アジア職区へのエネルギー対策への支援なども、日本の経済成長にどう結びつけるかは描けて英無い。
1/18(日経7) 独地方政府、大気汚染対策急ぐ旧型車の走行禁止ベルリンなど違反者に罰則
　ベルリン州政府が旧式ディーゼル車の市街地への乗り入れを禁止、続いて2010年までにミュンヘンなど約20都市が同じような規制導入。違反は処罰(罰金約6500円＋運転免許点数減)対象。
　欧州ではロンドンが渋滞税を徴収している。
1/18(岐阜11) 営業者2000台、プリウスにアステラが大規模導入
　アステラ製薬全営業者2500台のリース契約をオリックス自動車に一本化、4輪駆動車500台を除いて。
1/18(日経15)<テクノロジー> ディーゼル排ガス貴金属使わず浄化立命大など PMほぼ完全除去
　同大と堀場製作所が開発、実験室段階でPMはほぼ完全に、NOxは9割以上除去できた。メーカーと改良を進め、トラック、乗用車向けに3-4年後の実用化を目指す。通常は触媒に白金など貴金属を使い、排気量1㍑あたり約5-10g使っているという。開発した技術は燃料電池用セラミックスを使い、主な成分はガラスや半導体の研磨剤に使う酸化セリウム。フィルター状にして排ガスを通し、電圧をかけて排ガスのNOxを分解、取り出した酸素イオンでPMを浄化する。現時点では、自動車の始動直後や低速運転時のNOx除去性能が不十分だが、改良の余地があるとみている。
1/17(日経・夕3) NY原油続落一時90㌦割れ金も大幅続落
　WTIのこと。16日発表の米週間石油在庫統計で原油在庫が増加、売りが優勢になったため。
1/18(日経15)<テクノロジー> 温暖化防止日本企業の技術公開環境省がホームページ途上国に移転促す
　太陽光発電やヒートポンプを紹介して、発展途上国への技術移転を促す。国際交渉で先進国が果たすべき役割として途上国から要望が高まっていた。昨年12月の国連気候変動枠組み条約国会議(COP13)でも、技術移転を積極的に勧めることで合意。ハイブリッド車、燃料電池などの先端技術のほか、バイオ燃料など途上国においてもすぐ活用できる技術を紹介。
1/17(日経2)<ニュースの理由> EU、排出権取引を厳格化定着へ経済界とも対話
　緩めの条件で幅広い企業に参加を促してきた第一期。05-07年は試行期間でもあった。二酸化炭素排出量の45%を占める約11500の事業所を組み込んだ制度がすんなり導入できたのは、排出上限枠を低くしたため。
　第二期(08-12年9は、温暖化ガスの排出削減につなげる必要があり、排出上限枠(キャップ)や制裁金額を厳しくした。その結果、ブルガリアが昨年末、新たな排出上限枠の設定を不服としてEU欧州委員会を提訴。これで加盟国の提訴は8ヵ国目、厳しさの現れ。第一期は、05年実績に比べ8%も上限枠が多く、企業は深刻ではなかった。第二期上限枠は、全体で05年比6%削減された。これを見込んで排出権取引額が上昇、1時1㌧あたり10ﾕｰﾛ約1600円を下回っていたものが、倍に跳ね上がった。独銀はさらに35ﾕｰﾛ程度になると予測。未達成分を制裁金で支払う方法もあるが、その額は排出権取引価格の上限といえ、07年までは1㌧40ﾕｰﾛ、08年からは一気に100ﾕｰﾛに引き上げた。「なぜEUばかりがコストを払わねばならないのか」とビジネスヨーロッパ(旧欧州産業連盟)は国際競争力の観点から不満の声を上げ、域外企業にもコスト負担を求め始めた。
　日本企業はこれを見てほくそ笑んでいるか、日本も厳しくして削減方向にしなくてはと思っているだろうか。それにしても、途上国を締め付けねば、どうにもならないと思っているだろう。そのあたりが、国民一人あたりで見るか、国で見るかだが、生産量当たりで見るという言い分もわからなくはない。複雑な仕組みが必要になるが、複雑になればなったで、不公平が出るこうしてケンケンがくがくしているうちに、二酸化炭素濃度が1000ppmに達し、もはや増えるべき化石燃料は枯渇し、目出度しとなるのだろうか。それは2100年頃のこと。
1/17(岐阜4) 中国大都市で海面20cm上昇過去30年温暖化、取水も原因
　チャイナ・デイリー紙によると、中国沿海部、上海・天津などの大都市で。国家海洋局の統計調査で判明。世界平均の上昇率をはるかに上回っているとしている。一方、今後10年で沿海部の海面はさらに3.2cm上昇すると予測、食い止めるのは困難ともしている。海面上昇の類似統計を海洋局が発表したのは初。
　天津では、過去30年で19.6cm、上海では11.5cm、全国平均で9cm上昇。75年から昨年までの世界の海面上昇は年平均1.7mmだったが、中国は1.5mmだった。主因は温暖化だが、上海、天津の地下水の無秩序な取水による地盤沈下も原因。海面上昇による洪水で、上海では約2千万人の住民の飲み水に海水が混じり、健康不安の原因となっている。
　長江から北の沿海部では海面が過去30年で平均10cm上昇、南部の香港などでは約5cmにとどまり、北部の海面上昇が目立った。
　素人で無責任発言になるが、よくわからない記事である。日経にももちろん、これと同様の記事がある。
　この記事自体について、75年から昨年にかけての海面上昇が中国では平均1.5mmとしながら、上の方では、過去30年の全国平均では9cm上がりとしている。対象がどう違うのか不明。また、上海と天津の距離はそれほど遠くない。その間で6cmの違いになっている。温暖化の影響は、たとえば気温でも平均的には高くなるが、低くなるところもありうる。海面上昇も然り。だから、平均より高いところが有るのは当然だが、こんなに近いところでそんなに差が出るのだろうか？
　一方、地下水の取水過剰で地盤沈下が原因の一つとしている。海面上昇というのは、地盤沈下した地面との差を一般に言うのだろうか？
　気候変動が主因とする根拠もわからない。たとえば、気温が上がったため、上海や天津では降雨量が減少、水不足になったため地下水を汲み上げるしかなくなった、だから、地盤沈下した、ということなのだろうか？
1/17(日経5) 環境対応ディーゼル車政府、購入補助を検討普及促進へ総合策
　普及が進めば地球温暖化対策に有効との判断から。
　17日に経産、環境、国土交通の三省と日本自動車工業会、石油連盟、自治体で作る「クリーンディーゼルに関する懇談会」の初会合を開き、7月のG8で正式公表、新燃料開発などで各国に参加を呼びかける。
　補助は、クリーンディーゼル購入時に、09年度から十数万円の補助金を交付する方向。購入時お時津車取得税を5%から4%に減免措置を恒久化することを検討する。
　プリウスなど、ハイブリッド車への補助金はほぼ30万円程度になっていた。今回は半額ぐらい？
1/17(岐阜6) バイオマスガス化設備大王製紙、可児工場に新設化石燃料抑制 CO₂削減オイルレス化図る
　新たに導入する設備は、建築廃材など木くずを炉で蒸し焼き・ガス化、石炭焼成炉で重油と一緒に燃料として使用する。重油使用量を半減できる。二酸化炭素排出量も年間2500㌧削減になる。工場の全エネルギーに占めるバイオマス・廃棄物燃料エネルギー割合を現状の87%から90%に高めることができる。
1/17(日経8) EU・米バイオ燃料に共通基準品質や原料表示森林破壊も抑制実質国際標準に
　欧州医はバイオ燃料の種類、提議、品質、原料表示、エネルギー出力の算定などで米国に規格をそろえるよう求めている。これにより、生産拡大が森林破壊に繋がらないよう欧米間で環境基準を設ける。温暖化対策、原油高騰でバイオ燃料需要が世界的拡大状況で、欧米共通基準は事実上国際標準となる公算が大。EUは、共通基準の策定を通事、米国などからのバイオ燃料輸入拡大を狙う。その米ではエタノール直接混合が主流、一方欧州は水分混入を避けるため、エタノール化合物を混合しており、同じバイオ燃料と言っても中身が異なる。規格化して、輸入を容易にする。EUは2020年までに輸送燃料に占めるバイオ燃料比率を10%超に高める目標を策定。エタノール需要は 06年94万㌧から1557万㌧、バイオディーゼルは540万㌧から1903万㌧に拡大見込み。EU内では、ビート(てん菜)、小麦などで必要量の確保は可能だが、より効率的で安定調達には輸入が不可欠としている。
　途上国の森林破壊を防ぐため、生産条件などでも環境基準を設ける方向で米と調整に入った。
　この動きは日本にも影響するため、目が離せない。
　エタノール化合物とは、ETBEのことだろう。上述のように、欧州はEU内の供給も不足するようになる。日本でも昨年4月、ETBEを石油工業連盟が輸入して販売を開始。いずれ日本で生産するとしている。これを経産省も後押し。一方エタノールを直接混合方式は米・伯で行っている。問題なしと、環境省、農水省。両者に長短があり、その綱引きが続いている。
　さて、2008年の北米自動車ショーが開かれているが、話題は環境対応。その中で、エタノール燃料車が企業のステータスシンボルとして出ている。そのキャッチフレーズは、ガソリンよりmpg(mile/galon)が良くなる、出力も良くなるというもの。これは、オクタン価が高いことに起因する。だが、発熱量はガソリンより大幅に低いので、オクタン価が高いから圧縮比を高くすることができ、その分、一回の燃焼による出力も上げられるということにはなっても、アルコール供給量はガソリンと比較して相当多くなる。だから、体積当たりでは、低くなって良いというわけなのだが・・。
1/17(日経9) 世界石油需要今年2.3%増予測 IEA
　だから、温暖化ガスもどんどん増えるということ。石油需要の伸び以上に、石炭需要が伸びている可能性がある。だから、二酸化炭素排出量は、これ以上の伸び率だろう。
1/17(日経9) 高騰 20-30ドル分投機的な要因サウジ石油相
　原油供給量は十分と繰り返しており、原油の適正価格は60㌦台前半から70㌦台前半との認識を示した。
　いつも言うが、5年ほど前高騰が始まりかけるころ、30㌦を超えれば不適正、増産すると言っていた。じりじり上がるたびに適正価格と称するものも上げてきている。適正という判断基準が我々には曖昧。それで産油国は大儲けしている。高ければ高いほど嬉しいと言ってくれればわかりやすい。
　ハンドボールの審判のような認識で期待するな！という声が聞こえそう。
1/17(日経11) 石油製品新日石、卸値上げへ来月出荷分調達額1.3円上昇
　これによりレギュラーガソリンの全国平均価格は、昨年12月に記録した87年以来最高値の155.5円/㍑に再び近づく可能性が出てきた。円高分で、上昇幅は低くなっている面がある。
1/17(日経13)<そこが知りたい08⑧> 環境問題にどう対応する? 存続かけ経営資源を投入豊田社長
　「年明けに社員に告げた。環境・エネルギ問題の潮目が代わった、と。対応が大変だと叫ぶのではなく実践する時期。トヨタはハイブリッド車で環境先進イメージを得たが、断トツの環境対応を具体化していかなければならない。ハイブリッド車だけでなく、従来型エンジンの燃費改善、バイオ燃料、ディーゼルエンジン開発などに向け、技術陣は経営資源をいくら使っても良いと言っている。とyたの世界生産一千万台が見えてきた今、従来と同じやり方では通用しない。環境・エネギー問題は企業のミッションで、突破できないメーカーは存在し得ない。そのぐらいの強い使命感がある。」「ハイブリッド車は今まで優位にあったが、他社も追従、社内ではシステムのコスト、大きさを現行の半分にせよと言ってきたが、さらに踏み込み、1/4にせよと技術者に号令をかけている。20年代までに全車種にハイブリッドを搭載することも表明した。」「大型車ではディーゼルは有力、燃料電池車もある。バイオ燃料は食糧問題もあり、木くずなどを使うセルロース系の研究を進めてゆく。環境エネルギー対策は何が起こるかわからない。」「車重も燃費アップになる、コストにも有効、今後10%以上は軽くしたい。」「社会全体の在り方にも目を向ける必要がある。高度道路交通システムや一人乗りの車の活用といった街づくりとの連携が不可欠。
　いやはや、技術者は大変である。悲鳴も上げていられない。これでは、理系離れはさらに進む？いや、報酬が見合えば、そんなことはない。理系の努力に対する報酬が余りに少ないことに問題がある。
1/17(日経17)<会社研究株価アンケートから⑤> 日本ガイシ「排ガス浄化」で急成長
1/17(日経28) 豪州産発電用石炭価格日本向け、10年度に2倍も需要増、物流追いつかず
　1㌧あたり、08年90米㌦、09年、105米㌦、2010年度には約1.2万円(110米㌦)、07年度の二倍に達するとの見通し、印など新興国の需要増に産地の豪東部港湾設備能力増が追いつかないため。鉄道整備も進んでいない。
　南アフリカ共和国でも、港湾、物流設備が十分機能していないため豪州炭価格を押し上げている。スイス・エクストラータ社、英豪BHPビリトン、英豪リオ・ティントなど資源各社は東電、中電など日本の電力会社に大幅値上げを要求している。

