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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　　またまた、最近更新の時間がほとんど取れない。
更新が遅れているとき、こちらで更新しているかもしれません。 2008年(4～6月)

6/11(日経11) 米で原発1基受注日立とGE 100億円投じ工場
　次世代型150万kW、稼働は2010年代半ばの予定。両者の米国内での受注は6基目。東芝・WH陣営がリードしていたが、日立・GEの巻き返しで激烈化。

企業名	原料	事業化計画
米レンジ・フーエルズ	廃木材	2011年に年産15万㌔㍑の量産工場を米国で稼働
米デュポン	トウモロコシの茎など	欧バイオ大手と共同で12年に米国で生産
新日本石油、トヨタ自動車など	稲科の雑草やヤナギなど	最大年産20万㌔㍑の量産工場を15年までに国内で稼働
出光・三菱(ホンダ・RITEの技術)	稲わら・雑草	北米・アジアで2011年にも生産、日本などに出荷。20-50万㌔㍑規模。

6/20(日経1) 出光・三菱非食糧バイオ燃料量産稲わら・雑草活用 100億円投じ工場
　ホンダ子会社と地球環境産業技術研究機構(RITE)が開発した生産技術を導入。北米やアジアを候補地とし、世界最大級の工場を建設、2011年にも日本などに出荷する。生産能力は20万-50万㌔㍑/年の見通し。総事業費は100億円程度、生産コストは30円/㍑程度で食糧を原料としたエタノール輸入価格と同等かそれ以下を目指す。米デュポンなどが非食糧系燃料の量産を計画、日本政府も実用化促進を表明。普及に向けた国際競争が加速する。
非食糧系原料によるバイオエタノール実用化動向

企業名原料事業化計画

米レンジ・フーエルズ廃木材 2011年に年産15万㌔㍑の量産工場を米国で稼働

米デュポントウモロコシの茎など欧バイオ大手と共同で12年に米国で生産

新日本石油、トヨタ自動車など稲科の雑草やヤナギなど最大年産20万㌔㍑の量産工場を15年までに国内で稼働

出光・三菱(ホンダ・RITEの技術) 稲わら・雑草北米・アジアで2011年にも生産、日本などに出荷。20-50万㌔㍑規模。

　石油があるうちは、極力重油分を少なくする精製をし、バイオ燃料はそのまま火力発電所など、原料状態で燃すのが良いだろう。敢えてエタノールにしようとすれば、それだけ発熱量を失う。もちろん、重油分を減らしてガソリン・軽油を増やすためにも余分なエネルギーを使う。どちらが得かということになる。

6/20(日経1) 温暖化ガス削減セクター別をロシアが支持
　上から押しつけるものではなく、下から積み上げるものでなければならないとの露の支持はサミットでの合意を目指す日本には追い風。
6/20(岐阜3) 温室ガス削減長期目標明記は未定来月の主要経済国会合首脳宣言案が判明
　同会合は米、中、日が参加する。明記するにしても、この目標が「望ましい」とする弱い表現になるなど、各国の意見の隔たりの大きさを反映した極めて抽象的な内容となった。欧州連合、日は、主要国首脳会議で、昨年のハイリゲンダムサミットでの50年に世界で半減することを真剣に検討する、との合意を一歩進め、先進国全体でこの目標に合意、先進国が率先してその対策に取り組む姿勢を示したい考え。その前段階の同会合の議論の難航はサミットの成果にも大きな影響を与える。
　この会合は、ブッシュ政権がハイリゲンダムサミットに先んじてでっち上げたものと記憶。が、探し当てられない。
6/20(日経5) 米、油田開発で論議再燃ブッシュ大統領が増産策原油高に危機感大統領選争点に
　石油依存脱却を掲げた、06年1月の一般教書演説に矛盾する印象を与えるが、短期的に米経済は石油に頼り続ける、そのため国内供給を増やす必要があるとの弁明。原油高が止まらない事への危機感の現れ。それによる増産策は、
- 沖合での油田開発
  　議会は80年代前半から制限。共和党に解禁を求める声が多いが、環境汚染懸念から民主党には慎重論が根強い
- 原油の成分を含む岩石オイルシェールの開発
  　企業がコロラド、ユタ、ワイオミングなどで投資計画。コストが課題。
- アラスカ油田開発
  　野生動物保護区での採掘に賛否両論。クリントン政権は拒否権を発動。
- 精製能力の増強
  　老朽化した製油所の更新を支援
6/20(岐阜5) 日中ガス田開発合意「売国条約」「新たな屈辱」中国のサイト政府批判続出
　厳しい言論規制を実施する中国で、政府への過激避難の表面化は珍しい。政府が弱腰との声が根強いことを裏付ける。
6/20(日経6) 中国、石油製品値上げ電力料金も物価抑制優先を転換
　ガソリンと軽油は約15,650円/㌧値上げ、航空燃料も。液化ガス、天然ガスは値上げしない。電力料金は、都市部、農村の一般住宅向け、農業・肥料産業向けを除き、0.25元/kWh値上げ。電力事業者は石炭価格高騰を背景に、値上げを要望していた。
6/20(日経6) 原油の主要生産・消費国関係閣僚会合に中国副主席出席
6/20(日経6) NY原油反落
　WTIは133.34㌦/ﾊﾞﾚﾙまで下げた。中国がガソリン価格などを上げると伝えられたことが要因。
6/20(日経5)<温暖化問題A to Z> セクター別アプローチ削減量、分野別に積み上げ <
　分野ごとに削減目標を設定し、全体にわたって削減量を積み上げ、これを国の削減目標とする。各国の省エネの進展状況を踏まえた公平な目標設定ができると考える。欧州、中国も有用な手段と評価。だが、課題もあり、削減量が必要量に達しないとされ、G8環境相会合でも、国別送料目標を代替するものではない」と明記された。
6/20(日工5) 2013年度の国内工場CO₂排出昨年度比 40%減、1万8,300㌧に津田工業コジェネ休止、設備更新で
　コジェネ運転価格は石油価格を2012年まで03年度導入初期の水準維持で契約しているため、高騰の影響を現在受けていない。しかし受電に切り替えることで二酸化炭素排出量を年間6000㌧削減可能。90年度比では07年度53.8%増になっており、90年度水準への削減を目指す。
　コージェネだとなぜ、温暖化ガス排出量がそんなにも多い？もともと、コジェネは二酸化炭素排出量のみならず、燃料消費量も大幅削減が利点だったはず。二酸化炭素排出量は石油価格高騰とは直接関係しない。コジェネのエンジンとして何を用いるか、排熱をどれだけ利用できるかも、功罪に影響する。熱を多く利用する大型事業所では、ガスタービン発電が向く。発電効率は良くないが、設備がコンパクトで大出力が実現できる。
　規模が小さい、あるいは電力は多く必要だが熱はそれほどでもないときは、ディーゼルが良い。規模が非常に小さいときは、ガソリンエンジン、ガスエンジンが良い。
　電力会社からの受電が良いというのは、ほとんどコジェネの排熱を使えないということなのだろうか？初期投資時の計算が甘かったということになる。
6/20(日工5) HV 来年日本に投入ベンツ日本 2010年、ディーゼルも
　09年、ガソリン・電気、2010年、ディーゼル・電気のHVを順次発売。
6/20(日工5) 環境型ガソリンエンジントヨタ、欧に投入
　アイドリングストップ機能搭載の1300ccと、エンジン動弁機構「バルブマチック」採用の1800ccの、２タイプ。
6/18(日経11) 世界最大級の太陽光発電所シャープと関電、堺に建設
　関電は国内電力会社として初めて本格的に太陽光発電事業に参入する。09年に着工する発電所の能力は10GW。10年にはシャープが液晶パネルや太陽電池の工場を建設しているコンビナート内の建物の屋根などに太陽電池を敷きつめて発電する計画もある。
　二ヵ所の発電能力は、合計28GWに達し、一般住宅7千軒分の電力を賄える計算になる。事業費は100億円規模の見通し。
　一軒で最大4kW。7千軒では28MW。何か変。日照率を1/10としても280MWでＯＫ。でもそれを考慮するときは、家庭の消費も平均値にすべきで、そのときは1kW以下で良い。やはり、合わない。
　一方、10GWの大きさを検討。効率を簡単に10%とすると、1㎡で0.1kW程度、したがって必要面積は10x10⁹/(0.1x10³=1.0x⁸となり、10000m四方、つまり10km四方が必要となる。やはり変。
　そもそも、世界の太陽電池敷設設備容量は、06年で5-6GW。
6/18(日経11) 米で原発1基受注日立とGE
　150万kW旧の次世代型沸騰水型軽水炉。受注額は最大4千億円規模になる模様。両者が米で受注する原発は6基目。2010代半ばに運転開始予定。
6/18(日経9) 三菱自と仏PSA 電気自動車で提携発表
　電気自動車の動力機構(モーター、インバーター)の共同研究や三菱自からの技術供与が柱。電池は三菱自がGSユアサコーポレーションと共同出資する電池新会社からリチウムイオン電池を供給することも視野に。
　内燃機関は、大気汚染問題を抱える。それが日本に幸いしたのは、皮肉。つまり、日本は必至に排気規制に耐えられるエンジン技術を磨き続けた。さぼったに等しい米車は売れない。まさに日本の自動車王国を誘導したのは、排気規制だったともいえる。
6/17(日経1) 三菱マテなど12社石炭地中でガス化初期投資10分の1に
　地上から穴を掘削、石炭層に酸素を送り、酸素濃度、圧力を調整、不完全燃焼させて合成ガスを発生させる。石炭層に存在するメタンガスも別の穴から取り出す。
　採掘した石炭をガス化する従来法に比べ、初期投資は1/10。さらに、発電燃料として使う場合、二酸化炭素排出量を2割削減できる。5年後の実用化を目指す。利用価値の高い、天然ガス、水素ガスの割合を増やす技術を開発する。地下水汚染、地盤沈下防止技術も手がける。排熱で発生する蒸気をもタービンに供給して発電できる。
　よくわからないのだが、うまい方法と思う反面、怖い気もする。
　地下にあるだけにそこはただでさえ水圧がかかっているので、当然圧力は高い。すると反応の進行方向としては一酸化炭素や水素より二酸化炭素、水になりたい。酸素不足にしてそれをさせない。メタンになりやすくなる。これは望むところ。
　規模が大きいだけに、こうした反応で石炭がらが表層からどんどんたまり、使うべき石炭は奥深くに潜むものになってゆく。酸素不足状態を作るといっても、均質に供給することができなければ、一部で完全燃焼してしまい、他では酸素が全く来ないということが起こりうるのでは？　その天然のガス発生炉から、どこか隙間があって漏れたら、それは一酸化炭素。怖い気もする。
　うまく行けば、福音となる。
6/17(日経1)トヨタの技術活用大都市と地方連携自治体、温暖化対策に熱国も財政支援計画から実践段階へ
　豊田市は2050年までに市内全域から排出される二酸化炭素量を90年比で最大70%削減目標を掲げる。トヨタ自動車はこれに対し、自社の環境関連技術、ノウハウを市内他企業に広げる、環境管理者の育成をするなどで協力。
　茨城県では、2013年にも風力発電を開始、出力2000万kW級を３基建設予定。収益で太陽電池パネルを施設に設置する。
　東京都の植林、北九州市のアジアを中心とした海外都市に環境技術提供などがある。
6/17(日経1) 温暖化対策実行計画首相、作成を指示各閣僚に来月中に閣議決定
　首相が今秋の実施を表明した、国内排出量取引の試行、太陽光発電など再生可能エネルギーの有効利用などについて具体策を詰める。実行計画を円滑に作成するため、地球温暖化対策推進本部に各省庁の局長級でつくる「低炭素社会づくり推進連絡会議」を設置することで合意。
6/17(岐阜7) 流線形のセダン燃料電池車発進ホンダが生産開始
　対象は、FCXクラリティ。走行距離約620km、4人乗りセダン、燃料スタック重量が従来より3割減、容量も約2割減、出力は1割以上増。7月から米でリース販売、価格は約6.5万円/月。約5万人から申し込みがあったという。加州映画プロデューサーら5人を最初の顧客として発表。今後、日米合計年間数十台、3年間で約200台の販売を計画。7月の洞爺湖サミットでも提供。
6/17(岐阜7) NY原油140㌦寸前一次急反発最高値更新
　WTIの7月渡しが朝の時間外取引で一時139.89㌦/ﾊﾞﾚﾙ(従来最高値は6日の139.12㌦/ﾊﾞﾚﾙ)を記録。
6/17(岐阜7) ガソリン7円上げも出光の卸値来月前半分店頭180円近くに
6/17(日経9) 年内に日本と原子力協定カザフ大統領会見ウラン開発、協力期待
　同国は豪州に次ぎウラン埋蔵量が世界第二位。18から22日まで日本を訪問。①国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを通じて核不拡散の保証、②原子力利用の安全性を確保、③テロに利用されないよう防止策－などが盛り込まれる模様。

豪
114(万㌧) ｶｻﾞﾌ
82 ｶﾅﾀﾞ
44 米
34 南ｱ
34 伯
28 ﾅﾐﾋﾞｱ
28 ﾆｼﾞｪｰﾙ
23 露
17 ｳｽﾞﾍﾞｸ
12 ｳｸﾗ
9 ﾖﾙﾀﾞﾝ
8 印
7 中
6
6/17(日経9) インド・サラン特使削減目標設定に反対温暖化ガス独自に行動計画
　インドの温暖化ガス排出量は世界の4%。経済成長が著しく、先進国は削減目標設定に途上国も加わるべきと主張。これに対し、同特使は「(先進国の主張は)先進国が率先して行動することを明記した国連の気候変動枠組み条約に反する。同条約は途上国にいかなる数値目標も求めていない」と反論。「過去の合意を変えようとするアプローチは受け入れられない」と述べた。さらに「貧困を解消し、エネルギーをすべての国民に供給することが最重要課題のインドと、生活様式を見直すだけで排出量を削減できる先進国を同じテーブルに乗せて語ることはできない」と強調。インドも温暖化対策に貢献する用意がある」と表明、「国民一人当たりの温暖化ガス排出量が先進国の水準を上回らないことが政府の基本方針である」とし、排出抑制のための行動計画を月内に公表すると述べた。
　貧富の差をどう解消するか、米すら解決できないどころか拡大している。そういう中で、印の主張に反論は難しい。なにしろ、印の一人当たり温暖化ガス排出量は一桁も少ない。が、富の代表は、鉄鋼王でおおいに稼ぐ。圧倒的に多数の貧者を傘に、富者はますます富む構造になっている。それを先進国はなす統べなく歯がゆいばかり。
　「一人当たり排出量を、先進国より多くしない」という下り、もし本当に個人に当てはめることができれば、非常に合理的なことなのだが、生憎そんな計算できようはずもない。ただ、正確さを求めなければ、家庭での排出量だけで囲める。
　それをするなら、個人所得に掛けることで、もっと正確になる。所得に応じて出費するとし、出費の多くはものを購入、そのために生産、そのためにはエネルギーを使う、したがって温暖化ガスを排出するという、ひどくおおざっぱな話。
　でも、こんな計算をしてあなたは排出しすぎと規制しようとしても、合意できるわけがない。
　その合意を待つうちに、2050年がやってくる。石油の枯渇が忍び寄る。
6/17(日経9) 太平洋パイプライン第2段階は来年12月ロシア国営企業が着工
　これまで太平洋パイプラインは、中国国境近くのスコボロジノまでの敷設工事が始まり、09年末にも完成見通し。第二段階の建設時期は未定だったが。これが完成すれば、東シベリア産石油を日本に輸出することが可能になる。
6/16(日経5)<核心> 原油高が促す低炭素革命グローバル連鎖危機に
　ブラウン英首相の「第三次石油危機」説が現実味を。福田ビジョンの演説、「産業革命同様、低炭素革命は経済社会を根本的に転換する革命。」「炭素に依存したエネルー源の転換－安全性を確保した原発利用、核燃料サイクル確立、太陽光・風力など新エネルギー開発」「輸送面でのハイブリッド車普及、電気自動車開発の促進」「低炭素社会への産業構造転換」「生活の質の転換」。
　どれもこれも、このページで述べてきたこと。燃料電池開発促進が表に無いことは、まさに私の主張と一致。ただ、最初の原発利用については、怪しい。主力になりにくい。核燃料サイクルが高速増殖炉までを意味するなら、私の主張と同じ。新エネルギー開発も怪しい。これらが第一に出てくるのは、工学を目指すものにとって嬉しいが、過度の期待がここに集まっては錯覚する。第一には「生活の質の転換」「社会構造の変革」が来なくてはならない。もしなりふり構わず工学技術で解決を！というなら、炭素を海中投棄・地中埋設技術の確立が必要。これはしかし、石炭までもシャブリ尽くすことを前提とする。石炭が枯渇するまでに基幹エネルギーとして新エネルギー利用が台頭してこなくてはならない。それは先に戻るが、高速増殖炉と核融合技術の完成にある。前者は実証炉で躓いている。核融合はまだ実験炉段階に至っていない。
　先日、岐阜で岐阜にある核融合科学研究所の所長の講演があった。28年後には実用化という内容。数年前まで50年はかかるとしていたのが、一気に28年と言えるようになったのは？と質問すると、同じ密度で出力が高く取れることが実験的理論的に明らかになり、プラズマ温度を2億度からぐんと下げることが可能になったからとのこと。
　ヘリカル方式は日本特有の技術、世界は日本を含め、ご存じロシア発のトカマク方式のITERに賭けている。そのITERはまだ建設段階。今までヘリカルはそのITERの前身炉に負けていたが、一気に抜き去ったという。頼もしい話だった。
　だが、中性子被曝を受ける炉材の劣化問題、高温プラズマの安定性などがどうなるか、聞くことはできなかった。それをも含んで 28年後なのかどうか
　所長は、高額な炉を一年に一基建設とすると、世界が保有する原発並にするのにも数百年かかることになると述べられた。
6/16(岐阜1) ガス田日中が共同開発合意出資比率で利益配分
　①日本側主張の排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」の中国側海域も共同開発対象とする、②中国が既に単独開発している「白樺(中国名・春暁)を含むガス田にも日本が出資、一部権益を受ける、③利益は出資比率で配分－などで折り合った。
　境界線問題をこじれさせないため、静観していたこのガス田、気づいたら中国が開発に突き進んでおり、出遅れた。日本の情報収集能力の低さを露呈したかのような一種の事件だった。その一つが、ガス輸送配管を日本企業が輸出しているのに気付かなかった点。その企業は、中国に輸出することをホームページで公開していたのだった。
　それはともかく、やっと合意。資源の乏しい両国中、とくにエネルギー資源のほとんどを輸入に依存する日本にとって、自国のエネルギー資源として確保できるようになったことは望ましいし、悲願であったともいえよう。
6/16(日経3) G8科技相会合代替エネルギー推進食糧使わず開発
G8が開く発の科学技術相会合。
6/13(日工6) リースでEV販売富士重・「指定店」を複数設定　三菱自・拡販狙い販社に車両
　電気代はガソリンと比べ1/10程度と低コスト。日産はEV専用車を10年に出す。トヨタも100年代の早い時期に小型EV車の量産を開始する。
　
6/ 9(日経・夕3) サウジなど産油国、増産を否定「原油高の責任無い」
　「原油高の責任は無い」　「だが、儲けさせてはもらう」、ということ。儲けは、世界の平和のために使ってくれるなら、納得なのだが。食糧難を見越して、東南アジアで穀物生産に投資。アラブは「石が無くなったから石器時代が終わったわけではない」→「石油が無くならなくても石油時代が終わる」と先を読んでいると、ある講演会での解説があった。でも、石油は掘り尽くすまで掘り続けるように思う。それは、100年先には終わっている。子孫のため、富のあるうちに次の富の足がかりを用意する、ということだろう。
　「石」と「土」はもちろん有る。自慢は「水」とあまりに密度の高い「人」。その日本の戦略は？
6/ 9(日経・夕3) 米ガソリン、初の4㌦台全米自動車協会など調査」
　前日は3.988㌦/ｶﾞﾛﾝだったが、4.005㌦/ｶﾞﾛﾝになった。
　浪費も盛んな状況を考えれば、資源枯渇の視点からは実に好ましいと言える。が、ゆがんだ経済社会から歓迎されていない国、人々には耐えられない状況。こうした視点から、グローバライズすべきという考えは、一挙に世界一国にまで進化しなければ、修正できない。
　かくして産油国は、「天災」気取り。貧民は、それが誰か特定できないが、「人災」と断ずる。たどれば、「風」が吹けば「桶屋」が儲かるほどの長い連鎖では、きっとないだろうに。
6/ 9(日経・夕3) 荒れる米国市場全米自動車協会など調査」
6/ 2(日経1) 郵便事業会社全車両を電気自動車に 2万1000台を順次原油高に対応
　全国の主な郵便局に電気自動車用急速充電装置を設置する方針、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速、充電所の整備も進めば、電気自動車普及の後押しになるとみている。
　現状では、初期投資がガソリン車よりかなり高く、またエンジンなら10年以上20年(距離にして10万km～20万km)使えるが、バッテリーは5年を超えて使うことはかなり厳しいだろう(プリウスは5年以内に劣化したときは無償交換のはず)。新品交換費用がまた結構な値段だから、経済効果だけを考えるなら、距離を稼ぐ乗り方でなければ、元が取れない。今の原油高でも圧倒的に楽になったとは言い難いだろう。
　急速充電に耐えられるバッテリーが開発されてはきていると思うが、それでも無理をすることになるから、緩慢な充電より劣化は早いだろう。
　いつも、このページをチェックしていただいているMさんの提案がある。バッテリーは充電して貸す。放電したら、放電までに流れた電流量分をもとにエネルギー代金を支払う。そして充電済みの電池をあらたに借りて走る。こうすれば、ガソリンと変わらぬ詰め替え時間。電流ベースなので、エネルギー価格としてかなり正確に料金徴収ができる。電気自動車の大きな欠点、「充電時間」の問題はクリヤーできる。「バッテリーの劣化」も急速充電をしないため、延命効果が出てくる。
　いずれにしても、燃料電池が出て来ないうちに、電気自動車が再び出てくるという私の１０年ほど前の読みの通りになってきていると思うのは私だけ？
5/30(日経2) 温暖化生活・健康にも影環境相影響予測
　<災害>年1兆円増加・洪水被害
　<食糧>コメ収量減少へ
　<人体>高温でストレス死亡リスク上昇
5/30(日経5) サマータイム「10年導入を」超党派で法案提出へ省エネ・経済効果見込む
　自民、民主、公明、国民新党各党は、党内手続きに入り、来週にも新法案を国会に提出、今国会での成立を目指す。新法案は、3月最終日曜日午前2時から10月の最終日曜日午前2時まで時計の針を1時間進める。各党とも反対派を抱えているため、党議拘束をかけないことも検討。首相も多くの国(70ヶ国以上)が導入していることから、導入に前向き。OECDで未導入なのは日本、韓国、アイルランド。昨年末、住環境計画研究所が試算した結果によれば、炭素換算二酸化炭素削減量は39万㌧/年。名目国内総生産を1兆1千7百億円押し上げる。娯楽・レジャー、外食・宿泊などの消費増になるから。
　課題としては、時間変更のコンピュータープロラム変更、鉄道・航空ダイヤ変更などの作業が必要。労働時間が増えるとの懸念もある。
　京都議定書が成立したあと、自民党から何度も出ては消えたが、今回は洞爺湖サミットの前で政治的に盛り上がっている。
　省エネ論。ときどき書くが、サマータイムで省エネできたとすると、その分お金も浮く。そのお金を全く使わず放置するなら、本来そのお金が回った経済効果が減る。それにより、さらに燃料消費が減る。ちょっとしたことで景気が悪くなるのと同じ道理。その逆に、セーブしたエネルギーに対応して浮いたお金を使うのが普通。それで何を購入するか？エネルギー負荷のかかる商品を購入するなら、省エネにならない、浪費エネかもしれない。たとえば、クーラーを買う。その前は我慢してきたものなので、クーラーを使った分エネルギーを消費する。同じクーラー購入でも、COP の高いものに買い換えだと、そのクーラーを動かすエネルギーは減る。クーラーの製造に要したエネルギーとの差が大きければ、省エネ→買い換えは省エネを産む。
　サマータイム導入で、経済効果が上がるというのは、どういう使い方かにより逆効果になるのだが、こういう計算はたいてい肯定的な方向で試算される。いや、単に一時的に省エネというところで、議論は止まっているかも。
　ところで、私の腕時計は世界時計で、サマータイムを導入する国にその時期にいても、自動的に針が動いて調整する。だが、今回、自国がサマータイムになるとそのプログラムが入っていないため、自国の時計を進めたり戻したりすれば、サマータイムの国に移動したとき、面倒なことになる。そのときは、日本の時計を戻し、そして国を選ぶことで正しいその国のサマータイムを示すことにはなる。
5/27(日経・夕3) EUで原発回帰論欧州議長ら政策転換示唆「温暖化対策に有効」
　英、伊は原発凍結政策の転換に踏み切っている。7月からEU議長国になる仏は原発活用をEU各国に訴える構え。風力、太陽光による温暖化対策には限界があるとの考えから。バイオ燃料が食糧供給を脅かしている事実も背景。北欧諸国、オーストリアは放射性廃棄物への懸念から原発反対姿勢。
　エネルギー資源の乏しい仏は電力の80%近くを原発に依存する。その仏の原発利用の訴えは、温暖化対策という錦の御旗以外に、あるとの疑いも持てる。邪推かもしれないが。すなわち仏はアレバという原発企業が世界の原発需要制覇に躍り出ている。足下の欧州で、地固めしたいだろう。
5/26(日経) 炭層ガスをLNGに豪で相次ぎ輸出計画需要増、低コストも魅力
　5計画が進行中、合計最大1240万㌧/年。内陸にある石炭層から炭層ガス(石炭生成時にできたメタンガスで、石炭の表面などに吸着されている)を抽出、パイプラインでLNG基地に送り込む。輸出先は、日本、中国はじめアジアや北米など。今までで炭層ガスは米でも生産されていたが、産地で消費されていた。日本の電力・ガス会社が購入する豪州産LNGはほぼ全量が豪北西部や北部の海底ガス田で生産され、稼働中の海底ガス田事業はほぼフル操業状態。新規開発には巨額の投資が必要で、鉄鋼など資材の高騰もあって、難しい。今回の炭層ガス埋蔵量はLNG換算で20億㌧弱と見られ、豪州産LNGの主要生産地である北西部の海底ガス田で見込まれる埋蔵量にひってきするという。
　LNG換算ということがわからない。LNGにしてもガスのままでも重量は変わらない。またこの20億㌧分、炭素のみでは15億㌧。これを燃せば、これだけの炭素が空気中に排出される。現在世界は、一年で70億㌧以上排出しているので、年間排出量の約20%に相当する埋蔵量ということになる。
5/2?(科学) 温室効果ガス削減へ 環境エネルギー技術革新計画決定超伝導送電など 36技術推進総合科学技術会議
　日本が国際競争力を持つ、超伝導送電、高効率ヒートポンプなど36の技術。それぞれの温室効果ガス削減効果や技術ロードマップ、普及のしなりおなどとりまとめ。今後5年間で300億ドル程度の資金を環境・エネルギー分野の研究・開発投資に投入する。毎年の資源配分方針を総合科学技術会議が作成、これに基づいて関係府省が重点配分する。
　産官学の競争力を結集し、府省の枠を超えた研究体制を構築するため、研究者の所属組織を超えて頭脳を機動的に結集する。研究期間が長くなる場合に備え、切れ目のない研究開発資金供給の仕組みも検討。
　CEO(center of excelence)などと銘打って、文科省は大型予算を能力有る大学対象にと、設立した。これはしかし、時限的で3-5年程度で予算は終わる。ところが、研究終了後、突然大型予算が無くなれば、研究者は辛い状況に置かれる。普通に研究するのに潤沢な研究費が常に来ているなら良いが、国立法人大学では一般にそうではない。一般家庭の衣食住部分が、一定額として配分される、いわゆる「運営費交付金」で賄えるなら良いが、それは無理。家庭では、普通、食は日常的だが、衣はときどき購入、住は非常に長期間購入することはないが、確実に減価償却する。蓄えか、ローンで対応するのが常。じゃ大学はとなると、実験装置類を更新しようとしても、大型だとその予算は無い。共同研究設備なら、大学が重点配分すれば、購入可能。だが、実験室単位である程度高額になると、もはや対応できない。以前は、生活費が結構有ったから、それができた。今は、その固定給部分がどんどん削られ、科研費や助成金でそういうものを購入せよというわけである。だが、科研費は、額が低いものであっても通るのは平均1/5。しかもテーマが決まっていて、あれこれのテーマに必要な機器を購入することはできない。ならば複数科研費を取れば良いように思えるが、実際は重複申請はできないから、一年では一件のみ。しかも普通複数年継続するテーマを申請するから、それで購入できる機器は多くはない。
　科研費以外ではどうか？　COEやGP といわれる文科省の大型公募がある。それは、大学で申請するので、個人の研究ではない。そのプロジェクト立ち上げのため、カリキュラムまで変え、一心不乱になって予算が獲得できる。それでは人件費にも使える部分がある。ところが、その予算が終わったからと言って、じゃカリキュラムを元に戻すかというと、それは簡単ではない。たとえば３年生のカリキュラムを操作しようとしても、入学時に見せるカリキュラムが、まさに契約だから、３年経過しなければ、対応できない。また、止めるとしても、すでに入学している１，２年生が３年生になるまではそのカリキュラムを続けなくてはならない。
　今回の、この環境・エネルギー関係へ重点配分する大型予算。最近は、ＩＴや生命科学への投入が大きかっただけに、１０年ぶりという印象でもある。が、確定のようではないので、空振りかも？それが岐阜大学に来るのは、夢？

