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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
6-12 88kB		1- 6 142kB	7-12 327kB	1- 6 481kB		7- 9 213kB	10-12 154kB	1- 3 81kB	4- 6 276kB	7- 9 140kB	10-12 264kB	1- 3 294kB	4- 6 336kB	7- 9 578kB	10-12 397kB
03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経7)とあるのは、ニュースソースが日経新聞(他の新聞名も同様)紙の7面からということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2007年(10～12月)

　29日から、休暇となるので、更新ができないと思う。自宅からの電話回線なら更新できるけれど、うまくできるかどうか、不明。放置すればたまるだけなので、打ち込みだけはやってゆくつもり。アップロードはもしかすると1/7になるかも。良いお年を！ (まだまだ9-10月に抜けた分の回復ができていないので、私はあまり良い年を迎えられない？)

12/31(日経4) エタノール20%混合燃料車タイ、物品税5%下げ
　事実上の価格引き下げを促し、低迷する新車販売の回復を狙う。環境対応車の普及を後押しし、自動車産業の国際競争力を高めるねらいも。現在、乗用車の物品税は2000cc以下30%、2001-2500cc35%など。エタノール比率アップで排気管などの腐食が早まるため、政府は各社にE20対応車の開発を要請。日米系は対応車種を2008年中に投入する。
　同国政府は、サトウキビなどから精製したバイオエタノール10%混合燃料を推進してきた。フィリピンと中国はE10の導入を進めており、タイのE20はアジアでもっとも混合比率が高い。
12/31(岐阜) 2030年までに全世帯の3割普及
　　　低コストパネル開発へ国際機関太陽光発電 1400万戸目標温暖化対策政府計画サミットで表明
　現在は40万戸。1400万戸は30倍増、全世帯の約3割に当たる。この目標を盛り込んだ「エネルギー革新技術計画」をまとめ、来年の主要国首脳会議で表明する。
　そのため、一般家庭でも購入できるよう、低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究期間を08年度に設立、関連経費として同年予算に20億円を計上した。日本企業の製造量は世界的ながら、海外市場向けが多く、国内での普及は遅れている。企業も含めた発電容量は171万kW、一位は独で差が拡大中。
　政府は、エネルギー効率を現在より2-3倍に高めた新型パネルを開発し、発電コストを現在の46円/kWhから30年までに7円/kWhに低下させ、火力発電所とほぼ同水準にする計画。新研究機関は、全国の大学や研究所に応募して設置場所を決め、08年度中に設立する。企業向け補助制度などを活用して普及を進め、世界最先端の「太陽光エネルギー社会」の実現を図る。
　京セラは、10年度に生産量を二倍増計画。
　効率2倍はなんとかできるかもしれないが、3倍となると大変だろう。しかもコストを下げなければ7円/kWhがおぼつかない。この7円/kWhは原発と天然ガス発電の中間値だろう。が、その計算根拠はもう古い。石油高騰で天然ガスも値上がり、ウランも同様。したがって、もう少し高くなっているだろう。ということは、太陽光発電のみならず、自然エネルギーに有利。もともと、石油が安すぎたのだから。
12/31(岐阜5) 国連総長1年潘氏、実績と課題温暖化対策で"旗振り"役
12/31(日経5)<ダイジェスト> 旧ソ連向諸国向けガス価格上げ
　国際的価格に近づけるためとしているが、国ごとに価格差を設けており、政治的な要求と絡める思惑が透ける。
　実に時が過ぎるのが早い。ウクライナへのガス供給停止をしてからはや1年経過してしまった。その後、資源外交が強まった。まるで、資源恫喝の様相。
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12/31(日経6) 高村外相、ケニア・タンザニア訪問へ「健康や温暖化対策で協力」
　温暖化問題について「温暖化で一番先に大きな被害を受けるのは途上国だ。国際社会が協力して温暖化対策を講じた上で、アフリカ諸国が被害を最小限に抑えられる資金、技術の協力を進めたい。」と述べた。

12/31(日経6) レアメタル争奪主戦場にアフリカ世界が熱視線出遅れ日本巻き返し狙う
アフリカ各国の主な資源

アルジェリア	石油、天然ガス
リビア	石油、天然ガス
エジプト	天然ガス
ウガンダ	コバルト
ナイジェリア	石油、天然ガス
コンゴ	コバルト
ザンビア	コバルト
ボツナワ	ニッケル
南アフリカ	プラチナ、クロム、マンガン
ジンバブエ		プラチナ、クロム
マダガスカル	クロム

12/31(日経6) 温暖化ガス 50年に現状より半減先進国7-8割減が必要環境省試算各国が平等負担なら
　「低炭素社会づくりに向けて」と題する報告書で、人口一人あたり同じ排出量とした場合に必要な削減量を推定した。日本は大幅な削減が求められ、経済活動の見直しが必要とした。05年で約65億人の世界人口が50年には90億人に達すると推定、印政府が15日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議で「ポスト京都議定書」の削減目標として提案していた人口一人あたり排出量を各国平等にするという案に沿えば、先進国は大幅減、途上国は現状維持となった。
　こんなことは、少々考えれば誰でも同じ結論に至る。なのに、今更試算した結果が出てくるのは、わかっていても自ら言い出すのは損ということだったのだろうか？でも、遅からず途上国が言い出すに決まっていること。中国は、自らを途上国と言っているが、途上国の中では先進国にかなり近い。沿岸部はもはや先進国、いやところによっては先進国以上。さらに、(多くの)人によっては、先進国の平均値より圧倒的に優雅な生活を送っている。結局、もし「一人あたり」を基本に置く案を言えば、各国の中で、排出権が横行しかねない。たとえば中国では貧富の差が非常に大きい。貧しい人は温暖化ガスをほとんど出さないで生きている。富んだ人は、上述のとおり、先進国の民顔負けの排出量を誇るだろう。一人あたりの排出量が決まっているので、排出量の多い人は自然エネルギーを使うよう求められ、高くてもバイオマスによるエタノールで自動車を動かし、家庭は太陽電池を張り巡らし、風力発電装置を装備し、まかなう。それで済まない。家を建て、衣服を買うと、それを生産するために要したエネルギーは化石から得たものなので、その分はあっという間に一人分の排出量を超える。太陽エネルギー、風力発電エネルギーを売り、それで排出権を買う。こうして、貧しい人へ還元される仕組みが、今は国と国、企業と企業で行われているが、個人と個人で行うことになる。
　このアイディア、すでにゴア氏が弁解で使っている。ゴア氏はノーベル賞受賞が決まったとき、「個人として圧倒的の多くの温暖化ガスを排出しているではないか」と非難されたことがる。本人ではなく、その取り巻きが、ゴア氏の活動が世界の温暖化ガスを減らすように働いているから、問題ないと弁護したのだった。全体では、減らしているのだから、温暖化ガスを沢山排出しても問題無いというわけだ。

12/31(日経6) 国内メタン吸収欧米に比べ2倍森林総研が調査
　国内26ヵ所を分析、メタンの吸収量は6.9kg/年・ha(欧米は3.8kg/年・ha)、同じく温暖化ガスの一種である亜酸化窒素の排出量も0.2kg/年・ha(欧米1.2kg/年・ha)の半分以下、地球温暖化を和らげる効果が高いという。日本に多い火山灰からできた土壌はメタン吸収が速いことが原因と見ている。
　非常に希薄な濃度のメタンが、これほど吸収されるというのは、空気が地面を移動して次々とメタンを運び込まねばならない。つまり、風速が大きくないとできない相談。もちろん、これは植物に吸収される二酸化炭素も同様、風が葉に二酸化炭素を送り続けねば、植物が育たない。一体どれほどの速さで運び込んでいることになるのだろうか？
12/31(日経13) 07年商品市況回顧資源高続き上昇基調に原油高1年で2倍、
　　金も急騰産業資材・原燃料高の転嫁相次ぐ　琵琶湖を世界遺産に「文化」と「自然」複合登録、検討へ滋賀県知事
　
12/30(岐阜3) 企業の排出CO₂ 排出枠購入で「帳消し」来年度から取引制度拡充エコ商品販売促進
　企業の排出二酸化炭素を、植林や自然エネルギー開発事業などへの出資を通じて「帳消し」にする「カーボンオフセット」を拡大させようと、現在実施している自主参加型排出量取引制度で取り引きされる排出枠を「帳消し」に使えるよう仕組みを整備することを決定。

12/30(岐阜4) 日系企業独占に異変太陽電池"シェア戦争" 環境配慮で市場拡大普及策後押し欧州など急伸
　　日本勢次々と新工場「薄膜型」新技術加速も
2000年

シャープ 18.2%	京セラ 15.2%	ｿｰﾗｰﾜｰﾙﾄﾞCA 米 10.1%	BPｿｰﾗ米 7.5%	GEｴﾅｼﾞｰ米 6.5%	三洋電機 6.1%	その他 36.5%

2006年

シャープ 17.4% 434MW +1%	Qｾﾙｽﾞ独 10.1% 253MW +53%	京セラ 7.2% 180MW +27%	ｻﾝﾃｯｸ中 6.3% 158MW +92%	三洋電機 6.2% 155MW +24%	三菱電機 4.4%	ﾓｰﾃｯｸ台湾4.4% 111MW +11%	その他 44.0%

12/30(岐阜7) 原油高、国内経済を直撃家計負担増、企業業績にかげり指標で今年を振り返る住宅着工の激減関連業界に影響
12/30(日経4) 石油開発に遅れ」外資導入も限定的
　イラク情勢について「電力不足と石油産業の伸び悩みで回復が遅れている」と米・駐イラク公使が厳しい見方を示した。
12/30(日経4) NY原油が5日ぶり反落終値96㌦
12/30(岐阜7) 原油高、国内経済を直撃家計負担増、企業業績に陰り住宅着工の激減関連業界に影響
12/30(日経30) 原子炉容器の安全評価ピンチ試験片払底の恐れ想定超える長期運転で
　原子力発電所の心臓部を包む、原子炉容器の健全性を確認するため、運転開始時から容器内に入れてある金属製「監視試験片(核分裂反応で発生する中性子線を受けて合金製原子炉容器は徐々に劣化する、その程度を調べるため、同材質の金属試験片が数十枚を一組としてカプセル状のケースに詰められ、複数個容器内に入れてあり、一定期間ごとに一個ずつ取り出して破壊試験を行い、強度を確認している)」が設計段階の想定を超える長期運転に伴い、多数の原発で残り少なくなっていることが29日、判明。30年を経過した高経年化原発の一部では使い切る寸前まで来ている。専門家は「このままでは原子炉容器の安全評価ができなくなる可能性がある」と懸念する。経産省原子力安全・保安院も重視、長期保全計画策定の際、試験片の残り数などを報告するよう指導。
　これは驚きである。こういうシステムになっていたことを私は知らなかったが、こうして安全対策を講じておりながら、当事者もその数が不足することを気づかなかったというのだろうか？定期的に調べているはずだから、当然、寿命を延ばすと決めたときに、担当者はこの問題を指摘していて良いはず。一体どこでこの事実が、隠れてしまったのだろうか？
　あるいは、この試験は無くても良い程度の、老婆心的な位置づけなのだろうか？いや、中性子により金属が劣化することは、わかっていても実際このように長期的に晒すことは無かっただろうから、商業発電しながらのデータ収集だったと思う。ならば、非常に重要な試験のはず。そもそも、寿命を延ばすと決めたその寿命は当初決めていた寿命から倍増。もちろん、しかるべき保守を行い、検査に合格しなければならないが。その検査ができないことになる。それを、本当に知らなかったというなら、お粗末至極だし、知っていたならなぜ今頃暴露するのか、不可解。
　この劣化試験、後から追加することが可能なら、少なくなってもあわてることはないと落ち着いていたことも理解できないわけではない。私はこのことに素人でわからないのだが、たとえば、ある時の劣化状況と同じ状況の試験片を作ることができれば、そのときに増やせば良いことになる。そのためには、原子炉内より大量の中性子を被爆させ劣化を大幅に促進し、劣化試験片と同等品を作るのではないだろうか？これが本当に同等品になるかどうかが、また難しいのでは？
　さて、ここでは示すことができないが、この記事には試験の方法が図解してある。シャルピー衝撃試験というものであるが、試験片には切り欠きを入れるが、図解には入っていない。この切り欠きの入った試験片を固定して、振り子のハンマーで衝撃を加えて折れるエネルギーを評価するもの。このハンマーの仕掛けの図が、エッシャーの不思議絵(だまし絵)ならぬ、二次元面では合っているようで、三次元構造を考えると、成り立たないというもの。ま、気無しに眺める分には、不思議でもなく、破壊試験ができてしまうのだが。
12/29(日経9) サハリン1 ロシア、圧力強める過半数の権益奪取狙う？
　ガスプロムの副社長は、26日「外資は国内消費者のニーズを無視し、露の国益を侵害している」と批判、「外資(主導)の資源開発に反対する」と表明したとされる。政府も、エクソンが承認を求めた08年のサハリン1運営予算から、中国向け輸送網の設計費を削除したと発表、ガス関連事業を年明けから凍結する考えも示した。27日付けビジネス紙は、ガスプロムがエクソンとの交渉でサハリン1に参加させるよう要求したと報じた。
　露はこれまでも外資に圧力をかけ、サハリン2やコピクタガス田開発事業の主導権を強引にガスプロムに握らせており、同紙はエクソンなどもガスプロムへの権益譲渡に追い込まれると報じている。
　文字通り取れば、またかという印象。露はこうした露骨な手段を使い続けることで、将来を失わないだろうか？
12/29(日経) ロシア・アフリカ産原油商社など調達増やす主力油種高騰受け
　露・サハリンで算出される軽質原油ソコール(灯油、ガソリン精製に適)の価格は、中東ドバイ原油を指標に割増金を加算する。1月積みは8㌦前後だった割増金は08年2月積みが9-10㌦/ﾊﾞﾚﾙに上昇。
12/29(日経10) ユーラスエナジー韓国で太陽光発電風力大手 6月運転開始
　太陽光発電機は三菱電機から調達し、出力1000kWの発電所の運転を年間日照量が多い南部全羅北道で08年6月から開始。風力と合わせ自然エネルギー利用の範囲を広げる。韓国のほか、導入を積極化している欧州各国でも事業化を検討。火力発電の置き換えによる二酸化炭素排出量削減分をCDMとして登録、排出権獲得も目指す。
　韓国は政府が太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギー普及を補助金で支援、2011年までに総発電量の5%を調達する目標を掲げている。
　発電した電力は、完成後15年間80円強/kWhで取引所に販売できる。実際の発電コストは40円前後として、十分利益が見込めると見ている。同社はすでに同国北部江原道に9.8万kWの風力発電所を稼働、来年末にも別の場所に4万kWの発電所を稼働する予定。
12/29(日経10) JFEHD社長温暖化ガス削減、数値目標を国民の合意形成条件に
　「国として約束する以上、もっと国民の食い形成が必要。合意がなされれば削減の数値目標はあった方が良い」との考えを明らかに。鉄鋼業界はじめ日本の産業界は数値目標設定に反対しており、今後論議を呼びそう。
　同氏は、バリ会議で先進国の数値目標設定が先送りされたことを評価しながらも、「今後大幅削減が必要なことは明らか」と指摘。世界で業界横断的に取り組む「産業別アプローチ」と数値目標の併用案が望ましいとの考えを示した。
　セメント業界と鉄鋼業界(実際二or三代前の経団連会長は鉄鋼業界出身者だった、その経団連が反対を唱えてきた)は、最大の抵抗勢力と思っていたので、拍手を送りたい気持ち。
12/29(岐阜30) 温暖化で水没の危機ツバルに専門家環境相表明へ
　専門家を、国際協力機構を通じて、来年2-3月にかけて派遣する。温暖化で水位が上昇、浸食を防ぐ堤防工事を指導するほか、飲料水の供給、野積みになった廃棄物管理、白化が進む珊瑚礁の保全などに取り組む。
12/29(日経) 「環境」日中互恵のテコに省エネで思惑一致 ガス田共同開発、具体案で溝
12/29(日経) ロシア・アフリカ産原油商社など調達増やす主力油種高値受け
　中東産価格高騰、インドネシア産供給低迷により。
　露・サハリン産形質原油ソコール(灯油やガソリン精製に適する)の価格は、中東ドバイ原油を指標に割増金を加算する。08年1月積みは割増金は8ドル前後/ﾊﾞﾚﾙだったが、2月積みは9-10㌦/ﾊﾞﾚﾙに上昇。中東産形質油より高いが、アジア需要家にとっては、輸送コストが安い。
　アフリカ産原油は、競合するインドネシア産スマトラライトの割引金は、2月積みで1月積みより縮小して1ﾊﾞﾚﾙ1㌦程度。
12/28(岐阜3) ポスト京都議定書政府、国別目標を導入来月表明 6%削減より強化 　目標を決める手法として、産業分野ごとの削減可能性に着目した新しい手法を確立し、国際交渉の中で各国に採用を求める方針。また、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも各国に合意を呼びかける。来月下旬、スイスで開催される世界経済フォーラム年次総会(「ダボス会議」)に福田首相が出席し、表明する方向で調整を進めている。が、総量規制に強く反対する日本経団連など、曲折が予想される。
　ダボス会議ではさらに発展途上国も含めて世界各国でエネルギー利用効率を05年比、20年までに30%向上させる「世界省エネ加速戦略」を提案、削減技術開発のため、10年間で一兆円規模の資金投入する国際技術開発プロジェクトの実施も表明する見通し。
　数値目標について、環境省は各国が不平等感なく大幅削減を進める手法や削減費用、20年の日本の数値目標にいついての本格的検討を始めた。