　京都議定書約束期間が始まって、あちこちにぎわしい。その達成のため、方策が方々で練られている。先日、ある会合で、ある組織で省エネ運動をしたら、電力使用量・ガス使用量が減ったと顔がほころんでいた。そのご褒美にその組織の各部に浮いた電気料金・ガス料金を再配分する。それにより、さらに節約が進むと。「ちょっと待ってください。その節約したお金で何を買うのでしょうか？結局そのお金で、たとえばわかりやすく、電気製品を買ったとしましょう。それは定常的に少々電気を使うものとすると、節約したエネルギー以上に、長期的にはエネルギーを使い、温暖化ガスを排出することになりかねませんね。それがだめなら、人を雇おう、これなら温暖化ガスを出さないからと考えても、その人が給料を受け、同じように何か買い、そのため生産現場では炭酸ガスを吐き出して製品を作り、その製品を給料で購入した人は、製品を使って二酸化炭素を排出する。もとの木阿弥もありえますね。」と言うと、顔がこわばった。
　サマータイムも、クールビズも同様の可能性が有りうる。計算してみたことは無いが。つまり、いつもお金で評価するから、おかしなことになる。他で書いているが、お金は回るけれど、無くならない。そのお金が回れば回るほど、エネルギーは無くなり、温暖化ガスは排出されることになる。お金の回転を止めないと、結局温暖化は進む。お金が回らないと、人はしかし困る。厄介な社会の仕組みになってしまっている。温暖化とエネルギーなど資源には最悪の構造ではないだろうか？
1/16(日経15) 出光・兼松など11社バイオガス燃料供給会社を設立
　下水処理場や食品工場の汚泥や生ゴミからメタン主成分のガスを作り、燃料として供給する事業を始めると発表。化石燃料使用抑制、二酸化炭素排出量削減につながるバイオマス燃料として、工場、自動車など向けに提供する。
1/15(日経・夕3) 大型車、低燃費・走行性競う「家庭で充電」ハイブリッド車 GMも実用化発表
　多目的スポーツ車(SUV)「サターン・ビュー」に搭載、既存のSUV車に比べ燃費効率を2倍に高めるという。小型軽量高出力リチウムイオン電池を採用。5時間かけてフル充電すれば、電気だけを使い、低速で16km走行可能。
　トヨタのプラグインハイブリッド車は、3時間充電で13km走行だった。車重、走行パターン、蓄電池容量、電池の耐久性が不明なので、単純比較はできないが。この急速充電の際の、電流値はどんなものなのだろう？計算すれば、おおざっぱな数値は出てくるが。この電池を沢山積めば、電気自動車になる。現状では電池の塊になってしまう。燃料電池車が望まれた所以であるが、開発に加速がかかって10年以上経過したが、今は下火。当時の電気自動車は120kmか150kmが限界だった。上記トヨタやGM車の10倍、いや、容量/重量は半減したというわけだから、20倍積んでいたことになる。今、150km走るために、電池を充電しようとすると、30時間かかるということになる。500km走る電池を搭載できたとして、充電には100時間ほどかかることになる。家庭ではとても無理。急速充電スタンドに行く必要が出てくる。充電効率が悪いということは、損失分は熱に変わるから、電池の放熱性を高めねばならない。走行距離を伸ばそうとすれば、電池をコンパクトに詰め込みたいが、放熱性も一層高めねばならない。なかなか厄介。(以上、理屈の上で書いたが、実際面を知らない)
1/15(日経1) カスピ海油田開発日本、権益一部譲渡へカザフ政府、外資と合意
　国営企業が持ち株を現在の8.33%から16.81%に拡大することで外資側と合意したと発表。生産開始が11年にずれ込むことを明らかにしたうえで、支払は生産開始後になるとした。筆頭株主・イタリア炭化水素公社など4社とほぼ同じ出資比率になる見通し。日本企業(国際石油開発帝石ホールディングスを中心に三菱商事などで構成する企業連合)も一部権益を譲渡、8.33%から7.56%程度に低下する。外資側は、開発遅れの損害賠償として、数十億㌦をカザフ側に支払うことでも合意。露のサハリン2の経営嫌悪過半数を露側に取られ、今回もカザフの囲い込み政策により権益を取りあげられた形。
　詳しい経緯は知らないが、文字通りなら何ともやりきれない。カザフとは、一年半前に小泉首相率いる経済界も大挙して訪問、資源外交を繰り広げ一定の成果を上げたはずだった。こうして、徐々に回収されてしまうのかと、つい不安になる。
1/15(岐阜1) トヨタ、家庭充電車販売へコンセント使用 2010年までに
　米GMも2010年の発売を予定、同年をメドにした日米主要メーカーの本格的プラグイン車開発が火ぶたを切った。トヨタは、より二酸化炭素削減効果の高い車の市場投入で環境技術をアピールする。同社はすでに、ニッケル水素電池プラグイン・ハイブリッド車の公道走行試験を始めているが、小型軽量で蓄電量が大きく、充電回数による劣化の少ないリチウムイオン電池を利用するめどが立った。当初は法人や公官庁向けに販売する。パナソニックEVエナジー(トヨタ、松下電機産業と共同設立)が、リチウムイオン電池の生産増強を検討。今後、同電池搭載車で試験を続ける。
　GM車もリチウムイオン電池で走行するが、電池切れの際、ガソリンエンジンは電気モーターを回すのに使われ、車の走行そのものにはガソリンエンジンを使用しない。
　　(日経1) 「家庭で充電」ハイブリッド車トヨタ10年までに発売 CO₂13%削減
　電気走行を増やすことで走行時の二酸化炭素排出量をプリウスに比べ約13%減らせる。約3時間の充電で13km走行できたという。トヨタ製ハイブリッド車は06年のハイブリッド車の総販売台数の8割を占めた。
　ほとんど、電気自動車と言って良い。これがまかり通って、さらに電池性能が高まれば、多くの車は電気自動車で良いことになる。ただし、そのためには、電池代が課題だ。電池の寿命全う後の廃棄問題も残るかも。
　GM方式は、シリーズ方式といわれる。まさに電気自動車そのもの。単に電池充電を家庭で行うか、自前のエンジンで行うかの違いがあるだけ。エンジンによる充電時は最も効率の良い領域を使うので、その効率は発電所の効率が約40%として、30%程度だから、25%悪いだけといえる。プラグインでは、原発や太陽光発電の電気も含まれるとすれば、そのモードにおける温暖化ガス排出量は、3/4を下回る。半減とまでは行かないだろうが。
　一方トヨタなどの方式は、パラレル方式または、その変形(トヨタハイブリッド方式)。充電しながら、エンジン駆動。このときのエンジン効率も、30%程度と考えられる。問題は、充・放電効率が100%よりぐんと低く、かなりの損失がつきまとうこと。本来なら、最もエンジン効率の良いところばかりで走ることができれば、ハイブリッド車など不要になる。下手な燃料電池車も要らない。たとえば、PWM制御ができれば、それに超したことはない。これは、powerが最適条件のときの値が常に伝わるのだが、そのpowerがかかり続ければ全加速のように、ぐんぐんと走ってしまう。それで、必要速度に達したら、そこでエンジンをカットする。抵抗で速度が遅くなったり坂を上るために動力が必要になったとき、再び最適条件でエンジンpowerがかかる。pulse wave modulation である。でも、速度はわずかに上がったり下がったり、乗り心地もよろしくないし、また後続車も同期しないと流れが乱れる。ほぼ一定速度に保とうとすれば、エンジンの回転アップ、ダウンを繰り返さねばならず、燃費が良いとは言えない。それをなめらかにするために電池・モーターが介在しているようなもの。
1/15(岐阜3) 次世代エコカー "発進" 北米自動車ショー日米欧メーカー相次ぎ発表 CO₂抑制ディーゼル車も続々。
1/15(日経) 北米自動車ショー環境技術追う米国勢 GMのバイオ燃料車「2010年メドに米生産を倍増」
　GMはバイオ燃料ベンチャー・コスカタと提携、同社は1㌦/ｶﾞﾛﾝ(約3.8㍑)の製造コストの生産技術を持つという。GMはE85まで走れる車を現在40万台生産しているが、これを10年に倍増、車種も増やす。電気自動車「ボルト」も開発着手。
　米フォードモーターも、ターボチャージャー。直接燃料噴射技術で燃費効率を最大2割アップの低公害エンジンを「エコブースト」を米で5年以内に年50万台に搭載。
　米クライスラーは独自高効率エンジンを開発。ピックアップトラックの看板ブランド「ダッジ」にハイブリッド車を投入すると発表。
　米は、20年までに乗用車の燃費を平均40%改善させる新規制も検討されて、対応を迫られている。
　　トヨタは次の手低公害ディーゼル米市場に初の投入
　リチウムイオン電池を使う新世代ハイブリッド車に先立ち、来年にも「トヨタ」「レクサス」ブランドでハイブリッド専用車を発売。ピックアップトラック「タンドラ」と多目的スポーツ車(SUV)には燃費効率が高く、有害物質排出も少ない低公害ディーゼルエンジンの搭載車を設ける方針を示した。
1/15(日経7) UAEに原発建設提案仏企業連合大統領訪問に合わせ
　石油大手トタル、エネルギー・環境大手スエズ、原発大手アレバの三社。新型原子力発電所の建設・提案をしたと発表。大統領の歴訪に合わせ、仏企業が連携して受注獲得を狙う。
　提案したのは欧州加圧水型軽水炉(EPR)、第三世代炉・出力160万kW二基。エネルギー効率、安全性が高い。
1/15(岐阜7) 中印、共同発展で一致首脳会談戦略的関係を強化エネルギー調達協力拡大が焦点
　二国合わせると24億人の発展途上国となり、世界経済での存在感を急速に強めている。過去には対立も有り、警戒心、対抗心も強いが、関係改善を反映し両国間貿易額は急増。両国とも高成長を維持するために「原油などエネルギーの安定調達が共通の課題」、環境も含めて協力強化で一致。中東では両国企業が共同で石油・天然ガスの入札に応じた実績があり、こうした協力を拡大して行けるかが試金石。二酸化炭素問題も含め省エネ分野でも協力強調方針。
　中印は原発で昨年すり寄っている。露が介在。印は、米との原発協定がうまく行かなかった経緯がある。
1/14(岐阜4) 日本、目標達成に暗雲京都議定書約束期間始まる CO₂排出6% 国の合同会合報告案「数字合わせ」一部委員が実現性批判
　昨年12月の環境・経産省審議会の合同会合で、追加削減策で目標が達成できるとした報告案に、批判が相次いだ。会議終了後一部委員が「追加対策のほとんどが実効性のない数字合わせ」とのコメントを出す異例の展開。政府の説明で、追加策全体で削減できるのは、目標への現行の不足分(2千万～三千四百万㌧であることも判明。
1/14(日経6) 豪銀、独の太陽光発電と提携
　出力100万kWの風力発電事業の資金調達などを支援する。400-500個の発電機を備える。
1/14(日経9) 燃料技術・小型車に注目北米自動車ショー
　米GMが水素を燃料とする燃料電池車「キャデラック・ブロボーグ」を展示、ハイブリッド車や電気自動車が登場する。家庭で充電できるプラグイン型など商用をにらんだ環境対応の出展車が多い。米フォードモーターは、低燃費ガソリンエンジン「エコブースト」を積む多目的スポーツ車「エクスプローラー」を転じ、開発コストを抑えながら、燃費効率を2-3割アップしたという。クライスラーが日産自動車から小型車「ティーダ」の調達(米名ヴァーサ」)を決めたように、小型車戦略が重要になるなか、フォードも小型車のコンセプト車を出展。
　日本勢は先行する環境、省燃費技術を改めて訴える。トヨタはピックアップトラックでハイブリッド車、日産は低公害ディーゼルエンジン搭載車を展示。
1/14(日経17) インジウム・金など日本、世界一の蓄積物材機構試算
　インジウムは世界の埋蔵量の61%に匹敵。金16%、銀22%、鉛と合わせて埋蔵量で世界一の資源国であることがわかった。銅、プラチナ、タンタル、アンチモンも世界の埋蔵量の三位。
1/14(日経17) オブサーバーで炭素協定に参加