5/25(岐阜1) 食糧サミットバイオ燃料に生産指針穀物高騰対策政治宣言で提唱へ
　世界規模でバイオ燃料づくりに関する指針が決まれば初めて。国際価格高騰による各地暴動の頻発に深い懸念を表明、国際社会が危機克服に向け「協調行動」を取らなければならないと明言。
食糧サミット宣言案骨子

食料価格高騰の悪影響を深く懸念
食糧危機克服へ強調した行動が必要
途上国への援助増額などの危機対応を要請
小作農の地球温暖化適応策を創出
バイオ燃料生産に関する国際指針づくりを検討

食糧サミット宣言案の要旨

○総論

食料価格高騰が発展途上国などに一層の悪影響を与えることを深く懸念
国際社会は危機克服へ強調した行動を取らなければならない
食糧危機に備えた基金設置に向け、クウェートが一億㌦(約103億円)の財政拠出を表明したことを歓迎

○緊急・短期的措置

すべての援助国に対し、援助増額または現行の援助の見直しによる危機対応を要請
国連機関による食糧支援を拡大、強化するための資金を確保しなくてはならない
国連食糧農業機関が昨年12月に示した17億㌦の援助提案などへの貢献を各国に要請
世界の小作農が温暖化に適用できる方策を創出すべきだ
バイオ燃料生産に関する「国際政策指針の可能性の探求」もしくは「国際的な協力枠組みと政策指針の確立」が必要(いずれかの表現を採用)

5/25(日経1) ソニーが新型太陽電池製造コスト最大1/10 事業化の可能性
　シリコンを使わない、色素増感型、スイスの研究者が保有する基本特許が切れ、次世代太陽電池の有力候補で国内外で研究開発が盛ん。電気を運ぶ電解質に特殊な微粒子を混ぜ込み、液体ではなくゼリー状にした。製品化したときの液漏れを防ぐとともに、性能が安定化。
色素増感型とシリコン型太陽電池の比較

	色素増感型		シリコン型 (多結晶)
	非液体	液体
変換効率(最大)	10%	11%	18%
製造コスト	安いシリコン型の1/5～1/10		高い
耐久性	液漏れ防止で安定性向上	液漏れや安定性に課題	長期使用可能

　色素増感型太陽電池は、岐阜大学のある研究室で開発している。開発の中心に居た教授は、ＴＶなどで何度も登場した。しかし、今年３月、旧来の定年年齢に達したからと、現定年2年前に辞められた。そのＨＰにリンクしようとしたのだが、更新したためか、研究内容のページは空、どうやら工事中らしい。効率の現状など、知りたかったのだが。

5/25(日経3) 日中、ポスト京都で協力 G8環境相会合先進国 x 途上国意見の溝鮮明
　日中会談に先立って開かれた産業界や非政府組織とG8環境相らの対話では先進国の産業界が中印に排出削減を進めるよう主張したが、途上国は強く反発。中国国家発展改革委員会副主任は「民間部門をいかに参加させ、巻き込んでいくかが気候変動の対策として重要だ」と述べた。
　招待国として中、印、伯、豪など主要排出国も参加、対話の中で日本の産業界は、中印伯など温暖化ガスが急増している新興国に排出削減を要求。経済導入会は、50年までに世界全体の排出半減とした昨年、独ハイリゲンダムサミットの合意を踏まえ、(中印など)新興国の関与が避けられない」と主張。経団連も「途上国の大幅削減は避けられない」と指摘。
　これに対し、伯代表は「先進国から途上国に技術や資金を移転することが重要」と反論、先進国が率先して削減努力をすべきだと訴えた。中・上記副主任は排出抑制に取り組むとしながらも、具体的削減目標設定には触れなかった。
　NGOは研究機関からは、先進国は 50年に80%以上削減すべき、途上国へ技術・資金移転にさらに力を入れるべきとの意見が出た。
　記事で繰り返し同じ事が出てくるので、同じ疑問を呈さざるを得ない。日本の経済界などが、途上国も削減すべきと主張しているとあるが、その主旨が絶対量を減らせと言っているなら、無理な話。一人当たり温暖化ガス排出量、中国は日本の1/3、米の1/8程度。米を除く先進国が80%削減するなら、確かに中国が現状維持しても先進国より多くなってしまうから、削減せよという主張は正しいだろう。米は90%削減しなければ、同列に扱えない。が、大統領候補者達はそこまでは言っていない。
　印に至っては、もともと日、欧などの一人当たり排出量が1/8程度なのだから、日・欧が80%削減しても、現状の印よりぐんと多い。これで印に削減せよとは・・。
　ただし、これまたいつも言うことだが、両国あるいは他の途上国にせよ、リッチ層は圧倒的にリッチであり、中国の富裕層は日本の富裕層とは比較にならない富裕ぶりである。人口が多いだけに、富裕層の絶対量も多い。それらの人は、結局大多数の貧困層を含む平均一人当たり排出量の傘の下でぬくぬくと温暖化ガス排出の大盤振る舞いをしている。
　日本などから、それがたまらなく許せない。だからこういう矛盾した表現になるのだろうか？

5/25(岐阜3) 六ヶ所村の核燃料再処理工場直下に活断層か M8級地震も
　東洋大・地形学教授らは、サイクル施設周辺で露出した断層や地形を調査、東側の太平洋沿岸の陸域で幅1-2km、長さ約15kmのたわんだ地形を見つけた。原燃による地下探査データと照合したところ、地下には地表のたわみと位置や幅が一致する、傾いた地層が見られた。地表のたわみが断層活動による隆起でできたことを示す証拠と、教授。約12.5万年前に形成された海岸段丘が何十回かけて30-40m隆起したと結論づけた。断層面は、サイクル施設直下まで延びているとみられる。沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、その場合断層長さは計約100kmに達し、M8級の地震が起きる恐れがあるという。
　日本原燃は、中越沖地震とほぼ同じM6.9の直下型地震などを想定しても「施設の安全性は確認されている」と国に報告したが、原燃は断層の本体を見逃した形になるといい、教授は「耐震性を再検証すべきだ」と指摘。
　中国四川省の大地震の直後だから、当然のこと、皆神経質になっている。あの破壊ぶりを見て、心配にならないはずはない。確かに、中国の建物は耐震性が不足していたろう。日本では、同じ地震であっても、あれほど破壊されることはないだろうと思う。が、M6.9に耐えられる構造だとしてもM8はきつい。

5/25(日経4) 温暖化ガス削減「日本、早急に中期目標を」サミット議長国の責任強調シュナイター国連環境計画事務局長
　事務局長は、2013年以降のポスト京都議定書に向けた交渉がここ数ヶ月進んでいないと指摘、前進する機運が生まれるかはサミットの成果にかかっていると述べ、日本の責任は大きいとの認識を示した。中長期目標について欧州連合が20年までに20%削減を決めており、米は大統領選を待っている状況、主要8ヵ国で前進できるのは日・露であると強調、サミットまでに数値目標を決めるよう訴えた。
　中期目標を25-40%と鴨下環境相が先日打ち出した。中期とはいつのことを指すのか、そのときの新聞記事には書いてなかったが、25年ごろだろうと推測する。なぜ、同事務局長は早急にと言うのか、国際的にまだ発表していないということか？もし発表したとして、212年までの削減目標が守れそうにない日本、ポスト京都議定書を語っても真実みが薄いのも事実。もはや議長国の誇りはどこにも無い？ 50年までの目標も、欧州と比較して高いわけではない(値は同じようでも基準年が違う)、それを産業界は受け入れられないと、合意に至らない。途上国インドネシアに諭される半端な状態。

5/25(日経4) 排出量取引が焦点首相温暖化懇、議論大詰め
　最大の焦点、排出量取引の導入の是非をめぐり、産業界の反対姿勢にも変化の兆しが出始め、首相も前向き姿勢。委員・枝廣淳子氏は「炭素に価格をつけて、減らせば得、減らさねば損をする仕組みが必要」、山本良一東大教授は「国際的な孤立を回避するために導入を決定すべき」など、12人の委員の多くから賛成意見が出た。

5/24(日経・夕1) 温暖化対策サミット協調訴え神戸でG8環境相会合
　鴨下環境相は今回の会合の課題を①低炭素社会実演に向けた国際ネットワーク構築、②公害防止と温暖化対策を同時に進める途上国への技術移転、③セクター別アプローチの共通醸成－の三点。

5/24(日経・夕2) コークスなどの輸出制限中国、環境保護と弁明 WTO審査改善の意向示さず
　中国の資源輸出規制は、希少金属などの国際価格高騰につながるとして批判が高まっている。石炭の加工燃料であるコークスの輸出規制について、商務次官補はコークス消費を減らさない国に代わって中国が輸出を減らすことで地球環境保護に貢献しているなどと弁明。
　有限天然資源の保護目的と繰り返している中国、現実には中国国内で安く手に入る同国企業優先となっていて、外国企業の差別を禁ずる「内外無差別」の原則違反との批判が他国から挙がっている。

5/24(中日) 二酸化炭素濃度増加
　昨年の二酸化炭素濃度は、岩手県綾里で386.6ppm、東京南東島384.6ppm、沖縄与那国島386.3ppm。綾里では測定開始の1987年から35.5ppm増、年平均2ppm増加。以前の1.5ppm/年より増えてきている。
　この増加速度と、統計的に分かっている化石燃料消費速度とを用いれば、その差から海洋の吸収速度が分かる。関係の学生諸君は、それを求める実力が無ければならない。どうだろう、試しては？

5/24(日経3) 白川日銀総裁「原油高、石油危機時と違う」新興国の堅調な需要続く　物価、一段高の状況にない
　

5/24(日経6) ラオス国家主席鉱山や発電、日本に期待
　(ラオスが抱負に産出する)資源争奪戦が加熱しないうちに、日本企業に投資してほしいと訴えた。その分野として「鉱山、水力発電、方正・建設業」を上げた。

5/24(日経7) 温暖化対策の国際基金世銀を母体に設立へ日米英など大筋合意
　気候変動対策としては最大規模の国際基金が正式稼働。森林保全などに充てる「戦略的気候基金」と、太陽光・風力など環境負荷の小さい発電技術などを途上国に普及させる「クリーン技術基金」の二本立ての方向。今後、参加国と資金規模拡大が焦点となる。

5/24(日経7) NY原油が反発

5/24(日経7) 製油製品28%値上げインドネシア政情不安の懸念も
　インフレ率9%から12%に。原油高騰下、ユドノヨ大統領はこれ以上の石油価格据え置きは困難として値上げを正式決定。

5/24(日経11) 東電、本格値上げ原油高転嫁上限撤廃も求める
　柏崎刈羽原発の停止に伴うコスト上昇分を電気料金に反映させる狙い。勝俣会長は同時に、最近の原油高に対応、燃料価格の上昇分の料金転嫁に上限(燃料価格の50%上昇分まで)を定めている現在の燃料費調整制度を見直す必要があるとの認識も示した。
　今までに、原発不祥事などで停止、その損失を経営を切りつめて値上げを最小限にしてきた。そういうとき、ユーザーは当然のことながら、承諾できない。今回は、天災と経済の仕組みによる問題、東電に責任があるというわけではない。値上げやむを得ずだろう。
　料金転嫁上限枠、これによりコージェネは厳しい状態に置かれているのも事実。いつも述べるが、本来エネルギー的な効率で燃料、発電方式が選択されるべき、なのに、人件費や経済システムで選択されれば、資源の枯渇も環境悪化もより進むことになる。

5/24(日経13) 福島原発元作業員の疾患被曝との関係東京地裁認めず労災認定と異なる判断
　1977年から約4年間、原発配管作業に従事、98年に診断され、富岡労働基準監督署は04年、被曝が原因として労災認定していた。福島第一原発配管作業中に被曝、血液のガンの多発性骨髄腫を発症したとする訴訟。
　この件に直接というわけではないが、今までにも同様の問題は有った。両者で違う見解、当事者としては困ったこと。確定的なことが言えない場合は、弱者が負ける国だとしたら、途上国以前？原発の恩恵を受けた多数が強者で、そのほんの一部が同じ恩恵を受けた仲間なのに、被害者・弱者。公害問題は常にこの問題で揺れる。恩恵を受ける人が、やっと恩恵を受けられてぎりぎりの生活をしているならともかく、弱者から見ればわがまま放題とも言える人が多いにもかかわらず、弱者にぎりぎりの生活を強いる。「疑わしきは罰せず」の原則は？
　そうこう言っているうちに、こうした判決を我々国民誰もが確率的にではあるが、なさねばならなくなる。

5/24(日経13) IHI ボイラー、独で受注 2基、石炭火力発電向け
　受注したのは出力80万kWの石炭発電所用大型ボイラー。蒸気タービン、発電機を納入する独シーメンスなどと組んで2012-13年稼働計画に納入する総工費計3200億円の事業。IHI分は計500億円に近い模様。施工は現地業者に委託、機器製造、供給に注力。

5/24(日経15) 小売り大手、CO₂削減加速ファミリーマート・空調向け設備　西武百貨店・変電設備を改修

イオン	グループ1000店でレジ袋の無料配布を廃止。太陽光など自然エネルギーの利用促進
イズミヤ	コージェネレーションシステム導入。カーボンオフセットを組み込んだPB発売
高島屋	08年度から5年間で100億円投入し、全店の空調や照明、ボイラーなどを省エネ型に切り替え
セブンイレブン	複数の省エネ機器を導入した環境配慮型の実験店舗を長野県に出店
ローソン	会員カードにたまったポイントを使って消費者が排出量取引に参加できる仕組み導入
カワチ薬品	大型店25店舗で照明器具を入れ替え、09年度に05-07年度の平均は移出量から約9%削減

5/24(日経35) 環境モデル都市中部は9市町名乗り工場の省エネなど

　環境モデル都市の提案に求められる項目

温室効果ガスの大胆な削減
他都市に波及しうる先導性やモデル性
地域適応性
地元の住民や企業などが取り組める実現可能性
持続性

注) 内閣官房の資料より作成

　名乗りを上げた中部の都市

都市名	提案内容
名古屋	運輸部門のCO₂の排出量削減を目指し、区画整理などで駅周辺部に宅地集約、マイカーを使わず暮らせる「駅そばライフ」。駐車場の設置制限による都心部への自動車流入抑制。2050年、CO₂排出量04年比8割源
豊田市	優れた環境保全技術を持つトヨタ自動車グループの産業集積を勝つよう、工場を太陽エネルギーなどで稼働させる省エネ技術、それに加えてCO₂の削減目標の管理ノウハウの導入に向け、市内の中小企業を支援。愛知環状鉄道の複線化、感染道路網の整備で公共交通機関の利用促進。排出量を90年比70%削減。
刈谷市	自然エネルギー、バイオマスエネルギーなどを活用する「クリーンエネルギーセンター」を都心部に設置するなど、50年のCO₂排出量を60%削減。
岐阜市	CO₂削減量を数値で表すエコポイント制導入、長良川流域自治体と協働した森林整備推進、下水汚泥からリン回収システム確立促進。50年のCO₂排出量を90年比半減。
各務原市	①主電源をこまめに切る、②家族全員が次官をおかずに入浴する、③冷房設定温度を2℃下げる－など、全世帯でエネルギーの浪費防止に取り組む。焼却場へのゴミ搬入量を減らし都市緑化も進め、12年には京都議定書が定めた90年比6%削減目標の二倍近い成果を目指す。
御嵩町	産廃処分場計画に揺れた経験。里山、農地再生、環境家計簿や国際標準規格の事業所版の導入、企業による森づくりなどで50年には町内CO₂排出量と吸収量を均衡させる。

　なかなかであろう。たとえば、名古屋の提案、それだけで50年80%削減には到達しない。定量的な検討はなされたのだろうか？御嵩町の森づくりで二酸化炭素排出を吸収でキャンセル、整備可能森林面積を計算して可能との判断だろうか。人口減が大幅に進むという、有って欲しくない状況を計算している？というわけで、どうも提案内容と目標とが乖離しているように思える。合致していても、実施に市民などが付いてくるかどうか、、今までの国の温暖化対策大綱がほとんど国民に知られなかったことを考えると、よほどのリーダーシップを発揮しないと、心配になる。

5/23(日経・夕1) 温暖化ガス削減中期目標「日本は25-40%」第14回「アジアの未来」鴨下環境相が認識
　中期目標、25年頃のことだろう。朝刊で、インドネシアは17%削減としている。先進国の姿勢を促すとしながら、糾弾しているに等しい。もともとその記事にも述べたが、一人当たり排出量は日本人の1/8程度、米国人に比べれば1/15程度でしかないのに17%削減するという。その米のブッシュ大統領は、25年までに増加量をゼロにすると言った。時代錯誤も甚だしい。こんな国が世界をリードするというわけだ。その米のサブプライムローン問題で確かに世界がビビッたのだから、しょうがない。小泉外交が正しかったと証明するようなものではないか。無抵抗でこの状況を招いた、日本のリーダー、大丈夫？
5/23(日経・夕15) 全日空、CO₂を20万㌧削減目標国内線、年平均
　世界の航空業界では初の試み。
5/23(日経・夕15) 4月は0.3%減電力需要実績
5/23(日経1) インドネシア環境相温暖化ガス17%削減へ
　25年までの削減目標。途上国が削減目標を掲げるのは珍しいが「途上国は排出量全体の削減義務を課されるのは難しいが、何もしないわけには行かない」と強調、削減に消極的な中・印の取り組みを促す構え。さらに「一部の分野でも数値目標を設定することで途上国の努力を示し、先進国に一層の削減を迫りたい」とも語った。
　インドシナの二酸化炭素換算排出量は約3.5億㌧、世界の約1.3%、アジアでは中、日、印、韓に次ぐ。
　確かに上位だが、人口は日本の約倍と多い。日本の二酸化炭素換算排出量は13億㌧程度なので、一人当たり排出量は日本の1/8程度である。そのインドネシアが、25年までに17%削減するという。非常に意欲的な目標値ではないか。日本、どうする？

5/23(日経1) トヨタ・松下、車電池2工場環境対応車用、宮城に新拠点年100万台体制に
　宮城県は現在主流のニッケル水素(ハイブリッド車30万台分)、静岡県では次世代型リチウムイオン電池工場を新設(プラグイン式に搭載、容積当たり出力、容量がニッケル水素型より大きい)。2011年をめどに生産量を年間約100万台分に引き上げる。トヨタは世界生産台数1千万台強の1割をハイブリッド車にする環境戦略を打ち出している。電池はその基幹部品。
　トヨタ追撃の日産、三菱自動車もリチウムイオン電池量産計画を立てている。トヨタが生産を続けるニッケル水素は、量産が比較的容易。

トヨタ自動車
- 10年代始めにハイブリッド車世界販売を07年比2倍強の年100万台に。過程用電源で充電できるハイブリッド車を10年にも投入。
ホンダ
- 10年代初めまでに新型車4車種を投入。ハイブリッド車の世界販売を07年比9倍の50万台に
日産自動車
- 10年にハイブリッド車、電気自動車を投入。合計1.3万台程度
三菱自動車M
- 09年に電気自動車1000台を投入
米ゼネラルモーターズ
- 10年までに電気自動車、過程用電源で充電できるハイブリッド車を投入
独フォルクスワーゲン
- ハイブリッド車を09年にも投入

　いつも言うが、さらに電池→電気自動車化が進む。内燃機関よりというのではない。燃料電池車は置いてきぼり状態という意味。
　一週間前、ある「・・大学」ということで一科目1単位分を依頼され、「エネルギー・環境・次世代自動車」というタイトルで講義した。講義最後に、聴講生の一人から「次世代自動車というので、電気自動車や燃料電池自動車の話かと思って来た」とぽつり。申し訳ないけれど、実情を踏まえ、私の主観で語った。でも、それが現実、私には夢物語で希望を持たせることはできない。その一週間前、技術的な実力を備えた人たちに「エネルギー・環境問題」で１時間半ほど話した。そのときの印象を一人が「普通良いことばかりを話に聞く、今回は良い面に対し悪い面を話してもらえて良かった」と感想を言われた。

5/23(岐阜) 3ヵ月期連結三洋、4年ぶり黒字リストラ、一巡、純益287億円
　　充電池や太陽電池主力事業に7割投資 3年間の中期計画発表
5/23(岐阜) NY原油、最高値更新 135㌦台
　一時135.09㌦/ﾊﾞﾚﾙ。中国四川大地震の被災地で火力発電に必要な石炭が不足し、発電用ディーゼルエンジン燃料需要が伸びるとの観測が材料とされた。全日の米国原油在庫減少も供給不安をあおった。
　被災地からすれば、火事場泥棒ではないか？
5/23(日経・4)ｴﾈﾙｷﾞｰ白書原案昨年後半の原油高 1ﾊﾞﾚﾙ30㌦以上を投機が押し上げ
5/23(日経・4)<洞爺湖サミット> 「温暖化」「公害」で支援日本、途上国取り込みへ提唱産業別削減、支持訴え
5/23(日工5) 柏崎刈羽原発地震揺れ想定地、5倍に東電国内最大2280ｶｶﾞﾙに設定
従来の基準地震動は450ｶﾞﾙ。揺れに耐えられるよう、原子炉周辺の重要は移管の支持部分などを中心に補強するという。
　過去の想定が極めて甘かったことを認めたものと言え、原発の耐震安全性は確保されていると繰り返してきた国、電力会社の姿勢があらためて問われそう。
　
5/23(日工5) ハイブリッドバス 11年ぶり全面改良日野、サミットに貸与
　排気量8900ccのディーゼルエンジンに、モーター、インバーター、電池などを組み合わせた。05年新長期排出ガス規制、2015年度燃費基準を達成している。
　先日、三菱のハイブリッドバスの話題があった。
5/23(日経) NY原油反落終値130㌦台に

5/23(日工5) 「ポスト京都」主導権握れ G8環境相会合あす開幕
　セクター別アプローチの理解促進をする機会だが、中国が「排出削減指標または行動を実施する重要な手段」と評価するなど、風向きが変わりつつある。他の途上国の理解も取り付けたい考え。
G8環境相会合の地球温暖化対策に関する主要議題