　現在の京都議定書の国別目標値は、交渉の中政治的に決められたもので、根拠が希薄で公平でないと批判が根強い。
　不公平といえども、先日も森林の吸収などの考慮で、日本の言い分は満たされてきている。にもかかわらず、相変わらぬ不公平主張、だから日本企業は反対するという理屈が通らなくなってきているとある経済学者。その通りと私は思う。さらに日本企業、経団連の主張は、中・印・米が加わらないのでは効果なし、不公平という主張。これについても、米は日本より先に、米大統領が決まる前に積極的になる兆しが現れている。中は確かに後ろ向きで、日本はその中を枠の中に引き入れる遣い役を買って出ているように見えるが、疑えば、そのため数値目標を定めないことを主張する根拠としているように思える。
　2008年は始まった。とにかく、まず、京都議定書目標値の達成に待ったなしがかかっている。
12/28(岐阜3) ストップ温暖化で都道府県代表発表 2月に全国大会 　環境省の委託を受けた財団法人日本環境協会の全国地球温暖化防止活動推進センターが事務局として実施している、「ストップ温暖化『一村一品』全国各地の二酸化炭素削減活動の中からグランプリを選ぶ大会が来年2月上旬に開かれるのを前に、各都道府県代表の自治体や企業など47団体が27日、環境省から発表された。
12/28(岐阜3) マラッカの大魔神㊤原油守れ、海峡にニラミ 　ご存じ、海賊が頻発するマラッカ海峡の話題。
12/28(日経10) 大豆34年ぶり高値バイオ燃料向け需要増影響 　1973年6月は異常気象の余波で配合飼料需要がふくらんだ、取引時間中の最高値12.90㌦をうかがっている。米議会がバイオ燃料の使用拡大を盛り込んだ新エネルギー法案を可決、需要は一層増えるとの見方が多い。ドル安傾向から中国など消費国が米国産の輸入を増やしたことも逼迫に拍車。小麦は豪が干ばつのため減産。欧州も不作で米国産を積極的に買いに出ている。
　大豆高で日本の食用油メーカーは断続的に大豆の価格を上げている。
　昨夜、別件で恩師に電話したところ、バイオブームは日本の食糧事情に大きく悪影響することを、もっときちんと言うべきだと息巻いて居られた。まさに、その通りだ。先日は、その恩師の教え子にあたる、バイオ燃料で研究を続けている教授に、大学院の特論という講義を担当してもらった。その講義の前に「実際のところ、バイオはエネルギー的に十分成り立つのでしょうか？」と講義を依頼しておきながら、ぶしつけな質問をした。すると、「そうなんです、皆さんが思っているほど、恩恵が大きいわけでは無いのです。」とのことで、とくに米国産は、厳しい状況とのこと、ブームで妙に走りすぎてしまっていると。
　米はそれでも良いが、米で食料が燃料化したら、日本が輸入すべき多くの食料が危ない、とくにトウモロコシは数年で一回不作になる、そのとき、日本へ輸出する分が無くなるという恩師の主張。
　私も、このページで、米やカナダから小麦など食料が来なくなる心配があることを何度も指摘してきたが、・・。とくに、日本が少子化で、外国に売るものが無くなり、経済力が衰えたら、たちまち干上がる。有るのは、日本自慢のおいしい水と空気だけ。
12/28(日経13) 新エネルギー米で開発競う柳からエタノール■高温動作の燃料電池環境VBへの投資急増 　米でも食料を自動車燃料に使うことへの批判は強い。
　NY州立大では柳を栽培、冬が収穫期。チップ状に粉砕し、糖を取り出し発酵させエタノール化。ここで育てる柳は3年間で7-9mの大きさに育つほど成長が早く、収穫後植え直す必要もないという。
　ニュージャージー州のある会社は、耐熱性に優れるポリベンゾイミダゾールという高分子を使用、
12/27(岐阜1) 日中「互恵」発展で一致首脳会談 ガス田は協議継続胡首相、来春訪日 12/27(岐阜)<表層深層> 日中首脳会談福田外交、まず「反省」講演アジア重視強調 12/27(岐阜2) ガス田開発福与党、協議継続に落胆「首相訪中、意味無い」 12/27(岐阜2) ガス田開発福与党、協議継続に落胆「首相訪中、意味無い」
　両国首脳は、環境、経済、エネルギーなど幅広い分野で共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」を発展させることが重要との認識で一致。焦点の東シナ海ガス田問題に関しては、￥早期決着を目指し、講義継続を確認するにとどまった福田首相は、環境分野での協力拡大を提起、ガス田問題などを念頭に「(日中間の)違いは小さくなってきた」と述べた。

12/27(岐阜2) 日中環境基金の創設検討で一致首相会談

　日本が中国国内約10ヵ所に「省エネ・環境協力センター」を設置することや、三年間で一万人に環境研修を行う意向も伝えた。
12/27(日経・夕1) 日中首脳会談環境・科学技術で協力省エネ技術紹介拠点など戦略的互恵を強調
　福田首相は、地球温暖化防止が主要テーマとなる来年の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の開催をにらみ、「成長と環境の両立のため知恵を絞る必要がある」と強調。そのため、中国を含めた主要国による新たな温暖化ガス削減の枠組み作りの必要性も訴える。具体的な環境・科学技術分野での協力は、3年間で計1万人の研修を中国から受け入れるほか、中国民間企業向けに省エネ技術を紹介する拠点を全土に設置。核融合分野での研究協力に向けた日中の合同作業部会の設置でも合意する。
　東シナ海のガス田共同開発問題についても、提起。隔たりが大きい共同開発の対象海域について双方が受け入れ可能な案を構築する。
12/27(岐阜7) ガソリンや灯油卸価格据え置き新日石、1月分
12/27(中日8) トヨタハイブリッド強化へ 1月異動足固め新体制
　世界展開拡大の中、機能や専門性の観点から見直し組織改編、全体の部数は233から238に増加。生産技術本部に置く HV用部品担当部は、駆動系専門の第1HVユニット生技部と電池専門の第2ユニット生技部に分け、同部の開発から量産までに要する時間を短縮する。
12/27(中日8) CO₂の排出権中電、帯の発電事業で 47万㌧を購入
　「タイもみ殻発電事業」で。タイ北部ビチェット県で中電が最大出資者となって、出力2万kWの発電所を開発。購入契約を結んだクレジット総量は、CO₂計2020万㌧。
12/27(中日8) 11月電力販売量 1.6%増で最大に
　前年同月比1.6%増での106億6600万kW時、11月として最大。産業用大口電力(契約電力500kW以上)は、機械、窯業、鉄鋼など産業向けが伸びて2.0%増、28ヶ月連続前年プラス。電灯など家庭用は、2.8%増、オフィスビルなど業務用は0.7%増、商店・小規模工場用は契約数の減少などで3.8%減。
12/27(日経7) マレーシアSKS イランでガス田投資 6800億円、国営企業と契約
　米の意向はあるが、核開発を巡る国際社会の緊張が緩和、同国への制裁強化が難しくなったと判断。イラン南部ブシェールから南東約180km沖合にある二ヵ所のガス田で合わせて日量9500万立方㍍の算出が見込まれる。
　クウェートの自主開発石油からも撤退しなければならない日本にとって、イランのガス、石油には喉から手がでるほど欲しいところだ。だが、米の激しい睨みに、硬直状態の日本。一方、先日も排出権参入相次ぐ NYMEX・投資限と共同で　font size="-1"> NYSEﾕｰﾛﾈｸｽﾄ・事業買収テコに
12/27(日経9) 日中環境基金、階段で提案へ福田首相
　公明党太田代表に首相が意向を明らかにした。洞爺湖サミットで、地球温暖化が主要テーマとなるのに対し、深刻化する中国の環境問題に福田政権が積極的に取り組む姿勢を示す狙い。基金だけでなく、技術者派遣なども検討する。
12/27(日経9) LNG価格中韓に引き上げ要求インドネシア日本に続き交渉
　06年合意の3㌦台/100万BTUから最大7㌦台に引き上げる方針、難航しそう。先に交渉を始めた日本には10年以降に契約更新期を迎える東カリマンタン州ボンタン基地のLNG価格引き上げを要求、11㌦以上と世界最高水準価格を目指しているのに対し、日本側は、10㌦以下にしたいところで、対立が続く。
12/27(日経11) アラビア石油カフジ撤退新規開発案件に全力 AOCHD社長収益源の育成急ぐ
12/27(日経9) 元祖「日の丸油田」に幕アラビア石油、カフジ撤退へ新規権益獲得急ぐ技術者派遣契約更新できず
　半世紀に及んだAOCホールディングズ傘下のアラビア石油の、クウェート・カフジ油田(アラビアとの間にまたがる中間地点に位置)の操業は来年1月4日に期限切れ。同油田は、日本企業にとって、戦後初の自主開発油田だった。アラ石が57年に権益を獲得、60年に世界有数の埋蔵量を持つ同油田を掘り当てた。かっては日本の石油消費量の5%に相当する日糧27万ﾊﾞﾚﾙを生産、日本へ送り、エネルギーの安定調達に貢献。
　00年、サウジとの権益更新交渉に失敗、02年にはクウェートでの権益も失効。操業主体はそれぞれ国営石油社に打つ田が、アラ石は新たに03年にクウェートの技術者派遣契約を結び、油田の操業に携わってきた。
　産油国との関係曲がり角
　03年アラ石の権益失効後も操業に携わってきたカフジ油田、資源小国・日本が海外で獲得した自主開発油田の代名詞だった。歴史的原油高で、官民挙げて権益確保に再アクセルを踏むさなかの撤退。自主開発油田の目玉として期待したイラン・アザデガン油田は、核開発疑惑を巡る国際世論への配慮から開発比率を75%から10%に引き下げ。露サハリン２も、主導権を政府系ガスプロムに明け渡し。
12/27(日経18) 燃料重油最高値原油高に需要の急増加わる
　特に電力向けは前年を大幅に上回り、国内需給が引き締まっていた。高値が続けば、重油離れを引き起こし、ガス燃料などへの転換、バイオマスなど代替燃料利用も拡大する。
　バイオマスで、現状電力向け重油の代替は量的に無理。
12/27(日経7)日本-NZ 石油融通権新日石、初の落札最大11.6万㌧余剰分を有効活用
　日本政府は、11月に災害時などに日本が持つ石油の民間備蓄を融通する協定をニュージーランド政府と結んだ。日本企業としてはじめて、新日本石油が緊急時に石油を融通する権利を落札。融通量は最大61.6万㌧。期間は2008年1月1日から一年間。今回の落札、日本が目指す広域石油融通網の第一弾となる。
　同社は、石油備蓄法に基づき、販売量の70日分を備蓄する義務がある。現在50日文の余裕があるため、同国と契約すれば、余剰分が有効活用できると判断。代償として年間で1億円程度のオプション料をニュージーランド政府から徴収するもよう。
12/27(日経27) 温暖化ガス削減首相、数値目標に前向きサミットにらみ軌道修正
　「先進国がどういう目標を持つか、やはり何か必要かもしれない」と述べ、新たな数値目標の設定に前向きな姿勢を表明。これまで米などの参加を優先し、数値目標設定には反対しきていたが、温暖化問題が主要議題となる来年7月の主要国首脳会議に向け、軌道修正する布石とみられている。
　排出権取引について、「各国で評価がバラバラで、マネーゲームの対象になっている、とも。
　企業・経済界が反対するのは確実なので、どう説得できるか、正念場とも言える。支持率がた落ち状態の首相にとって、起死回生の切り札かもしれない。いや、温暖化対策で支持率回復はできない、むしろ日本は厳しくなるということで、さらに支持率減かも？でも、そこはきちんと国民に納得してもらい、国民を味方につけて企業・経済界を説得しなければ。日本は、温暖化問題では世界のリーダーであることを示してこそ、日本。いやはや、言うのは簡単、実行は大変厳しい。
12/27(日経18) 関西電、経常益44%減今期燃料費高騰で負担拡大
12/26(日経・夕) 商用車大手インド攻勢ダイムラーやボルボ、相次ぎ合弁環境対応技術で開拓
　現地メーカーが外資との連携を受け入れる背景には、2010年にもインド都市部の排ガス規制が現在の欧州並みに強化される見通しになったため。日本企業も動きだし、日産は現地二位のメーカーと、10年から小型商用車を合弁で生産、いすゞ自動車も住友商事が筆頭株主のスワラジ・マツダとの提携で印進出、バスの生産を開始。
12/26(日経1) 関電・住商カザフで原発燃料加工ウラン安定調達へ技術供与
　2010年から、国営企業が所有する工場を利用し、鉱山から掘り出したウランを燃料用に加工。日本カザフは、ウラン安定供給を探る段階から、川下分野（燃料加工）の協力を含めたより緊密な段階に進む。
　ウラン燃料を原発で使うには、一旦気体にして燃えやすいよう濃縮する必要があり、今回の協力は、濃縮した気体のウランを再び粉末状の固体に変えて燃料として使えるようにする「再転換」工程。99年臨界被爆事故を起こしたJCOは、再転換工場の操業を中止しており、新たな建設計画もメドが立たず推移、現在三菱原子燃料工場だけが国内唯一の操業。これでは日本国内需要の4割を満たしているだけで、電力会社は米GEなど海外勢に再処理を依存。
　今回の工場は日本需要の約2倍の生産能力を持つ。
　　両社は、昨年1月、約2年前に鉱山開発に参画している。その後、小泉首相が多くの経済界重鎮とともに、資源外交を展開、カザフにも強い絆を作って帰ってきたのは、もう一年以上前のこと。まだこのまえのことの様。
12/26(日経3) 「ガソリン値下げ」来春攻防民主党内に異論も衆院採決で賛否微妙に
12/26(日経7) ウラン燃料再処理米計画への参加18ヵ国に三菱重工など民間も契約
　米政府が、原子力発電を国際的に広め、使用済み核燃料の再処理(得られるプルトニウムなどを再利用してエネルギーの有効活用をめざす)を分担して進める枠組みづくり、GNEP(国際原子力エネルギーパートナーシップ)を加速、参加国は5月時点で18ヵ国に拡大。この枠組みは、30年ぶりに原発新設に動いたブッシュ政権の看板となる国際協調策。三菱重工、日本原燃、仏アレバなど民間企業との契約も結んだ。日本を中心に、海外との協力で資金や不安を克服する戦略。「原発を運転するだけの国」と、「使用済み燃料を再処理して他国に燃料供給できる国」に分類、地球規模で燃料や原発の技術を安全に管理し、核の不拡散にもつなげる構想。
　民間企業はGNEPの中心技術となる高速炉と核燃料を再処理する設備について提案、11月下旬、米エネルギー相から契約の交渉先に選ばれた。三社は、米に共同現地法人をつくる準備を進行中。
　ただ、米議会では慎重論が目立つ。資金手当、安全面でも課題を抱える。日本は、原発推進、核不拡散の観点から協力に前向きだが、技術、資金とも安易に国外へ流出することへの警戒感もある。
　GNEP参加国
　米、豪、ブルガリア、加、中、仏、ガーナ、ハンガリー、伊、日、ヨルダン、カザフスタン、リトアニア、ポーランド、韓、ルーマニア、露、スベロニア、ウクライナ。
　三菱重工が、GNEPに参画したのは、今年8月のこと。だが、その柱となる再処理燃料について、米アカデミーが疑問を呈している。
12/26(日経7) 天然ガス輸出伊大手と商談イラン石油相表明
　伊エネルギー大手エジソンと。米の「イラン包囲網」がほころび始めた。伊側はとりあえず08年末までに約4250万立方㍍の輸出をイランに求めており、将来は3倍増を目指しているとイラン石油相。イランは天然ガス開発に力を入れるが、液化天然ガスの輸出開始は10年前後とみられる。
12/26(日経11) LPG流通3団体統合
12/26(岐阜6) 電気自動車の発売 1年前倒し 09年に富士重社長会見
　2015年頃には年間販売台数を数万台規模に拡大、価格を150万円以下に引き下げることを目標にする。電気自動車開発は、日産、三菱自らが競い合っている。富士重は低価格で線香、早期普及を目指す考え。当初は100台/年程度で開始、12-13年に価格を200万円程度に引き下げる。
　内燃機関車と比べると、まだ随分割高感がある。が、燃料電池車と比べれば、ぐんと安い。
12/26(岐阜6) 日本とのガス田共同開発に難色中国
　中国外務省報道局長は、春暁について、日本側との争いのない中国側海域に位置しており、ガス田開発は正当な主権の行使だと述べた。日中の認識に隔たりがあり、協議は困難に直面しているとも。
12/26(日経6) 2ヶ月連続最高値更新ガソリン店頭価格
　前月比6円高の156円/㍑。灯油も151円上昇の1757円/18㍑。
12/26(日経4) 排出権の売買信託銀が強化みずほや三菱UFJ
　みずほ信託銀行は、排出権の取得を代行するビジネスに参入。三菱UFJ信託銀行は、三菱商事と共同で、排出権を信託商品として小口販売する。国連と日本とを結ぶ排出権取引システムが12月中旬に稼働したことで、排出権売買が動き出した。
　前者は、第一弾として英化学大手イネオスケミカルから排出権15万㌧を獲得。後者は韓国のフロン回収事業で得た5万㌧の排出権を千㌧から数万㌧単位に小口化。
12/26(日経15) 太陽電池製造装置生産能力2倍に増強 NPC、松山に新工場
　09年をメドに。同社は、太陽電池の最小単位である、セルを複数つなぎ合わせてパネルモジュールにする後工程に対する装置を製造、配線、圧着、検査など様々な装置を手がけ、自動搬送装置も含めた生産ラインを一括納入できる。
　太陽電池は独、日で普及が先行、西、伊でも市場が拡大中。この装置の06年の世界市場規模は、約120億円、10年には300億円になると予想している。
12/25(岐阜2) 最高1万円灯油代補助政府の原油高対象
　灯油代補助は5千～1万円とし、国・地方会わせて100億円規模を想定、その他の対策で計800億円程度を見込んでいる。
12/25(岐阜2) 首相27日から訪中環境で日中協力強化 28日首脳会談 ガス田は決着困難
　「靖国に参拝しない」と明言した今回の首相訪問は、訪問して「政冷経熱」の小泉時代から「春」を迎えるであろうし、環境問題の協力が確認されているものの、ガス田問題はなお、難しい状況。
12/25(岐阜2) 温暖化対策沖縄でG8閣僚会合政府調整国内初開催
　温暖化防止対策に協力する発展途上国への技術支援のあり方を議題にする発の「主要国(G8)科学技術相会合を、来年6月中旬、沖縄で開催することを決め、関係国と最終調整に入った。温暖化問題が主要テーマになる7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向けて、日本が科学技術分野でも主導的役割を果たすことを内外に印象づけるのが狙い。日本は、火力発電での二酸化炭素排出ゼロ化、先進的原子力発電の実現に向けた「革新的な技術開発」の必要性を指摘してきている。
12/25(日経5)<来年度予算政府案の商法：環境・エネルギー> 温暖化対策を強化
　先進的な原発開発、太陽光発電など革新的技術開発で一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせて670億円、原油や天然ガス、ウランなどの獲得を目指す資源外交展開に458億円を計上。
12/24(日経1) 政府の原油高対策灯油代補助最大1万円対象地域拡大へ 500億円規模にも
　　　高速料金、深夜4割引
12/24(日経1) 省エネ設備導入に補助金環境省の温暖化対策コンビニも利用参加業種幅広く