1/13(日経24)<サイエンス> 水素カー、燃料どう供給? 運搬・搭載法差売る製造は余力十分
燃料電池車約700万台分の水素供給余力(億立方㍍)
(04年時点。石油産業活性化センターの資料をもとに作成)

石油 47	鉄鋼 12	石油化学 10	ソーダ 6	ｱﾝﾓﾆｱ 6

	輸送のしやすさ	追加設備の負担	車載のし易さ	課題
高圧水素ガス	△	△	○	安全性の確保
液体水素	△	△	△	液化にエネルギーを消費
有機ハイドライド	○	○	△	小型で車載可能な反応器の開発
水素吸蔵合金	×	△	△	軽量化

1/14(日経27) 南国の氷、減少速まるか 10年で1,75倍、温暖化原因か
　難局の氷床から海に流れ込む淡水量は、過去10年の間に、場所によって最大2.4倍氷床全体でも、1.75倍になったとの調査結果を米カリフォルニア大や英、蘭などの国際研究チームがまとめ、ネイチャージオサイエンスに発表。温暖化によって南極では降雪量が増え、全体として氷がどれだけ減少しているかなどよく分かっていなかった。

　
1/14(日経27)<かがくCafe> 飛行機雲、謎解けるか
　氷晶雲は水雲だけの場合に比べ地表に届く太陽光の量に差がある可能性があり、地球温暖化予測にも影響すると考えられる。
1/12(日経6) ウラン外交豪が展開へ資源各社、相次ぎ増産アジア原発需要にらむ
　豪は世界の4割の埋蔵量を持つ。豪資源大手オキシアナは二ヵ所に型9670万㌧の埋蔵量を抱える鉱山開発を進める。12年にも年産約700㌧の生産を始める計画。
　資源探査大手パラディン。エナジーは埋蔵量約1.4万㌧を見込む鉱山開発に向け地元州政府に認可申請中。
　資源最大手豪英BHPビリトンは世界最大のウラン鉱山の埋蔵量を従来より27%多い224万㌧に上方修正、生産能力を現在の3倍に当たる年産約1.5万㌧に拡大。
　豪英リオ・ティントも子会社が操業する北部鉱山で、生産能力を増強する。
　豪・労働党は昨年4月、25年ぶりにウラン新鉱山開発容認へ政策転換。原発計画を抱え得るベトナム、タイ、インドネシアへの輸出を目指すとみられる。輸出対象はNPT加盟国に限る方針。未加盟のインドへの交渉は停滞する可能性が高い。
オーストラリア産ウランの輸出先(%)
(豪政府資料より、06年、総輸出量約1.06万㌧)
米
41.1 日
27.5 仏
8.5 英
6.8 韓
6.6 その他
75
1/11(日経1) 排出権ビジネス乗り遅れ「CO₂本位」時代 G7からC20へ
1/11(岐阜4) 温室効果ガスの排出量取引国内導入「賛成」4割主要企業調査
　日本では経団連などが強く反対しているが、相当数の企業が前向きな実体が浮き彫りになった。
1/11(日経4) 中小ビルも省エネ促進法規制対象拡大国交省が方針
1/11(日経8) 英、原発新設を解禁法案提出 20年メド第1号稼働
　これまで段階的廃止を進めていた。温暖化ガス排出量を減らし、輸入エネルギー依存度を減らす狙い。ドイツなど他欧州諸国も追随を検討、原発回帰の流れが加速しそう。同政府が提案した「エネルギー法案」は、風力、波力発電の利用拡大も盛り込んでいる包括的内容。反原発のグリーンピースなどNGOが再び定礎する可能性が高いと見られるが、英政府は十分な手続きを踏んだとして高速審議で夏までの成立を目指す。
　独も追随とある。メルケル首相は、原発容認派。だが、当面前シュレーダー政権トリッテン環境相時代に決めた脱原発炉線を急には保護にしないと言っていた。今のところ、独は温暖化ガス排出量削減がうまく行っているから、原発復活に国民が納得しないだろう。次の枠組みをどう達成するかというとき、原発が無いと無理という話になって、復活やむなしという空気になるのを待っている？そのため、そのにおいのする空気を醸し出している？　でも、いつも言うがウランの可採量では、化石燃料代替にはならない。未確認埋蔵量がどれだけあるか不明。いくらなんでも一気に倍増4倍増とは行かないだろう。温暖化ガスを気にするなら、総量はとりあえず問題ではない、現在の発電割合が問題とするなら、やはり原発は7%程度なので、世界的にはとても対応できない。できたとしても、未確認埋蔵量がすぐ発見されない限り、シェアーを20%に高めたとすれば、ウランは20年そこそこで枯渇することになる。50年には半減というとき、ウランは無いことになりかねない。
1/11(日経11)<資源と企業④> コンビニ照明や冷蔵、省エネ型に転換
1/11(日経15) 廃熱使い水素効率製造東芝、発電や燃料電池向け 2年後メド実証プラント
　石油代替燃料として期待されるジメチルエーテルから。発電所などで生じる300℃程度の熱は温水プールなどに使われる程度でほとんど棄てられている。二種類の独自触媒を組み合わせ、DMEと水を廃熱で蒸気にし、さらに廃熱で加熱・反応させる。現在はDMEが高価で工業的水素製造より約5倍割高、今後のDMEの大量生産による低価格化で同等以下になると見ている。
　中国でDMEに期待が寄せられているのは、石炭が豊富にあるから。実際豊富と言っても、天然ガスや石油と比べればということであり、潤沢ではない。とにかく、石炭を使いたいが、車などには液化の必要がある。そんなわけで、中国で大規模プラントが作られ、価格低下すると見ているのでは？
1/11(日経35) インドネシアの火力発電建設コンサル業務受託中部電とJパワー
　同国はクラマサン火力発電所内に09年後半から出力8万kWのガス・石油複合火力発電プラントを建設する。スマトラ島では、今後10年で電力需要が倍増模様、一方既存発電所は老朽化。
1/11(日経35) 愛知県緑化10年で220億円財源は森林環境税と寄付