1. 長期目標を実現する低炭素社会への移行

低炭素社会のビジョン
低炭素社会実現に向けた国際連携のあり方
低炭素社会への転換を図るための諸制度・政策

2. 先進国と途上国の協力
　省略

3. 2013年以降の次期枠組み

世界全体の温室効果ガス排出量のピークアウトに向けた削減レベル
公平な国別送料目標設定に向けたセクター別アプローチの有効性
信頼醸成に向けた主要国による対話プロセスの意義

< (環境省の討議資料を基に作成)

5/23(日工5) 原油高騰が加速 5月に入って 20㌦上昇歯止めかかる気配無し
　WTIが時間外で135㌦を一時超えた。足元の急騰はEAIが21日、発表した原油在庫が前週比540万ﾊﾞﾚﾙ減と大幅に落ち込んだことが引き金となった。年明け以降、一本調子の上昇で、IEAや米国の沈静化策も功を奏するに至っていない。需給逼迫というわけではないので、OPECが増産に消極的なのも買い材料。
5/23(日工5) 2050年、co₂70%削減へ国立環境研が12方策
　省エネ住宅普及(40%削減できるとしている)、国産木材の活用、自然エネルギーの活用など。それにかかるコストは毎年の国内総生産(GDP)比0.5-1%程度としている。環境省、同研究所のＨＰを通じて広く公開する。
　今までも、環境省などからこういう方策は何度も公表されてきた。が、結果は無惨といえる。我々の研究は、結果を求められる。PDCAサイクルで改善をという具合。今回のこの方策提案はplanではないので、do がなされるわけではない。そこですでに、70%達成ができないことになる。またまた、案だけになるのは明白。
　じゃ、PDCAをきちんとやれば、達成できるものなのだろうか？そこも知りたい。
5/23(日工5) 英領北海で原油の試掘成功住友商事
　海面下2787mまで掘削して原油を確認。
　可採量がどの程度かが知りたい。
5/21(日工5) 2次電池の充放電 30lW級でも試験可能マックスシステムズと大同工大検査装置を開発
　パルス幅変調制御方式(PWM)によるインバーター方式を採用、リチウム電池などを試験する。
5/23(日経6)<2008年米大統領選> 温暖化対策転換確実にオバマ氏・マイケン氏政策競う国際協調へ「ブッシュ離れ」
　オバマ議員：エネルギー政策の方針転換が必要で、「ブッシュ大統領はチェイニー副大統領に政策をゆだねた。(大統領は)エネルギー企業とは40回面会したのい、環境保護主義者とは1回しか面会していない」とし、米国の石油依存を強めているとした。さらに自動車産業にも注文、燃費の良い車の開発が急務とし、石油利用の少ない車を作らなければならない、言い訳は許さないと迫ったこともある。50年までに温暖化ガスを90年比80%削減目標を掲げ、米国が世界の温暖化対策を牽引する構えを示す。
　マイケン氏はブッシュ政権が拒み続ける排出量取引導入を早くから訴え、元民主党リーバー議員と君で超党派の法案をまとめた実績がある。温暖化ガス排出量についても、12年に05年レベル、20年には90年レベルに抑制、50年までに90年比60%削減などきめ細かな目標も掲げる。
　こうして、米国次期大統領はほぼ公約で温暖化ガス大幅削減を語っている。日本も、本気で目標値を語らないと、単なる議長国としての洞爺湖サミット対策と取られる。日本でサミットが開催されなければ、未だに目標値も定めず後ろ向きなままだろうと。下の記事、インドネシアに削減を促される、いや迫られる始末。
5/21(日工5) 太陽電池で間欠給電ゴルフカート試作電気バスに応用神奈川工大
　12Vのバッテリー2本を急速充放電可能とするため、キャパシターを採用。カートの屋根部分にはパンタグラフの集電装置を搭載。太陽電池発電→リチウムイオン電池→キャパシターに給電。20秒間の給電と2分間の放電を繰り返した結果、キャパシターの平均値を一定に保つ結果が得られた。バスに応用し、停留所で間欠給電することで連続運行が可能になるとしている。
　ウルトラキャパシターは、ホンダのマイルドハイブリッド車に使われて有名になった。普通のコンデンサーより大量の蓄電ができる。リチウムイオン電池など、電池は化学反応を伴うが、キャパシター(充電器)は物理変化による蓄電であり、時間を要しない。その代わり、蓄電容量が少ない。また、高等学校の物理で習うが、その蓄電エネルギーは E=1/2 x C x V₂。Cは一定なので、Vの変化で蓄電放電する。つまり、蓄電放電には電圧変化が伴う。幸い電圧の二乗で利くので、耐圧付近ならわずかな電圧変化が大きな蓄電エネルギー変化になる。その変化に追従してモーターに供給するなどとなると、制御回路やら損失やらが大きくなる。　ここでは、対象を小さなカートに選び、こまめな充放電を繰り返すので可能だが、大きなバスになるとそうは行かないだろう。とくに停留所に設置する太陽電池で充電するとなると、バスでは容量が大幅に不足する。相当間が空いている停留所なら、可能性が有る。頻繁にバスが出入りするバス停では、無理と思う。一度計算してみるのが良いが。たとえばガソリン、軽油1㍑で60Mjouleほどの発熱量。これに見合う太陽光発電をしようとすると、1㎡で1kW(変換効率10%)として 0.36MJoule/h。蓄電池の充放電効率をそれぞれ80%とすれば、0.24MJ/h。モーター駆動効率はほぼ100%に対し、軽油、ガソリンを使うエンジンは市街地走行なら効率が15%程度だから、ガソリン、軽油1㍑が有効に仕事になるのは 10MJ程度。したがって、ガソリン、軽油1リットル分に匹敵する量をチャージするのには、40㎡1時間、または10㎡4時間。実際には、ガソリン・軽油1㍑でどれだけ走れるのか、バスにもよるだろうが、3-5km/㍑程度と思う。バス停間が400mごとなら、一区間で100cc使う。10区間で一回充電するならば、6分間隔で運行しているところなら、各停留所に40㎡の太陽電池が必要になる。
5/20(日経・夕1) 日米など7ヵ国中印のCO₂削減協力政府提案へ運輸部門燃費を改善
　自動車の燃費改善、渋滞解消など交通システム整備などのノウハウを移転するのが柱。APP政策実施委員会で自動車作業部会が提案する。エコドライブの推進も後押しする。
分野別の世界のCO₂排出量(IEA　04年)
産業
20% 運輸
20% オフィス・家庭など
13% その他
7% 電力
40%

APPの参加国と世界の温暖化ガス総排出量に占める割合(05年)
米
21.4% 中
18.8% 日
4.5% 印
4.2% 韓
1.7% 豪
1.4%
5/20(日経・夕3) 食料価格高騰バイオ燃料の影響「軽微」米農務省「悪玉論」に反論
　新興国などの経済成長、一部農産国の干ばつなど、食料高騰には複合要因が有ると主張、環境対策にも代替エネルギーとしてのバイオ燃料普及は長期的に重要との立場を改めて強調し、国連、欧州などが普及見直し論が出ていることに反論した。
　同席した米農務省チーフエコノミストは、08年の食料価格は前年比+5%と予測、年初予測の3.5%から上方修正、これは99年以来の上昇率になるとしながらも、トウモロコシ相場が50%上昇しても、食料小売価格上昇は1%に満たないとの試算を紹介した。
　トウモロコシの相場が上がって困るのは、貧国。米のように、トウモロコシ依存性が高くない国と、それが主食でもあり、全体に占める割合が非常に高い国では、事情が違いすぎる。試算が、貧しい国の食料小売価格を言っているなら、そうは言えないが、これは米国での話だろう。
5/20(日経・夕3) IT活用で 10%省エネ 2050年、経産省試算
　何年か前、ITはエネルギー消費を減らすと考えられていて(森首相時代)、私はそれは無いだろうとこのページに書いた。案の定、増え続けた。ペーパーレスになると言われたが、これも裏切られた。結局皆、紙で残したいからだ。紙に慣れた世代はとても、無理。いつでもどこでもユビキタスと後に言われるようになったが、でも実際はそんなではない。何か読みたいと思えば、パソコンを取り出すわけにはゆかない。情報量はたくさん詰められるようになったものの、それを見るための仕掛けはまだまだ大きい。画面に出ても、ぱらぱらとめくるのが実にまどろっこしい。数年前、同じことを交流のある小沢徳太郎先生が、経済関係学会で発表しておられた。そして、結局あちこちに電源を入れっぱなしのルーター類が置かれ、やはり四六時中稼働し続けるサーバー類、家庭においても、パソコンは必携となり、多くが電源入れっぱなし。
　そういうものが飽和状態になり、消費電力が改善されるようになって、初めて消費電力減になる。普及の飽和に続く、消費電力技術の飽和でほぼ安定する。が、話はそんな単純ではない。まだまだ利用対象が増加するから、ITによる電力消費は増え続けるように思う。2050年、今より10%減は本当だろうか？日本だけについてみれば、人口減で減少ということは十分あり得る。
5/20(日経1) 日米など7ヵ国中印のCO₂削減協力政府提案へ運輸部門燃費を改善
　自動車の燃費改善、渋滞解消など交通システム整備などのノウハウを移転するのが柱。APP政策実施委員会で自動車作業部会が提案する。エコドライブの推進も後押しする。
5/20(日経1) 東芝、原発燃料会社を買収ウランから機器まで一貫体制築く仏アレバを追撃
　古川電工と住友電気工業が折半投資する原子力発電用燃料会社・原子燃料工業を買収する。夏までの正式合意を目指す。買収額は二百数十億円になる模様。世界では、今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大する。国内に三社ある原発燃料会社中、同社はPWR、BWR用二種類の燃料を手がける唯一の企業。燃料供給を同時に提案でき、機器の売り込みが有利になる。原発機器からウラン鉱石の開発、燃料加工まで一貫事業体制の構築では、仏・アレバが先行。東芝は、昨年世界第二位の埋蔵量を誇るカザフでウラン鉱山の権益を取得。今回、アレバ同様、一貫体制が整う。これまで東芝は日立・GEの三社合弁から燃料供給を受けていたが、日立・GEが昨年原発事業を統合したため、関係見直し中だった。ウラン価格は過去5年で6倍に高騰。需要は精錬ウラン段階で年1兆円規模。
5/20(日工5) 洞爺湖サミットにハイブリッドバス三菱
　使うのは、小型軽量ディーゼルエンジンを発電用に用い、高出力モーターや高性能リチウムイオン電池の働きで走行するシリーズ式ハイブリッドバス。
5/20(日経9) 部門別対策で官民協力日米中印など温暖化防止へ7ヵ国連携
　日・米・中・印・豪・加・韓で「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)」。アルミニウム、建物と電気機器、セメント、鉄鋼など産業の部門別に温暖化ガスを減らす取り組みを話し合い、民間との協力拡大も打ち出す。省エネ技術で先行する日本は議長国を努める7月の洞爺湖サミットを控え、産業ごとに国際的な温暖化対策を進める「セクター別アプローチ」の有効性を訴える見通し。米は賛同模様ながら、中印の出方は不透明。
5/20(日工12) 電力10社発受電電力量0.5%増 7社でプラス 4月の最高更新
　商業用授業が堅調。電源別では、水力19.6%増、火力9.2%増、原発22.0%減。柏崎刈羽原発を持つ東電の設備利用率は33.5%と低迷しているため。
5/20(日工12) 4月のガス販売量東ガス、4.1%増工業用好調
　平均温度が高めに推移、家庭用-2.3%、業務用-4.2%と落ち込んだが、工業用が2桁+11.6%。
5/20(日工12) 農業ハウス用風力発電風トゥールが開発
　電柱や鉄柱に設置する。最頂部にプロペラを内蔵、直径約1.2mx高さ約1.5mの発電機と株に幅約1.3mx高さ約4枚羽発電機を組み合わせた、最大で約3kW発電、約10時間蓄電も可能。価格は230万～280万円。
　いちおう、11年ほどで元が引ける。電気代が24円/kWh程度なら。
5/20(日工12) 自主参加型排出量取引ファミマが参加表明来年度、CO₂削減
　一定量の排出削減を約束する代わりに、省エネ設備などの整備にタイして補助金や排出枠を受ける「目標保有参加者タイプA」に参加。
5/20(日経15) リチウムイオン電池 日産・NEC量産発表開発争いに拍車電機と車「陣営」づくり続々
　トヨタ・松下電器産業陣営はプラグインハイブリッド向けに量産予定。三菱電機・VWも12年納入開始予定。
5/20(日経18) 鳥類の生息環境温暖化で一層悪化国際保護団体が08年版リスト日本飛来のヘラシギ「極めて絶滅の恐れ高い」
　世界の約1万種の鳥のうち、07年版より5種増え、約1/8の千二百二十六種が絶滅の危機と、国際自然保護連合とバードライフインターナショナルが発表。絶滅危惧が極めて高い種として、8種、日本飛来のヘラシギはそれに含まれる。異常気象、湿地乾燥化などが差し迫った脅威とする。
5/20(日経33) 日本特殊陶業タイに二輪車部品工場酸素センター排ガス規制見込む
　ホンダなど日系メーカー対象。二輪メーカーは、一定の燃料を噴射する従来方式から、噴射量を状況により調整する電子制御燃料噴射装置に切り替えている。
5/20(日経33) 化石燃料消費2割名古屋市 2050年、04年比
　マイカー利用削減、ヒートアイランド現象緩和をめざし、駅周辺に住宅・商店集約のコンパクトシティー整備、燃料電池利用交通機関普及、保水能力のある街路舗装、建物の緑化を進める。
5/20(日経38) ヒートアイランド現象年44億円の損失産業技術研東京23区、睡眠障害など
　熱中症より、睡眠障害の方が幅広いと想定。就寝直後の気温が睡眠の質を左右することなどが判明。午前０時、外気温が26.7℃から1℃上昇すると、10%の人が睡眠障害になり、23区で年間114億円相当の健康被害が生じるとした。
　暑さによる体調不良で8.7億円、熱中症で1.8億円、逆に寒さによる体調不良減で80億円減、冷暖房によるエネルギー収支などから年間損失をはじいた。
5/19(日経・夕3) 環境対応車向け電池量産を発表日産・NEC
　リチウムイオン電池の量産を09年春に。まず年間3000台分の電池を生産、11年までに生産能力をさらに拡大。
　同様の記事が先日有った、そのとき、この日立・NECの話題に触れていた。今回遅れてこのニュースが出た理由が不明。それはさておき、先日の三洋・VW陣営など、電池開発の動きが急。車載用燃料電池開発の声があまり聞こえなくなった。
5/19(日経・夕1) 欧州各国、環境対応車を優遇自動車税にCO₂基準日本車に追い風も
　独は09年からエンジン排気長を基準にした税制をCO₂基準に変更する。100g/km未満なら自動車税免除になる。トヨタ、ホンダのハイブリッド車はそのレベル。
　アイルランドは今年7月、独と同様の税制を導入、フィンランド、ベルギーもそれに続く予定。　仏などはCO₂排出量が少ない自動車購入への優遇税制を設けた。逆に排出量が多い場合は罰金を取る仕組み。
　ベルギーは、低CO₂排出車の購入に際し、最大車両価格の15%を所得税から控除する方式を導入。
　英国はCO₂基準の税制を同入質得るが、ロンドン市内中心部に来るまで入る際の「混雑税」を見直し、現在8ポンド(約1600円)の税額を、10月から同120g未満お自動車は免除、排出量が多い場合は最大25ポンドまで上がる。
　日本では、自動車グリーン税制として排ガス中NOx量が少なく、燃費効率のいい自動車を対象に自動車税と自動車取得税を軽減しているが、CO₂排出量に直接連動した税制は採用していない。
　最後の部分、燃費効率で軽減するが、CO₂排出量に直接連動していないというのはおかしい。もちろん、燃料が天然ガスの場合は燃費が同じでもガソリン車よりCO₂排出量は少ない。が、同じガソリン車なら、ハイブリッド車であろうとも、燃費とCO₂排出量は逆比例関係にある。では、燃料電池車や電気自動車はどうだろう？これらは、確かに直接の比較ができないと言える。しかし、普及率から言えば、問題なし。でも、もし普及してきたら？その場合、電気自動車は発電所からの電気から受電するから、発電所でのCO₂排出量を換算しなくてはならない。発電所の発電効率は自動車の熱効率よりぐんと高いので、電池への充放電効率を考慮しても、有利。燃料電池はどうだろう？水素を作るとき、今の主流はメタンを使う。日本では液体にして運搬してくるので、液化のためCO₂が余分に排出される。陸揚げしてから水素にてんかんするが、そのときの変換効率が問題。水素を発生してから、350気圧(最近は700気圧もある)のタンクに充填する際、動力を要するのでCO₂が排出される。こうしてやっとのことで車に燃料を乗せることができた。いよいよ走るときに、水素から電気が生まれ、モーターを動かす。その水素→電気の変換を燃料電池が行うが、ここが30-40%。したがって、ガソリン車と同様にハイブリッド化してブレーキ損失を回収しなければ損になる。全体を考えると、燃料電池の効率がガソリンエンジンよりぐんと良いからと言って、得かどうかわからない。燃料電池が作動するには約80℃まで暖まらねばならないことも、ちょこまか運転では、ガソリン車以上に効率損になると思う。
5/19(日経1) アフリカ支援温暖化対策1兆円首相、開発会議で表明へ
　今後の5年間での政府開発援助ODA倍増に加え、貿易・投資額の倍増も検討。
5/19(日経2) UAEやサウジ農業に投資検討
5/19(日経2) 産油国、食糧確保に動く UAEやサウジ農業に投資検討
　サウジ政府は民間企業と共同で年内にタイのコメ生産者への投資を始める方向で検討。UAEはドバイの民間投資会社と共同でパキスタンのコメや小麦の生産者に投資する方針。一部すでに始めたとの情報も。パキスタンにはサウジ、カタールも投資するとの観測がある。クウェートはイスラム世界に食糧を安定供給するための国際基金の設立に向け、一億㌦を出資。クウェート首長は、イスラム諸国の人々が人並みな生活ができるように必要な食料を迅速に届けるべきだ」と、新たな食料基金の創設と一億㌦の提供を申し出た。この国際基金にはヨルダン政府も賛同模様。
　私は、イスラム諸国が食糧不足かどうか、知らない。イスラムと言っても単にアラブ地域に限らない。東南アジアにも信者は非常に多い。その実情はともかく、燃料以前に食料は人類に必須。燃料でそれを安定化させるというのは、将来も見据えて、当然の道。本来、自国生産できれば言うこと無しだが、食料生産には、とくに中東は「地の不利」。
5/19(岐阜2) アフリカ支援資源外交の遅れ挽回へ政府「温暖化」で活路探る
　ODA実績で前年3位が今年5位など、日本のアフリカ後退印象が強く、その巻き返しを狙う。
5/19(日経3) アフリカ開発会議 CO排出実質ゼロ神奈川県森林整備、30年で相殺
　今月下旬、開催予定の第四回アフリカ開発会議(TICAD)で、懐疑寿の使用、各国代表団移動に伴う二酸化炭素排出量(アフリカからの出席者が利用する航空機などからの排出量約1.13万㌧)を、県内約115haの森林を新たに整備、30年で吸収、事実上ゼロにする。
5/19(日経7) 原子力巡る協力英とUAE合意
　産油国が原子力利用？　ノルウェーもそう。ノルウェーは北海油田を産するが、北海油田は枯渇に向かっている。しかしノルウェー自体は発電をほとんど水力で行う。油は自国用としては運輸に使う程度だろう。水力で賄っている電力をなぜ、原子力に？欧州では電気は他の国に売れる。それが理由だろうか？
5/19(日経7) 石油依存脱却産油国に促す米大統領演説
　エジプトで「世界が石油に依存しなくなったときに備え、産油国は経済を多様化させなくてはならない」と訴えた。石油価格高騰で「代替エネルギーの開発に血眼になっている」を説明、「原油高で膨大な利益を得ている国があるが、石油資源は有限だ」と産油国の将来を懸念して見せた。
　滑稽。要らざるお節介とはこのこと。産油国は今の高騰で得た巨万の富を、あらゆることに投資し、将来に備えるだろう。食料に投資の話題は今日のニュースにもある。米は、ずっと石油も天然ガスも可採年数が10年そこそこを保つよう、油田開発と生産を調整してきていると思われる。
5/19(日経9) 5万本の植樹実施トヨタ堤工場自然と共生アピール
　同工場はプリウスの生産をする。従業員や近隣住民約5千人が参加。3月には自動車工場では世界最大級という定格出力約2MWの太陽光発電を導入。太陽光発電を含めた一連の対策により二酸化炭素排出量を90年比で55%削減できるという。
　堤工場の消費電力がわからないが、2MW程度ではありえない。工場の稼働率がわからないが、ハイブリッド車100万台達成を考えると、三交代制を取っていると考える。すると日照率はそのままあてはめて考えるべきで、1/10～1/7程度だろうから、せいぜい実効出力は150kW程度になる。植林でこの10倍のバイオ燃料を生産したとして。1.5MW。これではいかにも少ないと考える。5万本の何を植林したか不明だが、この数から検討してみたい。
5/19(日工12)<環境・エネルギー> カーボンオフセット英で植林活動開始 OKIデータ欧州のCO₂年4050㌧相殺
　英北西部の4エーカー(1.6187万平方㍍)でポプラ、柳など約4500本を植林する。同社の欧州22事業所(工場、事務所)で発生する二酸化炭素量4050㌧を相殺できる量。
　日本全体では13億㌧程度排出、したがって日本人一人当たり、年間10㌧の二酸化炭素を排出している。すると、この欧州工場で排出する二酸化炭素量はせいぜい400人分となる。本当だろうか？従業員だけ考えても欧州全体のOKIのプリンター工場で働く人間の数が1000人ということはないと思うのだが。
5/19(日工12) バイオエタノール発酵技術開発キリンビール取手工場で実証実験低コスト糖化、原料に期待
　同社は農林水産省の「バイオ燃料地域利用実証事業」において、三菱商事を中心とするコンソーシアムに参加、北海道十勝地区で09年3月稼働が計画されているバイオエタノール生産設備の発行プラント開発を担っている。プロセルの効率化、低コスト化を役割としている。取手工場の実証プラントの規模は15㌔㍑/年、十勝の量産プラントは15,000㌔㍑/年。発酵専門の同社でも、量産化は簡単ではない、現在原料投入から生産まで60時間ほどかかるが、これから最適条件を見いだし、短縮するという。
5/19(日工12) 新エネ財団燃料電池実証最終年度に家庭用事業者間で温度差も
　「定置用燃料電池大規模実証事業」が最終年度の4年目に入った。今回は1120台が設置され、05年度からの累計は3307台に達する。参加しているのは、16社。今年度から液化石油ガス(LPG)で新たに2社が加わった。しかし上位企業の占めるウェートはむしろ高まっている。
　もっとも力を注いでいるのが新日本石油、今回497台を設置、前年度から約100台上乗せ、三洋電機の燃料電池事業を事実上買収など積極展開。続いて都市ガス大手2社、東ガス276台、大ガス141台。それら三社が占めていた割合は、07年までが7割前後だったが、今回は8割以上。他に50台超の事業者はない。
5/19(日工12) co₂排出権東電、ベトナムから購入水力発電プロの29万㌧
　CDMプロジェクトによるもの。2011～2012年までに見込まれる二酸化炭素排出削減量の約30万㌧全量を購入する。
　同プロジェクトは総出力6万kWの自流式発電を建設、売電。
5/19(日経13) 生物多様性条約会議温暖化の影響焦点きょう開幕「次回名古屋」決定へ
　1992年、ブラジル・地球サミット(国連環境開発会議)で採択された条約で、生物多様性の保全んどを目的とっし、締約国会議は二年ごと開催。マレーシアではバイオ燃料の原料となるアブラヤシの栽培が拡大、南米でも大豆などの作付けが増えているなど、バイオ燃料の普及の影響で熱帯林を伐採するケースが増え、一年で日本の国土面積の1/5が失われている。
5/19(日経13) 廃水処理大幅省エネ化三機工業と荏原消費電力7割減
　微生物の働きを活発にするため、空気を送り込む装置が使われる。この方法では、空気を含むスポンジすだれのようにつるし、天井部分から汚水を流し込み、そこから処理水を取り出す。
5/19(日経13) 環境省が排出量取引制度案対象企業や配分法課題
　先日の記事にあった。その解説。割り当て対象には４つの方法を提案ということはそこで示されている。配分方法に「無償方式」「有償方式」があり、川上企業に排出枠を課す場合は有償方式とする。川上企業は排出枠購入コストを化石燃料販売価格に上乗せしやすいから。この場合、川下企業は無償配分が基本。鉄鋼など国際競争が厳しい企業が多く、有償にしてもコストを製品価格に転嫁しにくいから。エネルギー効率を考慮して配分する「ベンチマーク方式」を中心にする方針で、企業の省エネ努力を反映しやすく、企業の抵抗も比較的少ない。
5/18(日経1) シャープ最大級の太陽光発電イタリアで電池パネル工場検討
　欧州エネルギー2位のエネルと提携、2011年末までにイタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置、太陽電池パネル工場の建設も検討、投資額は数百億円規模になる可能性がある。助成策が充実している欧州エネルギー大手と組み、太陽光発電の普及を加速。
　イタリア各地に太陽光発電所を設け、11年末には計160MW強の発電能力を持たせることで合意。日本の一般家庭約4万世帯分の電力を賄う。シャープは液晶パネル工場を建設中の堺市や海外に080511次世代電池生産拠点を設け、太陽電池パネルの生産能力を現在の710MW/年から6000MW/年へ引き上げる構想を持つ。
　6000MW=6GW、日照率を1/6として、原発一基分相当。つまり年間原発一基分を生産することになる。
　設置設備容量最大の独でも06年、3GWだった。07年には4GWを超えている可能性が有るが、6GW/年はすごい。
　一方、1MWの設置コストがどれぐらいなのか。現在の価格がわからないが、以前は5億円という規模だった。もしそのまま1GWを設置するとしたら、5000億円。原発並になる。ただし、日照率がかかると、原発の5倍程度にはなる。一方、燃料代がかからないので、この設備投資を耐用年数で割ったときに原発と比べてどちらが高いかということになる。
5/18(日経1) EU、減反政策撤廃へ小麦など10%増産食料高騰に対応討輸出規制けん制
　世界市場は、これまで小麦は供給過剰。EUの穀物生産量は洪水や干ばつの影響で減少傾向。中・印など新興国の需要拡大で欧州委は構造的に食料価格の高止まりが続くと分析、農業生産拡大で穀物類の自給体制を整えることにした。
　バイオ燃料のための食料価格高騰であるから、この記事もつい気になる。
　多くの国が、輸出規制を始めている。日本が輸入する国が今のところ小麦不足ではないから、輸入できているが、もっと厳しくなったら輸入すら厳しくなるかも。欧州が減反政策を解除することは、したがって日本にとってはありがたいことではある。では日本は、減反政策を採り続けるのだろうか？
　のんびりしすぎてはいないだろうか？
5/18(岐阜1) 18ダム決壊危機洪水の恐れ、3万人避難四川大地震
　同地区内135のダムが堤に亀裂が入るなど危機にあり、18が決壊に瀕していると明らかにした。四川省全体では391のダムが危険な状態にあるという。
　地震の頻度が少ないと思われてきた地域にこうした大地震、発電用ダムかどうかはわからないが・・・。。
　
5/18(日経3) 原発435基出力規模3億9200万㌔㍗過去最高新興国での需要拡大
　設置済みの原発は今年1月時点で6基、約500万㌔㍗分。中国11基、インド17基に増加。最大は米104基、仏59基、日本55基、露27基。建設中は43基、中・露中心に8基が増加。IEAによると、2030年世界の原発出力規模は、4.16-519億㌔㍗まで拡大模様。発電に占める原発シェア2-3%の中国は2020年までに4倍増、インドは5倍増の計画。
5/18(中日3) 温室ガス削減事業停滞 07年世銀調査途上国対策が急務
　CDMで取引された07年の排出枠総量は5.51億㌧、06年の4.37億トンと同レベルにとどまり、急激な伸びが止まったことが世銀の調査でわかった。03年約5千万㌧、04年1億㌧、05年約3.5億㌧と急激に進んだ排出枠増加がとまった。理由は「事業が認められるまでの手続きが煩雑な上、2013年以降もCDM制度が続くかどうか不透明なため、事業者が消極的になっている」と分析。
5/17(日経・夕1) 次世代燃料メタンハイドレート商業化、日米共同研究へ生産技術確立急ぐコスト削減も期待
　共同研究は米エネルギー省など米側からの非公式打診による。経産省などが窓口となり協議を進める、夏頃までに正式合意予定。09年度からの研究開発を目指し、日米実務者が非公式協議を開始、生産技術の確立を急ぐとともに生産コスト低減も狙う。中国など世界各国が将来のエネルギー不足や原油高を睨み、メタンハイドレート早期商業化を競っており、政府は米と研究成果を持ち寄ることで研究スピードを加速するとともに、日米で生産技術のデファクトスタンダードを確立する思惑がある。
　採掘対象地は、日本近海、米国オレゴン州沖、アラスカ州にある既存採掘地が上がっている。新採択地開発も検討。
　商業生産には、地層中でメタンハイドレートを水からメタンに分離・回収、あとは通常の天然ガスと同じ扱いとなる。
　最大の課題が、採掘技術の確立。地中深くで固体になっているため、採掘が難しくコストも高く、さらに多くは海底下に埋蔵されているため、海底環境に悪影響を与えない技術も必要。安くて安全な採掘技術の開発が目的となる。日本は3月、メタンハイドレートを地中から連続産出する実験に世界で初めて成功している。
　夢のエネルギー源とされたメタンハイドレート。遠州灘沖、尾鷲沖での探査が今までに行われている。新潟沖で大量発見のニュースも。なかなかその実用化に至らない。むしろ、難しいというデータが積もる。高圧の深海から取り出したヘドロからブスブスとガスが出てくる。ヘドロを汲み上げて地上で分離しては、採算が合わない。海中で水との分離するのも、不要なエネルギーをヘドロ側に与えることになり不採算だろう。全体の圧力を下げるというのも、大変。どうやって採算を確保するのか？部外者だから、よくわからないが、大変だろうことは以前から想像していたこと。
　中国、韓国もメタンハイドレートに熱い期待を寄せ、開発に乗り出している。回収技術を先に確立した国がそのライセンス料を得られると考えると、リスクは高いが遅れを取ることも避けたいところだろう。
　これらメタンハイドレート、何から？微生物説が有力。
　一方、日本では茨城沖でガス田開発。資源高の現在、以前は採算割れが懸念されたところも、採算に乗る可能性が高くなり、探査されている。
5/18(日経・夕1) サウジ原油生産 30万ﾊﾞﾚﾙ増を決定大幅増産は慎重
　すでに増産体制に入っており、6月までに軌道に乗せるという。ただヌアイミ石油鉱物資源相は「需給バランスは取れている」と大幅増産には慎重姿勢。100㌦/ﾊﾞﾚﾙを超えてからの増産は初めて。最大消費国大統領ブッシュ氏が訪問するのに合わせて、一定の配慮を示したもの。将来一層需要が見込めればさらなる増産もあり得ると、生産能力増強投資も進めていることを示した。
5/17(日経・夕1) NY原油最高値終値は126.29㌦
　終値として最高値。午前一時的に127.82㌦/ﾊﾞﾚﾙに上昇。サウジ増産情報が伝わったが、反応薄だった。
5/17(日経7) NY原油、初の127㌦台
　四川大地震で天然ガス生産が影響を受け、代わりに石油需要が伸びるとの思惑による。米住宅着工件数増加で米景気先行く不安が後退したことも買い材料となった。
5/17(岐阜4) 温室ガス国内排出 06年度6.2%プラス確定値「マイナス6%」遠く
　06年度排出量は13億4千万㌧、90年比6.2%増と発表。基準年を7.7%上回った05年度からは減ったものの以前京都議定書達成にはほど遠く厳しい状況。05年からの比較では、産業部門が+1.1%、あとは減で運輸部門-1.2%、オフィスビルなど業務部門-3.7%、家庭部門-4.9%。基準年比では、業務部門は39.5%増、家庭部門も30.0%増。
　一人当たり二酸化炭素排出量は9.97㌧で05年度より1.3%減。10㌧を下回ったのは5年ぶりながら基準年比では+7.7%。
　　　(日経5)
　コンビニなど小売店の増加、空調・照明器具の普及、家電の大型化などが原因と見られる。
5/17(岐阜4) CO₂削減未達成事業所に罰金も都が条例改正へ
　事業所への削減義務は全国初。2010年度から開始予定。原油換算で年間1500㌔㍑以上のエネルギーを使っている約1300ヵ所が対象。都は20年までに温暖化ガスを00年比-25%削減という目標を掲げており、実効性を高める。罰金額は50万円以下を検討。
5/17(岐阜4) 温暖化で高床式住宅促進を提案国交省小委
　今後100年で地球温暖化で降雨量日が増え、年間で最も降雨量が多き日で平均1.1-1.3倍程度、最大1.5倍になると予想、既存ダム・防波堤、水害、土砂崩れ、渇水の危険が高まるとして、災害に強い地域作り、一階部分を駐車場とする高床式住宅の促進など、国の対策強化を求める最終案をまとめた。
5/16(日経3) ホッキョクグマ危惧種に米政府、温暖化影響で指定
　指定されるのはアラスカ州に生息するホッキョクグマで、温暖化の影響が理由とする指定は米国で初めて。米政府は保護策の実施が求められるが、内務長官は「(温室効果ガスの)主要排出国全体の取り組みがなければ温暖化は止まらない」と言明、指定を根拠にした国内温室効果ガスの規制強化をしないよう条件を付けるとした。
　環境保護団体、民主党からは「保護を損なう措置だ」などと批判続出。
　同国では、昨年1月、魚類野生生物局が危惧種への指定を勧告、米地質調査書は今世紀半ばには生息数が1/3に激減するとの予測を発表。
　随分前だが、岐阜大学のキャンパスは比較的広いが、駐車場は学生の需要を満たすほど有るわけではない。「ここは駐車場じゃないよ」と注意すると、「あっちにもこっちにも、いくらでも駐車違反があるじゃないか、あれらを注意しろよ、じゃなきゃ僕だけ止めるななんて、馬鹿らしい」と平気で言う。米国は、この学生とどう違う？米の場合、自分より程度が低い悪さなのに、それを非難し自分を正当化。それを咎めることのできない、欧日。