12/24(日経9) 日米欧で燃費規制強化技術総力戦、世界再編の芽
　　独ダイムラー・BMW・GMと提携　　トヨタ・日産・素材や電機と協力

▽日本

2015年度に乗用車全体の燃費を16.8km/㍑(平均23.5%増)に
車両重量に応じて16段階で燃費基準を設定

▽欧州(欧州委員会の提出法案)

2012年にCO₂排出量を現行の20%減の1㌔㍍走行あたり130kmに。ほぼ日本並み
複数のメーカーが削減分を融通し合う「プール制」の利用を認める
達成できなければ制裁金。1台超過1gで15年に95ﾕｰﾛ

▽ 米国

2020年までに35ﾏｲﾙ/ガロン(14.9km/㍑)、平均40%の改善を要求
車両サイズごとに基準を設定

　欧の案は、低燃費で先行する日本車でもクリアできるのはトヨタ・プリウス、ホンダ・ジャズ(日本名フィット)など数車種だけ。ダイムラーは、規模拡大を狙った米クライスラーと合併を解消、環境技術を軸に他社との連携を強化。同社はガソリン、ディーゼル両方の利点を生かした「ディゾット・エンジン」を開発。メルセデスベンツの高級車で130g/kmの壁を突破するメドを付けるなど技術力は高い。が、コストが高く約65万円高との試算もある。
　米欧は、同業と提携が多い。日本勢は、異業種企業との提携が多い。

　　ハイブリッド車、中核にホンダは低価格車　GM、新モデル投入
　燃費規制強化を受け、ハイブリッド車を低燃費車戦略を中核に据える動きが広がってきた。燃費基準40%の改善を求められる米国では、GMが今後4年間でハイブリッド車の新モデルを1車種/3ヶ月投入すると宣言。プリウスを「中途半端な環境対応車」と酷評してきた姿勢を一転させる。クライスラーもハイブリッド車の本格展開に着手。
　欧で独フォルクスワーゲンとポルシェがハイブリッド技術を共同開発する。
　ホンダは2010年ごろのハイブリッド比率を10%に引き上げる計画、その達成のためガソリン車との価格差を20万円以下に抑える専用車を世界で展開する。トヨタはプラグイン・ハイブリッド車の実用化を急ぐ。仏電力と提携、来年から走行試験を本格化する。

12/24(日経6) 海外の資源開発を加速インド企業内需増・事業拡大に対応南米・アフリカなどで
　　石油自給率は3割中国に出遅れ
12/24(日経19) 「低炭素社会」シンポジウム「COP13」を跳躍台に IPCC議長バチャウリ氏日中印、最貧国支援協力を
　ロードマップが合意されたことは「大変勇気づけられる」と評価。数値目標が合意からはずれたが、「25-40%削減にはかなり長時間議論を尽くした。今後の交渉への跳躍台になる」とした。環境省・地球環境審議官が日本政府の交渉姿勢について「数値目標に反対したと報じられるが、IPCC報告書の引用に反対していない」と述べ今回は行程表合意を優先したものの、今後は日本の数値目標案を出してゆく方向であることを示唆した。
　Jパワー副社長は、日本の石炭発電技術は進んでおり、仮に日本の最良技術を米中印のすべてに導入すれば、二酸化炭素排出量削減効果は日本全体の排出量の8割に相当すると述べた。
　エネルギー研究所前所長は、そのためには知的財産権問題が協力の障害にならないよう、克服しなければならないと述べた。
　早稲田大インド経済研究所所長は、インドは石炭大型プロジェクトが9つ進行中だが、現行入札方式では、高コストの日本技術は入れない、高価だが高効率の技術が採用される仕組みにしなければと述べた。
　途上国の20億人は電気もガスも無い、太陽光やバイオなど分散型エネルギー源を日中印が協力することが大切とバチャウリ議長。
12/24(日経19) 柏崎刈羽原発周辺の海面調査原子力保安院来年2月にも断層を立体的に把握
　同原発から沖合約25km、幅約30kmにわたり、船から音波法で解析、地殻変動により、地層が波状に変形する「褶曲」と呼ぶ構造などが詳しくわかる。最新知見では、褶曲の下には活断層が多いという指摘があり、通常は見えにくい活断層も調べられるとしている。
12/24(日経19) ヒマラヤ・氷河湖に監視用無線カメラ慶大、地理・環境情報を収集
　湖は標高5千㍍の山間に、地球温暖化の影響で解け出した氷河の水がたまってできた。水をせきとめている岩石が崩れれば、下流域に洪水をもたらす恐れが大きいとされる。太陽電池パネル、ビデオカメラをネパールの研究機関と設置、画像データを通信衛星などによって中継。
12/23(日経2)<社説> 小手先では 6%の排出削減は危うい
　追加策と言いながら従来計画で盛り込まれていた項目もある。帳尻が合うように見えても、実質では削減不足を補えるか定かでないと言っている。とりあえず案だと。排出権取引など制度整備に早く着手し、排出削減を経済に組み込む必要を訴えている。排出削減は待ったなしそのその場しのぎをしている場合ではないと訴えている。
　まさにその通り。このままでは、周回遅れの米に抜かれ、先進国中ビリになる。京都議定書目標値を達成、COP13に向けて数値目標を掲げることが、日本の役目。
12/23(岐阜6) 黒ラベルCO₂ 1割以上削減
　生産からリサイクルまでの排出量について、05年は03年比1割以上削減したと発表。
　LCAと呼ばれる手法で、原料となる大麦の生産から、瓶や缶の再利用までに発生する量を算出、大瓶一本あたり15%、350㍉㍑缶で10%削減。工場設備更新、契約栽培農家での農薬使用減などでも減少。
12/23(岐阜1) 妊娠のサルに注入→子の肺に障害ディーゼル排ガスの粒子国内研究班実験で確認アレルギー原因に
　いわゆるナノ微粒子を妊娠中のアカゲザル3匹の背中の皮下に注射、それぞれから生まれた３匹の肺の組織を調べたところ、アレルギーに関連する「マスト細胞」が多数確認され、肺の中で酸素を取り込む役割を果たす細胞の多くが死んだり変性した。通常、出産直後の肺細胞でアレルギー反応が起こることは無いという。一方、ディーゼル微粒子を注射しなかったアカゲザルの子に異常は無かった。
　大気汚染が激しい地域で人間が呼吸によって吸い込む量とほぼ同量のディーゼル微粒子を吸わせ、生まれた子の肺細胞を調べる実験でも、同様の症状が確認された。
　ディーゼル微粒子については、久しぶりの記事。測定法の記事などは、最近あった。
　かなり前の燃焼学会で、「ディーゼル微粒子問題がコモンレールによる超高圧噴射、DPFでかなり解決されてきたのに、超微粒子問題が出てきてしまった。・・・」という嘆き節が聞こえた。だが、一部には「まだまだやらねばならないことが山積」と、挑戦する声も。実際、難題が解決されてゆけば、人類は幸福になるのに、研究者のやるべきことが無くなり、職を失う。だから、技術者から不遜な発言が出てくることになる。病気が無くなったら、人類にとってそんなありがたい話は無いのに、医者が困ることになるのと同様。そんな変な世の中で我々は生きている。
　微粒子は、鼻で結構濾過されるが、通過しても肺で血管に浸入することも難しい。肺が真っ黒になってそこでとどまる。ところが、超微粒子は鼻を通過、肺での毛細血管にもたやすく入ってしまうとされていた。今回の結果は、どう理解すべきだろう。血管に浸入して、酸素取り込み細胞の働きを劣化させたのか、浸入せず外から何らかの作用を？素人考えでは、わからない。
12/23(日経5) ブレント原油権益取得三菱商事、総生産量1割増
　英領北海の、現在生産量が日糧1万バレルの油田。井戸を新設し、3,4万ﾊﾞﾚﾙに増やす。三菱商事はこのうち3割の権益を持つ。これにより同社の持ち分権益の油ガス総生産量(現在8-9万ﾊﾞﾚﾙ/日)が約1割増。
12/23(日経29)<サイエンス> 各地に産物の異変が起きている旬の味に異変温暖化一因? サンマ季節外れ　リンゴ着色遅れ
12/22(岐阜4) 京都議定書「削減目標達成は可能」計画見直し案審議会了承企業には負担増も
12/22(日経) 議定書達成なお課題政府が最終案、3500万3600万㌧削減実効性に疑問の声一層の追加策も
　政府は、こうした追加対策を着実の実施すれば不足分を補うことは可能とみて「目標達成に向け、一応のメドはつけた」(経産省幹部)としている。今後国民からの意見を募った上で、この案を正式決定し、来年3月には議定書目標達成計画改訂版を閣僚決定する予定。だが、「重複分はもっと多いのでは」「ここの対策をさらに具体化し、削減量を精査する必要がある」など疑問の声、「計画通り進むかは分からない」との指摘も。環境省幹部にっも「いくつかの対策が計画通り行かない場合を想定し、もっと上積みする必要があるかもしれない」とする。「達成が難しいと分かった場合、環境税や国内排出権取引制度を速やかに導入すべきだ」との意見も出ている。
12/22(中日11) 京都議定書「達成可能」異論続出危うい結論環境・経産省合同審議会委員「根拠があいまい」
　茅陽一委員長「大変な努力が必要で、楽には(達成)できない」と先行きの厳しさを認めた。目的達成には、二酸化炭素削減量が二千万～三千四百万㌧不足。05年度、90年度比家庭部門が36.4%増、オフィスなど業務部門45.4%を問題視。「生活、ビジネススタイルの変革が必要」とした。そのための国民運動として室内温度28度設定のクールビズ普及率を現在の43%から73%に拡大するなどで、最大千㌧強削減効果を見込む。
　全体排出量の4割弱の産業界には自主行動計画上積みで一千八百万㌧削減を求めた。
　審議会では、経産省が削減効果につき、追加対策の単純合計から3500万～3600万㌧と見積もったことに反対。
　以前(温暖化対策大綱)は国民運動が大きい地位を占めていた。が、その国民運動の内容を知っている人はほとんど居なかった。2005年には、「大胆に」という言葉があちこちに出てきて、かえって空疎な響きだった。いよいよ、そんなことは言っていられない、現実問題としてとらえるべきときになった。
12/22(日経) ブリュッセルパリエディンバラ欧州の街路面電車延びる環境に優しく再評価
　自家用車やバスに押されてトラムはいったん衰退したが、地球温暖化への関心が高まり、環境に優しい交通システムとして欧州で復権しつつある。
12/22(日経) 中越対立が激化南シナ海の諸島領有権めぐり中国「市」指定?　軍事演習も
　問題なのは、南沙(スプラトリー)、西沙諸島。逼迫する国内エネルギー事情を背景に海洋資源獲得に懸命な中国はこのほど、天然資源の豊富な両諸島を「市」に指定したと伝えられたほか、西沙で軍事演習を実施、これに刺激されたベトナム側でも反中デモが続くなど対立は先鋭化の一途。
12/22(日経) LPG事業統合で合意昭和シェル石油と住友商事
　輸入業務は昭和シェルに一元化、小売りは08年4月設立の持ち株会社に集約する。国内シェアーは、約11、4位。
　LPG業界は再編が進む。
12/21(日経・夕3) ODA 排出権取得に活用 07年版白書アフリカ支援に重点
12/21(日経・夕3) ODA 排出権取得に活用 07年版白書アフリカ支援に重点
　高村外相は、レアメタルなどの資源の安定確保に向け、アフリカなど発展途上国との資源探査やインフラ整備などを通じた二国間関係の強化が不可欠と主張。ODAを活用して、温暖化ガスの排出権を取得する事業の必要性にも言及した。
　来年日本でアフリカ開発会議(TICAD)と北海道サミットが開かれるのをふまえ、アフリカなど途上国への支援や温暖化問題が重要になると指摘、アフリカ支援と温暖化対策にODAを積極的に活用するよう訴えた。
　06年のODA実績は前年比10%減、米、英に次いで3位。
12/21(日経・夕3) ハイブリッド車向け部品増産
　主力取引先トヨタ自動車などが完成車の生産を拡大していることから。