1/10(日経1) 温暖化対策途上国支援に1兆円 5年間で首相が表明へ
　2013年以降の新たな枠組みづくりに向け、温暖化対策が遅れている途上国が参加しやすい環境整備を進めるのが狙い。ダボスでの世界経済年次総会(ダボス会議)で福田首相が表明する。

新たな資金支援のポイント

途上国を対象に5年間で100億㌦の資金援助を実施
地球温暖化の緩和支援や地球温暖化への適応支援など三類型の支援策を用意
途上国と政策協議をしながら温暖化防止策を推進
ポスト京都議定書交渉への途上国の参加を促進
省エネ技術を活かし、途上国の環境保全と経済発展を両立

1/10(日経1) 省エネ規制、中小ビルも届け出義務拡大 300 - 500 ㎡以上に国交省方針
　これで国内の大半の建物の新築が省エネ規制の対象になる。

産業(工業など)
35.6% 運輸
19.9% 業務他(ｵﾌｨｽ商業等)
18.3% 家庭
13.0% 工業ﾌﾟﾛｾｽ・廃棄物焼却など
7,1% ｴﾈﾙｷﾞｰ転換(発電所等)
6.0%
1/10(日経3) 家庭部門のCO₂排出内訳

照明・家電
37% 給湯
28% 暖房
270% キッチン
60% 冷房
2%
1/11(岐阜3) バイオ燃料拡大税制など後押し農水省が新法案

1/10(日経1) ハイブリッド車素材国内各社相次ぎ増産旭化成・電池材料2倍に　昭和電工・磁石合金1万㌧

▼リチウムイオン電池用素材

膜素材	旭化成、住友化学など
電解液	三菱化学、宇部興産など
電極	日立化成工業など

▼モーター用素材

電磁鋼板	新日本製鉄、JFEなど
磁石合金	昭和電工など
制御装置用放熱材	電気化学工業、トクヤマなど

1/10(日経7) ハイブリッドなど省エネ車中国メーカー、開発加速世界の燃費規制に対応
　長安汽車はプリウスサイズで価格はプリウスの現地価格の半額程度の約230万円。奇瑞汽車も今年後半発売予定。
　ディーゼル車の開発も進んでいる。華泰汽車はEURO4適合の新型ディーゼルエンジン搭載車を近く発売、華晨汽車も新型ディーゼル乗用車を開発中。
1/10(日経7) 原油備蓄放出「検討せず」 IEA事務局長
　過去最高値圏にある原油相場について。
1/10(日経7) イラン公社と油田開発契約 I伊エンジ
　ダイエル油田、埋蔵量は不明。
1/10(岐阜7)<インタビュー> オール電化戦略強化中部電力社長原発の安全運転に尽力
1/10(日経9) ガソリン価格 3週連続下落平均154.3円
1/10(日経13) 旅行中のCO₂排出抑え環境保全 JTB全国展開学校や会社の団体旅行 08年度2万人めざす
　旅行代金に500-1000円上乗せし、その資金で日本自然エネルギーが発行するグリーン電力証書を購入。資金は二酸化炭素排出量がゼロと見なせるバイオマス発電アドの支援に当てる。旅行で排出した二酸化炭素を同じ分を、自然エネルギー支援で減らしたと見なし相殺する。短距離なら相殺できるが、長距離の航空機移動では、数千円かかることもあり、排出した二酸化炭素の一部を消費者に負担してもらうことになる。
1/10(日経27) 名古屋市が計画温暖化防止へ木造市営住宅
　建設する木造家屋は、鉄筋コンクリートの住宅と比べ、建材を製造する過程で二酸化炭素排出量が1/4(約80㌧/約20㌧)で済む。
1/10(日経39) デンソー、今夏から世界の若者に環境教育社会貢献の一環次世代の人材育成
　13日間の日程。初回定員は、日本人、タイ人各10人程度。インターネットを通じて大学生・大学院生を募集。
1/10(日経38) 中越地震断層原発から遠目か調査委結論へ陸側に傾き深く
1/10(日経43) 回収済みペットボトル国の再生制度ピンチ中国向けなど高騰自治体から流出
　財政難の自治体が輸出業者などに独自ルートで高値売却。国の制度に頼る再生処理業者は、原料不足に陥っている。07年の国内収集量約30万㌧のうち、業者購入量は約14万㌧に過ぎない。海外輸出量は07年1-10月で約28.3万㌧。半分を占める中国への輸出価格は約6万円/㌧。

　1/10(私的) 　"come back" したヒラリー・クリントンの温暖化政策につて、たびたび2050年に80%削減と言っていることを引用しているが、これはつい最近のことと思っていた。ところが、もっと前から温暖化政策について、言及していた。大統領選は始まっていたが。一方、そのヒラリーさん、燃料電池については、やはり素人らしい発言をしていた。
1/ 9(日経1) 石化プラント日揮、サウジに新会社設計から一貫受注世界大手で初
1/ 9(岐阜3) 洪水や暴風雨、25年前の4-6倍温暖化関連、災害増える英団体調査途上国ほど深刻
　国連や各国の統計を基にした調査の結果、洪水や暴風雨、地震など大規模な災害の年間発生数は 1980年の約120件から2006年には約500件にも増加していることがわかった。中でも洪水件数は6倍、暴風は4倍。熱波も87-96年29件が、97-06年には75件と急増、地球温暖化の進行と災害の増大との関連が現実のものとなっていることをうかがわせた。
　被災者は85-94年間の平均年1.74億人から95-06年間には2.54億人に増加、死者も80年の約6000人/年から、05年の1.4万人超に増加。アジア、アフリカの途上国で特に被害が目立つ。
　このまま進めば、被害はどんどん大きくなると警告。
　なぜこの災害の中に地震が含まれるのだろう？温暖化関連と言いたいのなら、削除すべき。そうすれば、もっと温暖化に起因する災害の発生確率が大きくなっていることが示せる。いつぞや、フランスの不動産業者が、温暖化のため地震が云々という話しがまことしやかに話されているという話題が有ったが、・・。
　このデータの中で、数年にわたる件数比較を根拠にしている例と、一年の件数比較を根拠にしている例がある。一年だと、ばらつきが多すぎる。温暖化を強調するようなデータを抽出することも可能。それを否定するデータを抽出することだってできる。まともには信用できない。こういう批判は「温暖化を煽ってはいけない」という本を書いた Ronborgが、ワールドウォッチ研究所の発行した本を攻撃するのに、引用した。つまり、レスターブラウン達は、そういう任意性の高いデータを抽出して煽っているということだった。やはり、そういう批判に耐えられるように、謙虚にデータを選ばねばならない。
　さて、先日、4時間にもわたって温暖化を世界で起こっている現象から検証する番組があった。そこでは、バングラデッシュの水位がどんどん上昇して土地を奪われる、というような報告がいくつもなされた。ところが、海抜０㍍地帯は日本にもある。そういうところでそういう被害が出ていても、不思議はないが、そういうところは出てこない。たとえば、天橋立はどんどん細くなっているというようなこと。それについては、影響が出にくいのだというなら、そういう説明と対比して説明があると、極端な都合の良い例だけを取りだして、煽っていると見られてもしょうがないのでは？

1/ 9(岐阜3) 日本、4.7℃上昇も今世紀末気温試算査
　環境相は、地球温暖化影響・摘要研究委員会に、2070-99年の平均気温が1961-90年と比べ、1.3-4.7℃上昇するおそれのあるという試算を示した。
　降水量は同期間に2.4%減少から16.4%増加までの範囲でへんかすると予測した。これはIPCC4th reportに提出された23種類のモデルを基にした全地球の温暖化予測結果のうち、日本に該当する部分を取り出して計算した結果。気象庁が既に公表している詳細なモデル予測では、2081-2100年の平均気温が1981-2000年と比べ2-3℃上昇するとの結果を出している。
1/ 9(日経3) コメなどへの影響甚大感染症も拡大の恐れ暑さに強い品種改良など対策検討急務に
　環境相は、IPCCが想定した6つのシナリオのうち温暖化ガスの濃度上昇が最も高めに触れる場合などを除き、二番目に悪化するケースや「環境保全と経済成長を両立させるケースなど三つを使って計算。
　農作物の減少、健康被害などを防ぐ対策の検討が急務。九州はすでに高温が原因と考えられるコメの不作が続き、すでに対策に取り組み開始。「にこまる」を主力品種の「ヒノニカリ」に代わる品種として開発、実際栽培して品質、収量で好結果。

地球温暖化で予想される日本への影響

21世紀末の平均気温が20世紀末に比べて最大4.7℃上昇
猛暑日が増えて熱中症患者が相次ぐ
海綿が上昇して東京や大阪の湾岸地域で浸水する
大雨が増える
農作物や水産物の収穫量が減る
マラリア媒介蚊の北上など、感染症被害が広がる恐れ
スギ花粉症の患者が増える、アレルギー患者も増加