5/16(日経5) 排出両取引実現へ4案温暖化ガス削減環境省、対象業種の範囲提示「鉄鋼・化学+電力」軸に導入に曲折も
　まず①エネルギーを生産・輸入する「川上企業」、②川上企業からエネルギーを購入・消費する「川下企業」に区分、これをもとに四種類の選択肢を示した。

主な対象業種(白枠)							国内排出をカバーできる割合	特　　徴	検討の本命度
	川　上			川　下
	電力	石油	商社	鉄鋼	化学	セメント
方式1							ほぼ100%	エネルギー多消費企業に削減を促しにくい	△
方式2	自ら排出分に限り適用						約60%	家庭や中小企業などは対象外	△
方式3>							70%強	家庭・職場の排出量に応じ電力会社に割り当て	○
方式4							約60%	電力会社は排出削減努力に配慮して割り当て	◎

　方式1は対象企業が100社程度に絞られるため制度設計しやすいが、川上企業に負担が集中し、川下企業の削減石が減退する可能性がある。
　方式3は家庭や職場から出た温暖化ガスを電力会社が排出したと見なす。排出量の7割強をカバーできるが自助努力とは関係なく排出枠をはめられる電力業界が反発する。
　方式4は電力会社の削減努力を考慮して排出枠を設ける。発電の際に二酸化炭素をどれだけ排出するかに応じて排出枠を決める。カバーできる排出量は約6割に下がるが、産業界を中心に支持が多く、この案が検討の軸になるようだ。
　方式2は風下企業だけに割り当てるため、家庭や職場などへの排出削減努力が損なわれやすい。
　ただ、肝心の排出両取引導入の是非は決まっていない。産業界の意見集約も難しく、曲折が予想される。

5/16(日経5) 東電、伊豆に風力発電 11基、総出力18,370kW 11年に営業
　09年4月着工、2011年10月営業運転開始予定。年間1.3万㌧の二酸化炭素削減効果を見込む。投資額は50-100億円とみられる。
　東電グループで風力発電を手がけるユーラスエナジーホ－ルディングスも隣接地に総出力1.67万kWの風力発電所を建設する。
　06年の風力発電設備容量は155万kW、10年度には倍増を見込む。風力発電最大手のユーラスエネジーは国内で32万kWの設備容量を持ち、さらに12万kWの設備を建設中。
5/16(日経5) ベトナム政府と原発支援で覚え書き
　人材育成、安全規制整備など幅広い協力を盛り込んだ。日本企業による初の原発海外輸出を全面的に後押しする。
5/16(日経11) 燃料電池を小型化シャープ携帯電話向け
　直接メタノール型。体積当たりの電力を示す発電部の出力密度は0.3W/ccと世界最高値を達成。電子辞書向けに試作した燃料電池は体積18ccで22ccのリチウムイオン電池と同等の電力、同等の持続時間になるという。
5/16(日経11) 「プリウス」100万台突破トヨタ、4月末の累計販売ガソリン高騰など追い風
　97年発売開始、08年4月、102.77万台。うち6割ほどが北米、約3割が日本。トヨタのハイブリッド車販売数の中の約7割がプリウス。2010年代初めには年間100万台のハイブリッド車販売を目指す。

　　(日工5)　CO₂排出削減450万㌧
　　
5/16(日経15) バイオエタノール原料キリン、1時間で偽物検出
　植物を使わない偽物を検出できる。従来は検体のエタノール純度を90%に高めた上で、水素や炭素の安定同位体を分析する必要から、半日から1日かかった。新技術は、サンプルを気化させるなどして少量の液体から純度の高いエタノールを短時間で抽出できるようにした。
5/15(日経1) ガソリン米に輸出日米政府促進で一致余剰精製能力を活用
　軽油など一部で輸出があるものの、ガソリン輸出は異例。輸送コスト、運搬能力など条件が整えば、ただちに輸出促進にとりかかる。
　　　 安定供給後押しあす官民が協議会
　両国が初めて開く「石油製品貿易協議会」に米側からエネルギー省、エクソンモービルなど石油メジャー、日本側から経産省、石油もと売りの新日石、出光興産などが参加。米企業の慢性的精製能力不足がガソリン価格高騰の一因とされる一方、日本では国内石油需要の頭打ちにより精製設備が業界全体に余剰(06年の稼働率83%)となっている。
　対米輸出拡大には製油所に専用のタンクやパイプライン敷設などが必要。ガソリン価格が急落すれば、採算割れの懸念もあるため、日本民間企業から設備投資に必要な借入金の利子補給など一定の政府支援を求める声が挙がる可能性もある。
　米は製油施設は有るが老朽化で製油能力不足でガソリン高騰。一方、イランは大量に石油を埋蔵し輸出しているのに、製油施設そのものが不足し、ガソリン不足が国民の不満を募らせている。
　日本からは、石油を輸入するタンカーがバランスを保つため水などを積み込んで中東に向かう。その代わりに、一部スペースにガソリンを積み込んでイランに輸出し、イランで原油を積み込むというのはどうだろう？もちろん、ガソリンで戻る量は余分に運び込む必要がある。採算が合うかは中東で輸入した石油を米に運ぶのとどちらが良いかに関わる。イランはおそらく米より安いから採算は悪いだろうが。さらなる問題は"米政府"にとってイランは鬼畜イラン(devil country)であり、米政府の敵は"日本政府"の敵でなくてはならない現状で、うまく行かないだろう。
　なお、タンカーの塗装、外面は塗り直しができるが、内面は船の一生にわたって最初の一回。その技術は高度のものである必要がある、そこに日本の業が冴えると、先日の日工紙。 p>
5/15(日経1) 温暖化対策に低利円借款途上国向け政府方針 5年で5000億円上限
　金利が通常の半分程度の新しい円借款制度を創設する方針。
　　　サミットにらみアピール
　対象とする事業は、温暖化防止に役立つ風力、太陽光発電など代替エネルギーの普及のほか、発電所への省エネ施設導入、植林などを想定。

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5/15(日経2) NZ首相、日本案評価温室ガス削減福田首相と会談
　産業部門別に温暖化効果ガスの削減量を積み上げる「セクター別アプローチ」を「有用」と評価した。食糧委安定供給にも連携を図ることで一致。
5/15(日経3) NY原油反発一時127㌦に迫る
　WTIはイランが減産検討とのことで一時126.98/ﾊﾞﾚﾙ。
5/15(日経3) 購入費を損金算入経産省が普及策
　グリーン電力は、発電コストが高く全電力に占めるシェアーは約2%止まり。企業がグリーン電力を使ったと見なす証書を購入する費用を、来年度から課税されない損金として扱うよう財務相に要求。家庭の太陽光発電でも、これまでは規模が小さすぎるとして証書発行を認めて来なかったが、企業が数十件程度まとめることで年内にも発行、販売を可能にする。現在は寄付となり課税されている。財務相も前向き。一戸当たり、1万円年程度になる見込み。
5/15(日経3) 米エネルギー省電力の2割「風力で」 30年までに温暖化対策の柱
　許認可の簡素化、送電設備の増強、関連産業の生産能力の向上などを課題としつつ、現在1%強の比率を原発並に高めるシナリオを示した。2割達成のためには、風力発電用タービンの年間設置数を06年の約2000から17年に約7000に増やす必要がある。国土の広い米では、送電コストの抑制も必要。ブッシュ政権は風力発電の普及を温暖化対策の柱として内外にアピールする方針。20%可能との報告。
5/15(日経2) 温暖化・核不拡散・経済などサミット、4議題に首相表明
　温暖化、アフリカ開発、世界経済、核不拡散。
　どうも「アフリカ開発」の名前は気に入らない。主語は先進国？アフリカの発展ならまだしもである。英語は同じだからということかもしれないが、日本語の響きは明らかに違うと思うのは私だけだろうか？

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5/15(日経1)<フードクライシス・グローバル危機の構図③> エタノールに「悪玉論」燃料に利用高騰を呼ぶ食と環境両立急ぐ
　ブッシュ政権では、当初ガソリン代替をにらんで、トウモロコシ由来バイオエタノールの普及促進策を取った。議会も追従して新法を可決。米国は世界最大のエタノール生産国になった。
　ところが食糧が高騰、米有力シンクタンク・国際食糧政策研究所が「07年の水準にエタノール生産をとどめるなら、トウモロコシ価格は10年までに6%、15年までに14%も下がる」と試算、増産打ち切りを訴えた。
5/15(日経42) CO₂増減と温暖化連動南極の氷から裏付け国際チーム分析
　スイス・仏を中心とする国際チームが、南極の深さ3260mから掘り出した氷柱のうち、65万年より古い最深部の200m(当時の雪が固まった)を初めて解析、二酸化炭素濃度を解析、65万年前の172ppmが最も低く、現在の半分以下、172-260ppmの間で気温が上がると二酸化炭素も上がり、気温が下がると二酸化炭素濃度も下がっていた。地球は10万年ごとに寒暖が訪れ、現在は比較的暖かい間氷期にあたる。現在の二酸化炭素濃度の急上昇が気候変動に影響する恐れもある。、二酸化炭素濃度と地球温暖化が深く関係していることが改めて裏付けられた。この成果はネイチャーに掲載される。
　研究チームに参加した国立極地研究所研究者は、「太陽と地球の距離がわずかにずれても気候は変わるが、二酸化炭素濃度の変化は暖かい時期をより暖かく、寒い時期をより寒くするなど、気候変動を増幅しているようだと話している。
　もちろん、理屈の上では当然の現象。その程度については、詳細な検討が必要だろう。逆に、今のコンピューターシミュレーションプログラムで、この寒暖を説明できれば、シミュレーションプログラムの信頼性が高くなる。
　もし、逆の結果が出たら、それこそもっと大きなニュースになる。謎として。
　ただ、この結果が出たからと言って、人為説擁護派が喜ぶかといえば、二酸化炭素濃度の上昇する原因が特定されたわけでないから、そういうわけではない。また懐疑派は二酸化炭素濃度の上昇が温暖化の原因となること自体を否定していない（いる人もあろうけれど）だろうから、そちらに不利なデータとも言えない。
5/14(日経5) 農産物もCO₂排出量表示農水省、仕組み検討月内に議論開始
　店頭に並ぶ農産物対象で、農業機械、温室栽培など利用の生産段階、流通段階での排出量の表示の仕組み作りの検討に入る。義務化はしないものの、企業が取り組みやすいように測定方法を示し、消費者には選択肢の一つにできるよう図る。
5/14(日経14) 温暖化ｶﾞｽ60-80%削減福田内閣に不協和音「数値」に賛意・慎重意見も
　鴨下環境相は数値目標に賛意。甘利経産相は長期目標提示自体が時期尚早とした。
5/14(日経13) 日揮、資源開発に参入プラント以外の収益源確保まず米で原油ガス田
　100%権益の鉱区で三本試掘、その一つから商用生産に十分な日量1000バレルのガス採掘に成功、生産開始。エンジニアリング会社が油ガス田の権益を単独保有、資源開発に参入するのは世界の同業大手で初めて。年内に新たに3本ほど油井を掘削、来年も十数本の掘削を検討、2-3年で日量5000バレルに引き上げる。水深3-4mの湖沼で掘削コストが安く、上質の軽質油が取れるため採算性は高いと見られる。
　本業のプラント建設は需要変動が有り、資材・人材高騰で採算管理が難しくなってきた。
　日揮は先日も記事があり、元気がよさそう。
5/13(日経2)<社説> さらに踏み込み環境立国の志を示せ
　日本がやっと出した削減目標、欧米はすでに出している。周回遅れ。日本が洞爺湖サミットで主導権を握るには、さらなる踏み込みが必要。すなわちポスト京都議定書で、削減目標を示す必要がある。世界全体でのピークアウトの時期を明示、先進国と途上国が合意を得られる議論の主導など。
　米はブッシュ大統領がピークアウトを25年とした。本来、ずっと前にピークアウトし、減少に次ぐ減少を続けている段階でなければならない。日本も同じ。だが、日本も増加中、米はひどく増加中。まるで途上国。省エネが進んでいるから、日本は制限を緩くと言っても、増えている状況下でそのような言い訳は通らないだろう。
　産業界は、削減目標は甘い幻想だと言っている(JFEホールディング社長・日刊工業5/13)。先進国の省エネの進んだ国に規制をかけながら、途上国を放置すれば、効率の悪い生産設備が増えることになる、すべての国が参加しなくてはならない、90年を基準とするのは欧州のまやかし、技術開発と移転メカニズムこそ削減につながる、将来の日本人に責任の持てる策を、など。すべて、建設的ではない意見と見る。それこそ、今のまま進み将来の人類に説明責任を、というのがその前にある。日本人には責任を取っても、世界人に責任を取れないとしたら、それでも是であろうか？90年を基準年とすることが変だから、目標を示すことができないのだろうか？それはそれで、目標を設定すれば良かったことだし。60-80%と述べている幅の中に、その基準年の違いは入ってしまう。先進国が厳しい重荷を背負って、途上国に網をかけねば・・という意見も、それはそれで途上国への貢献をカウントする CDMを再度設ければよいこと。だからと言って、日本や先進国が排出し続けることはもともと無理なこと。次世代に日本人に説明責任というけれど、その日本人がどのような説明なら納得するのか、わからない。むしろ、日本は理系離れを引き起こし、そうした途上国に貢献する技術開発能力が、ポスト京都議定書が発効し、約束機関の間に、損なわれてしまう危険性があることの方が大きな問題であろう。日本が、実はそのころ、今まで通り排出したいということで洞爺湖サミットで認められたとして、20年ごろ、実は省エネ技術を他国から導入しなくてはならなくなっている事態もありうる。悲観的すぎるかもしれないが。
　理系離れは、一朝一夕で改善されることではない。今から改善を初めても、根本的に修復可能なのは、10年20年を要するだろう。
　今、日本はモノづくりでは景気が良い状態。海外進出も元気が良い。しかし、それを支える人材が不足している。理系離れが無くても、販路を広げればそれを支える人が必要なのに、非常に少ない。人がいれば良いとばかりに専門外の人材を雇用していては、ボディーブローのように効いてくる。そんな人材不足の中、力ある企業はごっそり素抜く。その大企業を下支えする中小はとても人が来ない。いずれ、そのつけは大企業に回る。それがわかっていても、大企業の拡大路線は止められない。
　どこかで、大きな障壁にぶつからないかぎり、続くだろう。
　最悪のパターンなら、日本はもはやものづくりで、海外から相手にされないほど、実力が低下し、生産力は損なわれ、温暖化ガスを出したくても出せないほどになっている？そして、あまった枠を途上国が先進国になって、規制が厳しくなって排出権を求める、そんな国に売るという算段しかできなくなる？90年以降の露がそんな状態だった。

5/13(日経2) 温暖化対策「福田ビジョン」中期削減目標見送りまず「長期」で主導権狙う威信かけ意見集約へ
ポスト京都」への政府の取り組み

温暖化ガスの削減目標
長期目標 (2050年時点)	福田首相が6月初旬にも方針を表明。「50年に現状より60-80%削減」で調整
中期目標82020 - 30年時点)	町村官房長官が「年内に言うのは時期尚早」と言及
温暖化ガスの削減手段
排出量取引	首相直轄の有識者懇談会で検討中。産業界の反発を考慮し、日本独自の制度設計も視野
セクター別アプローチ	産業・分野別に削減目標を積み上げる首相提唱の手法。国際会議の場で各区にに呼びかけ。
技術革新	電気自動車、二酸化炭素地下貯留などを2030年ごろまでの実用化を目指す
途上国支援	途上国への省エネ技術支援などのため、100億ドル規模の資金援助の仕組み構築を首相が提唱

　中期目標について、官房長官は、09年末にコペンハーゲンで開催されるCOP15までの交渉を踏まえて、検討していく考えを提示。そこではポスト京都議定書の枠組みが焦点になり、20-30年までの温暖化ガス削減の中期目標と密接に絡む。洞爺湖サミットで中期目標で突出しても首相が重視する中国、インドが付いてこれない」と・政権浮揚どころか、産業界の反発を招く危険もある。結局、目玉は60-80%の長期目標設定とならざるを得なかった。