12/21(日経3) 京都議定書、計画上達成へ企業努力やクールビズ 3500万㌧以上追加削減

	CO₂換算(万㌧)
企業の自主行動計画の上積み	1800
規制対象を拡大する省エネルギー法改正など	1000
太陽光など新エネルギーの導入推進	129
中小企業の排出削減対策	182
クールビズなど国民運動	678-1050
交通の円滑化	61
廃棄物の効率処理や上下水道での発電など	230
補助金などを通じた代替フロンの削減	120
重複分を排除すると・・・・	2000-3400不足

12/21(日経10) イラン原発稼働、早くて来年末
　露側は、原発燃料の低濃縮ウランの輸出を開始しており、来年夏には稼働が可能との見方。
12/21(日経3) 米農家収入、過去最高に穀物高追い風バイオ燃料需要も拡大今年48%増875億㌦
　エタノール燃料の原料となるトウモロコシ需要拡大、それに伴う他の作付け面積減による供給不足、新興国のおう盛な消費を背景とした穀物高が追い風。新興国では乳製品などへの需要増にも期待感が高まった。小麦は年初から2倍、大豆が同7割高。米では農家の収入に補助金が柱になっている、それが農産物輸出価格を不当に下げているという国際批判もある。05年の大型ハリケーン被害に対応して補助金が膨らみ、それは徐々に減っているとはいえ、今後も相当額が農家に支援される。選挙前で、その補助金を確保が票につながるため、政権側に維持したい気運が強い。農家の保護政策への批判が高まりそう。
12/21(日経8)<08年度予算案・成長戦略> レアメタル確保を推進
　レアメタルについて、世界的な資源獲得競争が激化している。アフリカ、中央アジアなどで権益確保に向けた取り組みに予算を重点配分する。資源国と共同で鉱山開発し、関係強化、国内では再利用、代替品開発にも取り組む。
12/21(日経9)<08年度予算案・環境・解説> 6%排出削減へ手厚く
　削減する6%のうち1.6%分を海外からの排出権購入で賄う計画、その取得費用として環境・経産省合わせて前年度比2.4倍の308億円、08年度は二酸化炭素換算4000万㌧の排出権取得を目指す。
　家庭部門からの削減を進める観点から「1kg/日・人削減運動を推進するため、新たに3億円を計上。省エネ家電買い換え促進予算として3億円を新規に盛り込み。
　バイオ燃料普及事業のため、環境相31億円、農水省は研究開発費に5.79億円計上。
　50年までに世界の温暖化ガス排出を半減という政府構想具体化のため3.5億円を充当。
　
12/21(日経11) 温暖化ガス規制加州の案認めず米環境保護局
　加州が導入を決めた規制は、16年までに新車からの温暖化ガス排出量を3割削減するようメーカーに義務づける内容だった。EPAは、20年までに自動車の燃費基準を平均で約4割り改善することを義務づけた「エネルギー独立・安全保障法」がブッシュ大統領の署名で成立したことで、「全米統一燃費基準ができたことで温暖化ガスは削減される」と加州が求めていた認可を否認した。連邦政府と各州との対立が高まりそう。

12/20(日経8) 温暖化対策欧米動き出す欧州新法案を発表・自動車CO₂規制を強化　米で法案成立へ・エタノール利用も拡大
　2012年までに130g/kmに抑える数値目標(現行比2割削減)を設定。達成できない場合、最大1g超過につき95ユーロ(1.5万円余)の制裁金を科す。加盟国や自動車業界に規制の受け入れを迫った。が、欧州最大手独フォルクスワーゲンなどは「非現実的」と反発、欧州自動車工業会は、加盟国や欧州議会に働きかけ、見直しを求める方針を表明。トヨタ自動車の場合、06年の平均排出量が約153g/km。このままならば、制裁金は最大年間3千億円に達する。新開発には5-7年を要するとするメーカーもあり、12年からの導入は死活問題。ハイブリッド技術やディーゼル車の環境対応技術の実用化を急ぐ。

域内販売新車が排出するCO₂を2012年までに平均で130g/kmに抑える(現在約160g.km)
これらは車両本体の改善で達成し、さらに10gの削減を求める。追加分はタイヤやエアコンアド装備品の見直し、バイオ燃料の利用促進で実現する
複数の自動車メーカーが削減分を融通しあう「プール制度」を使うことを認める
達成できない場合、制裁金を科す。超過1g当たり12年で20ユーロで開始、段階的に引き上げ、15年には95ユーロとする。

一方米はブッシュ大統領が19日議会を通過した「エネルギー独立・安全補償法案」に署名、成立する。70年代の石油危機後では最も幅広いエネルギー対策を盛り込み、燃費基準強化、エタノール利用拡大を柱とする。法案では20年までに自動車燃費基準を平均で約4割改善することが柱。これにより、大統領が唱えてきたガソリン消費10年で2割削減の目標達成に貢献すると見る。当初は、研究開発経費負担が大きい自動車業界、売上げ落ち込みの予想される石油業界などで慎重論が目立った。が、議会、政府が調整を進めたのは国際的状況変化による。いつまでも孤立路線を取れないという意識の高揚で、大統領選でも追加策を巡り様々な議論が出る見通し。
　バチャウリIPCC議長に、まじめにやるよう求められ、米が抜け駆けをするこの状況、「孤立路線」を歩むのは、日本だけになりかねない。COP3の再来？

12/19(岐阜7)<経済回顧2007⑤> エネルギー問題原発停止で電力危機
　原発一ヵ所集中は国土面積の少ない日本ではやむを得ない。その一ヵ所集中の新潟柏崎刈羽が地震に襲われ、火力発電依存を高めることとなり、東電07年二酸化炭素排出量は、2800万㌧増加の見込み。来年3月期連結決算は赤字見通し。
12/19(岐阜7) 中国が石油備蓄センターを発足運抵抗率化図る
　原油市場の情報収集にあたり、備蓄基地の建設、管理のほか、備蓄用石油の貯蔵、放出など具体的な運営、国内外の原油市場動向調査も行う。
12/19(日経8) 洞爺湖サミット「日本主導で数値目標を」温暖化ガス削減 8ヵ国で25%以上促す
　「バリのCOP13で日本は排出削減に消極的だった。だが、日本は将来低炭素社会のリーダーになる力がある。日本の産業界は技術革新を重ね、世界の温暖化ガス排出削減に尽力してほしい」、「洞爺湖サミットでは、日本が他の先進国を引っ張ってほしい。主要8ヵ国の指導者が(2020年までに)25%以上の削減で合意できれば、次期枠組みの大きな影響を与える」と、議長国日本の役割に期待を表明。中印、途上国について「次期枠組みが始まる13年に途上国に削減義務を課すのは非現実的。当面は自主的な削減目標になるだろう。中国やインドは国全体の排出量は多いが、一人当たりの排出量は先進国よりはるかに少ないからだ」
　なぜか、今までこうして「一人当たり排出量」について、こうした影響力の強い人が言う場面を知らない。あたりまえのことなのに、タブーだったのかと思うほど。
　ただ、私は中国のようにたんに面積が広い、人口が多いというだけではなく、貧富の差があまりに激しく、富んでいる人はひどく富んでいる、先進国の高級取りと変わらない人はいくらでもいる。そういう人が、底辺に居るひとたちによって「途上国」面を満喫しているのが、許されるかどうか。経済特区や経済技術開発区のようなところを一国として扱い、先進国扱いし、努力せよと言いたい気持ちも出てくる。
12/19(日経8) 温暖化対策へ原発の推進を日中など共同声明
　原発を温暖化ガス削減の有効手段として認めるよう国際社会に働きかけてゆく。
　諸刃の剣、どう抜くか。抜いてしまった分が400基以上。
12/19(日経13) 電力需要1.6%増 11月
　11月として過去最高の711億kWh、前年同月比1.6%増、4ヶ月連続前年同月を上回った。
　家庭用中心の電灯需要は暖房需要増により1.7%増の214億kWh、産業用大口電力は2.8%増の247億kWh、非鉄金属、化学、紙・パルプなどの業種で需要増が大きい。
12/19(日経13)<トヨタが超える新しい常識②> 競争で磨く技術先頭の風圧、開発加速
　部品大手幹部は、「品質やコストが最優先、重量は脇役だった」が、「軽量化のアイディアを出して欲しい」に変わったという。主要車種ごとに数値目標を設定、10年代半ばまでに軽量型に順次切り替える計画。
12/18(日経・夕) 欧州CO₂規制日本勢、戦略見直しも低燃費車や環境対応車提携加速の可能性
　08年導入の140g/kmに対応するため各社は燃費性能の優れた小型車を投入する計画、が、これをさらに上回る規制130g/kmに対応するには、小型車シフトだけでは不十分。ハイブリッド車、クリーンディーゼル車などを投入する必要がある。トヨタは中型車以上でハイブリッド車を増す戦略。ホンダ、日産はクリーンディーゼルの中型車への搭載を急ぐ。独VWなど中型車が中心のメーカーにとって、2012年規制はハードルが高い。
12/18(日経・夕) 米ガソリン価格 5週連続で下落
　2.998㌦/ｶﾞﾛﾝ(約89円/㍑)で前週0.1%下回った。
12/18(日経・夕) 日中ガス田問題「首相訪中時合意は困難」経産相、ずれ込み示唆
　「まだまだ開きが有る。首脳会談でまとまる可能性はきわめて低い。」「政治的スケジュールとして、胡錦涛国家主席の来日がある」とも語り、来年4月想定の日中首脳会談に決着がずれ込む可能性を示唆。
12/18(日経9) ロシア、イランに核燃料米、事前協議を示唆 制裁めぐる対立一定の譲歩か
　核兵器開発につながりかねないイランのウラン濃縮を解決する道筋が見えない中、米国がイランへの追加制裁で対立していた露に一定の譲歩を示した動きともとれる。
　露の提案を米政府が受けたのは、今月はじめ国家情報s評価で「イランは2003年秋に核兵器開発を停止した」とする報告が公表されたことが影響しているとみられる。
>　　イラン、核開発加速も?
　二ヶ所目の原子力発電所の建設を工業、原発を軸に核開発を進める構えを強めている。米欧のイラン脅威論は、米が計画するミサイル防衛施設配備の根拠となっており、露は同計画に強く反対、外交カードに米を揺さぶる思惑もありそう。
12/18(岐阜5) イラン大統領、メッカへサウジが招待
　サウジ、アブドラ国王が招待。サウジなどペルシャ湾岸親米産油国で作る湾岸協力会議(GCC)首脳会議にもイラン首脳として初参加。シーア派国家イランとスンニ派大国サウジの接近を象徴する出来事。背景にはイラクの治安改善やレバノンの政治危機打開のために、イラン取り込みが不可欠と判断したことがあるとの見方。
12/18(朝日) 京大発電気自動車模型公開実車の市販目指す
　今後4,5年かけて。公開したモデルは1/10模型。家庭の電源以外に、太陽電池も載せ、充電可能予定という。
　大学発電気自動車は、もう忘れるほど昔(と言っても20年も前では無い？)、東工大の先生（名前を忘れたが面影は今でも浮かんでくる）が取り組んでおられた。本州一周もされたと記憶。最近話題の電気自動車は慶応大学が中心となっている、時速300km以上が出せる8輪車「エリーカ」。
　燃料電池が車に載るのはずっと先だとし、電気自動車のリバイバルが先だろうと私は言ってきたが、京都大学がその電気自動車のリバイバルを買って出るとは思ってもいなかった。この記事だけでは、何が新しいのか、全くわからない。電気自動車とはいえ、本当は電池自動車。モーターの軽量化は、ハイブリッド車で進んできた。ハイブリッド車はエンジンに加えて動力源にモーターを積むわけだから、どうしても小さくしなければならない宿命にあった。そのモーターの小型化に取り組むのだろうか？いや、燃料電池が出てきた背景はご存じの電池のキャパシティーの小ささだった。東京モーターショウでも、軽量化された電池が紹介されていたようだが、まだまだである。重量、体積、充電時間、寿命と廃棄物問題はなかなか片付かない。その電池に取り組むのだろうか？それなら、その開発と書くだろう。電気自動車という、できあがったシステムとして、開発するとなると、その関連の研究室がこぞって各パートを担当すると考えたいが、・・。
12/18(日経9) ガス排出権の会計処理国際ルール作成へ専門家組織で
　欧州を中心に約100ヵ国で使われている国際会計基準を作る専門家組織(国際会計基準審議会 IASH atロンドン)は、温暖化ガス排出権取引の会計処理で共通ルールを作ることを決めた。企業の環境対策を後押し。
12/18(日経・夕2) 「イランはウラン濃縮不要」<
　ブッシュ大統領が演説の中で、露が低濃縮ウランの供給を開始したことについて述べた。
12/18(日経13)　「高温ガス炉」研究で協力原子力機構と東芝
　「高温ガス炉」は次世代原子炉で、小型で安価。南アフリカで建設が進んでいる。同機構(高温ガス化炉の試験研究炉を保有、研究実施中)・東芝は、海外の計画に技術提供などで参入することについても検討予定。3年の共同研究で、高温ガス炉による発電や水素製造の実現性、経済性について総合的に評価する。実用化に向けて必要な要素技術を整理。
12/11(日経・夕1) 原油高対策補正で500-600億円政府基本方針灯油代、国が補助
原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催して。
12/18(岐阜6) 汚泥のメタンガス活用東邦ガスがバイオ発電知多の下水処理場で実証実験
　設備は発電と同時に廃熱を給湯などに利用する「コージェネ」システムを改良、約1年間発電性能や耐久性テストを実施、08年度末には実用化したい考え。バイオガスに都市ガスを混合して燃料として使えるようにした。
　
12/18(日経13) 無段変速機ダイハツ、全軽乗用車に 5年後メド、燃費10%改善　　スズキは主力車に
　CVT車は、AT車より5万円ほど高くなるため、小型車や中大型車の採用が先行していたが、ガソリン高を受けて低価格が売り物の軽自動車でも需要が拡大すると見て搭載車を増やす。
　最大手ダイハツは主力車「タント」の全面改良でCVTを採用。量産車「ムーヴ」「ミラ」のCVT比率は6割超。今後主力車のモデルチェンジに合わせてCVT搭載を進める。
　スズキは昨秋5年ぶりのCVT搭載車を量販車「ワゴンR」に搭載、今後主力車にも広げる。同社はジャトコからCTを調達。
　三菱自動車、富士重工なども搭載車を増やす。