1/ 9(日経5) 温暖化対策ファンド国際協力銀 5年で数千億円規模省エネ技術導入アジア諸国支援
1/ 9(日経11)<資源と企業②>自動車燃費改善も利用は減少 　国産ガソリン乗用車の06年度の平均燃費は16km/㍑で96年度比3割アップ。が、日米欧で今後厳しくなる燃費規制に対応できる車種は現時点で、トヨタでさえプリウスなど一部。ガソリン価格高騰で車離れ、国内一台当たり月間平均走行距離は、05年度424.6kmと10年前より33km減。車保有も減少。ガソリン販売量も04年度の6147万㌔㍑をピークに減少へ。
1/ 9(日経11)<変調レアメタル㊤> 需給緩和で騰勢一服資源節約の動き広がる 　リサイクル技術の進展、使用量削減など資源節約の動きの広がりによる。
1/ 9(日経27)<経済教室・'08ニッポン再設計⑤> 環境テコに「中軸国家」追求世界多極化見据え脱工業社会のモデル示せ
　確かに、ものづくりにはエネルギーを必要とし、化石燃料の枯渇を招く。同時に温暖化ガスを排出する。少子化と理系離れが相俟って、ものづくり立国には大きな不安がつきまとう。脱工業社会は、文明国の歩む理想街道という主旨かもしれないが、しかし、理系離れだからといって、文系で生きて行けるほど、世界は甘くないだろう。資源も土地も裕福な米だから、その方向を目指せるが、それが無く1.3億近い国民を養うだけの文化的商品価値のあるものを生産できるだろうか？
1/ 9(日経35)<'08焦点を聞く③> 原油高逆風強まる調達値分散、燃料を確保中電社長
1/ 9(日経35) 環境配慮の商品購入者に贈り物ユニーがキャンペーン
　土の中で分解する生分解性樹脂で容器を作った青果と卵が対象。容器に着いたシールを専用の葉書に貼って応募すれば、抽選で同社の商品券やはしのセットがもらえる。今月10日から来月14日まで。
1/ 8(岐阜9)<原油100㌦時代㊦> 日本が誇る省エネ技術脱ガソリンで生き残り
　米デトロイトで13日開幕の北米国際自動車ショー、次世代環境技術を駆使した新型車が勢揃いする。
　クライスラーのディーゼルエンジンとモーターのハイブリッド車、日産の電気自動車など。
　電機業界では、
　三菱電機の人の位置を検出しての部分的効率的空調システム、松下電器産業の斜めドラム洗濯乾燥機にエアコンの仕組みを応用して、いずれも消費電力半減。
1/ 8(岐阜3)<五輪の風 2008北京インタビュー④> 「大気汚染問題、ノウハウ提供も」環境対応が成功の鍵
　バリ島のCOP3について「あんなものは何もならない。温暖化という非常に転移性の強い悪性のがんについて、医者達が集まってきて『すぐ手術』『いや放射線治療で良い』とか、。まあとりあえず血液検査をしながら様子見という話しでしょ、その間にどんどん癌は進んでいく」。
　都は2020年に2000年比二酸化炭素25%削減を打ち出したが、「これは企業が協力しないとできない。都独自で条例を作り、削減を義務化すると言っても履行しなければペナルティーを課す以外にない。企業は猛烈に反対しますよ。多分、条例が通るときに提訴すると思う。でもいいじゃないですか。世間が注目した方が、ことのなんたるかが分かる」
　　<五輪メモ>　「日本の轍踏むまい」と対策
　わかっていても、たとえば昨年6月、河川や湖沼の6割が汚染され、飲用できないとの調査結果が出た。大気汚染、砂漠化なども深刻化、胡錦涛国家主席は昨年10月の共産党大会で環境問題は「経済成長の大きな代償」と認めた。中国で土壌調査をした日本の専門家は「中国政府の多くの幹部は『日本で起きた公害を繰り返してはいけない』と考えており、東京五輪のときの日本より意識は高いが、対策に振り向ける人材、予算が不足と指摘している。
　知事は、あいかわらず意気軒昂。20年に25%削減案、企業が協力しなければ、できないと言っている。それは、米国が入らねばできない、という言い分とあまり変わらない。違うのは、都が決める条例のようなもので、強制力を発揮する仕組みが国連には無いこと、有っても、米は離脱するだけのこと。ブッシュ政権が変わったらわからないが。もしかすると、日本の企業より物わかりが良くなるかも。そうなると、知事の後ろ盾が無くなってしまう。つまり、「あんなもの血液検査だ」という言い分が自分に返ってくることになりかねない。そこをどこまで見通しておられるのか、知りたい。
　余談だが、米ではとんだどんでん返しが起こっている。世論調査とは一体なんだということになるし、米国民とは一体どういう信念の持ち主ということかもしれない。いや、浮動票が一方的に一夜にして漂っただけのことということかもしれないが。それにしても、かって亭主の不倫疑惑も乗り切った夫婦が、ともに同じ地でカムバック劇を演じているという訳。誰が大統領になるかで、日本に吹く風の温度も変わる。いや、経済界などは民主党では日本に厳しくなるという評価だが、上述どおりでHillary Clintonは2050年に80%削減と言っている。世界としては、いや、少し先の将来を考えれば日本にとっても、民主党では不利というわけではないだろう。そんな存在が誰になるのか、海の向こうの話しと決め込むわけには行かない。
1/ 8(日経・夕3) NY原油続落金も売られる
　ホルムズ海峡の緊張から一時買いもあったが、前週末の雇用統計を受けて米景気の減速感が強まったことが引き続き意識され、下げに転じ、一時は94㌦台半ばとなった。
1/ 8(日経・夕3) 米ガソリン上昇 2ヶ月ぶり高値
　3.109㌦/ｶﾞﾛﾝ(約90円/㍑)・昨年11月12日時点で3.111㌦/ｶﾞﾛﾝ以来、下落基調だったが、原油価格が再び高騰し、昨年末から上昇に転じている。
1/ 7(日経・夕) バイオ燃料アジアで生産協力農水省方針稲ワラ利用、安定調達
　08年度から稲ワラを使ったバイオエタノールの実証試験を始める。微生物を使って稲わらを分解するバイオエタノール抽出技術はすでに開発済み。商業レベルで採算にのせるためのノウハウを蓄積する。中・タイがバイオ燃料工場を建設する際に協力し、生産支援で、国際競争力のあるコストまで生産効率を高めることを狙う。
　中国の米生産量は1.8億㌧、タイは0.27億㌧、すべての稲わらを日本の技術を活用してバイオエタノールに転換したとすると、およそ年間1億㌔㍑の生産が可能。日本の年間ガソリン消費量の1.5倍に相当する。中国のトウモロコシ利用エタノールは生産技術の問題で1㍑当たり生産コストが120円と割高、食料との競合もあり、生産は縮小方向にある。稲わらならその心配が無い。糞尿、建築廃材の利用研究も進む。国内バイオ燃料生産を30年までに600万㌔㍑を目指す中、技術協力で安定輸入したい考え。
1/ 7(岐阜4)<2008年夢を語る㊥> 温暖化解決へ各国が行動を排出量50-80%減らせパチャウリIPC議長
　今まで科学者が考えてきた以上のペースで温暖化が進んでいて、このまま行けば人間社会は生態系に計り知れない影響を与える。多くの人が、今まで以上に深刻なことを理解し始めた。大きな被害を防ぐには、2050年に現在より50-80%減らさねばならない。そのため15年頃には排出量を減少に向かわせる必要がある。今後2-3年間の行動が地球の将来を決める。世界が一つになって行動できなければ、そのときには遅すぎる。
　　 逆行する日本の動き排出量6%余も増加
1/ 7(日経)<人脈追跡> 温暖化、米で女性・重鎮奮闘対策強化、政治家に広がる議会は様変わり
　アル・ゴア前副大統領の孤軍奮闘から、最近は議会で対策強化を訴える勢力が増えてきた中でも女性、ベテランの活躍が目立つ。リーバーマン議員は、07年6月、安全保障を専門にしていたジョンワーナーと組み、米国紀行安全保障法案」別名「リーバーマン・ウォーナー法案」を提出、発電所や工場から出る温暖化ガスを50年までに05年比70%削減する内容。マイケン議員、ヒラリー・クリントン議員らが賛同、成立の有望な法案とされる。ウォーナー議員は、政界引退を控え「最後の大仕事」と意気込む。
　消極的だった共和党だが、マイケン、ウォーナー議員の動きは変化を物語る。
　民主党では、三人の女性議員、加州のバーバラ・ボクサーは07年12月、環境公共事業委員長としてリーバーマン・ウォーナー法案の採決をお膳立て。温暖化ガス削減の別の立法を手がけ、環境保護の先駆者としての自負もある。同じ民主党加州選出ナンシー・ペロシは女性初の下院議長、07年5月には超党派の議員団とともに氷河の流出が進むグリーンランドを訪れ「気候変動は現実だ」と訴えた。議長の権限が大きく、共和党、ブッシュ政権は常に手を焼く存在。クリントンは、温暖化ガスを50年までに90年比で80%削減する厳しい目標を掲げる。対策を主導しようとする背景には大票田の加州の支持取り付けが有ると見られる。
　97年の米上院は、京都会議の直前、「途上国の参加」と「経済的影響の回避」を求める決議を全会一致で採択している。ブッシュとそっくりだった議会、約10年で様変わりした。日本への影響も大きい。
1/ 7(日経11)<経営の視点> CO₂削減競う2008年「100年技術」開発日本の使命
　車で言えば、日本が得意としてきたエンジンなどの技術による燃費改善は天井感がある。米では懐古調のバイオ燃料作戦。実はフォードが100年前に売り出したT型フォードは今のフレックス車。農村に売り込むためだったという。,br> 　ブレークスルーが有るかどうか。製鉄所の水素還元技術など。水素で走る燃料電池車もブレークスルーが必要。米では、シリコンバレーで、エコカーについての優れたアイディアを出した起業家に巨額の事業か資金を提供する「オートモティブＸ」プロジェクトが進んでおり、GMなど巨大メーカーから敵は名もないベンチャーへと移るかも。
　次の100年通用するブレークスルーが出るかどうか？
　米でそのような動きが有ると言っても、実は米の車産業の開発拠点は大学だったと言っても良いのでは？ビッグスリー本体ではなくなって久しいと思う。間違っているかもしれないが。大学の研究室は、言ってみればベンチャー。
1/ 7(日経11)<月曜経済観測> 原燃料高、家計どう動く値上げ抑制が消費支えるセブン&あいHD会長
　賃上げ、賞与が増えた効果もあり、個人消費は底堅いが、モノからサービスへとシフトする、物販における消費の飽和状態は続く。石油が高騰したが、最終の商品価格への影響は大きくはないだろう。今はデフレで、モノ余り時代。消費に響かないよう企業が知恵を絞り、価格転嫁させないように取り組むことが大事。消費税アップは慎重に対応してもらいたい。97年の5%へのシフトで、金融危機と重なって景気の急落を招いた。消費は、心理的要因によるところが大きいことも念頭に置かねば。
　私が企業の立場なら、同じ事を言うだろう。だが、消費は心理的ということを裏返せば、不要なものでも、気分で買うということ。生活に苦しい人を除いて、一般に買わなくても良いから買わないわけだから、それは温暖化抑制に非常に良いこと。作らなくても良い、働かなくても良いのに、働き作らされているのが現実。働き過ぎなければ生き残れないから、残業をする。すると、夜店が開いていると便利というので、多くのスーパーの閉店時間が遅くなってきている。すると夜間の照明暖冷房が増える。
　そういう意味で、モノからサービスへというシフトは、良いことだろう。ただ、そのサービス製品で日本が世界の中でやって行けるかというジレンマにぶち当たる。世界がこぞって、同じ歩きかたをしなければ、無理な話ではある。だから、いつまでたっても始められない。EUは、一緒に歩こうという案。日本も、別の提案をするというが、一緒に歩く案が必要。歩き方が違っても、(先進国の)80%削減が達成できるなら、納得するよりない。
1/ 7(日経11) 油田開発日本の権益延長示唆アブダビ公社総裁経産相と会談
　2012年から順次失効するコスモ石油参加のアブダビ石油など日系4社の自主開発油田の権益延長・拡大を認める方針を示唆。経産相は、5日会談したムハマンド皇太子からも同様の要請があったことを明らかにした。日本は原油輸入量の1/4(約100万ﾊﾞﾚﾙ/日)をアブダビから調達、うち、35万ﾊﾞﾚﾙ前後が自主開発。
1/ 7(日経11) 設備の効率化原油高に対応シェル、日本で経営指南素材企業向け千代田化工と事業
　製品の流通網や組織体制のあり方、二酸化炭素排出量削減週報など経営全般にわたり、助言する。
1/ 7(日経11) EU、環境対策強化を欧州委世論調査で73%回答
　半年前から4ポイントアップ。京都議定書の約束期間が08年から始まったこともあり、環境分野でEUの政策統合がさらに加速しそう。独、デンマークなど対策が進んだ国での回答の80-90%がEUに環境政策への取り組み強化を要求。温暖化対策に絡んだエネルギー分野についても、68%がEUの政策課題に掲げた。
1/ 7(岐阜22) 生協、実用化目指す回収・洗浄ペットボトル再使用飲料水詰め直し首都圏で実験 CO₂大幅削減へ
　専用洗浄プラントが無いなど課題もあるが、担当者は2010年ごろまでの実用化を目指したいとしている。実験したのは、首都圏を中心に一都八県の生協で作るパルシステム生活協同組合連合会で、長野県と栃木県の業者と共同で1.5㍑耐熱性再利用ペットボトルを開発、洗浄しやすいよう肩の部分に丸みを持たせ、キャップ下のリングは開封時に外れるよう再使用に適した工夫を施した。約800本を販売し回収、傷やにおいを検査、洗浄後、山梨県の飲料水メーカーが水を詰め、再び販売。キャップには再使用回数を示すシールを貼った。約7割を回収・再使用。5-10回再使用すれば、使い捨ての1/3～1/4程度になるとしている。欧州では20年以上前から取り組んでおり、30回近く再使用することもあるという。
　PETボトルリサイクル推進協議会によれば、06年国内ペットボトル販売量は、54.4万㌧。500㍉㍑換算で一人年間約160本づつ使う計算。