5/13(日経11) 日揮、中東最大の製油所韓国社とクウェートで受注総工費1兆円超に　日量61万ﾊﾞﾚﾙ処理
　日揮受注分は2千億円超。2012年までに主要施設を完成させる。国内の発電向け燃料の他、輸出用石油製品などを生産。
5/12(日経・夕2) シリアへの原子炉部品中国・欧州で調達か北朝鮮
　シリアへ協力してきた北朝鮮が、原子炉に必要な部品を中国や欧州で調達していた可能性が出てきた。米紙ワシントンポストが米政府高官や欧州情報当局者の話として伝えた。
　かかわっていたのは北朝鮮貿易会社：南川江先端技術奉仕会社の社員。ドイツ企業からウラン濃縮に転用できるアルミニウム管を購入したこともあるという。
5/12(日経・夕) 新エネルギー海外に照準太陽電池・輸出国内出荷の3倍　風力発電・新規建設欧米中心に
　欧米は新エネルギー導入の優遇策を強化。それの乏しい国内は伸び悩み。
　シャープはシリコン使用料の少ない薄膜型の新工場を建設中、現在の輸出割合は8割程度、10年中には海外にも工場を建設、両方で生産能力は出力換算100万kW、07年の3倍に拡大。
　三菱電機も輸出割合は80%。海外市場拡大を見越して10月に生産能力を22万kWに高める。
　国内比率4割程度の京セラは11年、生産能力を2.5倍増し、海外販売を強化予定。
　07年の日本の太陽電池シェアーは世界の1/4の92万kW、欧州企業の生産量が日本企業の生産量を上回った。政府優遇策の低さも一因、欧州進出で巻き返す。
　風力発電では国内最大の事業者東京電力系ユーラスエナジーホールディングスが、出力18万kWと国内最大の風力発電所の三倍近い規模の発電所を米テキサス州で建設中。Jパワーもポーランドに5万kW弱の発電所を建設中、中・東欧でも発電所を建設。
　政府は、10年に太陽光発電所を482万kW、風力を300万kW導入する計画を打ち出しているが、07年次点ではいずれも半分にとどまる。海外はともかく、国内対策が必要。
　先日の住商の太陽電池海外進出はシャープの電池を使う。
　以前から言っているように、太陽光発電は、日照率の低い日本で設置せず、海外の日照率のよいくにに設置してもらい、CDMで見てもらうのがよい。
5/12(日経・夕) ドバイ原油、初の120㌦
　NY原油が一時126.27㌦/ﾊﾞﾚﾙまで上昇、125.96㌦で取引を終えるなど大幅高となったことを受け120.10㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
5/12(日経9) ガス処理プラントカタールで設計受注千代化本体建設にも名乗り
　総工費は3000億円超と世界最大級になるという。2012年完成を目指し発電・造水施設向けに日量25.5億立方㍍のガスを供給する計画。千代田化工は、06年、QP・エクソン連合から処理能力12.5億立方㍍の天然ガス処理プラント1800億円の受注実績を持つ。
　QPは Qatar Petroleum Company(カタール石油)の略で、BPのミスプリではない。このカタールの天然ガス生産については、先日記事があったばかり。
　日本のLNG基地、設備の大手は、千代田化工と日揮。非常に多くを受注している。
　このように大口受注をしても、技術員を派遣しなくてはならない。すると、そのメーカーも商社も人不足になる。それら大企業は、名が通っているので新卒も入社を願う。普通なら実力不足で入社できない人も平気で、本人にしてみれば実力で入った気になる。他方、その大企業の下支えをしている中・小には人が集まらない。大企業の根が枯れる。どうするのだろう？レアーメタル問題が新聞では下火気味だが、レアー人材(rare human resource)は、誰が解決？
　医療、介護現場などへの外国人労働者をもっと入りやすくすべきという意見が喧しい時期が有ったが、最近また復活気味。これはしかし、相手国がリッチになり、日本の経済力が損なわれたら、誰が介護に来るのだろう？農産品、海産物、人材、何から何まで海外頼み。国力は弱体化するばかり。
5/12(日経13) 温暖化原因めぐり慶応大で討論会聴衆、人為説支持5割排出量取引を活用
　日本気象予報士回東京・神奈川両支部などが、「論争！地球温暖化」を開催、肯定派：明日香壽川東北大学教授、河宮三知夫海洋研究開発機構グループリーダー、懐疑派：物理学者・槌田敦、丸山東工大教授参加討論。約130人の聴衆が見守る中、活発に議論。結論は出なかったが、討論会終了後のアンケート調査で人為説支持52%、不支持29.6%、分からない18.4%だった。討論開始前と比べ支持が約4%低下。
　　中国で大地震があった。犠牲者がどれだけになるか、想像もつかない。一方少し前サイクロンでミャンマーが襲われた。ここは天災x人災状態でやはり犠牲者が増える。北朝鮮では、人災のみ犠牲者が増えているはずであるが、永久に実数はわからないであろう。飛躍して、2100年ころ、天災が増える。でもそれは100年前から蓄積された人の業によるのだから、人災。いや、天災だというグループもあろう。温暖化は人災か天災か議論がいまだに分かれる。
5/12(日経13) ガス発電で走行大阪産大が自動車 2010年、時速100kmに
　学生の自主参加により06年から取り組んでいる教育プロジェクト「新エネルギービークルプロジェクト」が、東芝から熱を電力に変換する高出力小型熱電モジュール gigatopazの提供を受け、リンナイから小型高出力ガス燃焼機の供給を受け、開発。最高速度20km/h。
　この素子は2004年春発表されている。高温側500℃、低温側20℃に保つと、1W/cm²の発電が可能とされる。面積だけで発電できるわけではないから、奥行が必要。それは高温側を500℃に維持する高温ガス用流路、同様低温側流路が必要。さらに、この車では燃焼ガスを発生させる必要がある。東芝は廃熱利用を考えている。自動車の排気管から出る温度はこの500℃を満足する(出力で変わる、とくにディーゼルエンジンは大幅に変化する)。ボイラー排熱でもよい。温度が低くなれば出力が減る。
　我々熱力学屋が気にするのは、1W/cm²という出力密度以外に、エネルギー変換効率。廃熱を利用するうちは、あまりそれを気にしなくてよいかもしれない。どうせ捨てる熱なのだから。でも、あえて燃焼させて発電するとなれば、他の発電装置との比較をしたくなる。だが、この素子のデータは東芝自体のHPにも見当たらない。04年の私のこのHPの記事にも効率が気になるとしている。一般に熱電変換は効率が良くないからだ。数パーセントだろうか？高温が利用できるようになっているので、効率も高くなっているという期待をしても間違いないだろうが。
5/12(日経13) 放射性廃棄物の最終処分地公募 2010年、時速100kmに
　処分施設の概要や手続きを紹介したバンフレットを作成、全国の都道府県と市町村に配布。応募して文献調査に入った自治体には国から交付金が出る。原子力発電所から出る放射性廃棄物に比べ、放射性脳は低い。地下300mより深い地層に埋めて処分する。
　これで立候補するのは、普通には居ない。よほどその交付金が欲しいところとなる。夕張？大阪府？姑息な手段。私は繰り返しだが、冗談抜きに首都と抱き合わせが良いと思う。これぐらいじゃないと、とても立候補するところは出てこない。現状の交付金という餌は、末代に説明ができない。
5/12(日経13) 種子油成分2割増トヨタなど遺伝子組み換えバイオ燃料の普及生かす
　植物油の産生には多数の遺伝子がかかわり、カギとなる遺伝子はみつかっていない。トヨタなどは産総研開発の植物の遺伝子を効率良く操作する技術に着目、どの遺伝子が主役になっているのかを代表的なモデル植物であるシロイヌナズを使って探索。約200個ある候補遺伝子の中から油脂成分の合成に最も重要な遺伝子を見つけ出した。遺伝子組み換えは食用で消費者の抵抗が有るが、燃料用なら受け入れられやすいとみる。

5/12(日経13)(Q&A) 温暖化ガス国が削減目標地中貯留など新技術必要
　経済成長を遂げながら、排出を減らすには革新的技術の導入が欠かせない。次世代原子力発電、省エネ家電、燃料電池のほか、火力発電所などの二酸化炭素回収・地中貯留などの実用化が必要になる。農村では、森林の整備・保全のほか、バイオマスの有効活用などが求められる。家庭でも断熱性を高めて暖房の使用抑制などの対策が必要。

都市
輸送手段は自転車や公共交通が中心風の通り道を確保、緑化を進展下水汚泥など都市で発生する未利用エネルギーを活用業務・商業施設や居住地域を集約
農村漁村
森林の保全・整備廃棄物バイオマス(生物視点)や稲ワラ、間伐材など活用自動車はバイオマ燃料などを利用
家庭
省エネ家電を使用高効率ヒートポンプや照明を導入断熱性能を高めて暖房使用を抑制

次世代原子力発電とは、何を指すのだろうか？高速増殖炉ならわかるが、ウラン燃料原子炉なら、燃料の枯渇がすぐ来る。水蒸気温度が高くなれば効率が上がるが、現在の30%を40%にするのは至難であろう。
　火力発電所の二酸化炭素地中貯留、海洋投棄は、安全性が高いなら量的に有力になる。地中貯留だけでは、おそらくおおいに不足。
　経済発展と、温暖化ストップ(抑制は曖昧)は両立しないのは、どう考えても明らか。技術革新ばかりが騒がれるが、その技術革新では上述の通り。経済革新、政治革新はなぜ出てこないのだろう？日本には経済革新する人材が居ないからだろう。それでいて、技術者の生涯賃金はなぜか文系出身者より大幅に安い。理系離れが国を滅ぼすのもわかっていて、今の若者に「人生、賃金だけじゃないよ」と言ってみても、食いついてこない教育をしてきた。ほんの少し前、「幼稚園で株を教える」などと宣伝していたほどである。
　今更、先進国の生活が贅沢だから質素にすべきと国際とり決めしようものなら、戦争が起こるという物騒な話しまである。そこには、将来世代が、そのつけで戦争をしなくてはならなく可能性がそれ以上に高くなることは眼中にない。
　太平なのは日本ばかりではないのだ。先進国の民20億(15億?)が暢気すぎる。

5/12(日工9)<環境・エネルギー> 水道機工上水後の汚泥水田に還元米収量2割増、メタン抑制東北大と実証試験へ
　同社開発の汚泥凝集物(PSI:ポリシリカ鉄凝集剤)には植物の生長を促すケイ酸や鉄、有機物が多く含まれ、水田に施用し、米の収量を10-20%増加できることを実証する。水田土壌に鉄を添加するとメタン発生も抑制できると、東北大准教授。汚泥には水稲の病虫害抵抗性や光合成能の向上に効果があるケイ酸や水田土壌中の米生物に分解されることで植物の成長に不可欠な無機能窒素を放出する有機物が多く含まれる。
　現在はアルミニウム系凝集剤を使用、発生汚泥は産業廃棄物として処分。
5/12(日工9) 「セクター別」公平な目標に有効環境省バリ会合で認識共有
　先進国に比べて途上国の削減性が大きいこと、比較的安価で対応できる削減が電力、産業、交通分野に多く存在することも確認。
　しかし、セクター別積み上げ方式だけでは各国が定める必要削減量に達しない可能性が大きいことも指摘。
5/12(日工9) G8環境相会合 2050年の長期目標議題に
　気候変動について、「低炭素社会への移行」「途上国支援」「温室効果ガス削減の時期枠組み(ポスト京都議定書)」の三つを主要議題に設定。
5/12(日工9) 低炭素社会へアプローチ 07年度国土交通白書 "豊かさ"と両立狙う環境技術の国際連携も

5/11(日経1) 温暖化ガス日本、60-80%削減目標 50年メド政府調整排出量取引を活用
　温暖化ガス排出の過不足を企業間で取り引きする国内排出量取引制度の導入に前向きな方針も打ち出す。自国に高い目標を課すことで、サミット議長国として国際交渉を主導する狙いだが、達成に向けたハードルは高い。欧州もすでに60-80%削減目標を打ち出している。
各国の温暖化ガス削減に対する姿勢

日　本	2050年までに国内排出量を現状比60-80%削減で調整
欧州連合	2050年までに先進国全体で1990年日60-80%削減
米　国	2025年までに国内排出量の伸び率ゼロに
中　国	「2050年までに世界全体で排出量半減」に一定の理解。自国への削減目標の義務づけには反対
インド	経済成長を優先。削減目標の設定には反対
カナダ	2050年までに国内排出量を06年比60-70%削減

　　温暖化削減目標世界に積極姿勢示す実現には高いハードル
　エネルギー効率がすでに高い日本の省エネ余地は乏しい。次世代原子力発電、高効率太陽電池など現段階でメドが立っていない革新技術開発が不可欠。
　やっと日本が数値目標を掲げた。もちろん、その達成は記事の解説どおり、非常に厳しい。90年比で6%削減さえままならず、むしろその倍程度増えている。合計では20%近い削減が現状でも必要なのだ。日本の60-70%削減案は、基準年が90年ではなく現在。だから欧州と比べると同じ数値目標でも20%の違いがある。つまり欧米の土俵に乗せれば50-60%削減といっていることになる。でも日本は、省エネが進んでいたはずだから、それでも大幅な歩み寄りという思いがあろう。
　確かに京都議定書の目標値達成に、90年を基準年としたことで、欧州より2%低い目標値であっても不利ということだった。そこで、日本の整備されている森林を3.9%カウントすることが認められた(環境省は、きちんと計算することで、それは3.7%まで抑えられると見ているが)。これで欧州より5%以上、省エネ分がカウントされることになりうる。今回の基準年変更で、省エネ分のカウントになっているのかどうか、企業などの反発も想像される。
　一方、60%にも上る削減を、太陽光、次世代原子力発電に求めてもまだ大いに不足する。火力発電所など、あるいは水素利用技術が向上すれば、水素を発生させパイプラインで供給する、まさに現在の天然ガスの代替にするようなエネルギープラントで化石燃料から排出される二酸化炭素を吸収→地中埋設or海洋投棄が安全と認められるなら、今の生活を保障しながら半減が見えてくるかも。だが、これも高レベル放射性廃棄物地中埋設以上のリスクを次世代に残すことになりかねない。