　国内乗用車販売におけるCVT車比率は06年度約20%、10年度には30%超となるとみている。
12/18(岐阜5) 北朝鮮原子炉燃料棒抜き取り開始
　無力化作業はようやく本格化することになった。約8000本の燃料棒の抜き取り作業完了までに約100日かかるともしており、その日が来るのは来年3月末から4月初めになる見通し。
12/18(日経28) WTI、ブレントに接近原油価格米需要に不透明感強まる
　割高だったWTIが期近を中心に大きく下がり、日によってはブレントを下回るようになった。住宅ローン問題などの影響で米国の原油需要に不透明感が強まったことが背景。
12/17(岐阜5) イラン大統領、メッカへサウジが招待
12/17(日経3) 首相、新経済成長戦略の柱にアジアと日本環境でつなぐ省エネ技術生かすサミットや「共鳴外交」ともリンク
　構想づくりに向けて水面下で動いたのは経産省。アジアの経済発展を持続するには、環境負荷の軽減や、省エネの水深が欠かせない。同省の試算によれば、アジアの環境・省エネ市場規模は現在の5兆円から2020年には24兆円に拡大する見込み、日本が圧倒的に強みを発揮できる。日本が洞爺湖サミットで議長国として主導権を握るためにも、途上国への技術移転など、具体的なモデルを提案する必要がある。
12/17(日経9) イラクで変電設備受注」国連総長豊田通商電力省から45億円
　バクダッド周辺など同国中部の変電所に納入、保守に当たるイラク人技術者の指導も請け負う。受注したのは電圧を132kVから11.5-33kVに落とし、柱上変圧器に供給する変圧器30台で、100万世帯以上の電力需要に対応する。イラクでは現在発電設備能力不足のうえ、変電設備の老朽化で電力不足、8時間/日程度に制限している。
12/17(日経13)<減らせCO_" 欧州の暮らし変革> 高まる危機感個人も一役へ天然ガス車や相殺取引
　車の国独なのに、ある団地に住民用駐車場が無い。自家用車を持たないことが入居条件。生活に不便が無いよう、公共交通機関と連携、バスの便数を増やした。万一のときのため、カーシェアリングもしている。
　独は05年、90年比で温暖化ガス排出量を20%弱も減らした、家庭からの排出量も約10%削減した。ガソリンを天然ガスに変換した(改造費約68万円)、植林事業に出資する、排出量減の調理器具を途上国に広める事業実施、などなど。
12/17(岐阜3) 温暖化対策「日本、主導役果たせ」国連総長歴史的責任を協調
　日本は温室効果ガスを大量には支出してきた国の一つと位置づけ、最大の排出国米国とともに「(今後の温暖化対策を)主導すべきだ」と要請。さらに日米両国は温暖化防止に向け、「もっとも思い歴史的責任」を負っているとの厳しい見方も表明、両国による一層の積極的感心に強い期待を寄せた。より主体的な取り組みを促したといえる。会見で事務総長は、日本が技術、資金両面で米とともに温暖化対策を主導する能力があると指摘、そのためには具体的な模範を示すべきだと主張、温室効果ガス削減に消極的と受け取られるような行動を避け、国際社会に範を示すよう求めた。
　ここで今まで主張してきたことがすべて、語られている。当然、「日本」と呼ばれている「責任者たち」も、そんなことがわからないはずはない。わかっていて、そういう発言をしてきているのだから、始末が悪い。
12/16(岐阜1) 「バリ行程表」合意 COP13閉幕米中印参加し交渉へ
　行程表は六つの決議や合意文書から成り、中心となる今後の交渉では、条約の下に新た作業部会を創設、後ろ向きだった米中印も参加し、9年をめざし議論を始める。
- IPCCの第4次報告書が明らかにした気候変動に緊急に取り組む
- 条約を実施するプロセスを立ち上げ、第15回会議で結論を出す
- 温室効果ガス削減や抑制をはじめ、計測、検証可能な先進国の約束や行動が重要。発展途上国は持続可能な成長の観点から行動を取る。
- 温暖化対策の技術の開発、途上国への技術移転、資金の確保を強化
- 作業部会を設置、初会合を2008年4月までに開催し、09年に終了
　会議では米日の抵抗で今後の交渉についての決議に温室効果ガスの削減数値が盛り込まれなかった。反面、途上国に削減努力を迫る米国が強い反発を受け、国連事務局長が登壇して合意を呼びかけるなどした結果、米が妥協する一幕もあった。
　第14回締約国会議は来年末、ポーランドで開催される。
　世界の大多数の国から見れば、米に追従して日は悪役を演じたことになりかねない。
12/16(日経1) 温暖化ガス 09年末目標に枠組みバリ会議閉幕「ポスト京都」へ始動
　日米中など主要排出国すべて参加する枠組みができたことで、地球規模の温暖化対策は新たな段階に入った。
- ポスト京都議定書は(2009年の)COP15での最終合意と採択が目標
- 温暖化ガスの量的制限・削減を含め、先進国は適度で報告・検証可能な温暖化ガス削減を実施
- 途上国は持続的発展や(先進国による)技術支援、金融、能力開発を考慮に入れ、適度で報告・検証可能な方法で、温暖化ガス削減を実施
- 途上国支援のために技術開発や技術移転協力。金融ファンド設立や、途上国支援、技術協力のために投資を促進
- 温暖化ガス削減に向け、産業分野別に削減目標を掲げる「セクターアプローチ」など検討
　おなじ行程表の骨子ながら、岐阜新聞のまとめとかなり違う

　各新聞社の社説・解説
12/16(岐阜4)<社説> 温暖化、バリ工程表ポスト京都の交渉進めよ
　180カ国以上が参加、最後まで紛糾、問題先送りによる決着の構図は十数年繰り返されているとしている。それでも行程表ができたことは成果。米中が努力する効果は大きい。その二者がポスト京都に参加するかは今後に大きな影響を与えると述べている。
12/16(中日6)<解説> 自主努力は本末転倒
　今回最大案件は、離脱した米を同条約に引き戻し、排出大国の中国を枠組みに入れることで、その点では成果があったが、そのため次期枠組みが米主張の「各国の自主努力」になるようでは、本末転倒だと述べている。
　まさにその通り。そして、日本がその米国と、中印が入れるようにすべきと主張してきた背景が、欧など他国からは、それを隠れ蓑(悪者)にして、仲裁役(善人面)を決め込んでいると非難している。外国からのそうした非難ではあるが、日本人の私も同感で、同様のことを、ずっとこのページで書き続けて来た。
12/16(日経4)<解・環境と経済を>
　「具体的責務が先送りされたことは確かだが、数字が一人歩きすることも問題だからとしている。どうせ20-40%削減、2050年半減はIPCC報告にあるから、いずれ避けられない数字。とくに日本として問題なのは、排出権取引を先送りしていること。米は、次期政権では欧と主導権争いする模様。日本は産業界の短期利害に拘泥しているときではない。その経済界が提案する「セクターアプローチ(業種ごとに世界横断的にエネルギー効率改善)」は有効な手法としてロードマップでも高く評価されているが、これが国別数量削減目標や排出権取引回避の方便として使うようでは、環境立国はかけ声倒れとなる」などと説いている。どうあがいてみても、日本が信用され尊敬され、リーダーシップを取り続け、「京都」の名をポスト京都議定書でも残したいならば、08-12年の約束期間でとりあえず、目標値達成が必要だろう。
(上記中日新聞では、その「京都 KYOTO」の名が以降も冠せられるかどうかについて、決着するのは今回の行程表ではデンマークのCOP15なので、「コペンハーゲン議定書」を同国はほのめかしているとか、一方コンゴ代表団はすでに京都は定着している、その改訂版が望ましいとしている。日本代表はというと「経団連や国民も京都の名前があったからこそ関心が高かった。よその国の地名をつけた議定書となると、急に気運がしぼむのではないか」と懸念する」と述べている。裏返せば、もし今までも「京都議定書」でなければ、いよいよ関心が薄く、排出量増も7%程度ではなくぐんと跳ね上がっていたということか？まだまだ「グローバル化」と言いながら、いまだに島国のまま。

　
12/16(日経3) 数値目標再浮上は必至「ポスト京都」へ行程表先進国・一段の削減不可欠　途上国・産業別目標で対応へ始動
　セクターアプローチが認められたことで、省エネを進めてきた日本には有利になったといえるが、規制の手法が違えば、有利不利な国が現れる。数値目標を外し、すべての主要排出国の参加という主張が入れられた日本、世界は次の日本の言ってに注目している。削減目標を先送りさせることにもなり、日米が前向きな議論を壊そうとしているとの非難の視線があったという。
　　国内産業界米中参加の合意評価
　米・中・印が参加しない場合、日本の国際競争力の低下を懸念していた産業界は、合意を評価。日本が提案する産業別アプローチが採用されるよう、議論をさらに重ねることが大事と電気事業連会長。
12/16(日経4)<温暖化防止バリ会議> 大国同士はや駆け引きポスト京都 EU、主導権狙う　中印、見返り要求
　欧州：数値目標は先送りされたものの、今後の交渉でも主導権を握る意向。
　米国：次期枠組みが京都議定書方式のように各国に排出枠を割り当てる総量規制になることを牽制。
　中・印：削減への理解は示したが、現実的には経済優先の姿勢。中国は「まず先進国が削減義務を負うのが先決」と強調。そうはいえ、中国は来夏の北京五輪、10年の上海万博を控え、中国代表団も「温暖化対策を強化し、ある程度の削減努力は必要になるかも知れない」と自主目標策定の動きも出ている。
　途上国(中・印含む)：温暖化で被害を受けｔ途上国に対する資金援助、省エネなど環境分野での技術移転を促進するための基金創設を要求。
　先進国：知的財産権の保護を理由に難色。また中、印は資金力豊富な新興大国であり、世界有数の排出大国。アフリカなどの貧困国と同列には置けない」との声も。

　EUと米が鋭く対立。中国代表団は、「議長国や事務局は交渉の場をうまく仕切れていない」と指摘。合意寸前で会議は中断、批判を受けた事務局長が涙する場面もあった。閣僚級会合では議長を環境相から外相に交代させたほど。中国からさらに、「途上国への資金援助や技術移転など議論が尽くされていない」との不満、それに対し、環境相は「いろいろ不手際があって申し訳なかった」と謝罪。
12/14(日経・夕) 自動車業界の訴え棄却米加州地裁排ガス規制「州に権限」
　2016年までに新車から排出される温暖化ガスを30%削減するよう義務づける全米で最も厳しい規制が施行に向けて一歩進んだ。メーカーは「排ガス規制の権限は、連邦政府にる」と主張していたがｇ、地裁判事は「連邦政府は加州と米環境保護局に異性権限を与えている」との判断を下した。加州は、米大気浄化法によって、EPAの承認を条件に連邦政府の排ガス規制より厳しい規制の適用が認められている。EPAは今回の規制を承認して居らず、同州は先月、承認を求めてEPAをワシントンの連邦地裁に提訴した。
12/14(日経・夕)<温暖化防止・バリ会議> ガス排出削減米欧、数値目標で対立合意文書巡り駆け引き
12/14(日経)<ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ> ジェット噴流金属疲労防ぐ東北大など、寿命2-5割向上表面たたき結晶微細に
　村田製作所と共同で、二重構造になった特殊なノズルから、2気圧と200気圧の二種類の水流を同時に噴射、その圧力差によってキャビテーションを発生させた噴流を機械部品などの金属表面に5-6分当てる。その表面は結晶粒が微細になるとともに圧縮方向に力が残るようになる。金属疲労のきっかけとなる結晶粒の微細な隙間もなくなった。この結果、部品や構造物に引っ張る方向に力を繰り返し受けて、原子の並びにずれが生じ、小さな亀裂ができ、それが広がって配管や部品が破断する「金属疲労」を高めることができ、ステンレスのような比較的柔らかい金属で2割、アルミニウムや炭素鋼では5割、寿命が延びた。
　これは、エネルギー環境問題と縁が薄い記事。だが、機械工学の中でも、熱工学の親戚筋・流体工学の神髄に迫ること。新聞記事に載る「イノベーション」技術の多くが明後日のもの。数年先には実用化を狙っているという文章が締めくくる。だが、数年後は、ほとんど忘れられている。普通の家庭で、新聞をいつまでも保存しておかないから、図書館にでも行ってほじくり出さない限り、その技術が世に現れなくても、ほとんど誰も気にしない。だが、このページもそうだが、過去が記録として簡単に検索できるようになった。たとえば、「2004　燃料電池　パソコン」とキーワード検索すると、2003年あたりの記事がいくらでも見つかる。
　だが、2007年も暮れようというのに、パソコンショップで燃料電池を備えたノートPCを見つけることはできない。
　この技術、キャビテーションという現象は大昔から知られていたこと。機械工学を専攻する学生は学部の流体工学の授業で誰もが学ぶ。それはむしろ忌み嫌われる現象として、そしてこの現象が起こらないよう設計しなければならないとして。その典型例として、船のスクリューが示されるのが私の習ったころの通例だったろう。スクリューが回転し、あまり回転が速くなると、水流速度上昇に伴い水圧が下がる、ついに水の蒸気圧以下になり、気泡を発生する。その気泡が、スクリュー付け根あたりの圧力回復しやすいところで、つぶれる、そこでは、球状の気泡の中心に向かって、水が突進してくる。すると、中心点ではあらゆる方向から突進してきた水が行き場を失い、超高圧に達する。たとえ高力黄銅製(黄銅ながら、普通の黄銅の数倍の強度を持つ)であっても、そのピンポイントの超高圧が表面で発生すると、ピンポイントでダメージを受ける。その場所は、圧力回復しやすいだけに、同じことが次々と起こり、ダメージは穴となり、さらにその穴が深くなる。そういう穴がその近くに多数開くため、鋳物では「巣」と呼ぶような、素焼きに似た多孔質状態になる。これでは強度ががた落ちで、スクリューが折れる。
　我々熱屋の分野としては、エンジンのシリンダーブロックで説明する。エンジンは、6000回転にも達する圧縮・膨張を繰り返す。そのとき、シリンダーはわずかとはいえ、直径を大きくしたり小さくしたりしている。冷却水は、そのシリンダーの動きに追いついて表面に接してようとしているが、温度が上がり、蒸気圧が高くなると、水はシリンダーの動きに合わせずとも、その間で沸騰して気体として空間を埋めればよいことになる。全面がそうなれば、問題ないが、もっともそうなりやすいところで、沸騰する。そしてすぐに収縮するので、沸騰した気泡はすぐにつぶれる。まさにスクリューと同じ現象がそこで発生する。シリンダーの外壁面が多孔質状となり、壊れる。沸騰しにくいようにするには、冷却水温度を上げないことだとすると、冷却システムが非常に大きくなる(冷却しなくてはならない熱量は同じなので、冷却水温度と空気との温度差が少なくなれば、面積か風量で稼がねばならない)。それを車の狭いボンネット内で確保するのは難しい。それで、冷却水温度は高くても、沸点を高くする方にして解決。そのためには、冷却水圧力を高めればよい。だから、ラジエターキャップをしっかり閉めるわけ(冷却水温度を高くするのはほかにも理由がある)。
　汚れ落としなどへの利用はあるが、今回のこの技術は、この忌み嫌われたいた金属表面で金属強度を落とすキャビテーション現象を逆に利用して、金属表面強度を高めるというものであり、脱帽である。私はこのページで、あまりほめることをしていないのだが・・。これは流体力学屋でなくても、キャビテーション現象を知っている人なら、誰でも、私でも気づいて良かったものなのだ、だから、「うまくやられた！」「悔しい！」という思いが強いのだ。一方、まだまだこうした「技術の宝」はころがっているということだろう。そのためには、学生諸君、つねひごろその現象をよく理解していることが重要であろう。基礎知識の真の理解力とその応用力が必要なのだ。
　(など、キャビテーションではないが同じ圧力波の集中で高圧を発生させる技術の応用としては、体内の胆石を破壊する、レーザー核融合技術などがある、キャビテーションを含め、いずれも衝撃波の通過する超短時間、高圧になるだけだから、利用範囲もそれでよい条件に限られる)
　このキャビテーション、何かの記事で解説したことが有るのを思いだした。それで探してみると、あったあった。核融合に関係した記事だった。ほんの少々触れているものもあった。
12/14(日経)<温暖化防止バリ会議> 「数値目標は不可欠」ゴア氏、米に姿勢転換促す
　数値目標設定の必要性を訴えるとともに「米は温暖化対策でもっとも重い責任を持っている」「今後、米政府は温暖化対策に関して積極的な姿勢に転換すべきだ」「米大統領選で国民が正しい判断を下せば、米国も変わるチャンスがある」などと語った。数値目標設定で日米と欧が対立する中、欧州の立場を支持する姿勢を示したものとみられる。
12/14(日経4) バイオ燃料税率を軽減
環境問題、安心・安全への配慮
　国税　▽住宅の省エネ改修促進税制の創設－居住者が、居住用の家屋で一定の省エネ改修工事を含む増改築などを行った場合、08年4/1から同12/31までの間に居住した場合には、工事に充てるための住宅借入金等の年末残高1千万円以下の部分の一定割合を所得税から控除する。控除期間は5年。　▽長期耐用住宅の整備促進に関する税制制定に伴い、軽減措置を講ずる　▽京都議定書の第一約束期間におけるバイオマス由来輸送用燃料の導入促進のため、バイオマス由来燃料に含まれるエタノール相当の揮発油税および地方道路税を軽減する措置を2013/3/31までに限り講ずる。
地方税　▽省エネ改修を行った住宅の固定資産税についての税額を減額　08年1/1に存していた住宅で同年4/1から10年3/1までの間に省エネ改修工事を行ったものについて、工事が完了した翌年度分に限り、固定資産税の税額の1/3を減額する。
　　自動車関係慮
　地方税　▽自動車税について環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、付加の大きい自動車は税率を重くする特別措置(いわゆる自動車税のグリーン化)を、税収中立を前提に、軽減対策を重点化し二年延長する。
12/14(日経8)<温暖化防止バリ会議> 削減目標閣僚級で本格協議
　数値目標の盛り込みは、依然日米と欧州連合などで意見の隔たりが大きく、妥協点を探った。一方、日本の環境相は、各国首脳らと会談、国連事務総長との会談では、2013年以降の枠組みつくり作業工程を盛り込んだ「バリ・ロードマップ」の合意へ協力することを約束、総長は「日本のリーダーシップに期待する」と述べた。
12/14(日経9) エネルギー米中、10年の協力計画戦略対話共同文書環境分野関税撤廃も
　「今後半年に取り組む優先事項」として、エネルギーと環境の分野で今後10年間の協力計画を策定。太陽光、風力発電の整備など環境保全に役立つ貿易の関税撤廃を一致して目指す方針も盛り込んだ。温暖化ガス排出量の少ないクリーンエネルギーや省エネなどの技術開発で米中が長期の連携を約束、気候変動、資源確保でも共同歩調をとる。
12/14(日経) 「アジア共同体」環境軸に提唱へ福田政権の新成長戦略国内、2%成長持続めざす
　とくに、制度が未整備な環境、省エネ、地財保護のルール作りで協力を進める、たとえば、省エネでは日本政府系金融機関や企業が出資するファンドの創設を検討。省エネや新エネルギーの開発など実際のプロジェクトへの投資を手がけ、制度構築も同時に支援する。
12/14(日経14) 排出権取得丸紅、インドネシアで農産廃棄物からガス回収
　スマトラ島南部のランポン州でアブラヤシやサトウキビを生産、パーム油や砂糖への加工業が盛ん、加工工場の多くが植物成分を含む廃棄物が発酵し、温暖化ガスのメタンガスが大量発生、それを回収、発電燃料に使う事業を同国国立らんぽん大学と共同で効率的メタンガス回収方法を検討、CDMとして申請予定。来年から5-10件立ち上げ、京都議定書約束期間の2012年までに300万㌧の排出権取得を目指す。
12/14(日経) 液晶TV10%省エネ画面明るく東レが反射フィルム
　バックライトの背面におき、光を反射させて均一に画面を光らせる働きを持つ。今回、ナノテクノロジーを応用、オレフィンケイ樹脂の微粒子が混ざったポリエステル樹脂の延伸過程で生じる、反射作用をする気泡界面サイズをナノメートルレベルで均一に分散させることに成功、気泡割合を40%から55%に増加、95%の反射率が99%になった。従来品と置き換えるだけで画面の明るさが10%向上、10%の省エネ効果がえられる。
　最後の、95%が99%になったというところ、それでなぜ10%明るさが10%向上なのか。
12/14(日経) 食品廃棄物燃料加工しやすく大成建設が新手法水を加えず微生物活用
　食品廃棄物の処理はアンモニアが蓄積してメタン発酵の妨げになるため、通常は水を加えてアンモニアを薄めているが、排水処理にも手間がかかり設備も大型になる。新技術は、発酵前段階で微生物を使ってアンモニアの生成をあえて促す。その後ガス化してまとめてアンモニアを除去する。加水しないで発酵させ、可燃性ガスに燃料として転換できる。設備半減、建設コスト2/3に引き下げ、管理費用低減も可能としている。
12/14(日経13) グリーン電力を導入ヤマダ電機く
　木製チップなどで発電するグリーン電力へ切り替え、年間約2000㌧の二酸化炭素排出削減を見込む。同社は、年間約360万kW時の電力を住友商事系のサミットエナジーから購入する。
12/14(日経1) 新日本石油など日本勢5社リビアに製油所建設へ合弁交渉事業費5000億円
　新日石、国際石油開発帝石ホールディングス、日記、日本郵船の5社。計画しているのは日量20万ﾊﾞﾚﾙ級。新日石などは、油田採鉱と製油所の一体運営を進められる体制を整えることで、アフリカで最大の原油埋蔵量を持つリビアでの大型資源権益の確保を狙う。
　実現すれば、日本勢主導海外製油所建設の初の事例となる。原油精製過程で出る付加価値の低い重油を分解、ガソリンなどを多く生産できる装置を備えた最新鋭の製油所を計画。製油した石油製品は地理的に近い、欧州市場で販売、さらにスワップ取引など通じて日本向け石油製品の確保に役立てることも可能になる。