1/ 7(日経25) 環境省、温暖化ガス削減の切り札日本型排出権取引を検討「省エネ実績連動」軸にペットボトル再使用飲料水詰め直し首都圏で実験 CO₂大幅削減へ
　産業界の反発を和らげるため、省エネルギー実績を考慮して企業へ排出量を割り当てる案が軸。排出権取引は、過去に検討されたが、産業界の反対で08年度導入は見送った。しかし目標値達成が難しい場合、約束期間が終わる12年度までに導入する必要があると環境省幹部は見ており、制度設計に乗り出すことに決めた。各企業に割り振る温暖化ガス排出量上限枠は、生産量当たりのエネルギー消費量を示す「エネルギー効率」を加味して求める。
　先行するEU導入の排出権取引方式は、「グラントファザリング」と呼ばれ、過去の排出実績によって排出上限を決める。米加州も12年導入方針。日本の産業界は、単純な上限設定では、生産量が制限されるうえ、「EU方式は過去の排出量が多い企業ほど大量の排出枠が得られ、温暖化ガス削減につながりにくい」と主張している。そこで環境省は、鉄鋼や電力など各産業のこれまでの省エネ努力などを考慮できる「ベンチマーク方式」の導入を検討する。産業別に基準を設け、省エネが進み削減余地が少ない分野と余地が多い分野で排出上限の決め方を変える。温暖化対策が進むほど上限が緩やかになり、排出削減を進めようとするインセンティブが働きやすいと見ている。
基準排出量の設定が難しい

方式	ベンチマーク	グランドファザリング	オークション
特徴	産業別に基準排出量を決めて企業に配分する	過去数年間の排出実績に基づいて温暖化ガスの排出権を企業に配分する	排出権を企業が競売で購入する
利点	企業が排出量を減らすインセンティブが働きやすい	排出枠の配分がしやすい	排出権価格決定の透明性が高い
欠点	過去に排出量が多い企業ほど大量の排出枠をもらう矛盾が起きる	排出権価格が高騰して企業負担増の恐れ

1/ 6(岐阜1) 温暖化対策政府、41ヵ国を重点支援中印や途上国に資金
　効率的支援により、日本の温暖化対策への国際社会全体の支持獲得につなげたい考え。

アジア	インドネシア、マレーシア
アフリカ	ケニア、エチオピア、ガボン、ブルキナファソ、ガーナ、マダガスカル
中南米	ガイアナ、メキシコ
オセアニア	ミクロネシア連邦

1/ 6(日経5) 省エネ輸送 ITで支援富士通・船や車、組み合わせ　 NEC通・トラックの運転把握
1/ 6(日経5) ハイブリッド車・鉄道利用へヤマトなど転換急ぐ
　ヤマト運輸は、2007年度、ハイブリッド車を1138台導入する計画、昨年度の2.6倍。燃料電池ハイブリッド車もトヨタ自動車と組み、運行試験もはじめ、長期的な「脱・石油」の取り組みも進める。
　佐川急便は天然ガス車を拡大。JR貨物鉄道と組み、東京-大阪間の専用貨物列車を夜間に上り、下り一本づつ運行する。
1/ 6(岐阜3) 沖縄→山口ハラボソトンボ北上? 発見者「温暖化に警鐘」
　
1/ 6(岐阜7) 「高馬力車」快走最高400馬力超、各社続々発売車好きにアピール
　80年代、石油が高騰したとき、N社は大きな排気量の車を販売した。それがなぜか、売れた。米は日本車が快走状態になったとき、SUVでアメリカ人の心をつかんだ。日本も追従した。そのSUV車がなぜか日本でも売れに売れてきた。今回もまた、日本のような国で全く必要のない400馬力という車が市販される。記事でも、各社環境対策を進めながら、燃費の悪い大排気量車を市販する矛盾についても述べている。至極当然のこと。欧州では130g/km制限も導入されるというのに、全く逆行。日本はもともと、京都議定書に後ろ向きと言われているが、その批判に塩をかけるようなもの。
1/ 5(日経・夕2) NY原油続落終値97.91㌦
1/ 5(読売) 宮古島の「バイオ燃料島構想」が頓挫、石油業界協力せず
　読売新聞を読んだわけではないが、@niftyのニュース速報に出ていた。この宮古島の計画は、06年に発表されている。頓挫した理由は石油業界と環境省・農水省との軋轢に起因する。すなわち、石油業界はETBEを進めたい。理由はエタノールは水を吸収し、ガソリンとの混合で性質が保証できないからと。一方、環境省・農水省は3%のエタノールは問題ないとしている。もちろん、この、ETBEかエタノールかの問題は当初から顕在化していた。その環境省・農水省が進め、その成果を洞爺湖サミットで宣伝するつもりだったというが、頓挫することになるという。その話が伝われば、とんだ恥さらし、逆効果である。いつまでこの争いは続くのだろう？
1/ 5(日経・夕2) NY原油続落終値97.91㌦
　米景気減速で需要減との思惑から。
1/ 5(日経9)<世界を語る> 温暖化対策国家間で利害対立環境両立、新成長モデルを産業別の対応有効■途上国支援、技術が柱
　元世界銀行上級副総裁のインタビュー記事。先進国の責任を説いている。一人当たり排出量という表現もしている。最近はこの考え方に言及する人が多くなったように思う。少々前は、ほとんど見なかったのだが。

1/ 5(日経11) コスト半減の太陽電池参入 TDK・太陽誘電シリコン使わず
　発電効率は低いく、寿命は短いが、光の弱い場所でも安定発電が可能、悪天候時や日影での効率は従来品より高い。また材料費が安く、製造コストを半減以下に抑えられると見ている。プラスチックを基板に使えるので折り曲げ可能、半透明で光を通すので建物のかべや自動車の窓に取り付けも可能。

主原料	特徴	主なメーカー
シリコン	【単結晶型】発電効率は高いが高コスト	シャープ、三洋電機など
	【多結晶型】単結晶より低コストだが材料調達がネック	シャープ、Qセルズ、京セラなど
	【薄膜型】単結晶より低コストだが材料調達がネッシリコン使用量が少ない。量産がスタート	シャープ、カネボウなど
化合物半導体	レアメタル使い、生産時のエネルギーも少ない	ホンダ、昭和シェル石油など
有機色素	発電孤立低いが、生産コストは安い。開発途上	TDK、太陽誘電、シャープなど

　　10年に製品化薄く曲がり用途拡大
　色素増刊型太陽電池を巡っては、スイス連邦工科大学の技術者が所有する製造上の基本特許が今年切れるため、シャープも研究開発を進めている。桐蔭横浜大とベンチャー企業ペクセル・テクノロジーも産学連携方式で開発中。09年に窓のブラインド型として2-3万円程度で発売予定。
　太陽電池の世界市場は06年で2.5GW。環境問題の高まりで前年比4割増。近い将来市場は10倍い拡大するとシャープ社長。が、原料シリコンの価格高騰と調達難が事業拡大の足枷状態。そこで、世界首位シャープ、5位三洋電機などは「薄膜型」の量産に注力。シャープは09年度薄膜型太陽電池工場を稼働計画。さらにホンダ、昭和シェル石油はシリコンを使わず銅などの薄膜を形成して作る「化合物型」で本格参入。色素増刊型は発電効率に問題があるものの、大がかりな設備も不要、製造コスト面で優位。
　太陽電池世界シェア状況について、岐阜新聞ではに記事がある。
　以前の記事にもコメントしたが、岐阜大学には色素増感型の開発をしているグループがある。未来型太陽光発電システム研究センターも文科省に認められて設立している。