5/11(日経1) 次世代電池独VW・三洋共同開発 12年に実用化環境対応車競争激しく
　開発するのは、リチウム・イオン電池。小型軽量化が可能。車体を200-300kg近く軽くでき、燃費、加速性能が向上。
　日産・NECも量産を決めたばかり。次世代方の環境対応車を巡る開発競争が本格化する。
　現在三洋は繰り返し充電できるニッケル電池を量産し、ホンダ、米フォード・モーターのハイブリッド車に供給。VMとも同電池を共同開発。VWや子会社アウディは09年にも三洋の電池を採用し、VWグループとして初めてのハイブリッド車を発売予定。VWは環境対応車で日米勢に出遅れ。三洋と組んでハイブリッド車の車種を増やし、電気自動車の採用も視野に入れる。
　いつも言う、燃料電池車はずっとずっと先、それより早く電気自動車が戻ってくるという私の予測はいよいよ目前に来た？
5/11(日経13)<ネイチャー・ウォッチ> 絶え間なく変化する気象㊦雪の汚れ熱を吸収、温暖化の一因
　北極周辺には、気流に乗って砂粒や汚染物質が集まって来る。時として黒っぽい雲が見えるほどでつもった雪を汚して融雪を促す。グリーンランドの氷の減少もちりやススが引き金となっている可能性がある。
　積雪表面を覆うチリとススの効果で地球全体の平均気温は0.2℃程度上がる可能性があるという。地球温暖化への影響は無視できない。
　こうした人為的影響を、どの程度予測できるのか？2100年の気温をシミュレートするのに、その反射率の精度がどの程度影響するのか？難しいことと思われる。
5/10(岐阜7)<ニュース早わかり> 東シナ海ガス田問題共同開発進むか日中、海域で対立
5/10(岐阜7) ガソリン最高値更新全国平均159円60銭に
　調査開始(1987年4月)以来、最高値をわずか更新。暫定税率4/1失効、5/1復活、4/18比較で29円丁度の値上がり。
5/10(岐阜7) ドバイ原油最高値118㌦ NY高受けなお先高観
　ドバイ原油は日本が輸入を依存する中東産原油の価格指標になっており、日本の原油輸入価格を一段押し上げる要因になりそう。
　ドバイ原油は、アジア需要増加も相場を下支えする。中・印の買い付けが堅調で特にディーゼル燃料向けの経由を多く精製できる中質原油への引き合いが強いという。
5/10(日経10) 温暖化ガス排出削減「長期目標で合意を」米国務次官補サミット拡大会合で
　洞爺湖サミットで同時に開催する主要排出国が集まる温暖化会合で「温暖化ガス排出減の長期目標での合意を希望する」と述べ日本の議長国としての指導力に期待を示した。ポスト京都議定書で、「すべての主要経済国の参加が不可欠」として、中国やインドなどの主要排出国が一定の削減努力を負うべきだとの考えを示した。長期目標についても「米国は全主要経済国が参加した目標を重視している」と語った。
　先進国の責任について「共通だが差異有る責任」の原則は尊重するとして、途上国に排出削減のための資金・技術支援を用意があることにも言及。
　日本提案の「セクター別アプローチ」について「各国の実情に合わせて削減を進められる非常に重要な手段」と評価。ブッシュ大統領が表明した25年までに国内排出量の伸びをゼロにするとの表明について「現実的な数値だ」と欧州連合などから出ている「目標設定が甘すぎる」との批判に反論。
　米の身勝手な主張という印象は私だけが思うことではないだろう。
5/10(日経31) トヨタ、改良し提供東邦ガスの08年度実験に
　、トヨタとグループのアイシン精機が開発、出力1kW。改良により、熱回収効率を2割向上、通常の家庭と比べて二酸化炭素38%低減できるようにしたという。経産省の「定置用燃料電池大規模実証事業」に東邦ガスが参画する形で進めている実験で、06年度から計52台を提供、08年度は改良型を24台提供する予定。
　トヨタが自動車用に開発している燃料電池は、50kW級。家庭用は1kW級でコージェネタイプ。熱回収効率を2割向上という意味がよくわからない。発電効率が変わらず、熱回収効率が2割向上するとなると、今まで総合効率は80%をかなり下回っていたことになる。そうでなく発電効率が下がり、その分が熱として逃げるのを回収する効率を上げたとすると、好ましくない。家庭では、電気と熱(80℃以下)をどのように必要とするか、それにより電気を沢山か熱を沢山出すべきかが決まる。だが、80℃以下のいわゆるお湯は風呂水、食器洗い程度。冬や床暖房で使う。
　繰り返しになるが、家庭用燃料電池は自動車で普及してからとその昔家庭用燃料電池開発者が言っていたという記事に、そんなことはありえない、ボンネット内に50kW級を納める必要のある車、しかも水素ボンベまたは天然ガス＋改質装置も持つ必要がある車と、1kW級を冷蔵庫程度でも良い家庭用で、どう考えても車は後になると言っていたが、当たり前のその状態が今進みつつある。
5/ 9(日経・夕2) NY原油124㌦台最高値
　124.61㌦台/ﾊﾞﾚﾙ。
　　　ドバイ原油も最高値を更新東京スポット価格
　118.30㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
5/ 9(日経・夕2) 「環境にやさしい生活重要」
　国土交通省は国土交通白書を公表、「快適性など生活の質を確保しつつ、私たちの暮らしそのものを地球環境に優しい物に変えていく視点が重要となってくる」と指摘。7月のサミットに向け、今回は初めて環境を主要テーマに据えた。
5/ 9 (日経1) 住商、欧州で太陽光発電スペインに大規模施設電力会社に卸売りも
　出力9GWの発電施設をカナリヤ諸島テネリフェ島で地元自治体と組み、建設。一般家庭3500戸電力需要を賄える。シャープ製を用い、総事業費は85億円。数年内に10MWの設備を追加建設する。完成すれば世界二番目の規模。住商の事業では火力発電による電力などの6倍強の価格で売電でき、年間売上高は13億円程度とみられる。
　数年前に独に抜かれた太陽電池敷設規模、日本がそれを助力？　日本の戦略は、敷設量ではなく、生産量？　私はそれで良いと思う。晴天率、日照率が高いところで利用すべきもの。カナリヤ諸島、その意味で日照率はどれぐらいだろうか？きっと日本より相当良い。
5/ 9 (日経2) 日中ガス田、詰めの調整共同開発中間線またぐ海域両首脳、懸案先送りも多く
5/ 9(日経9) 原油高対策米で広がるウォルマート・商用車を低燃費型に
　約7千台の商品配送用トラックを順次ディーゼルエンジンと電気を併用して走るハイブリッド車に切り替える。今年中に燃料効率を25%高める計画。4月の米新車販売は低燃費が売り物のトヨタのハイブリッド車「プリウス」やホンダの小型車「フィット」の販売台数が7割近く増える一方、多目的車、大型車は不振。
5/ 9(日経9) NY原油最高値一時123.93㌦
5/ 9(日経9) 「ナイジェリア」原油市場の焦点武装勢力、石油施設相次ぎ襲撃
　米エクソンモービルは先月末、賃上げを巡るストで日糧約80万ﾊﾞﾚﾙの生産停止を発表、その後労使合意→スト解除で従来水準を回復したが、安定供給懸念は強まっている。南部油田地帯では英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの石油関連施設が武装勢力の襲撃に繰り返し(過去一ヶ月で少なくとも5回)遭っている。
5/ 9(日経26) 中国産石炭価格2倍に 08年度豪州産に続き高値決着
　08年の発電用石炭価格の07年比価格が二倍弱に引き上げで決着。中国産は、主力の豪州産と並ぶ高品質炭で、電力会社には有力な供給源。合意価格は131.4㌦/㌧。主力の豪州産も既に4月初旬、2.3倍高の125㌦/㌧程度で決着済み。セメントや紙パルプ会社にも今日食う去れ、幅広い業界の燃料コスト情報につながる公算大。
　日本は輸入の6割強を豪、2割弱をインドネシア、8%程度を中国に依存。中国産は良質なうえ、運搬費用が割安。輸入量は現在も交渉中ｄが、電力十社の協同出資会社・石炭資源開発が輸入する量は中国の輸出抑制で07年度並みの450万㌧程度になる見通し。
5/9 (日経31) 中国、カタールからLNG 年500万㌧主要な輸入国にも日本、存在感低下も
　2010年からペトロチャイナ向け300万㌧、CNOOC向け200万㌧。前者には、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとカタール北部に建設中のLNG生産設備を使って25年間供給する。中国は06年、豪から初めてLNG輸入、インドネシア、マレーシアからの輸入も決めている。10年にカタールからの輸入が始まると、当面中国への最大供給国になる。LNGの世界需要は、06年実績の3倍になる見通し。1億㌧以上輸入する米が日本を上回る最大消費国となるほか、エネルギー消費の拡大が続く中も日の消費量の半分近い年間3千万㌧規模で調達すると見られる。
　現在日は世界のLNG取引のほぼ4割を占め、主要供給元インドネシアの輸出減を受け、調達先多様化を進めており、カタールにもいちはやく乗り出した。カタールはインドネシアを抜き、世界一位、10年には7700万㌧体制を目指す。その増分は欧米、中に振り向けられる。
　米がLNGを輸入するのは、自国での可採埋蔵量が激減するからであろう。ずっと毎年、可採年数は10年程度。生産量と新規発見量、が同じだと、それが続く。もし新規発見量が減れば、生産量を下げることで、可採年数変化無しを続けられる(実際は、微々たる量ではあるが、1990年代後半まで徐々に可採量は減少、そこから後徐々に増え続けている、一方生産量もその約1/10で1990年代後半まで減少を続け、その後徐々に増えている。すなわち、可採年数はずーっと10年前後。政策的に調節しているかのごとくに)。LNG以外のパイプラインでの輸入(カナダから)も20%ほどはある。それが最近追いつかなくなって、数年前からLNG基地を東西海岸に作り始めた。東海岸はアフリカからの輸入、西海岸はマレーシアなどからの輸入基地。LNGは日本が開発した技術と言え、日揮や千代田化工が基地建設入札、契約に至っている。
　韓国も日本同様に天然ガス資源が無く、LNG技術で追いついている。そのLNG、冷凍、ハイドレート化、がある。運搬距離により長短があるとされる。
　カタールは、可採量が世界三位。ロシアやイランに次ぐが、生産量が少ないため、可採年数は200年にもなる。それを10年に倍増(現在500億立方㍍=4500万トン）するので可採年数はほぼ半減し、上位の他国並になる。
5/ 6(岐阜1) NY原油初の120㌦台
　原油安定供給への不安が高まったことに起因。
　　(日経1)
　イランがウラン濃縮問題で国連安保理会の常任理事国などの新しい見返り案を拒否する姿勢を示したと伝わったこと、ナイジェリアの油井爆破などを受けて。
5/ 6(岐阜1) 徳山ダム本格運用構想から半世紀、始動
　総貯水量約6.6億㌧の多目的ダム。1957年の建設構想では電源開発が目的だったが、その後治水、利水も加えた。00年着工の本体工事は05年に完成、06年9月から試験たん水開始、今年4/24から試験放流を行ってきた。建設費は約3350億円。
　発電の機能を備えることから、このページの範疇ということでしばしば取り上げて来た。今は発電の役割は非常に少なくなっている。
5/ 6(岐阜2) 税制改革「環境税」創設が浮上ガソリン暫定税率上乗せ分の根拠に
　ガソリンにかかる揮発油税などの税率を上乗せする根拠を「道路」から「環境」に切り替えようと言う思惑が政府・与党内にある。再可決の根拠「一般財源化」ということで使途を限定しない一般財源にすると、自動車利用者や業界の反発は必至。日本は西欧諸国などと比べ税率は安く、石弘光放送大学学長は、環境に悪影響を及ぼすガソリンなどに重い税率をかけ、消費抑制するのは当然と指摘、「環境税」への衣替えを説く。
　ガソリンだけ重いのでは不公平との意見もあり環境省は家庭、工場で使用する化石燃料にも対象を広げ、二酸化炭素排出量に応じて課税する案を提唱。
5/ 6(岐阜2) 軽自動車の購入燃費重視が半数ガソリン高で07年度
5/ 6(岐阜3) 財務相「日本の環境技術活用」 ADB総会温室ガス半減へ演説
　アジア開発銀行の総会(ADB)でアジアは高い経済成長を背景に、二酸化炭素排出量が急増、環境への配慮を欠いた経済発展は持続可能ではなく、喫緊の課題、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)」で、気候変動問題は最大のテーマとし、温室効果ガスの半減を達成するため、日本の環境関連技術を他国でも役立ててゆく考えを表明。
5/ 6(日経3) 日中、対立点深入りせず明日首脳会談「環境」協力前面にガス田や餃子事件
5/ 6(日経5) ADB、温暖化の影響試算東南アジアの穀物生産半減 2050年水不足、洪水も
　ADO総裁(日本人)が明らかにしたところによると、温暖化ガス排出地域は現在アジアから29%だが、30年には42%まで増え、水不足で悩む人は約12億人に増加、温暖化による海面上昇でバンコク、上海、ジャカルタで洪水被害が頻発、バングラデシュ沿岸部などでは"気候変動難民"が生まれる。
　温暖化ガス排出の少ない発電所増設など気候変動問題対応に必要な投資額は30年までで総額約670兆円に上ると試算。規制緩和などで先進国に流れている環境関連投資資金を呼び込む必要があると強調。
　朝日新聞だったと思うが、米国研究者が中国国民が食する肉量が多くなり、バイオ資源を自動車燃料に回さなくしても、飼料用穀類は大幅に不足するという論文に中国人が噛みついている、中国人は欧米人の数分の一しか肉を食してはいけないというのかと、という記事があった。その研究者は、中国人を非難したのではないと釈明しているとも。
　豪州や米国から小麦が輸出できなくなってくる。日本は多雨であり水不足は今後も他国ほどでないだろうが、肝心の田畑面積が無い。いや、十分ではないにせよ、現状では有り余っている。休耕田として、草が生えている。その昔、1980年代、やみくもに日本の土地価格が高騰した。こんなものはあぶく銭にしかならないというのに、「東京の土地代が圧倒的に高いところで、農業を営んでいる。勿体ない限り。一体何を考えているのだ。」という経済学者がＴＶで解説したり、それを受けて庶民が議論していた。そして、土地価格はかなり下がった。が、土地自体は何も変わっていない。今後、自給率の非常に低い日本へ食料の輸入が滞るような事態が来ないとは限らない。いや、来なくなる可能性は非常に高いだろう。米が危ない。自国人口が3億人で、今も増加を続けている。穀倉地帯は、水不足になりつつある。
　そんなとき、大型ショッピングセンターなら農業より儲かるからと、手放した農家は反省するだろう。拝金主義がまかり通りすぎる。食料は戦略物資という概念、国民はどこまでしているだろう？
5/ 5(日経6) アジア開銀インド発電所に470億円融資
　同行の民間向け融資額では最高、機関は20年間。対象の発電所は、印政府が電力不足解消の切り札として進める計画の最初の案件、投資総額は約4440億円。すでに一部着工、2012年完成予定。
　総予算はわかるが、発電所の規模は不明。2基でこの値段だから、一基あたり100万kW級だろう。
5/ 5(日経6)<ダイジェスト> インドネシア、石油製品上げも
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5/ 5(日経6)<ダイジェスト> 英BG、豪ｶﾞｽ大手に買収提案
　
5/ 5(日経12)<科学> 温暖化「当面は小休止」海洋の自然変動、上昇抑制独チーム予測
　ライプニッツ海洋科学研究所などのチームは、コンピューターシミュレーションで、今後10-20年の気温などの推移を予測、温暖化ガスの排出量の増加が続くものの海洋の数十年周期の自然変動などが寒冷化を促す方向に作用するため、2010年代半ばまでは平均気温はほとんど上がらないとの結果を出し、英科学誌ネイチャー最新号に発表した。北米、西欧など地域別にはやや気温が下がる。その後は自然変動による影響は温暖化を促す方向に転じ、平均気温は急ピッチで上昇するとみている。
　地表の平均温度は、第二次世界大戦後の寒冷期を経て70-90年にかけて上昇、最近の約10年間はほぼ横ばい、今回の予測通りに進めば、人間活動によるとされる温暖化の進行が約20年間近く停止することになる。
　　東大も低めの予測住東大教授の話
　比較的短期的な30年先までの気候変動予測に、各国の研究チームが取り組んでいる。結果に違いはあるものの、東大を含め、約10年先までの気温上昇は低めに推移するという予測が得られている。それらの結果は次期IPCC報告書に反映されるだろう。
　先日、海洋の温度測定が間違っていたから、温暖化懐疑派は根拠の一つを失ったというニュースが有った。最近はことあるごとに、温暖化のためと言われてきた。珊瑚の白化、南極の氷棚崩落、グリーンランドの融氷速度、北極海の海氷面積減、もっと地域的には山火事、サイクロンの異常発生、モンゴルの凍土減少・・・。もし、これまで10年間、平均気温が変わらないということなら、こうしたニュースはかなり温暖化に起因しない物があることになるだろ。素人には、その選別は難しい。
　そもそも、肝心なことを確かめなかった側が悪い。私自身は、なんでもかんでも、温暖化と言うのは軽率としばしば述べてきた。そんな短期的な現象を簡単に温暖化に起因するとは言えないはずだと。そして、米国や欧州でときどき発生する異常な寒さを「温暖化ではない、寒冷化が起こっているというのだろうか？」とも。
　今回はそういう風評的な温暖化の扱いに警告してきたつもりである。今回のこのニュースは、そうしたいわば軽率な考えに対し、科学的に警告している。でも、10年間続いたというなら、なぜ今までもっと発言が無かったのだろう？
5/ 5(日経12) 核燃料サイクル再び足踏み
　　もんじゅ・10月再開に暗雲
　ナトリウム漏れを知らせる検出器の誤動作による措置として4月から総点検を開始。原因は1990年の取り付けミスによる変形とみられ、95年に起きたナトリウム漏れ事故直後の点検では見落としていた。今回の誤動作でも、地元への報告が3時間遅れ、「マニュアルには無かった」と弁解、批判を浴びた。
　そもそも文殊はナトリウム漏れ以来運転を停止、核燃料は長期保管で劣化が進み、10月再開予定を長期延期することになれば予定の実験ができなくなる(日本原子力研究開発機構)。
　急遽始めた総点検と当初より予定していた運転前試験を同時に実施するため、10月まで綱渡り状態。
　自体を重視した経産省原子力安全・保安院は5月下旬、特別保安検査を通常の二倍の約1ヵ月実施。原子力安全委員会委員長は通報遅れ問題とナトリウム漏れ事故との共通性を指摘、情報隠蔽体質は十分改善されていないと批判。
　再処理工場・溶融試験が不調
　06年試運転開始の日本原燃同工場では、1月原燃から出る放射性廃棄物をガラスに溶かして混ぜる工程で、容器に充填するのに通常の倍以上の時間がかかる問題が起きた。同工場はトラブル続出で10回以上、稼働延期を繰り返してきている。今回のトラブルの直接原因は、溶融炉の底に白金族元素が貯まり、炉がうまく暖まらなかったことで、対策は検討中。5月の完成予定は、非常に厳しくなった。
　　 処分地は･･･なお課題山積
　使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、再利用することでプルサーマルではウランを一割以上、高速増殖炉では数十倍の有効利用ができるので資源小国日本では有力技術とされる。電力各社は10粘度までに16-18基の原発でプルサーマル実施を計画、しかり、事故・不祥事などが相次ぎ、実現していない。放射性核燃料処分地も未定のまま。
　プルサーマルで、ウラン燃料寿命が数割延命と言われたこともあったが、実はそんな甘いことはない。上記のごとく1割程度の延命策。それにしては再処理にお金がかかりすぎるという批判が続き、政策自体も右往左往したのだった。
　技術がそれほど難しいと言えばそれまでだが、本当だろうか？もんじゅのナトリウム漏れ事故原因の温度計サヤ管折れは毎度言うが、大学生レベルのミス。それに続く多くの事故は、後から思えば同様に実に初歩的なミスが原因といえる。
　今回のガラス固溶体にする過程でのトラブル、高レベル放射性廃棄物を用いず、もっと早くから予備実験できていても良かったのでは？と疑問が残る。確かに予算が付かねば実験できないが、白金系貴金属は密度が高く、溶かしても一様に混合することが難しいことはわかっている。だから、密度が大きく違う合金を作ることが、微少重力環境での研究テーマとなって来た。そんな簡単なことではないかもしれないが。再処理工場では、再処理燃料を分離する装置の開発でも二転三転した。比重が非常にわずかしか違わないプルトニウム239を放射性の無いウラン238から分離するが、米は60年前に爆弾を作っている。原子炉と比べればずっと高濃度に濃縮しなくてはならない。
　そうした技術レベルの問題以外に、そうした事故の隠蔽という心の問題が原発に集中した。原子炉＝危険という意識が強すぎて、当事者からすれば「危険ではない」という判断で。英での再処理燃料のデータねつ造を現地まででかけて調べたにもかかわらず、そうした事実は無かったとしたこと。その後その燃料棒にボルトやコンクリート片が混入している事実が明らかになった(関電)。その使用済み核燃料を運搬するキャニスターの強度不足を隠したこともあった。　記録を改ざん、隠蔽もあった(東電)。
　各報道の解説記事などがあきれ果てたこととしたのは、JCOの臨界被爆事故だった。これは低レベルというより「幼稚なずさんさ」に起因した。
　まだまだ、数え上げたらきりがないと言える。
　原発に限らないものの不祥事が続き、大学で「技術者倫理」の講義が強く求められるようになったが、大学教員の多くは、家庭で教えるべきことであって、大学で教えることでもないし、年齢的に今更という思いが強い(もちろん、講義の作り方で非常に有意義なことにできる)。
5/ 5(日経12) 日本提唱の温暖化ガス半減「先進国80%削減必要」ブロートン英産業連盟会長
　主要国首脳会議では日本提唱の「50年に世界で半減」が議論される、どれほど削減すべきかとの質問に「先進国は75-80%削減が必要。達成可能かどうかは別に野心的でなければいけない」と述べ、日本提案業種別積み上げ方式による目標設定については「キャップ・アンド・トレード方式の排出権取引制度が前提、まず国別にキャップをつくることで合意できれば、枠の中身について最新技術ならここまで減らせるという物差しを使って業種別に割り当ててゆくことは合理的だ」と述べた。排出権取引について、炭素排出に費用がかかると、電力料金も上がり、消費者も企業も影響を受けるとの質問に「国内電力が上昇して工場を規制のない国に移すのでは意味がない、国際的に排出量市場を設けて単一の炭素価格ができるのが望ましい」とした。
　
5/ 4(日経2)<社説> 低炭素社会への道構造変化を促せ
5/ 4(岐阜3)<共同通信加盟社・合同企画><環境異変・危機に立つ自然遺産②> 狭くなる永久凍土生態系、足下から揺ら日本の象徴、雪代で警告富士山
　98年は3100m付近が永久凍土の下限だったが、07年8月3200mに上昇。山頂の最高気温の平均は氷点下1.9℃、約20年間で2.5℃上昇。
5/ 4(日経9)<サイエンス> 地球のクーラーに変調が起きている極地の氷、融解早まる? 温暖化で加速か海流の変化一因
　グリーンランドは日本列島の4.5倍の面積、標高2千㍍に達する巨大な氷床が載っている。その減り方が加速している。年間減少量は琵琶湖の約9個分/年に相当。
　北極海の氷減少速度も予測を上回る。IPCCは2050年頃の夏には張りつめた氷がなくなると予測、これが早まるとされている。
　南極は氷の融解に意見が分かれている。棚氷の崩落は増えているとされる。が、大気中水蒸気が増えて、南極内陸部では降雪が増える
　以前も書いたが、水蒸気が増える影響は複雑。しかも地球は人間の活動範囲からすると、スケールが大きく、時間的にもゆったりだ。地球温度が上昇しても、海の水の温度は表面は上がっても、海流が無ければ熱伝導で伝わる熱量は極極わずか。
　だから、深海の海流が非常に遅いところまで、温度上昇が確認されたからと、やっぱりそうだったと言っていては、手遅れ。大気温度がもちろん、人類に大きな影響を与えるが、たとえ今排出をやめても、温暖化は進む。二酸化炭素濃度が、地球の吸収量に等しくなって、やっと上昇速度が止まる。しかし、そこで安定するものの、90年以前の温度にはなかなか戻らない。
　あちこちで、楽観的に「経済発展と地球環境保全はイノベーションにより両立する」と言うが、氷が溶け始めてしまったこの状況、もはや元に戻せないと考えるのが自然。
5/ 4(日経9)<ネーチャーウォッチ・絶え間なく変化する気象⑥> 浮遊粉塵大陸から増える流入
　中国大陸から日本の空に流れてくるエアロゾル、正体は工場の煤煙、自動車排ガス中窒素酸化物や硫黄酸化物、黄砂の元になる土壌粒子など。中国とインドは世界のエアロゾルの二大発生源といわれる。著しい経済成長、車の普及が原因とされる。
　だからと言って、両国の発展を止めろという権利は先進国にはない。できることといえばせいぜい、技術移転して、その影響を少なくすることぐらいだろう。
5/ 3(日経1)<世界を語る> 温暖化対策、EUが描く将来像低炭素革命で優位築く数値目標は急務■ 技術革新、成長も促進
　温暖化ガスの大幅削減と経済成長の持続の理湯率は極めて重要なテーマ。京都議定書でEUは8%の削減を求められているが、我々の試算では成長を維持しながら11%の排出削減も可能だ。エネルギー利用の効率化を促進すれば企業や消費者の利益も増える。再生可能エネルギーの利用拡大はEU企業の国際競争力や環境技術の推進につながる。
　環境対応で生活の質を高めるのが欧州の価値観といえる。世論調査では過半数を大幅に上回る市民が温暖化対策は技術革新を促進するというプラスの評価で、成長を損なうなどの消極的意見は少なかった。国際世論が積極的な温暖化対策を求めているのは明らかではないか。
　ブッシュ提案は、25年までは米の温室効果ガス排出量は増え続けてしまう。国際社会は科学者の分析に耳を傾けるべきだ。
　福田首相が数値目標に言及したことは重要なポイント。EU以外の国がリーダーシップを発揮する必要があると考える。日本は省エネ技術で世界トップ、EUと日本が協力することで国際的合意につながる。
　日本提案の産業分野別排出削減方式は、十分ではない。経済全体に排出削減を求める数値目標が最も効果的な削減方式である。基準年について日本の不満は理解している。
　いくらエネルギーの効率的利用技術を促進させても、その人口、要求される経済規模から、間に合う状況ではない。もちろん、産業別に排出削減しても、全体が定められなければ、どうにもならない。
5/ 3(日経1) 中国のCO₂油田地下に日本の官民参加 09年稼働目指す首脳会談で協力確認
　日本から日揮、トヨタ自動車、 RITEなど。中国の温暖化ガス排出抑制に役立てるとともに、事業のノウハウを蓄積し、他の産油国などにも広げる狙い。
　地下貯留式(CCS)は、石炭火力のように二酸化炭素排出量の多い事業所でも大気中の排出量を事実上ゼロにもできる。
　中国黒竜江省のハルビン石炭火力発電所で、年間100万㌧以上の二酸化炭素を排出、これを西に約100km離れた大慶油田に運び、注入・貯蔵。現在4千数百万㌧を生産しているが、150-200万㌧の増産が見込める。

　燃焼方式によるが、空気から酸素を分離し(分離した窒素も肥料などに有効に使える)、その酸素で石炭を燃せば、出てくるのは二酸化炭素のみ(石炭に含まれる微量の硫黄などの燃焼生成物を分離する必要はある)、空気と燃した場合は窒素と二酸化炭素を分離する、どちらが有利かということになる。後者では空気中窒素が酸化物になるので、その分離も必要になる。石炭によっては、窒素分が高濃度で含まれるので、空気の窒素から発生する窒素酸化物とどっちこっち。
　空気と窒素の分離は、分子量も非常に近いこと、液体にして分離するのも沸点がほぼ同じなど、難しいが、昔から肥料づくりで液化法が発達しているとはいえる（もっと良い方法が開発されているかもしれないが）。
as 　燃焼ガス中二酸化炭素を分離するのも、簡単ではないため、1980年代も研究にブームがあったが、今も各国競い合って良い方法を探している。もちろん日本も、良い方法を提案してきている。今回のこのプロジェクトがどんな方法を提案するのか、わからない。RITEが参加するので、アミン系化学薬品で吸収させ、後で有機アミンから分離する方式では？
一方、地中に貯留する油田で二酸化炭素を送り込むと粘度が下がり、収量が上がる。それは良いとして、粘度が上がるということは、石油に二酸化炭素が溶け込むと考えられるが、それで得た石油から汲み上げて大気圧になったら、あるいは燃焼で二酸化炭素が出て来る。石油がどの程度二酸化炭素を吸収したら、粘度が期待値まで下がるのか、調べてみたい。
5/ 3(岐阜3)<共同通信加盟社・合同企画><環境異変・危機に立つ自然遺産①> 温暖化、乾き行く湿原生態系、足下から揺らぐ国立公園の尾瀬
　オゼソウは氷河期残存植物。尾瀬湿原は植物が8千年もかけてつもった泥炭からなるが、地球温暖化が泥炭層の分解を促進しているとの指摘している。気象観測データでは、6月の最高気温が約50年間で2.6℃上昇、降水日数が減り、雨尾間隔が長くなった。オゼソウなど貴重な植物に深刻。
5/ 2(日経・夕1) CO₂削減へ農地活用農水省国際ルール提案へ対比など使用土壌に蓄積
　農地に堆肥を使用するとメタンガスの発生も増えるが、その分を差し引いても化学肥料だけを使う場合に比べ、温暖化ガスの排出は減る。微生物の作用で有機物に含まれる炭素が分解され、大気中に放出されにくくなり、その結果、土壌へのCO₂の蓄積が増えるという。
　土壌に二酸化炭素が蓄積されることは正しいだろう。が、毎年毎年蓄積できるのだろうか？吸収される二酸化炭素はどうなるのだろう？
5/ 2(日経・夕16) 海が「砂漠」に？米研究所など「温暖化が原因」酸素不足微生物住めず
5/ 2(?) 燃料高対策を加速レンタカー・ハイブリッド増車素材・重油の使用抑える
5/ 2(日経7) 石油メジャー4社純利益3兆円超 1-3月エクソン17%増原油高が追い風に
　エクソンの生産量は-6%、ロイヤル・ダッチ・シェル純利益+25%、生産増減無し、BP純利益+63%、生産増減無し、コノコフィリップス純利益+17%、生産増減-11%。
5/ 2(日経7) NY原油続落一時110㌦台後半
　ドル安傾向が一服、米エネルギー省発表の在庫統計で天然ガス在庫が予想を大幅に上回って増加などが原因。
5/ 1(日経1) 温室ガス中国、2050年半減を検討日中首脳声明案日本案に同調
　①中国は2050年までに世界全体で温室ガス排出量を半減させる長期目標に留意し、措置を検討、②部門別に排出削減量を積み上げる日本の「セクター別アプローチ」も評価、③日本は中国の温暖化対策への資金提供を検討－が柱。
　日本提唱のセクター別アプローチについては、中国側が排出削減に資する重要な手段と評価、日中間でさらに検討していく方針が盛り込まれる。
　
5/ 1(日経6) バイオ燃料普及食糧高騰で見直し機運南アは原料制限 EU、利用目標を再検討も
　南ア、中国は原料にトウモロコシを使わない方針を決定。急増するバイオ燃料生産にブレーキがかかる可能性もある。
　ブラウン英首相は、2020年までに輸送用燃料の一割をバイオに転換するEUの目標見直しを求めた。麦わらなど食糧以外の植物だけを原料にすべきだとの意見も強まっている。
　国連人権理事会で食糧問題を担当する特別報告官は、1月バイオ燃料ブームを「大惨事」と批判、5年間生産を止めるよう訴えた。国連事務総長も4/29、各国の生産補助金を見直すよう求めた。国連食糧農業機関(FAO)はバイオ燃料の需要増が食料価格高騰を引き起こし、途上国の食糧購入する層にマイナスの影響を与えるとの危機感を表明。
　トウモロコシ、小麦、大豆の国際相場は過去1年間で約7割上昇、アフリカなどの途上国で暴動や講義でもが頻発。一方バイオ燃料生産大国のブッシュ大統領は、「米国農家がバイオ燃料の原料を生産することは国家の利益」と推進政策を続ける考えを強調した。もう一つの伯国は食糧難の原因について「エタノール生産ではなく先進国の農業補助金」と矛先を先進国の政策に向けている。
　温暖化論争が、食糧問題へと発展、ここでも富者の論理が貧者を空腹へ追いやっている。被害は貧者に強く出る。こんなことは分かっていたことなのに、対応が遅すぎる。これで政策転換すれば、それまでの投資が無駄になり、温暖化を促進したことになりかねない。
5/ 1(日経31) 東邦ガス家庭用燃料電池を事業化来年度にもオール電化に対抗
　家庭への設置試験を進めて維持管理のノウハウが蓄積できたこと、燃料電池本体の価格低減見通しがついたことから。同社が07年末までにモニター設置したのは90台で、トヨタ自動車・アイシン精機の共同開発品、松下電器産業、荏原バラードの三陣営の製品。電池本体価格は現在300-400万円前後、コスと削減が進め、15年には50万円台まで引き下げられることを目指す。
5/ 1(日経31) バイオマス活用国の認定受ける名古屋市
　バイオマスタウンの認定。市はもみ殻や未利用バイオマスや事業系生ゴミの活用を柱とする構想に基づき、民間から事業提案を受け付け、具体的な計画策定に入る。
5/ 1(日経23) サウジ産 LPG上昇 5月積み
　タクシー燃料要ブタンは860㌦/㌧、家庭用プロパンは845㌦/㌧。
5/ 1(日経23) ドバイ急反落東京原油スポット
　107/65㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
4/30(日経2) 日中ガス田首脳会談前の決着見送り共同開発対象海域、溝埋まらず
　共同開発については、位置対象海域などの大枠が決まった段階で合意文書を交わす、②その後、実務省による条約交渉に入り、詳細を定めた二国間条約を締結する－との二段階方式で一致。日本側は、7月首相再来日の首脳会談では決着を図りたいところ。
4/30(日経5) 原油の埋蔵量イラク最大か「サウジ上回る」
　サハラ副首相は、信頼できる複数の情報源の推定値として、現在確認埋蔵量が世界一のサウジアラビアの約2640億バレルを上回る3500億ﾊﾞﾚﾙとした。また「イラクの石油採掘費用は世界のどこと比べても非常に少なく、輸出量は日量200万ﾊﾞﾚﾙに過ぎない」と強調、生産量はもっと拡大できるとの見方を示した。
　現在、サウジ、イランに次いで確認埋蔵量が第三位の同国はなお多くの埋蔵量が有ると主張することで大手外国石油資本の関心を惹きつける狙いがある。
　先日、ブラジルで大規模油田発見のニュースが有ったばかり。その推定量は、もしかすると1/3ぐらいになるかもとコメントした。今回はその多めの推定値より一桁多い。
　石油鉱業連盟などによれば、世界の石油はこれまでに1兆ﾊﾞﾚﾙ消費し、確認埋蔵量が同じく1兆ﾊﾞﾚﾙ、さらに未確認埋蔵量が1兆ﾊﾞﾚﾙと推定。その1兆ﾊﾞﾚﾙの確認埋蔵量は、今後今のペースで生産してゆけば40年ほどで枯渇、未確認埋蔵量、今後の生産量の変化を見越すと、その石油鉱業連盟は70年余で枯渇すると推定している。今までイラクの可採量は1150億ﾊﾞﾚﾙ、約3倍増。現サウジ分が増加したことになる。
　そうなると、サウジも頑張って探査の結果、倍増などと言いかねない。もともと、イラクにはサウジ程度の石油が眠ると言われてはいたので、まんざら唐突な話ではない。3倍増ということは別として。でも、昔からそういわれているので真実味があることを狙ってのことかもしれない。「水物、油もの」の世界。もし本当なら、世界の石油可採年数が15年ほど伸びることになる。
　なお、後日、いつものMさんが仲間に問い合わせた石油採掘費用比較データを送ってこられた。