12/13(日経・夕) 世界の平均気温陸地で最高更新気象庁発表日本、過去4番目

世界(陸域)
順位	年	平年との差(℃)
1	2007	0.67
2	1998	0.64
3	2006	0.58
3	2005	0.58
5	2002	0.54
6	2003	0.50
7	2004	0.45
8	2001	0.43
9	1990	0.39
10	1999	0.38

日　本
順位	年	平年との差(℃)
1	1990	1.04
2	2004	1.00
3	1998	0.98
5	2007	0.85
5	1994	0.82
6	1999	0.76
7	2002	0.53
7	2002	0.53
9	1979	0.51
10	1991	0.50

　世界の平均気温は、平年(1971-2000年の平均)より0.29℃と過去6番目の高さ、陸域だけだと上昇幅は、同0.67℃と観測史上最高となった。
　年初に記録的暖冬、夏には酷暑に見舞われた日本は、同0.85℃と過去4番目。7月の梅雨明けが遅れて気温が低めに推移したため、4番目だった。同庁は、「二酸化炭素などの排出増に伴う地球温暖化の進行に加えて、長期的な気温の上昇傾向が重なった」とみている。
　陸域ではとくにユーラシア大陸の中高緯度を中心に高温を観測。
　海域では、ラニーニャ現象が春から継続、平年比平均気温0.16℃と、陸域に比べ上昇幅が小さかった。

12/13(日経9) 低公害型ディーゼルトヨタと共同出資でいすゞ社長生産拠点、国内外に
12/13(日経9) 低公害型ディーゼルトヨタと共同出資でいすゞ社長生産拠点、国内外に
　両者は今年8月、1600cc級の乗用車用ディーゼルエンジンを共同開発することで合意。トヨタカローラへの搭載が有力。日本の工場は、北海道が有力。
12/13(岐阜6) 省エネ型ガスバーナー開発加藤鉄工バーナー排ガスを有効利用
　ガスバーナーに送風機などの付属機器を合わせた小型パッケージバーナーで、新たに熱交換機を組み付けたのが特徴、排ガスを利用して空気を予熱、燃焼効率を高める。従来品比20%以上ガス消費量削減。アルミるつぼ炉向けに年間10台の販売を目指す。同社(岐阜県羽島郡)は、63年設立。
12/13(日経9) プルサーマル関電の再開前進福井県議会が追認
　04年に起きた美浜原発3号機死傷事故を受けて同計画を凍結していた。99年の地元事前了解は有効との立場を確認し、再開方針を事実上追認した。関電は地元の了解取り付けに向けて大きなハードルを越えた。
12/13(日経・夕2)<温暖化防止バリ会議次期枠組みへ詰めの交渉京都議定書採択10年式典開催、財務相会合も
　国連事務総長らが出席、式典を開く。
12/13(日経・夕2) 森林保護6000万㌦基金世銀
　COP13にて。日本が1000万㌦を拠出、豪など他の先進国も資金援助する方針。

12/13(日経6)<温暖化防止バリ会議> 閣僚級会合削減目標の合意微妙に技術移転でも対立続く

	温暖化ガス削減の数値目標	交渉の進め方	途上国へ技術移転
日本	数値目標より枠組みづくりを優先		技術移転基金の創設に反対
米国	交渉を制約する数値目標設定に反対		技術移転基金の創設に反対
EU	世界全体と先進国の数値目標が必要		意見表明せず
途上国	まず先進国の数値目標を設定	まず先進国の削減を決める会合から	技術移転基金の創設を要求

12/13(日経6) バイオ燃料生産促進へ税軽減農水省が新法検討資金調達も容易に
　原料となる農作物などの生産者と製造会社が共同策定したバイオ燃料生産計画を農水省が認定。無耕作放棄地の活用を促し、農業振興につなげるねらいもある。非食用のコメ、稲わらなどの原料供給の取り決めや年間生産量などの計画を策定。バイオ燃料の製造設備の固定資産税を3年間、半分にする。
12/13(岐阜3) 発火事故多発リチウム電池、耐熱化安全基準メーカーに義務づけ経産省が来秋施行
12/13(岐阜3) プルサーマル再開へ関電田高浜原発、2010年にも「地元理解」判断
　美浜原発死傷事故以来、計画を事実上凍結していた。地元への配慮から慎重に再開時期を探ってきたが、自治体などが事実上再開を容認する姿勢を示しているため。既に国の許可や地元の事前了解などの手続きは済んでおり、来年初めにも、プルサーマルで使うMOX燃料の加工について仏企業と交渉を始め、来年中に発注する見込み。九電、四国電も進めており、多くの原発を抱えている関電もこれに加わる形。
12/13(日経7) バイオ燃料米中、共同で開発戦略対話エネルギー協力合意
　トウモロコシからつくるエタノールの需要増をふまえ、飼料の生産への影響を共同分析。原子力では、米が約30年ぶりに新設へ、中国も計画目白押し、原発の安全性、使用済み核燃料の処理でも協力を拡大する方針。
12/13(日経29) 石油元売りの石化事業コスト転嫁追い付かず米住宅不振で需給緩む
　
12/13(日経29) 穀物や原油が騰勢国際商品の年初来騰落率ドル安で投資膨らむ
12/13(日経)<経済教室> ポスト京都に向けた温暖化ガス対策 6%削減遵守こそ大前提施策を総動員せよ交渉力削ぐ議定書批判
　-6%について、無理難題を押しつけられたわけではないと説いている。すなわち、日本の当初案は-0.5%だったが、国内森林で3.7%、京都メカニズムの活用で1.8%を達成するとして、当初方針通りの国内削減目標を維持した。2001年にはその森林吸収では、3.8%を認められることになった。06年、12%の削減が必要だが、国内分の追加削減は約7%で良いことになる。欧州連合は森林吸収分を0.4%しか認められておらず、日本が主張を満たしてもらっていることになる。この点で、日本の不利説は根拠が希薄と説いている。また、途上国の削減義務が無いとの主張には、一人当たり排出量が先進国では11㌧/人、途上国全体では2㌧/人と少ないことを考慮すべきと説いている。このあたり、私もずっと主張しているが、誰の目から見ても、当然のことというわけだ。
　温暖化ガスを排出して発展してきたのは先進国との主張もあり、先進国は率先して削減するとしていると述べている。
　米が離脱したあと、日本は自らの意志で批准した。にもかかわらず、不平等説を持ち出すのは国際社会に蒸し返しととらえられるとも説いている。
　目標達成のためには、新技術開発・普及、ライフスタイルの見直し、経済的手法の活用などあらゆる施策の総動員が必要と説いている。なにはさておき、目標を達成することであるとしている。もちろん、当然のこと。洞爺湖サミットであろうとどこであろうと、それができなければ、発言力は激減する。さらに、その後の数値目標をきちんと打ち出すことで、欧州と渡り合うことが可能となる。日本がどうする、欧州はどうすると言っている、だから米もこうするべき、途上国もここまでは努力すべき、日本など先進国はそれを支援する容易があるなどと言うことができるようになる。
12/12(岐阜4) ポスト京都数値目標変更せずバリ会議議長閣僚会合へ新草案
　「90年比25-40%削減」との数値を盛り込んだ。この数値目標の扱いが今後の最大の焦点となりそう。
12/12(岐阜3) 灯油代政府、補助額調整へ寒冷地中心に幅広く
　北陸が全国平均の約3倍、北海道、東北も2倍以上と試算。
12/12(日経5) 対策協力で合意日本・インドネシア
　森林破壊防止のための資金援助や、省エネ技術移転で日本側がインドネシアを支援。
12/12(日経5) 民間資金活用財務相ら一致
　途上国の資金不足に対し、先進国の企業が途上国で温暖化ガス削減事業を実施して排出権を取得するクリーン開発メカニズムなどの民間事業を促進、対策を強化することで一致。
12/12(日経5) 省エネ改修税優遇自民税調方針住宅、断熱工事など
12/12(日経5) サービス業軸に省エネ支援競う中小向けにも照準　省電舎・空港に無水便器　　ウェルバーグ・給油所の電力源
　環境省によると、2006年度に中有小企業から出た温暖化ガスはCO₂換算で概算6100万㌧、90年比で1千万㌧=20%増。空港鉄道施設やガソリンスタンドを含む業務その他部門も41.7%増。
　省電舎の節電装置は、人を感知するセンサーを使って、蛍光灯などの電力使用量を減らす仕組み。羽田空港では年間5.7万kW時の節減が可能と見る。無水便器は同1400㌧の水使用量を減らせるという。
　ウェルバーグの電力削減サービスにより、一ヵ所当たり年間10㌧二酸化炭素を減らせるという。
　いつもこのページの誤植などチェックをしていただいている、Mさんから、「無水処理物を集めて燃料にすれば、コージェネになりますね」とコメントが来た。処理の仕方で人糞は多分そのように使えるでしょうね。他のページに示していますが、人糞の持つエネルギーで発電したすれば、原発一基分になるのだから。
12/12(日経9) 資源大手、世界再編が加速エクストラータ、複数と統合交渉リオ・ティント買収金額上積み BHP提案へ
12/12(日経9) IEA石油備蓄中国・インド合流緊急訓練参加へ情報を共有化
　特定地域での石油供給の途絶を想定し、国際間取引や原油相場への影響を考慮した上で、加盟国の備蓄の協調放出の手順などを確認する。中印はほかにIEAから専門家を招いてエネルギー関連の統計を共通基準で整備するほか、備蓄情報をIEAとやりとりする。両国の備蓄は始まったばかりで、IEA加盟国にかされる純輸入量の90日分という条件にははるかに及ばない。一方、中印二国で今後20年の世界石油需要の4割強を占めると予想され、エネルギ安全保障体制の強化に二国ははずせない。
12/12(日経9) 温暖化防止決意新たに京都議定書採択10年
　11日、十周年を記念するイベントが開催され、鴨下環境相は非政府組織が用意したケーキにナイフを入れ「挙と誕生日おめでとう」と歓声をあげた。12日から始まる閣僚級会合での激しい交渉を控え、ひとときの喜び。
12/12(日経) パロマ工業前社長ら在宅起訴湯沸かし器死亡事故業過致死傷罪で
　　「安全軽視「対応は非常識」検察トップ判断の責任問う
　　「厳重な処罰を」亡くなった上嶋さんの母
12/12(岐阜21) 温暖化防止策レジ袋有料化へ各務原市議会一般質問市長「大市民運動を展開」
　[地球温暖化対策]　太田議員が学校壁面緑化やレジ袋有料化など地球温暖化対策を質問。市長は「前項が環境問題に取り組んでいる。小中学校の電気と水道の節約で年間約1千万円を節約。子供の切なる声に大人が答えなくてならない。いずれは大市民運動を展開したい」。環境部長は「市で消費されるレジ袋は年間約2624万枚、レジ袋一枚で製造から消却までに約50gの二酸化炭素を排出するとされ、レジ袋削減で年間1812㌧削減可能。それには有料化が不可欠。事業者と有料化への協議をしたい。」教育長は、「校舎南面の緑化は一部学校で実施、屋上緑化は耐震面の問題がある。今後軽量・簡易な方法を調査研究したい」とした。
12/11(日経11) 日本車の中東輸出急増今年、初の70万台へホンダ9万台計画日産は3車種投入大型車人気オイルマネー日本企業も潤す
12/11(日経) 取引所強化策の金融審案証取で排出権取引解禁「来年実現へ
12/10(日経・夕) 中国石油大手シノペックイランで油田開発
　南西部にあるヤダバラン油田の開発に関する契約に調印。当初の4年間は8.5万ﾊﾞﾚﾙ/日、その次の3年間は18.5万ﾊﾞﾚﾙ/日を生産する。
　両国は、04年、同油田の開発や年1千万㌧のLNGを中国が長期輸入する仮契約を結んでいた。同油田の可採石油埋蔵量は 32億ﾊﾞﾚﾙ。
　核開発問題により、日米欧が対イラン投資を控えている一方、中国は同国制裁に消極的姿勢。経済関係強化でエネルギーを安定確保の狙い。
12/10(日経・夕2) リビアの天然ガス田日本の2者落札できず
　ロシアのガスプロム、アルジェリアのソナトラックなどが計4鉱区を落札。
　同国は今回計12鉱区を開放、国際石油開発は主開発企業として1鉱区で応札、石油資源開発は主開発企業の応札資格を持った露・ルークオイルなどと組み、二鉱区で応札していたがいずれも落札できず。
12/10(日経・夕2) 揮発油税税率下げ法案提出へ民主、原油高騰に対処
　
12/10(日経・夕1) 発電用燃料軒並み高騰石炭・豪州産5割上げ　LNG・春先から2割強電力料金セメント添加一段と
　中国など新興国の需要急増、原油高が背景。豪州産石炭は日本の輸入量のほぼ2/3、08年1月-12月分を、前期比約5割り増しの75-80㌦/㌧で決着。これから本格化する08年4-09年3月分の交渉も大幅値上げを求めるのは確実な情勢。
12/ 8(岐阜1) 温室ガス 2020年までに25-40%削減バリ会議校定評草案を提示
12/ 6(日経3)<温暖化防止バリ会議> 数値目標先進国に重荷議長案 EU、歓迎の意向
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12/ 8(日経27) 原油需要スーダン産が低迷電力各社政情混迷で輸入減
　ナイルブレンドは硫黄分が低く、重油に精製せず火力発電所にそのまま投入できる。競合油種より割安で、日本では発電用原油の主力だった。政府軍が人民を無差別に襲撃するダルフール紛争が深刻化、石油収入が政府側資金源になっているおそれから、国際社会の批判が高まっているのが背景。