1/ 5(日経14) 大型の自動車専用船川崎汽船が3隻投入北米向け6100台級
　米は景気減速状態にあるが、燃費の良い日本車は引き続き伸びると見る。
1/ 5(日経14) 資源高・環境 2つの制約企業に技術革新促す
　世界は今年一年、このことに取り組まねばならない。太陽電池はそういう技術の一例。
1/ 5(日経14) 08年注目の新興企業環境関連など上位太陽電池のエヌ・ピー・シー首位
1/ 5(日経34) 観測地の半分、1-3位の暑さ気象庁、07年天候まとめ
　気象庁によると、年平均気温が過去2番目の高さだったのは、東京、神戸、福岡、高松、那覇など41地点。西日本は1.1度、沖縄・奄美は0.6度それぞれ平年を上回る。北日本は0.9度高。
1/ 4(日経1) 原油、一時100㌦ NY市場投機マネー、商品へ穀物急騰金、現物で最高値
　ナイジェリアの政情不安で需給逼迫が原因。最近の原油高はヘッジファンドなど投機マネーが主導。米国の石油在庫減少も起因。 1/ 4(日経3) 投機マネー世界揺らす原油一時100㌦米にインフレ懸念各国、金融政策難しく
　　資源マネーに逆流リスク
　　専門家の見方　
　　年前半110㌦超も米先物取引会社MFグローバルのエネルギー市場アナリスト
　短期的には上昇が続き、第四半期中に110㌦超とみる。ただ、米景気減速、中国の景気過剰抑制などで、年半ばから下落、08年の平均価格は85㌦/ﾊﾞﾚﾙと予想。
　　急騰は一時的米先物取引会社アラロン・トレーディング・石油アナリスト
　今後100㌦/ﾊﾞﾚﾙを超えて上昇する可能性は低い。通常の状態に戻れば1月末には80㌦台まで下がるだろう。その後は米景気減速で年半ばに向けて80㌦/ﾊﾞﾚﾙ台で推移すると予想。年末から米原油在庫減少などの不安感が出ているが、懸念は数週間のうちに和らぐだろう。
1/ 4(日経2)<社説> 低炭素社会への道「足下から行動」で国を先導しよう独自策打ち出す東京都バイオマスにも注目
　東京都は、都内の大事規模事業所に二酸化炭素削減を義務化、独自に排出権取引制度を創設する方針。政府が導入に消極的なキャップ&トレード型の経済誘導策。産業界は反発しているが知事は温暖化は人類の直面するもっとも深刻な問題として、譲る様子がない。都の推計では、都内総排出量の1/3がオフィスなど業務部門が占める。05年は90年比で3割強の増加。省エネ技術が十分活用されておらず、削減しろは大きいと見る。
　こうした、国を誘導する施策は米国でも進む。ブッシュ政権を後目に、加州、NY州などが排出権取引の統一市場創設に向けて、欧州連合と協力協定を締結。独、スウェーデンなども環境先進市が国を先導。
　日本で遅れているのは、自然エネルギー利用。太陽光発電は、長野県飯田市で一般家庭2%と全国平均より高い。コストは高いが、商業施設に対する省エネ支援事業と組み合わせることで出資者への配当を可能にしている。
　岡山県真庭市で木くずを固めて作る木質ペレット販売に取り組む。25円/kgのペレットは、発熱量当たり単価がA重油や灯油を大幅に下回り、国内のみならず韓国にも輸出。森林に放置された残材をチップ化して農家の温室、工場のボイラー用燃料にする実験も進む。
　最後の、チップ化→ボイラー燃焼は、私がずっと主張してきた方法。わざわざアルコールにする研究も有るが、全く石油→ガソリン、天然ガス→DMEorGTL、石炭→DMEorCTLができないならともかく、液化燃料化効率がそれほど良くない木材をアルコール化するのは、経済的ではないと思うからだ。まして、現在はガソリンが作られているのだから、わざわざ非効率的な方法でアルコール化する必要はない。もちろん、研究自体は将来に向けて（つまりガソリン、GTL、DME、CTLが乏しくなることを見越して)、すべきだが。
1/ 4(日経3) 石油危機に並ぶ節目
　石油が人類により本格的利用されはじめた1.5世紀前の1860年代は、鯨油代替灯火用燃料として利用が進んだ。当時は100㌦超の貴重品だった。油田開発で、価格は暴落、1-2㌦/ﾊﾞﾚﾙの水準で安定推移。モータリゼーションにより、輸送用で消費が拡大、石炭に代わる燃料の中核に。70年代10ドルを突破した二度の石油危機に匹敵。インフレ率を調整すれば、102.81㌦になる。
　地球温暖化問題もあり、石油の利用は転機を迎える可能性もありそう。
　確かに1㍑50円程度だった昭和50年ごろ、石油ショックで高騰したものの、車社会はめげることなく成長を続けた。車を捨てたという人は居なかった。同時に排気規制が強化され、出力が落ちたにもかかわらず。だから、100㌦/ﾊﾞﾚﾙであっても、車を降りる人は少ないのでは？
　本来、100㌦/ﾊﾞﾚﾙであっても、安すぎるということだろう(もちろん、石油が急騰して困るのは貧しい人たち。経済システムがそのゆがみを正すことができるかどうか、いや正そうとするかどうかが問題)。石油が68年で枯渇する、それ以降の人間は、石油を標本以外では見ることが無くなる(ちょっと大げさ？実際、先日の枯渇まで68年説は、オイルサンドを対象にしていないので、もし、非常に楽観的にその可採量がサウジの埋蔵量並というなら、寿命はさらにさらに伸びる)。
　もし、バイオ燃料が現在の石油価格の倍になるとすれば、むしろ石油をバイオ燃料の倍ぐらいにするのが、本当に将来を考えた施策であり、「80㌦以上は経済を混乱させる」などの言い分は、短期的すぎる。いや経済は短期についてしかものが言えない学問だということなのだろう。そういう観点から、普遍性の欠ける学問である経済学へのノーベル賞は、適切ではないという意見も強い。ちょっと横道へ逸れすぎた？
1/ 4(日経5) 原油高、日本経済に重し石油依存度低下耐久力は向上
　　石油元売り紙パルプ企業業績に逆風
1/ 4(日経7) OPEC 対応協議へ原油一時100㌦来月1日総会開催「需給問題なし」大勢
1/ 4(日経7) 100㌦仕掛け人は･･･独立系トレーダー
1/ 4(日経7) 戦略石油備蓄米大統領報道官
1/ 4(日経9)<資源と企業③新・成長の条件> 原動力は技術眠る「宝」掘り起こす
　三菱重工環境プラント部の一人は、「世界の埋蔵量を(現在の1.2億ﾊﾞﾚﾙから)3千ﾊﾞﾚﾙぐらい増やせるという。火力発電所で回収した二酸化炭素を地中に送り込むことで、原油を押し出す技術の実用化にメドをつけた。
　天然ガスを原料に軽油などの液体燃料を生産するガス・ツー・リキッド(GTL)技術が、イランやベネズエラなどの国営石油会社が関心を示す。現状ではパイプラインなど大がかりな設備に投資できる、大型ガス田のみ。世界に1万ヵ所以上ある中小ガス田でも、液化できれば採算が合うため開発意欲をそそる。ハイドレート化技術も、他の一つ。
　低品位炭を蒸し焼きし、発電所などの燃料ガスとする事業に、低品位鉱石の多い国から引き合いが殺到。世界の鉄鉱石埋蔵量の8割、石炭は5割が低位品位。
　もともとこれらの多くは、70年～80年代の石油ショックで始められた技術、危機が去って研究も下火になったものの、細々ながら地道に続けられたもの。
1/ 4(日経9) 原油高産業界、省エネを加速トヨタ「日本車シフト進む」
　省エネ性に優れた日本製品にとって、車以外も追い風という空気が流れている。
1/ 4(日経9) CO₂排出、寄付で「相殺」カーボンオフセット英大手が日本進出
　廃棄物リサイクルの電子商取引を手がけるリサイクルワンと提携、日本企業向けにカーボンオフセットを商品化する。個人にも地球温暖化への関心が高まる中、需要は大きいと判断。
1/ 4(日経2)<社説> 低炭素社会への道グリーンイズグリーン日本企業は技術で世界のリード役を
　温暖化ガス削減は、企業にとって成長阻害要因という見方が、世界的にも変わってきた、GEでは環境とビジネスは両立という基本的発送、緑を産む環境技術が緑(グリーンは米でドル紙幣も意味する)を産むというわけ。
　トヨタ自動車は、世界の二酸化炭素排出量が2割にもなる運輸部門で技術競争を主導。日本の運輸部門は2001年以降、減少に転じており、海外でも評価する声がある。
　産業部門で最大排出量の製鉄所で、期待されているのが水素還元法。新日本製鐵など鉄鋼各社は経産省の支援を得て共同開発に。2030年が実用化目標。70年代に取り組んだが、実用化に至らなかった。今回は、欧州勢も取り組み始めており、競争が激化模様。
　排出CO₂の閉じこめ技術も、試行が進む。地中炭酸ガスは、安定度が高く大気への漏れはほとんどないという。
　かくして、「環境技術により成長を加速」は可能という次第。
1/ 4(日経5) 単位当たりCO₂削減日本、ペース鈍る内閣府分析独などに見劣り
　米独などに比較し、80年代後半からほぼ横ばい。世界に誇るとする効率面での優位性は薄れてきている。GDP100万㌦にタイするCO₂排出量を75年から2004年まで算出、75年の排出用は日本539㌧、米1061㌧、04年日本は31%削減ながら、米は48%、独は54%削減。04年のCO₂排出量/100万㌦は、日本371㌧、独387㌧でほぼ同じ水準。国内経済界は、日本の排出量は増加しているものの、使用効率は高く、一単位あたりの排出量は少ないと主張しているが、海外の先進国が並びはじめている。もちろん成長を達成した国の削減しろは小さい面もある。日本は、抜本的対策が必要。
1/ 3(岐阜5) NY原油が一時98㌦台需給逼迫懸念で上昇
　年初で取引量が少ない上に、三日発表予定の米国原油在庫統計が減少するとの予想から買い進まれた。
1/ 3(日経) 2007年のNY市場株式・6.4%上昇、不安要素も　原油・57%高、投資資金流入

1/ 3(日経7)<資源と企業　新・成長の条件> 力増す産油国多元的な関係に活路

1 ｻｳｼﾞｱﾗﾑｺｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 2,643

2 NIOC イラン 1,375

3 iNOC イラク 1,150

4 KPC クウェート 1,015

5 PDVSA ベネズエラ 797

6 ADNOC UAE 597

7 ﾘﾋﾞｱNOC リビア 305

8 NNPC ﾅｲｼﾞｪﾘｱ 217

9 CNPC 中国 197

10 ロスネフチロシア 159
　

14 ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ米国 115

16 BP 米国 97

　

47 国際石油開発帝石
ホールディングス日本 11

(出所：PIW、2006年末)