地域２年前最近増減

イラク＄３．５＄３．５＋０％

中東＄５＄５．２６＋５％

アメリカ＄１３＄１５．６２＋２０％

　5年ほど前、 EPRは2を切ったのでは？と知り合いのエネルギーアナリストが言っていた。つまり1jouleのエネルギーを投入しても2jouleのエネルギーしか取り出せない。枯渇が近いながら、ずーっと可採年数10年を維持してきている米、それなりにというか当然というか、採掘費用は高く、さらに高くなってきている。数年前は、20ドル少々だったが、おそらく半額が採掘費用だった。エネルギー資源安全保障のためにも、採算が苦しくても掘り続けるしかない。
4/30(日経2) 太陽光発電で開発拠点経産省、6月にも産官学連携、2030年目標効率40%に向上
　発電コストも火力発電所に並ぶ水準まで下げることを目指す。民間企業や大学を対象に蓄電技術や薄膜型の新たな材料を研究する複数のグループを選出。海外の調査機関との連携も探る構え。最長7年の長期プロジェクトとし、それぞれが研究開発目標を定める。08年度の事業費は20億円。
　つい先日も、効率40%を東大を中心とするグループが立ち上げるニュースがあったばかり。この40%はどの程度の現実味が有るのだろう？岐阜大学にも「未来型太陽光発電システム研究センター」が設立されているが、そこまでの効率を目指すとはしていないと思う。
　もし40%に現実的な根拠が薄いとすると、なぜその数字が躍るのだろうか？邪推を許されるなら、やはり効率が低ければ、温暖化抑制策として売るためには、火力に勝る発電量を満たす必要があるが、広大な面積を必要とする。仕方なく砂漠に敷き詰める案(GENESIS計画)もあるが、砂嵐の影響を防ぐことは難しい。以前述べたが、苦肉の防風林策も効果は逆と私のみならず、指摘がある。つまり、効率を3倍ぐらいにしないと、受け入れられないという見込みが有るのでは？上述の記事にもあるように、一般には唐突に「蓄電技術」と書かれているが、これは太陽光はお日様が出ているときしか発電できないことから、そうでない曇天雨天時、夜間にも使う必要から蓄電が必要と言うこと。しかし、補助電力としての蓄電容量は何とかなるとして、基幹電力としての蓄電法は、やはり揚水式水力に勝るものは無いだろう。補助電力とするにしても、その規模により、並大抵のことではない。
　そんなことばかり言っていては、文科省、政府の大好きな「イノベーション」は起こらない。でもなんで、いちいち特定の人しかわからない「イノベーション」という言葉でなければならないのだろう？「技術革新」と言えば、日本人のほとんどが分かるのに。
4/30(岐阜3) 形態、動作まるで蛇脚のないトカゲもブラジルの草原 14の新種生物発見経産相、6月にもバイオ燃料開発で危機
　ブラジル南東部に広がる草原地帯「セラード」(低木の草原地帯)で脚の無いトカゲの仲間や蛙の一種など新種と見られる生物14種類を一度に発見したと米国環境保護団体痕差べーション・インターナショナルやブラジルサンパウロ大などのグループが29日発表。
　セラードは大豆(バイオ燃料の原料となる)やサトウキビ栽培のため農地屋牧草地への転換によってアマゾンの熱帯林を上回る速度で減少していると指摘。現在は開発の始まる前の20%程度しか残っていないとされる。バイオ燃料開発が破壊に拍車をかけていると指摘されている。
　二年ほど前岐阜大学の催した「日・ブラジルシンポジウム」では、ブラジル・カンピーナス大学（岐阜大学の協定校)の研究者が、日本にもバイオマス燃料を輸出する能力が有る、それは広大なセラードを開発できるからだ。熱帯雨林を破壊しない。痩せた低木地帯だから、問題無いとのことだった。そのことを以前のこのページに記載したつもりだったが、どう探しても見あたらない(大学院の授業で、この件を話しただけでＨＰに取りあげなかったかもしれない)。
　なお、同様の警告記事はすでに昨年末intenet<ニッケイ新聞などに出ている。
4/29(岐阜1) ガソリン160円突破へ暫定税率の復活、原油高来月卸値30円上げ
4/29(岐阜1) 電気ガス値上げ 7-9月中電159円、過去最大東邦も
4/29(日経7) EUも原発投資促進策安全基準など設定欧州委が検討エネルギー安定供給
　EU全体で原発の安全審査や管理、廃棄物処分についての基準などを設定。2030年にかけて既存原発が老朽化するため、投資促進策でエネルギーの安定供給を確保する。
4/29(日経22) ドバイ原油、初の110㌦超え
　主因は先週末のNY原油先物相場の上昇。産油国ナイジェリアで武装勢力がパイプラインを破壊、英国の製油所ストライキの影響で北海油田につながるパイプラインが停止したことで供給不安など。90㌦突破から100㌦超まで4ヶ月、さらに110㌦超になるには1.5ヶ月しかかからなかった。需給が閉まっていることも教材料。IAEA予測では08年世界需要は前年比1.5%増。
4/28(日経・夕1) ドバイ原油最高値更新東京スポット市場
　110.55㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
4/28(日経1) バイオガソリン原料量産来年末から新日石、国内で初
　年産10万㌔㍑の設備を作り、規格外の国産小麦、コメ、てん菜などから製造したバイオ燃料を北海道から調達する。現在大半を輸入に頼っているが、国内で量産を始め普及に弾みを付けたい考え。
4/28(日経1) 都市ガスから水素製造ミニバン並み小型装置東京ガスなど、燃料電池車向け給油所へ併設容易に
　これまで路線バス程度の大きさだったが1/3程度に小さくすることに成功。既存ガソリンスタンドに併設が容易になる。東ガス、三菱重工はNEDOと協力、都市ガスと水蒸気を反応させ、特殊な豪筋膜を使って水素だけを分離、純度99.999%、効率81.4%で製造することに成功。従来より15%コストアップながら、仕様都市ガスは15%節約できる。
4/28(日経2) チェルノブイリ安全対策 G8、490億円追加支援
　旧共産圏の市場経済への移行を支援する欧州復興開発銀行が45%拠出、残りをG8各国が分担、洞爺湖サミットで正式決定する運び。
　同所は仕様瑞核燃料の処理施設や放射能漏れ防止壁の整備資金が足りなくなっており、16年ぶりに追加支援する。

地域	２年前	最近	増減
イラク	＄３．５	＄３．５	＋０％
中東	＄５	＄５．２６	＋５％
アメリカ	＄１３	＄１５．６２	＋２０％

4/28(日経13) ガソリン代替のバイオエタノールホンダ、植物廃材で量産 RITEと共同10年めど実用化 1㍑30円程度で
　雑草や稲ワラなどの繊維質をすべて一回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類事に処理する従来方式に比べ、生産効率が上がり稲ワラ1kgから400㍉㍑のエタノールが作れる。実用化に向け、植物を分解して糖にする技術を持つ米ジェネンコア・インターナショナルと強力。石油精製会社や商社などの参加を募り、年内にも本田技研本社敷地内に125～250kg/年規模の実証プラントを建設する。その後、特許を国内外企業に販売。10年をメドに植物廃材が豊富な東南アジアや北米などで量産プラント稼働を目指す。北米で20万㌔㍑/年の生産設備を建設した場合のコストは30円程度/㍑と試算、現在の100円超/㍑より大幅安、トウモロコシを原料としたエタノール輸入価格でも30～40円/㍑で同等またはそれ以下になると見る。同様の研究は新日本石油、トヨタ自動車、三菱重工など国内16社と経産省、農林水産省などが15年を目標に40円程度/㍑の量産技術開発を進めている。

海　　外
加アイオジェン社麦わらを原料にした商用プラントを稼働中米レンジ・フューエル社廃木材使い商用プラントを年内に稼働丸紅、サッポロビール、月島機械(タイ) サトウキビの絞りかすを使った商用プラントを試験生産中米ベレニウム社農産廃棄物を使った実証プラントを4月に稼働
国　　内
大成建設、丸紅、サッポロビールなど商用プラント稼働中三井造船など木材使った実証プラント稼働中

4/28(日経13) 世界の海洋温度観測でミス温暖化懐疑論に影響アルゴ計画
　温暖化に対する懐疑論の根拠の一つであった、海洋の「冷却」説が、データの誤りによる可能性が高まってきた。国際共同プロジェクト「アルゴ計画」は、世界30以上(含日本)の国・地域が協力し、世界の海に常時3千個以上の観測ブイを配置、海水温や塩分濃度を測定しているが、03-05年のデータを解析した米海洋局(NOAA)の研究者らが06年、水深700m以内の浅い海は冷える傾向にあると発表。世界の平均水温にして0.05℃の定価に相当する「冷却」だった。温暖化の進展と矛盾しかねず、IPCC報告書には反映されていない。その後、一部の観測ブイに組み込まれたソフトウェアの謝りにより実際より低く温度を記録する傾向があることが判明。同計画に参加している海洋研究開発機構の研究者は「冷却とした解析結果全てをソフトウェアの誤りで説明できないが、温暖化の進展に矛盾するような現象はみられないだろう」としている。
　0.05℃という精度で測定するのは厳しいだろうか？こんなデータ処理ソフトの誤りで、世界の温暖化論者が、懐疑論者に難題を突きつけられた来たとすれば、腹立たしいことだろう。いやむしろ懐疑論者が、怒り心頭だろう。今更どうしようもないが。
　このことを根拠に論を張っている方を巡って、私のメールグループは10日ほど前、議論伯仲であった。雲の影響は、ポジティブに利くから、温暖化は抑制されるではないか、など。
　雲は下の記事で一部述べられているが、海洋温度については、反論が難しいものだった。

4/28(日経13) 温暖化黄砂の影響研究気象研など世界規模でデータ分析太陽光反射の冷却効果探る
　砂漠化が進み黄砂が増える懸念があるが、砂粒による雲の生成を通して太陽光を反射する効果を考慮すれば、気温の上昇予測が小さくなる可能性もある。2014年開催のIPCC次期報告書に成果を反映、温暖化の予測精度向上に生かす。

温暖化効果	CO₂(○)
	メタン、N₂O、ハロカーボン類(○)
	オゾン(△)
	成層圏の水蒸気(×)
	積雪上の黒色炭素(△～×)
	飛行機雲(×)
	太陽放射(×)
寒冷化効果	土地利用(△～×)
	大気中微粒子の直接効果(△～×)
	大気中微粒子が起こす雲の変化の効果(×)

4/28(日経31) バイオ車燃料普及を模索実験・実証販売相次ぐ北海道余剰てん菜を活用
　北海道十勝地区でガソリンに10%バイオエタノール混合燃料E10の対応車の公道走行実験が5月開始。同管内は道内最大のてん菜生産地。余剰分を燃料にするため、帯広畜産大学の強力を得て地域ぐるみで取り組む構え。近くの清水町では、北海道農業協同組合中央会や三菱商事などが出資した北海道バイオエタノールがプラントを建設中。キリビールも参画する。09年4月稼働予定。07年の余剰てん菜糖は1万㌧以上になったもよう。使い道が広がれば農地の有効活用に、食糧逼迫時は食糧にできると、食糧安全保障としての意味をJA北海道幹部。
　苫小牧と厚真町にまたがる苫東地区では、コメ原料エタノールプラントを立てている。09年3月完成、1年後には年間1.5万㌔㍑生産計画。
　　 大阪府や宮古島環境省と元売り　規格を巡り対立
4/26(日経3)<核心> 重要設備なお不具合六ヶ所再処理工場「核燃料」政策に影響も
　同所は、昨年11月から高レベル放射性廃液をガラス原料を一緒に溶融炉中で混ぜ合わせ容器に入れて固めるガラス雇用か試験を実施。これまで57体を製造したが、溶融炉に金属が貯まってガラス溶融が十分にできず、安定した運転を長く続けられないことが判明。このプロセスが、再処理の正否を握るとの見方が当初から有り、懸念は現実のものになった。2月中旬、試験精製の悪いガラス溶融炉の扱いで、国の専門委員会はもめた。
　5月完成予定に変更がないことを原燃社長は強調したものの、不具合を克服する見通しは示されず、先行きはきわめて難しい。
　本当に問題が多い。過去をめくれば、行き当たるという状態。表面をなぞれば、これは見通しがきわめて悪い。
4/22(日経・夕)<ダイジェスト> 米ガソリン価格 3.5㌦台
　約96円/㍑。
4/22(日経9) NY原油が一時最高値時間外取引
　ナイジェリアのパイプライン破壊、日本郵船のタンカーがイエメン沖で襲撃されたと伝わり、需給逼迫感が高まり 117.6㌦/ﾊﾞﾚﾙを記録。
4/22(日経9) 消費国と産油国原油高で連携を伊首相が要請
　
4/21(日経13) 北極海の秋の氷少ないと・・・日本、厳冬の恐れ海洋気候が分析「気温上がる」見方に一石
　北極海に氷がないと冬は中国から日本にかけて寒くなりやすい－－と分析。氷が減れば太陽熱の吸収が増えて寒気が弱まり、冬の気温も上がると考えがちだが、同機構研究員は、北極海の中でも暖流の影響でとくに氷が減りやすいバレンツ海が太陽熱を吸収、上昇気流が起きて低気圧が発生するとみている。対応して南側のシベリアから東アジアには高気圧ができ、日本などに寒気を送り込む。ただ、氷がさらに減ると、熱の分布や油槽が大きく変わる可能性があり、東アジアが一層寒くなるとは言い切れないという。
　こうした逆転変化は、当然起こりえる。だから、一概に地球温暖化と言えず、気候変動という言葉で一般性を持たせている。

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4/21(日経13) 鹿島・JFEエンジなど新技術汚泥＋生ゴミで発電効率上昇メタン発生2倍
　国土交通省の「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」の成果で、横浜市の処理場で実施したテストでは、汚泥に生ゴミを13%混入、汚泥だけで発行する場合に比べ、ガスの発生量が二倍に増えた。得られるガスで発電し処理場で使う電気を賄えば二酸化炭素の削減にもつながる。全国自治体に導入を働きかけてゆく考え。
　下水汚泥、生ゴミそれぞれ単独で処理する技術は有るが、ガス発生効率に課題が有るため、普及は少ない。
4/21(日経3) 経済負担に半数超理解温暖化対策で国民意識調査
　調査は無作為に抽出した4000人、面接方式で実施、1255人から回答を得た。個人的に金をかけても二酸化炭素削減に努力するとする回答が半数を超えたことがわかった。
4/20(日経4) 中国販売 GM年150万台計画 3年間でえ50万台増燃料研究拠点も開設
4/20(日経4) 原油高騰対応を議論エネルギーフォーラムあすローマで開幕
　主な産油国と消費国の代表などが参加。テーマは位置①利用可能なエネルギー資源の拡大、②エネルギー投資の確保、③世界のエネルギー安全保障と対話－など。

4/20(岐阜4) 省エネ国際枠組み提唱日EU首脳協議声明案食品安全でも協力
　「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ(IPEEC)」の総説を提唱。6月青森で開催のG8エネルギー相会合で合意、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の成果とすることを目指す。
共同声明案ポイント(省エネ関係分)

温室効果ガス削減で、比較的発展している途上国はそれぞれの責任と能力に沿って貢献するべきだ。日EUはエネルギーや電力など部門別に削減策の可能性を探る
6月の主要国エネルギー相会合に向け「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」の創設を目指す

4/20(日経34) インドネシア・スマトラ島開発・違法伐採消える森林すみか失いゾウ「暴走」農村住民襲い畑荒らすかっての「共生」崩れる
　80年代は約3500頭居たが、現在や約2.5千頭まで減少、絶滅のおそれもある。2700平方haの広大な熱帯林に覆われたスマトラ島、この5年だけでも約130万haが消失、コーヒー、ゴムなど農園、炭鉱開発などに焼き払われ、違法伐採にも遭っている。
　ここ一二年で、世界的バイオブームになり、パーム油農園が至るところにできている。同国のNGO「ピース」によると、06年の温暖化ガス排出量は二酸化炭素換算で30.14億㌧と世界第三位。
　二酸化炭素30億㌧を炭素換算すると8億㌧となる。これは世界が排出する一年あたりの温暖化ガスの1/9と多い。が、一般に焼き畑は計算外なので、インドネシアの炭素換算排出量は1億㌧に満たない。日本は3.5億㌧。
　焼き畑で森林が燃やされて排出される温暖化ガス、地面に立っていた樹木だけでなく、その表層以下に埋まっていた分も大量に吐き出されると思われる。その表層以下の炭素固定量は、IPCCでも現状不明確。IPCC5ではその精度を上げると言う。すると、森林伐採の影響はもっと甚大と出るかもしれない。
4/19(日経・夕) 地球温暖化食糧難との関係指摘パリ会合で危機感共有サミットでも討議
　温暖化対策として、トウモロコシ需要が急膨張、小麦、米、大豆相場も高騰。温暖化自体で気候メカニズムが崩れ、作物収量減に見舞われる地域も続出。仏大統領は「世界の37ヵ国がきわめて厳しい食糧危機に直面している・食糧確保のため迅速に行動しなければならない」と強調。洞爺湖サミットの準備にあたる日本政府関係者は、「首脳間で協議する」方針を明らかに。食糧難地域は、ハイチ、カメルーン、エチオピアなど。
4/19(日経・夕) 産業別削減を検討ポスト京都日本案に各国賛同
　「エネ得るギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」にて、「セクター別アプローチ」の検討に着手することで合意。
　途上国は当初、削減義務の割り当てを警戒し慎重だったが、先進国が技術移転屋資金援助の枠組み強化を提案、中、印、伯などは省エネ技術導入を期待し、賛成に回った。それでも「国別削減目標につなげることには反対」の姿勢は崩していない。
4/19(日経・夕) NY原油 117㌦
　米株式相場の急伸を受けて米景気対する懸念が後退、需要増を見込む買いが広がった。産油国ナイジェリア情勢の不安も材料視された。
　米景気に対する懸念から、投機対象が原油に移ったことが、高騰理由になっていたが、景気後退懸念が後退して高騰というのでは、下がる理由が無くなってしまう。
4/19(日経・夕) 人工衛星で温暖化監視政府、2013年メド打ち上げ雨・地表の熱新型レーダーで把握
　雨、雲の状況を監視(雲の立体構造を調べ、地表が放つ熱量などを把握)する新型レーダーを開発、搭載予定。全地球規模で水の循環を観測、温暖化による気候変動、降雨災害の予測精度を向上させる。今年度中に、地球上の二酸化炭素の濃度分布などを測る衛星を打ち上げる計画もある。
　森林破壊を監視する衛星も持つ。二酸化炭素監視衛星のニュースは、見失った。もしかすると、未整理の中？最近とにかく、未整理が増え続けているので。
4/19(日経7) 温暖化対策パリ会合省エネ技術移転提案
　先進国は途上国に対し、省エネ技術の移転などを提案し、積極的な排出削減を求めた。途上国は削減量の数値目標設定に難色を示しており、両者の溝は埋まらない。
　今回のパリ会合では、各産業分野別に世界横断的に削減を進める「セクター別アプローチ」の検討を開始することで各国が賛意を示した。日本政府は、途上国への省エネ技術移転が進む原動力になると説明、理解を求めた。
4/19(日経10) 電力需要 3.4%増昨年度 4年連続最高
　工場向けの産業用大口の伸び(4.2%増)に加え、家庭用も冬場の暖房向けに需要が増加(4.1%増)。

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4/18(日経5) G8ビジネス・サミット閉幕ポスト京都「主要国参加を」削減目標なしに批判も
　ただ、排出削減の具体策については意見が割れたまま。民間にどう削減努力を促すか、ポスト京都の重要なテーマになる中、利害調整の難しさを印象づけた。「公平な排出削減」「産業分野ごとに削減を進めるセクター別アプローチの推進」など経団連が主張してきた項目を列挙。日本の取り組みに理解が得られたことをにじませたものの、義務的な削減目標設定、排出量取引の積極活用など、実際に力点を置く排出削減の手法は各国の経済団体で様々。
　「削減目標を定めないのは理解できない。経営者なら目標を決め、ゴールを目指すべきだ」と仏経済界代表。「セクター方式だけでは目標が甘くなる。それでは福田首相のいう低炭素革命は実現しない」と傍聴席から非難の声も。
4/18(日経7) 温暖化対策米提案に賛否主要国会合パリで開幕数値目標道険しく
　主催国・仏高官は「二酸化炭素を減らして経済成長を続ける手法を探すことが会議の使命だ」と述べ、温暖化防止と経済成長の両立に配慮すると表明、米との一致点を見いだしたい姿勢。
　南アはブッシュ提案を「昨年12月のバリ会合以前に時計の針を戻そうとしているようだ。米は孤立している。」と酷評。
　米政府高官は、「大統領の野心的な目標は国連の交渉に備えたもの」とし、関係国との調整を通じて修正の可能性を示した。米の「各国の経済環境に応じ、異なる目標は共存する」という立場を取っており、EUなどから「温暖化ガスを減らす姿勢を米が示さねば、国連以外の場で協議する意味がない」と批判的。
　　米大統領の提案福田首相「歓迎」具体策は批判の声も
　「ずいぶん広範に提案したと聞いており、歓迎したい」と評価。洞爺湖サミット前に日本の中期目標を示すかどうかに関しては「議長国としての立場もある。主要排出国が参加してくれる枠組みづくりも考えて、これから決めたい」と述べた。
　日本政府の中には具体策への乏しさへの批判的味方もある。米の主張ペースでは日本提案の達成は難しいと、経産省幹部は冷ややか。米が排出削減に積極姿勢を示すことで、中印など、排出量が増加している新興国に、次期枠組み参加を促したいという狙いについて、「この提案では、中印の姿勢が劇的に変わるとは思えない」と懐疑的（政府筋）。
　そういう日本も、先進国から見れば、米国寄り姿勢。
　「実直な狸親父」のはずだった福田首相。化かす相手が自分になってしまってきた。それを、自分では認識していない。ブッシュ提案の中身をどれだけ読み、理解してのコメントかわからないが、随分広範に「自国の利益を損なわず、世界の覇者としての尊敬も失わず」検討したに過ぎないのでは？後者はしかし、米国流の相当な独りよがりぶり。それを「歓迎」しては、日本は米以上に悪役になってしまう。日米の関係を最優先して、敢えて悪役を演じている？それでは、洞爺湖サミットをリードできない。
　先日そのブッシュ大統領の提案に、コメントした。その件で、ある方の賛成意見をいただいたときのこと。ふと、見落としではないかということに気付いた。
　我々理系の学問を選んだ者が陥りやすいことに、「２５年までに伸びをゼロにする」というような表現を見ると、当然、段階的に徐々にゼロにすると暗黙の内に脳裏が働いてしまう。が、文面通りなら、「２５年後までは如何に増えようが、２５年でぴたりと伸びをゼロにすれば良い」ことになる。その「毒」を盛り込んだ演説だとすると、やはりと納得する。正直者は損をするという例である。誰も騙したわけじゃないというだろう。
　90年を基準年としたことで、日本は大変厳しいことになったと、よく言われている。基準年までは非常に多く排出していた国は、大助かり、それまでに減少させてきた優等生には非常に厳しい。その轍を、おいしく米は踏もうということになるかも。原発などを増やして石炭火力を減らすという言い分から、それは無いと思いたいが、いざとなれば、いかようにでも言い訳できるようになっているとも言えよう。
　これこそ「狸」技ではくてならない？　実直な狸にはできない芸当？
4/18(日経7) NY原油最高値115.54㌦米製油所の稼働率低迷仕入れコスト膨らむ
　間近の米製油所稼働率は81.4%。昨年同時期に比べ9%低い。新たな環境規制も、原因の一つ。老朽化した精油施設では、硫黄分低下はむずかしい。
4/18(日経9) プルサーマルで事前協議要請へ北海道などに
　北海道電力は、泊原発の2010年度・プルサーマル発電実施を目指している。
4/18(日経13) CO₂排出枠の交換量100㌧越すローソン、1週間で
　買い物で貯めたポイントを二酸化炭素の排出枠と交換する取り組みについて。5千円分の買い物に付く50ポイントを二酸化炭素排出枠10kgと交換する仕組み。参加人数は延べ583人。取得した排出枠はローソンが利用者に代わって国に寄付する。
4/17(日経・夕2) 温暖化防止目標米、新興国連携へ思惑低いハードル、成長に配慮
　EUなどの案に比べると明らかに甘い。あえてハードルを低くし経済成長を重視する新興国との連携をめざす意図もうかがえる。新興国の一部から、「現実的だ」と支持が得られる可能性もある。7月主要国首脳会議を仕切る日本にも難題が控える。
　「２５年までに伸びをゼロにする」という文章、つい、文章の流れで我々理学をベースとする人間が陥りやすい錯覚に、「それは段階的に伸び率を下げて行き、２５年でその伸び率をゼロにする」と思ってしまうことがあります。その文章から、今の伸び率から自然に徐々に減少し続け、ついに２５年にゼロになるというグラフが脳裏に浮かんでしまう思考方法になってしまっているのです。いわゆる、「単調減少カーブ」を思い描いているのです。
　実は、私も当然そうだと、無意識に思ってコメントしていました。
　宮本様のメールをきっかけに、はたとそれは間違いかも？と勘ぐりました。ブッシュもそのように徐々に減少と思って発表したのかもしれませんが、意地悪な見方をする輩は、「そうか、２５年までにどんどん増加させ続け、２５年には伸びをゼロにすりゃ良いんだろう！」と言いかねません。誰もそんなこと思っていないよと、今言っても、２５年に向けて、非常に排出量が多くなってしまったとき、「だって２５年にゼロだろ！今はどんなに増やしても、公約違反になりえない」と開き直る余地が残る表現です。
　理学をベースにする者に必要な資質として、あらゆる角度から見つめる、ということがあり、その意味からその表現の意味するところの可能性をあらゆる角度から検証するという作業をしなくてはならなかったのの、全く狭い視野で、「単調減少」と思いこんでしまったという意味では、失格です。
　すでにその錯覚を誘導することを意識して隠し埋め込んだ表現（実際英語での表現を知らないので、そういう言い訳の余地を残しているかどうかは不明）をしているとするなら、したたかというか、狡猾というか、煮ても焼いても食えないブッシュ政権というところ？
4/17(日経・夕2) 時期を見極め日本も目標明示官房長官
　ブッシュ大統領が中期目標を発表したことについて、一定の方向を示したことを評価すると述べ、「全体の流れを見極めながら最も適当と思われるタイミングで我が国自身の目標を明示したい」と表明。
　これで気楽に甘くできるという風にはならないでもらいたい。京都議定書の目標値さえ、最初の一歩にすぎないのに、それを世界で最も贅沢で、排出量が多い米はその責任感が有るとはとても感じられない。その米が甘いことを受けて、自らも甘い方向に目標値を設定するとしたら、恥ずかしいことになる。
4/17(日経・夕1) G8経済団体「サミット」温暖化防止へ官民協調首相「低炭素革命を促進」
　日本経団連と8ヵ国経済団体トップらによる「G8ビジネス・サミット」で、「二酸化炭素の低排出型社会に向けた『低炭素革命』にチャレンジしてほしい」、「産業界は温暖化ガスの相当部分を排出する主体だ」と民間の削減努力が不可欠と首相。「経済活動と両立する形で産業界が排出削減に取り組む道筋をみなさんと探求していく。そのためには、各国の産業界の協調した取り組みが必要だ」とも。
　主催国代表の同会長は、①イノベーション(技術革新)の促進、②貿易や投資面でのアジアとの連携、③地球温暖化への対応－を指摘。温暖化対策では、すべての主要排出国の参加と革新的な技術開発が実効性のカギを握るとの認識を示した。
4/17(日経・夕1) CO₂排出長期削減目標「洞爺湖サミットで合意」米大統領「伸び率ゼロ」発表
　目標実現のカギとなるのは、「新しい技術だ：と述べ、技術革新を基本に排出量削減を目指す方針を打ち出した。ブッシュ政権が期限を区切って数値目標を示すのは初めて。議会の主導権を握る民主党からは「具体策に乏しく、無責任だ」との反発が出ている。大統領は、今後10-15年間で発電所からの温暖化ガス排出を抑制し、その後は削減してゆく必要性も指摘。具体的な道筋について「短期的にはコストがかかるかもしれないが、長期的には新しい技術しかないと理解しなければならない」と語り、原子力、風力、太陽エネルギー利用の統合プログラム実現を訴えた。洞爺湖サミットにも言及、「温暖化ガス排出量削減に関する国際的な長期目標の合意を目指す」との見通しを示した。
　民主党から反発されるのは、当然。二人の大統領候補者はもっと深く踏み込んでいるから。どうみても、中・印を抱き込むことができた「功労者」となりたいように見えてしまう。
4/17(日経・夕1) NY原油一時最高値 115㌦台
　ドル安などを受けて買い優勢による。
4/17(日経37) ガス販売量最高東邦ガス昨年度5.2%
　製造業が好調で、工業用が前年度比6.4%伸びたのが主因。04-06年度は全販売量で8%を超える高い水準の伸び率を記録しており、需要は増えつつもペースの鈍化が鮮明化。家庭用は冬場の気温が低く、給湯、暖房需要が伸びた。
　確かに、好調と言いたいが、その分温暖化ガスが増えている可能性がある。温暖化ガスが増えることを受け入れるような表現になっているのはいかがなものか。もちろん、石炭、石油の使用量が相応分減じていれば良いのだが・・。
4/17(日経) 油田開発や天然ガス供給 EU・イラクが近く覚書
　EUが油田開発の大型投資や技術協力を進め、イラクは現在露供給天然ガスに約40%依存しているEU市場への天然ガスなどの供給量を増やす。