p>
12/ 7(日経27) ドバイ原油反発東京スポット
　85.05㌦/ﾊﾞﾚﾙ(前日比1.80㌦高)
12/ 7(日経・夕2)<ニュースの理由> EU、温暖化ガス削減で新提案数値目標で日米けん制
　新提案は、全世界は50年までに50%削減、先進国の日米欧はより踏み込んだ排出削減を進める必要があるとし、2050年までに90年比で80%の温暖化ガス削減を迫る内容。
　EUは京都議定書の8%削減が11%を超えることも可能な状況。日本は0.5%削減が限界とみられ、6%削減には遠く及ばない。
　90年までに省エネを進めていた日本に6%削減は厳しいが、削減競争でリードしているEUは新提案でも90年比に言及し、日本を強くけん制。
　一方、途上国に対し、先進国の責任として厳格な数値目標を設定、中印などの主張に沿い、同様の数値目標は求めない考え。
　先進国はこうして足並みが揃わない。
12/ 7(日経・夕)<ダイジェスト> 米下院、燃費規制法案を可決
　代替エネルギーの利用拡大も盛り込んだ包括的なエネルギー法案を賛成235、反対181で可決。ブッシュ大統領は、石油業界への優遇税制の廃止を含んでいることに反発し、このまま上院を通過しても拒否権を発動する構えを示している。
12/ 7(日経・夕) NY原油反発終値 90㌦台
12/ 7(日経15)<テクノロジー> 薄くて曲げられる太陽電池「色素増感型」実用化メド桐蔭横浜大・藤森工業など携帯も充電可能
　A4サイズ、厚さ0.4mmで透明。光を吸収して電子を放出する色素を付着させて酸化チタンと、導電性高分子からなる発電層を、透明の導電性フィルムではさみ込んだ三層構造。発電効率を従来の1.5倍の6%に高めた。月産10MWの試作ラインを作り、来年2月からサンプル出荷を始める計画。量産できれば、価格をシリコン型の半分以下に抑えられる可能性があり、開発に取り組む企業も増えている。シャープ、アイシン精機が開発中のものはガラス基盤を使う。桐蔭横浜大の新開発製品は厚さ1/5、重さ1/10で曲げても壊れにくく持ち運びに適しているという。
　大日本印刷も、色素増感型を試作したが、幅1cm程度の短冊状の太陽電池を並べる方式で、隙間が多いため、変換効率が半減する問題があった。
12/ 7(日経9)<温暖化防止バリ会議> 洪水防止など途上国支援基金最大15億㌦ 12年までに国連試算
12/ 7(日経9) 島国ツバル、水不足深刻に首相に聞く農産物の収穫減少
　海面上昇による煙害で芋やヤシなど農産物の収穫が減少。飲料水として用いる雨水ですべて賄わざるをえず、干ばつに備えるには今の5倍の貯水量が必要という。
12/ 7(日経9) 排出権取引導入を可決米上院委、政権への圧力に
　京都議定書の骨格を取り入れる内容で、排出権取引を導入する法案が議会の委員会を通るのは始めて。本会議での扱いは不透明ながら、ブッシュ政権への圧力となりそう。
12/ 7(日経9) アフリカ連合と戦略協定締結font size="-1"> EU、温暖化対策など
　
12/ 7(日経15)<テクノロジー> 太陽電池や液晶向け透明電極、材料費1/100 金沢工大酸化亜鉛で代替
　、微細粉にした酸化亜鉛にアルミニウムやバナジウムを添加、厚さ50nmの膜を作り、インジウム・錫酸化物と同じことを確かめた。酸化亜鉛だけでは電子製品内部のような高温多湿環境では劣化するが、バナジウムなどを加えることで解決。インジウムを使わないため、非常にコストダウンできる。
12/ 7(岐阜5) 炭鉱事故、78人死亡中国各地で相次ぐ坑内閉じこめも
　中国ではエネルギー価格高騰で、石炭価格も高騰。安全性に問題のある探鉱の取り締まりを強化しているが、違法操業が後を絶たない。昨年一年間の炭鉱事故死者は約4750人に上る。
12/ 6(日経9) 燃費良い車買うと「ボーナス」仏、温暖化対策で最大21万円
　逆に、燃費の悪い車を買うと最大2600ユーロを払わなければならない。130g/km以下の車が対象。121-130g/kmで200ﾕｰﾛ、101-120g/kmなら700ﾕｰﾛ、100g/km以下なら1000ﾕｰﾛを新車購入時にもらえる。。独政府も、温暖化ガス排出量に応じて自動車税を課すことを閣議決定。こうした政策により、2020年までに温暖化ｶﾞｽ排出を90年比で最大40%減らす。
12/ 6(日経・夕1) バイオ燃料、税で後押し政府与党ガソリン税免除
　3%のバイオ燃料を含む場合、通常のガソリンより1.6円/㍑安くなる。
12/ 6(日経・夕) インド電力不足過去10年で最悪発電能力 14%不足
12/ 6(日経・夕) イラン日量 100万ﾊﾞﾚﾙ引き上げ原油生産能力、14年メドに
　現在の生産量は 415万ﾊﾞﾚﾙ/日。OPECが定めた382万ﾊﾞﾚﾙ/日を上回っている。
12/ 6(岐阜3) 柏崎原発沖断層 03年にM7級予測東電長さ20kmと修正報告
　過小評価していたと指摘された問題で、東電が03年、一つの断層をM7の地震を起こす活断層の可能性があると再評価し、経産省・原子力・安全保安院に報告していたことが5日分かった。この断層が動いても原発の揺れは想定を下回り、安全上の問題は無いとして、再評価時や新潟県中越沖地震後も公表していなかった。同日、総合資源調査会の会合で同地震後の調査も踏まえ、「長さ20km」と報告。
　東電は、この断層を、80年代の原発増設申請の際、長さ7km程度で活動性はないと評価、国も安全審査で認めていた。70年代以降の調査でこの断層を含めて4つの断層が原発沖にあることを確認、最も短い一つを除き活断層ではないとしていた。00年代になって、明らかな断層だけでなく波打ったり、たわんだりした地形も断層と評価すべきとの論文が発表されたことから、保安院が全原発周辺の再評価を指示、東電は再評価でこの断層を長さ20kmとしたが、国が進めていた原発耐震指針の改定が終わった後、あらためて改定を調査して評価し直す考えだったという。
12/ 6(岐阜3) ヒマラヤ氷河湖 200ヵ所温暖化で決壊も調査機関警告最大2万5千人被災
　国連環境計画(UNEP)と総合山岳開発センター(ICMOD・ヒマラヤの環境・生態系保護を目的に83年設立の国際機関)1960年代に撮影されたヒマラヤの写真と現在の写真を比較、氷河湖の拡大が進行している状況を説明、特に拡大率が高いイムザ湖では年間約70mの規模で拡大が進行中という。
12/ 6(岐阜3) 「すべての国が役割を」温暖化問題日中韓環境相が会合
　共同コミュニケで「先進国は引き続き先導的役割を果たすべきだ」とも。ほかに黄砂、大陸からの汚染物質、オゾン問題などで協力することで一致。
12/ 6(岐阜3) OPEC、増産見送り原油、再び高騰の恐れ
　最近の原油相場下落で増産論に傾いていた判断を一転、「市場への供給は十分」と、高騰原因は投機的売買や中東情勢の不安定化などとし、2725万ﾊﾞﾚﾙで当面据え置くことを、イラク、アンゴラ、エクアドルを除く10ヵ国で決めた。冬場の暖房油の需要期を迎え、需給逼迫懸念から100㌦の大台に近づく恐れもある。米サブプライム問題で減速感のある世界経済の中、消費国の反発は必至。
12/ 6(日経3)<温暖化防止バリ会議> 排出権取得日本「原発協力も対象に」途上国の温暖化ガス削減
　原子力発電所を途上国が建設する際、先進国が協力した場合は温暖化ガスの排出権を認めるよう提案。安全面で課題があり、温暖化防止の次期枠組みの議論の中で認められるかは不透明。IPCCも第四次報告書では「安全性に問題はあるが、削減に有効」と一定の評価を示している。原発事故、核拡散を危ぶむ声もあり微妙。
12/ 6(日経8) 温暖化ガス削減は様々な指標で米次席補佐官エネルギー効率など
　「エネルギー効率、国内総生産単位当たりの排出量、排出総量などの指標を使って削減義務をつくるべきで、この点で柔軟に対応したい」と強調。
12/ 5(日経8) 「原発建設、当然お権利」イラン・エネルギー相が協調
　大分県別府市での「第一回アジア・太平洋水サミット」に出席して「自国のウランを使って発電するのは当然の権利だ」と述べ、今後も民生用核利用を進める意向を強調。
12/ 5(日経15) 韓国で太陽電池製造装置フェローテック合弁会社を設立現地での売上高 3年後30億円へ
　同社は、太陽電池向けシリコン単結晶製造装置でアジアの有力メーカー。韓国政府が太陽電池発電に優遇制度を設け、需要が増えていることに対応。装置は、コントローラーや加熱部品、石英るつぼなどで構成、シリコン原料を溶かしててインゴットを作る機能を持つ。現在は中国で生産したうち少量を韓国へ輸出。
12/ 5(日経) 日本の15歳学力全科目で後退 06年OECD調査数学10位、読解力は15位
　昨日、「このことは明日」と書いた件。
　理系離れは、国力を失うことになる、このことに理系の大学生さえ気がついていない。いや学生だから、気がついていないのかも。これも由々しきことである。
　昨日、岐阜大学の教養教育推進センター(岐阜大学では、入学後1.5年を教養教育科目で過ごす。ただし、木・金は専門科目が入る。その専門科目には、昔教養部で習っていたものがかなり基礎科目として専門科目で習うようになっている。また、英語も専門で習うところが昔とは変わってきている。だから、木・金は専門で学ぶ)で、理科教育をどうするかという話題でFD研究会が行われた。そこへは、高校の先生たちに、送り出している高校生が何を習っているか、昔とはどこが違ってきたかを、教えていただく、なぜなら大学のわれわれが十分理解していないのではという視点での研究会だった。そこで、「教育白書に、文系卒業者と理系卒業者の生涯平均所得は3000万円も違う。」と書いてある。これでは理系を志望する意欲が減退するという話題があった。まさに、そのとおりで、これは今に始まったことではない。ものづくりに精出す者の上がりですごす文系というのがわかりやすい構図だと思う。文系の視点では、それを売るシステムを作るのは文系ではないか、という言い分が出てくるのももっとも。つまり、一方的にどちらかが能力が低いとか、努力が足らないということではない。それなのになぜか、ものづくりをする人が平均値として圧倒的に冷遇されれていると言える。米などでは、社長になる人は理系が多い、中国でも、政治に携わる人のかなりが理系。日本は社長も政治家もほとんどが文系。なぜそうなってしまったのか。こうなってしまうと、文系が文系を呼ぶから、理系からみて悪化は有っても改善は期待できない。かくして、文科省のその場しのぎの応急措置では次回のテスト結果にも期待ができない。ここが是正されない限り、いくら改革しても、理系離れはとまらないという話題。
　理系離れがさらに進み、ものづくりでしか貿易品を持たない日本がどうやって食糧とエネルギー資源を輸入するのか。今の学生のほとんどが、自分たちはたとえ定職に就かず少ない給料であっても、途上国の人件費は圧倒的に安く、いつまでも日本よりぐんと安く生産してもらえ、自分たちはそれを買って楽しく暮らせると思いこんでいる。疑ってもいない。そんなことを考えたこともないというのが本当のところだ。まさに、空気や水が無くなったらというようなことを考えたことが無いように。100円ショップはいつまでも100円ショップとして存在すると。だが、100円は100円かもしれないが、このまま行けばその100円を稼ぐための職が無くなることを疑っていない。ましてや、今途上国の人たちが作ってくれているのと逆に、日本の技術力が無くなり、外国資本、外国技術の生産工場で働き、わずかな賃金をもらって細々とクラス、100円ショップで買える人は貧しい中でもリッチな人という時代が来ると考えた方が良い。
　私の授業を受ける学生にはそういう話しをし、「そんな中でバリバリの理系、ものづくりを目指す諸君は非常に期待されている。それに甘えることなく、高い志で学べば、普通の志の一般に偏差値が高いといわれている大学の学生より、有能な人になれる」と励まし(彼らには冷やかしに聞こえているかもしれない)ている。いや、それは本当はだめで、日本全体のこういう学生諸君が高い志を持ってくれないと、日本は沈没である。
　さあ、日本政府よどうする？企業トップたち、どうする？　温暖化問題なんて、日本にとってはた易い問題！
12/ 5(日経3) 温暖化防止ワースト賞日本が総なめ
　非政府組織が参加する気候行動ネットワーク(CAN)が「地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて選び贈る」化石賞の一位から三位までを、2013年以降の温暖化ガス削減目標を示さない日本が総なめした。一位理由は、「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが理由。EUは2020年まで90年比20%の削減方針を決めている。日本は、国別目標設定に難色を示す米国への配慮もあって議論を先送りする姿勢。これに対しNGOの間で「京都議定書の核心部分を軽視している」との批判が強い。二位の理由は京都議定書を「汚した」」との理由。三位は「発展途上国への技術移転に真剣さがみられない」などとして、日のほか、米、カナダの三国に贈られた。
　今までずーっとこのページで指摘してきたことを指摘された。良い例が、安部元首相の「美しい地球」、「温暖化ガス世界で半減」提唱である。すべての国が参加できることを条件として付加し、ならば日本はどこまで削減するかを一言も語らない。安部元首相や日本政府の勘違いは、このときから有った。この提唱で洞爺湖サミットの主導権を握れると踏んでいたようだ。日本の提案が議長総括に盛り込まれた、大きく貢献できた」と自己評価。今年5月の独・ハイリゲンダムG8でのこと、即座に欧州で非難された。だがこの50%削減は、すでにEUが言っていたこと。新味は無い。未だに配慮するのは離脱した米のこと。その米は、離脱したブッシュ政権はレイムダック状態にある。大統領選は熱を帯び、どの候補も地球温暖化を避けて通れないという姿勢で臨んでいる。米でも温暖化の影響が顕在化していると国民が理解しはじめたからだ。米追従の豪もこのところ毎年発生する干ばつ・小麦の減収は温暖化が原因として、首相が交代、即座に京都議定書を批准したばかり。こんな情勢に、日本政府は対応できていない。ブッシュ政権と心中するように日本人からみても映る。国際社会は、「なぜ京都でCOP3が開催され08-12年の国別目標が定められたのか」と思っているだろう。日本が上位独占は、それだけ期待されていたのに、いまだに裏切っていることがもっとも大きな理由では無かろうか。官房長官は、日本の貢献を真に見ておらず、偏った見方だと軽く受け流す姿勢を見せた。だが、京都議定書の目標値達成どころか、大きく上回りつつある状況では、日本の取り組みは国際的信頼性に欠ける。
12/ 4(日経・夕1) 温暖化防止「今後20-30年が大切」バリ会議で行動求める IPCC、予測を説明
　IPCCが11月にまとめた第四次報告書について議論するのは初めて。
　それによると、発展途上国で温暖化による深刻な被害が出ていると指摘、温暖化ガスの排出削減に消極的な国に対して考えを改める内容。
12/ 4(日経・夕2) 首相、原油高対策を指示
　国民生活や中小企業などへの影響を考慮した対策づくりを指示。経済財政担当相を中心に検討を進め、来週前半にも公表する。柱として、①道路特定財源を活用した高速道路料金の引き下げ、②政府系金融機関の中小企業向け貸付金返済条件緩和、③運送業の下請け・荷主取引の適正化－など。
12/ 4(日経2)<社説> 温暖化防止への志が問われる
　途上国への義務化ができなくても、先進国の削減義務が無くなることはないと説いている。全く同感である。ただ、ある国が発展を続け、ある日途端に先進国になることは無い。先進国、日本は、高い志を持つべきと説いているが、途上国も当然高い志を持って臨むべきなのは言うまでもない。
　日本企業の多くは、削減目標設定に抵抗している。世界の企業の流れは、受け入れである。記事にも、先日の記事で世界の有力企業が法的拘束力のある削減枠組みを求める共同宣言を発表、日本企業に参加を促したことを述べている。本来、国が主導すべきこの問題に、企業の意志が働いて経産省が躊躇気味、これでは防衛省の構図と全く変わらないことになる。戦後問題処理で、国は頑な(政治と商売は違うと豪語した首相も居た)だった。他方で、企業の外交努力が緊張を緩和してきた(本来政治がなすべき役)面も有る。
　実は、日本企業が憂えるべきなのは、温暖化対策費用ではない。理系離れである。4日の午後から夜のニュースは、このことで持ちきりだった。このことは、また明日にでも述べよう。
12/ 4(岐阜1) ガス田問題胡主席早期決着に意欲高村外相と会談訪日「来年早い時期」
　「両国指導者の大局的対話」が重要とした上で「早期に適切に解決したい」と述べ、年末にも見込まれる福田首相訪中までの決着に強い意欲を表明。①係争を棚上げして共同開発する共通認識、②対等な協議－の重要性を指摘。
　自らの訪日について「来年の比較的早い時期に訪問したい」とした。
12/ 4(日経4) 下水汚泥を炭化燃料に国内初の処理施設稼働東京
　脱水汚泥を約500℃で蒸し焼き、炭化させる。東京23区から出る下水汚泥の約1割にあたる年間約9.9万㌧から約8500㌧の炭化燃料が製造できる。これを105円/㌧で東電子会社「バイオ燃料」に売却、東電が出資する福島県いわき市の火力発電所で石炭に混ぜて使う。これまでの焼却→灰→64%ブロック・セメント材料、残り埋め立て－に対し、埋め立て処分量を1/4にすることができるとしている。
　埋め立て量が減というところ、不明。この方法では、燃焼可能部分つまり炭素分(水素分は前処理でほとんどが水蒸気になって抜けると思う）。これは、以前の方法では最初に燃して二酸化炭素になって飛散している分。今回は、その燃焼を最後になる、つまり前後逆。でも、空中へ抜ける部分は炭素分と水素分ということでは、同じはず。灰分はどうしても残る。その灰分を以前はブロックやセメント材料にしていた。今回の方法では、炭化分とうまく分離できれば、最初に、できなくても石炭灰といっしょに出てくる。もしかして、この石炭灰を今は他の種々の方法や目的に使っているので、埋め立てにする量は減るということか？
12/ 4(岐阜43) 浜岡原発の耐震補強要請中電に御前崎市長ら
　市長と市会議員がプルサーマル計画受け入れ決定を報告。また、建設か30年が経過した浜岡1,2号機で耐震補強工事に着手するよう安全対策の拡充を求めた要望書を提出。
　プルサーマル計画実施には、掛川市など三市の了解が必要。
12/ 4(日経30) DD原油、最高値を更新 11月積み 3ヶ月連続サウジ産軽質は 90㌦台