　カシャガン油田は、過去30年内に見つかった油田で最大とされる。日本勢も8%の権益を取得、国内消費量の2.5%、10万ﾊﾞﾚﾙを引き取る計画だった。外資主導を見直したいカザフ政府が自主権益の拡大を要求、交渉は年越し、要求をのめば取り分が減少、交渉の長期化は生産遅れとなり、コスト負担がふくらむ。
　コスモは、アブダビ傘下の韓国現代製油と提携。販売急減の重油をガソリンや灯油に転じる分解装置を10年に新設、一方現代製油も種類の異なる分解装置を11年に稼働させる計画。アブダビを中心に、過不足する製品の融通しあいで、日韓一体効率生産体制を構築。

1/ 3(日経7) 原子炉の形式認定三菱重工、米で申請国内勢で初担当者4倍に増員
　対象は、米国向け大型原子炉US-APWR:170万kW。同社は昨年3月、米テキサス州で総事業費6千億円の緒方原発の建設を主導することが内定している。US-APWRの世界最高レベルの熱効率などが評価された結果。今までに米原子力規制委員会(NRC)の事前審査を終えており、同委員会の専門家から安全性などの検査を受ける。他の電力大手もこの審査の行方に注目。
1/ 3(NHK TV 9p.m. news) 石油枯渇まで 11年減少　あと68年
　現在の可採量ね消費速度では37年で枯渇。今後新規発見が予想以下になるか、消費速度が多くなれば、枯渇までの時間はさらに縮む。
　いよいよ石油はせっぱ詰まってきたと言えよう。コメントで芝浦工大の教授が、日本は世界で三番目の消費大国で深刻。新しいエネルギー源を開発しなくてはと述べていた。その通りとはいえ、石油に変われるものは、あるだろうか？数年前ある経済学者は、「今までも、木材エネルギーが陰りを見せれば石炭が出てきて、その後石油、天然ガスが出てきた、それらも危ないということになって原子力が出てきた。石油もウランも危なくなれば人類は新たなエネルギー源を見つけるに違いない。なのに、枯渇ばかり心配して経済活動を抑制する必要は無い」と言い切った。20世紀が終わろうとしていた頃、つまりまだこの前のこと。そうだろうか？核融合エネルギーを期待してのことだったのだろうか。その核融合技術は、核分裂と同じころに平和利用研究が始められ、核分裂でも U235は可採量が少ない、高速増殖炉でP239にして使うことが夢の原子炉とされた。その高速増殖炉より核融合の方が理屈がシンプルで速く実現すると当時70年代には言われていた。しかし、高速増殖炉は仏で実証炉まで進み、露では商業炉として長く稼働しているとされるのに、核融合炉はまだ日の目を見るかどうかわからない。50年後の技術とされながら、100年後に実用化できるかどうか分からない状況。
　その経済学者はともかく、石油に代わるエネルギー源とは、一体どんなものなのだろうか？有ると期待して探すのか、今ある石油、天然ガスの寿命を延ばし、石炭もクリーン利用技術を磨き、自然エネルギーをも動員して、最終的に地球で自然エネルギーだけで生きて行ける人数に減ずるまで、何とか資源を長持ちさせるしか無いと私は考える。気候変動について、「人間の経済活動が原因とする証拠が無いから、削減行動は取らない」という理屈(ブッシュ政権発足時の考えがその代表格)は成り立たないという説が今や主流、証拠が出そろうまで行動をしないのでは、手遅れ(最近のバチャウリIPCC議長の発言がその代表格)というのと同様、「将来新エネルギーが見つからないという証拠は無い」から「原燃料を節約する必要はない」という(一部?いや、私は今はともかく、5年前には同様の経済学者が多数居たと想像する)経済学者の考え方は、通用しなくなってきているし、またまたその説に不利なデータが出たということだろう。
　このニュース、NHK TVでは出たが、1/4の日経紙、岐阜新聞に出なかった。なぜだろう？そこで、ネットで各新聞を調べたところ、中日は11月30日に既に発表していた。石油工業連盟が11月29日に05年末時点について発表した結果。産経新聞はその29日に発表していた。私は、ときどき読むので、タイミングが悪かった。

1/ 1(日経1) 日産、全車両15%軽量化 15年までに、燃費1割改善
　炭素繊維複合材料、ガラス繊維強化樹脂、マグネシウム合金、超高力鋼板など新素材の採用を増やす。部品の設計見直しも。トヨタ自動車も中型車で約1割の軽量化目標を掲げるが、日産はこれを上回る水準。
　石油高騰など、燃費性能向上は世界の自動車会社各社にとって、最大の努力目標。さらにコンピューターを遣った解析で各部品の厚さを減らすなど、スリム化を徹底する。
　産業技術総合研究所によれば、車両重量1.0-1.5㌧の車を100kg軽量化すると、ガソリン1㍑当たりの走行距離は1km増える。一方、強度不足にもなる。
日米欧の自動車燃費規制の概要

日本	2015年度に乗用車全体の燃費を16.8km/㍑(平均23.5%増)に
欧州	2012年にCO₂排出量を現行の20%減の130g/km(ほぼ日本並み)に。
米	22020年までに35ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛﾝ(14.9km/㍑)、平均40%の改善を要求

　燃費に利くのは、車重と車速。車速は速度の2乗で利くから低速時は車重による転がり摩擦がほとんど。その拮抗点は時速60km、もちろん車形によりそれは異なるが。もし低速で走るなら、車重がそのまま燃費となるので、1㌧で100kg減の効果は1割。しかし、時速60kmでは、車重効果は半減することになる。だから、5%。1-1.5㌧の車の10・15モード燃費は15km/㍑程度だろうから、1kmアップは7%程度で、上記考察とほぼ一致する。
　なお、上の表で欧州は130g/kmとしているが、昨年暮れに120g/km"案が出てきて物議を醸している。メーカー、特に独メーカーが反対しているが、決定になるだろう。

1/ 1(日経3) 企業の省エネ協力支援温暖化ガス複数社で減らしても個別の計画に反映経産・環境省

1/ 1(日経3) 京都議定書今日から削減実行期間
　日本の06年排出量(速報値)は、13億4100万㌧で90年比6.4%増、目標値の-6%を含め、12.4%削減が必要。部門別では、産業部門5.6%減、オフィス・店舗など業務部門41.7%増、家庭部門30.4%増。
　いよいよ、厳しい5年の開始。だが、その後はさらに厳しくなる。
1/ 1(日経7) 争奪戦過熱迫る再編の波資源と企業新・成長の条件① 窮地を飛躍のバネに

1/ 1(日経28)<選択2008> 京都議定書実行の年 CO₂を資源にする発電所の排気から樹脂
　エポキシドという化合物とCO₂を反応させると脂肪族ポリカーボネートと呼ばれる樹脂ができる。68年、東大助教授だった東京理科大教授と、学生だった科学技術振興機構シニアーフェローが発見。合成効率は実用化されている汎用樹脂に比べ約1万分の一。耐熱性にも問題が。これに東大教授が触媒などの工夫で克服にめど。
　　次世代原発開発へ水素燃料も製造
　原発のCO₂排出量は、運転中は輸送などを考慮した約23g/kWhで、石炭火力の約1/40とされる。原油高騰を受け、現在世界で100基以上の建設計画がある。「世界的にエネルギー需要は伸び続ける、温暖化対策を考えると、原発依存しなければならなくなる」とエネルギー総合工学研究所理事。
　日本は2030年頃から立て替え期に入るため国家プロジェクトが08年より始まる。経産省が国内メーカーを結集して取り組む次世代原子炉、8年間で約600億円を投入、現在の約1.5倍の発電能力を持つ180万kW旧を開発、競争力のある原発を実現し、海外受注を獲得するねらい。
　次世代露では安全面の向上も。免震構造技術が期待されている。
　燃料電池に利用する水素を原発で直接製造する研究もある。

　　バイオ燃料進化中穀物は遣わず効率生産
　通常の細菌は増殖しながら発酵。地球環境産業技術研究機構では、ホンダの研究開発子会社・ホンダ技術研究所と共同で開発する細菌は、無酸素状態にすると増殖せず発酵を継続。1kgの植物から300-450gのエタノールが作れるという。
　微生物研究グループリーダーは、昨年100gの容量の試験設備でトウモロコシの食べられない部分からエタノールを生み出す技術を開発、8-9割は完成と語る。
　新日本石油とトヨタ自動車開発のバイオディーゼル(パーム椰子、菜種など植物由来油脂を水素と反応)を10%混ぜた軽油を開発、従来のバイオ燃料はエンジンを腐食させるため5%以上混合できなかったが、これを克服、軽油と同等に扱えるという。
　バイオマスから、燃料ではなく、合成樹脂→部品製造技術も進む。国内需要の約1割相当の年間100万㌧を製造すれば、280万㌧の二酸化炭素排出量を削減できる。それは、京都議定書が定める削減目標の4%になる。樹脂化により、燃やさねば長時間、二酸化炭素を固定することになる。
　　日本企業、感心高い技術は燃料電池やCO₂吸収

燃料電池	48.2
二酸化炭素の吸収・再利用	42.1
バイオマス(生物資源)の利用	38.3
クリーンエネルギー自動車	32.4
太陽電池	23.3
廃棄物リサイクル	20.8
家電などの省エネ技術	15.7
原子力発電	14.8
	38.3

[若井研ホームページ]

[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
Access No.

Mail to Mail To WAKAI Laboratory

E U 域内	独自の数値目標温暖化ガスの20%削減目標を加盟国で分担 EUレベルで年間の排出上限枠を導入、進捗を監視
	排出権取引制度排出権を公開入札で企業に有償配分し、一層の削減努力を要求 CO₂、地中貯留や航空機を対象に組み入れ
	再生可能エネルギー利用割合を20%に、英独仏は大幅な引き上げバイオ燃料は16%超、原料管理の徹底など
E U 域外	国際炭素取引市場排出権取引で米有力州などと国際提携提携国と排出枠などを相互承認

	2005年	想定される目標値
英国	1.3	14
ドイツ	5.8	18
フランス	103.	23
オーストリア	23.3	30超
スウェーデン	39.8	50超


1	ｻｳｼﾞｱﾗﾑｺ	ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ	2,643
2	NIOC	イラン	1,375
3	iNOC	イラク	1,150
4	KPC	クウェート	1,015
5	PDVSA	ベネズエラ	797
6	ADNOC	UAE	597
7	ﾘﾋﾞｱNOC	リビア	305
8	NNPC	ﾅｲｼﾞｪﾘｱ	217
9	CNPC	中国	197
10	ロスネフチ	ロシア	159
14	ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ	米国	115
16	BP	米国	97

47	国際石油開発帝石ホールディングス	日本	11
(出所：PIW、2006年末)