4/17(日経11) 「バイオガソリン」販売拡大石連と環境省大阪対決へ異なる規格、初の競合
　昨年4月に首都圏で「バイオガソリン(バイオエタノールと石油ガスとの化合物ETBEをガソリンに混入したもの)」の販売を開始した石油連盟加盟各社は共同で大阪府と宮城県でも6月にも開始。一方、すでに大阪では環境省が普及を目指すE3が07年10月から始まっている。大阪宮城とも、当面3ヵ所の元売り系列スタンドでレギュラーガソリンに替えてバイオガソリンを販売する。価格はレギュラーと同じに設定する。
バイオエタノール利用を巡る 2つの規格
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バイオガソリン		E3
石油元売り各社	主な推進者	環境省
石油ガスと合成後、ガソリンに混入	製造方法	直接ガソリンに混入
首都圏の1都3県	今の販売地域	大阪府、沖縄県宮古島市など
ドイツ、フランスなど	海外の導入例	米国、ブラジルなど
合成コストがかかるエタノール比率の大幅な引き上げが困難	課　題	水分混入で分離しやすいガソリン税の徴税システムに変更が必要

4/17(日経7) 温暖化ガス削減「産業別」の日本案評価
　EUの域内排出量取引制度と、産業分野別に削減を進める日本案を統合した新方式が有効だと表明。新方式について「ETS(排出権取引制度)の発展には、産業分野別の議論も不可欠」と協調。09年後半のEU議長国として、日本と連携し国際的議論を高める方針も示した。日本提唱の途上国の温暖化対策を支援する多国間基金創設案について「とても重要だ」と賛同する考えを示した。
4/17(日経7) CO₂排出 2025年メド伸び率ゼロ通信社報道米大統領、目標表明へ
　米大統領が16日午後発表の地球温暖化防止の中長期目標で、2025年までに二酸化炭素の排出量の伸びを止める」との内容が盛り込まれると伝えた。パリ開催の温暖化ガス不要排出国会合に先駆け、削減に前向き姿勢の欧州への対立軸を打ち出す狙い。ブッシュ政権が温暖化ガス排出量に関して期限や上限を約束すれば初めてとなる。
　下のNHK TVの話題。京都議定書で米は90年比 7%減だった。現在すでに20%(日本は16%)以上増えていて、削減量は27%以上でなければならない。それを 25年までに伸びをゼロにするとは、話しにならない目標となる。
4/17(日経7) NY原油が一時最高値
　114.59㌦/ﾊﾞﾚﾙ。ドル安、需給逼迫観測が買い材料。
4/16(日経・夕1) NY原油、一時 114㌦台時間外で最高値更新
4/16(日経・9)<ダイジェスト> ブラジルに大規模油田か監督庁長官「330億ﾊﾞﾚﾙに上る可能性」
　同国近海で探査中の海底油田の埋蔵量が330億ﾊﾞﾚﾙに上る可能性を言及。確認されれば、同国の原油・天然ガスの埋蔵量144億ﾊﾞﾚﾙを大幅に上回る。
　探査は継続中で、同様の内容は以前にも報道などで紹介されていると、ANP(伯石油監督庁)、ペトロブラス。同国では、昨年、リオデジャネイロ沖の約200kmの深海で埋蔵量 50-80億ﾊﾞﾚﾙの油田が確認されている。今回の油田はそれに隣接する。
　これは、カザフスタンで見つかったときと同規模。最終的にその油田の場合、規模は1/3に落ち着いた。当初は、大油田発見とのニュースだったが、それでも世界の可採年数を2年延ばす規模。つまり、今回も2年ほど寿命を延ばす規模。
4/16(日経) 気候変動対策米が中期目標大統領が演説で発表
　「現実的な中期目標」を示すという。ただ、排出削減の数値目標を含む具体的な内容になるかどうかは名言を避けた。
　16日からパリで開催される気候変動などに関する主要国会合を前に、米自ら目標を示すことで、中・印など途上国の積極的な対応を促すとともに、数値目標を掲げる欧州連合に対し、議論の主導権を握りたい考え。技術革新を進めるための重要性も強調する。
　あまり期待できないのでは？今まで言ってきたことの繰り返し？つまり、とくに大量排出国中国、排出量が急増し、今後大量排出国になる印などが積極的に取り組まない限り、意味がない、そういう状況を考えれば、技術革新が最も重要というようなことでは？
　と書いている間に、NHK TV朝news(18日朝)で2025年以降、米国は排出量を減少させると発表した事が報じられた。二人の民主党候補は具体的な削減目標を、相当踏み込んで発表している。このままでは、共和党(マイケン氏)の足を引っ張ることになりかねないという判断も働いているのだろう。これまでより、一歩踏み込んだ形。
　かくして、ついに日本は米にも後れを取った。
4/16(日経)<なるほどビジネスtime> 日本の原発、課題抱え半世紀
　気候変動問題の解決に有利と、世界的に復権の原発。一方、高レベル放射性廃棄物の処分、核不拡散問題は解決の兆しが無い。地震、配管強度計算ミスなど、安全を脅かす事実が明らかになっても来ている。
　その老化による材質の劣化、原発では中性子が金属を変質させるので、そのモニターを続けているが、当初原発寿命を30年と定めていたため、劣化をモニターするための金属サンプル(テストピース)が数少なくなっていて、適切に検査し安全が確保されていれば60年まで寿命を延ばすという案と相容れない状況が明らかになった。その報道はなされたが、対応策をどうするのかについては、報道を見ない。不安なまま、進むのだろうか？
4/16(日経・9) ガソリン高騰の韓国政府が価格サイト全給油所に報告義務
　消費者は常時更新される小売りか価格や割引情報を入手できる。ソウル市内間近のガソリン価格は約182円㍑。
4/16(日経7)<解説> 燃料高騰、合理化急ぐ景気減速も痛手
　米航空大手、デルタとノースウェストの合併合意についての解説
4/16(日経7) NY原油、一時 113㌦台ドル下落資金流入最高値を更新
　米景気の先行き懸念が強まり、外国為替市場でドルが対ユーロで下落基調にあることに加え、市場筋によると最近の米株式市況低迷で投機資金が原油などの商品市場に戻りつつあるという。さらに米国向け石油積み出し基地となっているメキシコ主要港が14日、荒天のため閉鎖されたことで供給懸念が強まった。当面は強気の相場が続きそうだと、米エネルギーアナリスト。
4/16(日経7) ロ原油 10年ぶり減産か相場上昇を促す恐れ
　相場高騰で増産が続いてきた露原油生産が約10年ぶりに減産の兆し。ここ3ヵ月連続で落ち込みが続いているからだ。主力の西シベリアでの減産が原因。露はサウジに続く世界第二位の産油国。
4/16(日経7) バイオ燃料精製来月に工場稼働エポック・サービス
　北海道白老町に建設した道内最大級のバイオディーゼル燃料精製工場。飲食店などから集めた食用油の廃油を原料とし、月9万㍑規模で生産。09年春には生産能力を倍増させる。
4/15(日経3) プルサーマル原発新設へ Jパワー世界初、青森・大間に
　出力138.3万kWの計画を、原子力委員会、原子力安全委員会は妥当とする答申を経産相に提出。経産省は近く設置を許可、5月にも着工12年3月稼働の見通し。大間原発は、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料だけで動く世界初のプルサーマル専用商用炉。原発新設許可は、東北電力東通原発の98年以来10年ぶり。総事業費は約4700億円。各電力会社は、既存原発でプルサーマル利用方針で、10年までに16-18基で実施する計画だが、安全上燃料全体の1/3程度しかMOX燃料を使えない。大間原発は専用炉なので、燃料を効率的に利用可能。当初は約1/3から初め、次第に比率を上げてゆく。
　このJパワーを巡って、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる株価買い増し問題が大詰めに来ている。経産省は、大間原発の重要性から、買い増しに懸念している。
4/15(日経11) 家庭用燃料電池松下、初の量産発電効率が世界最高 15年に50万円台目指す
　PEFC(固体高分子型)新型燃料電池で、発電効率約39%、従来品より2-3ポイント高めた。09年に一般家庭の6割の電力をまかなえる実用機種を発売し、15年までに1kWで50万円に引き下げ年間10万台超の販売を目指す。荏原なども相次いで量産化を進めている。
　39%は従来の火力発電所と同程度、排熱で温水を作るのでその分エネルギー利用効率は高まる。同じ電力量を発電する場合の二酸化炭素排出量でも火力発電に比べ37%減らせるという。基幹部分の劣化を抑える技術を開発し、耐用年数を10年までのばせるようにした。起動停止を4万回繰り返せる耐久性も持たせた。
　　 太陽光発電と普及競う
　コージェネで運転コストは電気・ガス購入より安くなるが、初期コストが高い。一台50-60万円とは、太陽光発電システム(50-100万円/kW)などと競争できる価格帯ということ。現在は300-400万円程度。

4/15(日経11) 次世代太陽電池東大と共同研究
　2015年までに発電効率40%で火力発電所並の効率を目指す。将来は、火力発電所並の7円/kWを目指す。
主名家庭用燃料電池メーカーの動向

メーカー	主な販売ルート	事業計画
松下電器産業	東京ガス	滋賀県草津市に専用工場新設、6月から稼働
荏原製作所	東京ガス、新日本石油	神奈川県藤沢市の工場を増設、量産開始
東芝	大阪ガス、出光興産	増産計画を検討中
三洋電機	大阪ガス、新日本石油	新日本石油と新会社「ENEOSセルテック」を4月に設立
トヨタ自動車	－	固体酸化物型の低価格製品を2011年に発売予定

4/15(日経11) 白熱球、10年に生産中止東芝ライテック経産省方針先取り
　順次電球型蛍光灯、LEDなどに切り替える。経産省は12年までにとしていた。今回の措置で現行比で約50万㌧の二酸化炭素を削減できるという。
4/15(日経11) イラクの油田開発入札資格を取得日本企業 4社
　欧米メジャーなどとともに。
4/15(日経38) 温暖化ガス南極でも濃度上昇第46次越冬隊隊長ら会見「今後の監視必要」
　メタン濃度が2000年度以降横ばい、07年2月から1年間の観測中、明らかな上昇傾向を示した。ピーク時には86年からの観測で最高の約1.75ppm。大規模な海氷の流出など温暖化の兆候は観測期間中には認められなかったという。南極セールロンダーネ山地を調査した地質学者らは、役5億年前に二つの大陸が衝突してできたとされる超大陸「ゴンダワナ」の衝突痕とみられる岩石を見つけたと発表、地下30kmの超高温で編成した岩が衝突の力でせり上がり、地表に現れたらしい。
　なぜ2000～2006まで横ばいで、2007年九に上昇したのか、説明が欲しいところ。また、海氷の流出など、昭和基地近辺では観測されないが、北極などでは強い影響が言われているので、昭和基地では影響が無かった理由も知りたいところ。
4/11(日経38) 原発配管強度に計算ミス東電など17基日立製ソフト欠陥
　ミスはまたまた単純。配管の自重を計算に入れていなかったという。そのため88MPaかかる圧力が20MPaと1/4で過小評価する結果になっていたという。17基は日本の原発(54基)の1/3。
　私はこのニュースで、学生の頃、ロープウェイ(岐阜市の象徴・岐阜城に上るために金華山にはロープウェイがある)のロープは、運動するものなので、安全率を5にすべきだが、ロープを太くする必要が出てロープの自重が重くなり、いよいよ太くしなくてはならなくなる。安全率を高めすぎると、自重を支えられなくなるという説明だった。だから、ロープウェイの安全率は静止状態のものと同じ3を採用すると。こうして、自重を考慮することの重要性を叩き込まれたのだった。20MPaといえば、蒸気の圧力が内圧としてかかることだけを考慮したものと想像する。自重による曲げ、さらには取り付けのとき「不静定梁」として、計算通りの寸法でなければ応力が発生する。橋のとくに端の方で、ジグザグ状の構造物で陸につながる部分と切り離しているのと同様、もし強固につながる構造だと、川中に作られた支柱が自重で沈み込むと、強い応力が発生し破断しかねない。だから、ジグザグ構造で走行には問題なく連続にし、応力的には切り離す構造なのだ。配管にこのような仕掛けを作ろうとするなら、蛇腹構造部を作る必要がある。が20MPaもの応力がかかる配管を蛇腹で作るのは難しい。高温にも晒されるし。

　
4/ 4(日経・5) 温暖化ガス排出中小の削減支援融資経産・環境省断熱化など対象
　二酸化炭素など温室化ガス削減効果が12.5%以上見込まれる設備投資を計画する中小に、最大7.2億円を低金利で貸し出す。建物断熱化、全館空調から部屋ごとの空調への変更、白熱電球から蛍光灯への切り替えなどの取り組みが対象。

　
4/ 4(日経・15) バーナーの炎竜巻状に広島大、燃焼技術を開発
　ガスバーナーに応用すれば、炎が崩れずにNOxなど排出が減り、燃焼効率も高まる。
　燃焼ガスと燃焼前燃料・空気混合ガスの温度の違いによる密度差を利用した、竜巻状火炎。だが、このバーナーは10年以上前?からこの研究者により発表され知られている。文面では、その新しさがはっきりわからない。燃焼効率が高いという「効率」という言葉では、それが嬉しいことかどうかまで判断できない。今回のこの件から離れた一般の話であるが、燃焼効率を高めた結果、利用率が下がるということは十分ありうる。すなわち、燃焼すれば温度が上がるのだが、そうすればNOxが一般に増える。すぐに温度を下げてしまえば、NOxは下がるが温度が下がった熱は質が下がってしまう。先日も有ったが蒸気タービンの排熱温度は低いので、棄てる熱はほとんどないという言い分。だから効率が良いと。ところが、いくら温度が低くても、棄てる熱はある。カルノーサイクルを考えれば簡単にわかること。さらに、温度を下げるために、空気を混ぜるなどすれば、温度は下がったが、その量は圧倒的に増えたとすれば、やはり意味がない。とにかく、燃焼した、温度を下げた、その結果、どれだけ質を落としたかを把握しないと、総合的に良かったか悪かった判断できない。
　この話題に戻って、燃えたとき発生した熱をどう利用するのかが課題だろう。I先生、済みません、とんちんかんなことを言っているかも。
4/ 3(日経・夕3) 「温暖化対策、成長と両立」炭素税など IMF報告新興国含め合意促す
　2040年に02年レベルの40%まで削減すると仮定。13年から炭素税、排出権取引などの対策を世界同時に導入した場合の経済成長への影響を試算。世界の個人消費押し下げ効果は40年までの累計で0.6%にとどまる。40年の世界のGNPは07年実績の2.3倍になり、経済成長の持続は可能と予測。ただ、GNPへの影響は国・地域でばらつき、石油輸出機構では押し下げ効果が比較的大きい。
　地中埋設、海洋投棄などが無ければできない相談だろう。その量はしかし、現在の70億㌧すべてを処理できるわけはない。GNPに対する温暖化ガス排出量が半減できたとして、70億㌧はまだ出る。にもかかわらず、温暖化対策ができるとすると、35億㌧ぐらいまで排出量が下げられているはず。どうしたら、可能なのだろうか？自動車、家庭で発生する二酸化炭素まで、吸収しなくては？それはできないので、メタンなど炭化水素燃料を集中的に水素に転換し、二酸化炭素はそこで回収、水素はパイプラインで家庭に送るなら、確かに半減ぐらいできるかも。こうなると、そんな膨大な量を地中埋設する場所が継続的に確保できるかどうかが大問題だろう。
4/ 3(日経1) 東芝、原発1兆4000億円受注米で4基 WH買収後最大
　受注先は、米電力大手・スキャナ社がサウスカロライナ州建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州に建設予定の二基でいずれもWH社の新型加圧水型軽水炉「AP1000」出力110万kW級。2016-19年の稼働を予定。東芝は昨年夏、浙江省と山東省で計4基、総事業費1兆円規模の受注もしている。06年秋には、BWRを3月下旬に米電力大手のNRGエナジーから二基受注していた。これらを合わせて東芝-WHは三兆円超の原発を受注した。米では、今後20年間で約30基の原発新設が計画されている。世界のPWR:BWRは7:3、東芝は両方を持つ。
　ついこの前、東芝が米の原発を受注したニュースが有ったので、同じ件かと思いきや、新たな受注だった。
4/ 3(日経2)<2008年米大統領選> オバマ氏ゴア氏入閣検討「温暖化対策で主要な役割」」
　「ゴア氏とは定期的に連絡を取っており、地球温暖化問題では意見を聞いている」と明らかにした。そのうえで「温暖化問題の解決で主要な役割を果たしてもらいたいと考えている」と語った。
　ビル・クリントン前米大統領の副大統領を務めた人物なので、ヒラリー・クリントン側に付くのかと思ったら、どうもそうではないらしい。カーター前米大統領もオバマ寄り。ケネディー大統領の従兄弟議員は、すでにオバマ氏サポートを表明している。
　なにか、雪崩のようにオバマ氏へ流れている。流行を追うかのように見える。そんなことは無い、米人はそんなことで流されないと見たいが、９・１１直後の動きが気になる。あっという間にテロ撲滅→アフガン・タリバン撲滅→イラク・フセイン打倒だった。疑惑は作り物だったことが判明しても、反省の色は無い。
　その流れを断ち切りたい、「変革」を求めているのだろう。が、その「変革」への雪崩のような動きは、今までと何が変わったというのだろう。よく考えず、単に「変革」らしきものを期待して、動いて行くように見える。よくオバマ氏を知らないでこいうのは、無責任とは思うが、とにかく、ブッシュ氏が何か言うと「わー」と盛り上がるというあの雰囲気がどうにも怖い。どこまで考えて「わー」という声になっているのか？
4/ 3(日経2) 英・豪州・南ア温暖化などで首脳会議」
　
4/ 3(岐阜4) 「ポスト京都」特別作業部会米中対立が鮮明に温室ガス削減中国「先進国主導で」
　中国は、ひきつづき先進国は率先して温室効果ガス排出削減取り組みをすべき、自分たちは持続可能な発展の枠組みの中で対策を取る」と述べ、経済成長重視姿勢を強調。米は、長期排出削減目標は、責任分担という考え方に基づくものではなく、意欲を高めるものであるべきだ」と主張。伯は、排出削減への貢献は、先進国と途上国で異なるべきだと指摘。日本は改めて、部門別に排出削減量を積み上げて、国別の総量削減目標を設定する「セクター別アプローチ」の手法を取り入れるよう改めて主張、数値目標設定を避ける意図ではないかとの他国の懸念を踏まえ「この手法は、国別の削減の数値目標に代わるものではない」と理解を求めた。
　くどいと思われようが、日本は「数値目標をきちんと掲げない限り、世界から認められないだろう。
4/ 3(日経7) トヨタ・三菱自のエコカー承認
　両社のエコカー生産計画の他、タタ自動車の投資計画も。生産能力はトヨタ10万台/年、三菱10.7万台/年。
4/ 3(日経9) 三菱マテ国内炭18年ぶり使用海外炭高騰、セメント生産に北海道電も拡大
　海外炭のスポット価格が初めて 100㌦/㌧の大台に乗せ、現在は125㌦前後で1年前の約2倍の水準となり、国内炭もコスト競争率が出てきたことによる。調達先は、三菱マテリアル子会社の北陵産業埠頭が運営する「美唄炭砿」。国内炭の価格は1万円強/㌧とみられ、価格差が急速に縮まっている。物流コストを含めた総コストは国内炭の方が1-2割安とも。
　　 鉄鋼各社、調達困難に石炭価格100㌦突破
　豪での大雨被害、中国は国内事情で輸出減、ベトナムもインドネシアも輸出抑制策。
　石炭が国内でまだ生産されていたとは、無知だったことに驚き。
4/ 2(日経・夕11) 志賀原発2号機停止し点検へ北陸電力
　先月下旬に1年8ヵ月ぶりに運転再開したばかりの同機、外部に排出する水素の濃度が2%以下から4%に上昇、警報が作動したため、出力を降下させて運転を継続していたが、安全確保のため手動で停止、点検すると発表した。
　放射線の高エネルギーにより、軽水炉の水が分解して水素を発生する。その量が多くなったということ。その濃度が4%というのは、何に対してだろうか？以前、浜岡原発配管爆発事故では、その水素が爆発したのだった。水が放射線で分解したとき、当然水素とともに酸素が出てくる。構造的に当初はそれらが一ヵ所に貯まらない設計だったものを、その部分を改造するとき、ガスが貯まる構造にしてしまった。それだけでは爆発は起こらないはずだったのに、その水素酸素が発生してもまた水に戻りやすいように注入していた低温での反応促進用触媒の白金を注入していたが、それがその配管で析出し、配管表面に付着していた。そこで、大量に貯まった水素・酸素が圧力変動で温度も上がったのだろう、その白金と接することになり、爆発したと結論づけられた。我々の実験でも、高圧下だと白金が存在すれば、水素・酸素の爆発は想像以上に低い温度で爆発する。
4/ 2(日経・夕) 原発トラブル23件昨年度
　新潟県中越沖地震によるトラブルなどで、昨年度より8件多い。いずれも放射性物質の環境への影響は無く、国際原子力事象評価尺度(INES)で評価すると「逸脱」にあたるレベル1が2件、「尺度以下」のレベル0マイナスとレベル0はそれぞれ19件、1件安全に関係しない評価対象外が3件。
4/ 2(日経11) 三菱商事風力発電の特化ファンド温暖化対策市場広がる 200億円、環境VBと
n　1GW相当の大規模発電施設の開発を目指す。同規模の風力発電所が稼働した場合、約200万㌧の二酸化炭素排出削減が見込めるという。世界風力エネルギー協議会は、07年度の導入実績累計は世界で94GW。12年には240GWを超えると予測。日本も風力発電能力を10年度に3GWに引き上げる目標を掲げている。ファンドは三菱商事の他に、風力発電開発会社グリーンパワーインベストメント(GPI)、日本生命、住友信託銀行、日本政策投資銀行が出資。
　
4/ 2(日経11) 築地鋼産など産廃処理3社配送車のCO₂対策加速インドの「排出枠」購入
　一社当たり450㌧分の排出枠を購入、配送車が排出する二酸化炭素と相殺する。鉄鋼、電力など大企業に限られていた排出枠の利用が中堅中小にも拡大し始めた。利用を始めるのは、ほかにミダックホールディングス、ショーモンの計3社。インドの自然エネルギー発電事業で生じた排出枠を環境コンサルティングのリサイクルワンから購入。各社とも産廃の収集、運搬に車両を使っており、最も規模の大きい築地鋼産は年間約9千㌧、ミダックHDは同約500㌧を排出。排出枠購入には数千円程度/㌧の費用がかかるものと、自主的な相殺を進めることで環境配慮を前面に打ち出す。
　企業のリサイクル推進で、産廃の排出量は99年の4.22億㌧をピークに横ばい。産廃業者は、市場激化が進むとみられ、三者は大手メーカーの関心が高い温暖化対策を強化して事業拡大につなげる狙い。
4/ 1(日経5) 温暖化対策ポスト京都先進国・途上国に溝国連部会日米、ガス削減要求
　初日は、日米が途上国にも温暖化ガス削減の行動を求める一方、途上国は先進国に技術・試験支援を要請。先進国と途上国の隔たりが改めて浮き彫りに。
　日本の地球環境問題担当大使は、「排出削減と資金や技術の支援は並行して議論されるべきだ」と述べた。排出削減基準年も見直す必要を指摘。
4/ 1(日経11) 設備投資電力10社 16.5%増 08年度計画原発耐震補強など
　　Jパワー、5年で総額1兆円投資
4/ 1(日経13) ガソリン販売量 2月は1.8%減燃料油全体は4.2%増
　
4/ 1(日経13) ローソン、CO₂排出削減 1店舗あたり1割削減
　10%は、約6万㌧。数値目標を掲げて二酸化炭素削減に取り組むのはコンビニエンス業界で初めて。今後出店する新店を中心に、エネルギー効率に優れた冷凍用と冷蔵用、空調用を一体化させた空調機を導入。太陽光の明るさを測定し、店内の余分な照度を制御する仕組みも導入う。そのため約300億円投資予定。
　顧客が排出量取引に参加できる仕組みも4/8に導入、50ポイントで二酸化炭素10kgと交換でき、交換した二酸化炭素は国に寄付する。
4/ 1(岐阜3) 想定地震全原発で基準上げ最大1.6倍過去の過小評価露呈
　　もんじゅ、美浜直下に断層
　もんじゅは、466ｶﾞﾙから600ｶﾞﾙなど。いずれの原発も、重要な機器・設備の耐震性を解析し、安全性に問題はなかったとしたが、今後保安院が妥当性を評価する。

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[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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