12/ 3(日経1) 温暖化防止バリ会議ポスト京都向け各国意見表明へ

3日から	開会式で議長を選任、各国が意見を表明。長期目標や森林など個別テーマについて作業部会を設け議論開始
10日	貿易相会合
11日	財務相会合
12日	閣僚級会合・各国の環境相が出席し、合意に向けて議論
14日	閉会式

　議長に選ばれたのは、主催国インドネシアのラフマット・ウイットラル環境相。その議長は「持続可能な社会の実現に向け、(ポスト京都議定書について)09年の合意を目指して協力すべきだ」とあいさつ。
　持続可能な社会の実現という言い回しは、好感が持てる。持続的発展が可能な社会ともし言うなら、途上国には許されるが先進国に許せるかどうか。何をも持って発展の尺度とするか、問題ではあるが。

12/ 3(岐阜1) 温暖化防止衛星で森林破壊監視政府、バリ会議で提案へ
　日本の衛星観測技術を活用した熱帯雨林の破壊を監視するシステム作りを提案する方針を固めた。森林伐採による換算量、火災などを合わせた温室効果ガス排出量は、世界全体の排出量の約2割を占める。森林減少防止対策として途上国が防止に成功すれば、資金が得られる基金づくりなどが検討されているが、広範囲の森林監視は難しい。日本は、夜間も雲も問題なく測定できるセンサーを用いて、森林の状況を詳しく観測できる衛星「だいち」や、衛星データから陸地の状況を推定する技術を活用、保全対策によって減少を食い止めた面積や温暖化防止効果を評価するのに使うことを提案。
12/ 3(日経3) 京都議定書豪、批准手続きに着手新政権発足イラク撤退協議へ
　就任後の初仕事として、京都議定書の年内批准を目指した手続き着手を指示。来週バリ島を訪問、気候変動・水資源相、環境・遺産・芸術相とともに国連気候変動枠組み条約締約国会議の閣僚会合に出席する。
　米の姿勢とは大違い。いや、日本の姿勢とも大違い。それだけ、二年続きの干ばつによる小麦収穫減が、国民を温暖化抑制に駆り立てているということか。
12/ 3(岐阜3) 温暖化防止きょうからバリ会議ポスト京都や森林保全協議
　ポスト京都の交渉のスタート。スケジュール、進め方、交渉終結の期限など、「ロードマップ」づくりが重要な課題。米、中、印などを含めた交渉ができるか、温室効果ガス大幅削減への道が開けるかに注目。さらに、温暖化対策としての森林保全の進め方、干ばつや洪水への適応策、途上国支援なども重要テーマ。
　12日からの三日間は閣僚級会合、鴨下環境相ほか約130ヵ国の閣僚が出席見込み。
　米は、本命を派遣せず。意図してか、当初から日程が重複して、こちらの優先度が低いとの判断かは不明。だが、前科(?)が前科だから、勘ぐられてもしょうがない。
12/ 3(岐阜4)　「行程表」最大の焦点恩段位阿防止バリ会議きょう開幕ポスト京都交渉期限を協議
　議論すべき主要項目、交渉期限、交渉の場の設定などがロードマップの中心議題。その内容が次期枠組みの形をある程度決めるため、交渉は難航が予想され「ガラス細工を作り上げるようなもの」という表現(環境省国際対策室長)も。日本が重視するのは、米・中・印など現在義務の無い国を含むすべての国が参加する交渉の場の設置。途上国の義務など具体的内容に踏み込むと、その途端に交渉が壊れてしまうため、器は決めても中身が決まらないという。一方、日本の提案では、削減義務を負わせることになっており、それには自国・日本企業が反対している。その動きには、国際環境保護団体の代表が「日本が京都議定書の根幹である削減義務から離れようとしているのは、非常に問題だ」と批判。会議の流れ次第では、国際的な批判にさらされかねない。
　温室ガス削減が達成できているのは、唯一EUのみ、その背景から、EUは強気の発言姿勢を貫く。米国の9つの州などと排出権取引市場立ち上げのため協定を締結、ブッシュ政権に揺さぶりをかけている。
　EU内では、①20年までに温室効果ガス20%以上削減、②域外国の賛同が得られれば同30%削減、③50年までに50%削減－の目標を堅持。この50%削減の基準時を、日米などが現在時点とするのに対し、90年と、より厳しい。今後、気候変動枠組み条約開催国は、08年がポーランド、09年はデンマークとEU域内が続き、有利。そのころ最大の抵抗勢力であるブッシュ政権は無くなっていると見ている。
　その米大統領選では、候補者が対策を競っている。ヒラリークリントン議員は、「09年1月、ホワイトハウスに入るなら、その日のうちに、新たに建設される連邦政府のビルから二酸化炭素の排出をゼロにする大統領令を出す」と意気盛ん。大統領が温暖化問題をテーマに討論すること自体、過去に例がない」と日本政府当局者。ヒラリー議員は、すでに2050年までに米国の温室効果ガスを90年比で80%削減するなど包括的環境政策を公表している。欧州政府当局者は、温暖化対策が票につながるとの考えが民主党候補者では主流になっていると分析。
　一方の温暖化大量排出国・中国は、削減義務を負うことを拒否。他の途上国と連携しつつ、自主的な目標を提案するなど、自国の立場を有利に持ち込む国際世論の形成を狙っている。気候変動問題の歴史的責任は先進国に有るというのが中国の原則的立ち場。自主的な目標をアピールするため、国土の森林比率を高めることなどを盛り込んだ総合対策を発表するとともに、APECでは温室効果ガスを吸収する「森林再生ネットワーク」を提唱。10月のインドネシアでの気候変動枠組み条約締約国会議では、途上国の自主的削減ルール作りを示唆、取り組みに積極姿勢をアピール。
世界の二酸化炭素排出量国別割合

米
20.9% 中
17.3 露
5.3 日
4.3 独
2.8
2.2 英
2.0 他
40.6

　記事の中で、(ケチを付けるようで申し訳ないが) 90年比での削減割合より、現状を起点とする削減割合の方が厳しいと書いている。これは日本などはその通りだが EUは90年比で削減しているのだから、それをさらに削減するというわけで、現在を起点とした方が厳しい。つまり、EUは90年を起点としているので、楽な方を選んでいるというべきだろう。
　50%削減、日本は現状、日本として削減とは言っていないから、罪な話しである。世界がと言うのだから、責任の所在がはっきりしない。今回、削減目標を言うとしているので、期待できるが、企業の反対があるところをどう乗り切るか、米のように、目標値を政府は呑んできたが、国会で承認・批准というときに猛烈な反対にあって挫折ということになっても困る。米(ゴア元副大統領が牽引する筋)は、議会にかけるまでもなく、転けたのだったが。いや、そのシナリヲは、織り込み済みだったという考えを私は持っている。批准前に大統領選が有った。議会は当時、共和党優勢だったから、ゴア氏が大統領になっても、批准できなかった。ならば、世界から見て悪役は、クリントン大統領の次になる共和党大統領。大統領が批准を訴えても、議会が通らない。ブッシュ大統領は、そんな立ち場の大統領だった。そんな可能性が半分以上あると見ていた。
12/ 3(岐阜4)<社説> 温暖化防止会議ポス路京都に道筋つけよ
　総論賛成、各論反対、とくに自国の削減には消極姿勢になりがち。排出権が重みを増してきて、京都議定書が貢献している面もあれば、限界もはっりしてきている。大排出国米が不参加、削減目標を持つのは日・欧など総排出量が1/3の国でしかない。
　排出量急増の中国は、先進国と比較して厳しさは緩くとも、なんらかの削減目標は必要。
　米では、次の大統領がロードマップを左右する。
　とは言え、なかなか米は難しい。民主党候補としてヒラリー氏が選ばれるなら、本選挙では共和党が勝つとのもっともらしい読みもあるとか。
　今更、共和党候補が大統領に選ばれたからと言って、温暖化問題にそっぽを向いては居られない。いよいよ米は孤立する。
12/ 3(日経2)<社説> 人民元、ガス田も取りあげた日中対話
　ガス田開発問題は、日中外相会談の議題となったが、年内か年明けで調整中の福田首相訪中までに解決する意志を確認するにとどまった。議論は平行線、早期解決は依然厳しい模様。
　したたかで強気な中国に、日本は立ち向かえる政治家が居るかどうか。福田首相、「真摯な狸」ぶりが、中国でも通用するかどうか。期待するしか無い。
12/ 3(日経1) エコプロダクツ2007 13-15日、東京で
　日経が開催。630以上の企業、NPOの出展。展示内容は、家電・事務機、自動車、エネルギー、住設、流通、食品、日用品など。金融や教育、先端環境技術、環境への企業の取り組みなど。詳細は http://eco-pro.com/
12/ 3(日経17) マレーシア世界最大の農園上場パーム油生産時価総額2兆1000億円
　需要が拡大しているアブラヤシの農地面積54万haと世界最大。パーム油生産量は、年間220万㌧で世界生産量の7-8%。パーム油価格は、世界的需要増で3000リンギ/㌧と過去最高値圏。
　54万haとは、73km四方。実にばか広い。太陽光発電では、800km四方あれば、世界のエネルギー使用量をまかなえる。この100倍の面積が必要。太陽光発電と、太陽光によるバイオマスによるエネルギー生産効率を比較すると、50倍の開き。1haで、太陽光発電は100kW程度、バイオマス発電は2kW程度。
12/ 3(日経17) カスピ海油田開発外資、権益一部譲渡へカザフ側と最終調整
　カシャガン油田(確認埋蔵量70億～90億ﾊﾞﾚﾙで同国最大)開発が対象で、これまでｶｻﾞﾌ政府との生産分与方式により、伊FNIなど外資主導で開発してきた。生産開始時期の遅れやコスト上昇でカザフ側利益が想定を下回っていることに同政府が反発、環境破壊などを理由に8月末、工事停止を命じていた。同油田開発には、国際石油開発帝石ホールディングズを中心とする日本連合も8%ほど権益を保有。
　この油田は、発見当初490億ﾊﾞﾚﾙか？と騒がれたので有名。実際は、1/5に落ちた。産油国にとって、過大評価することは常。投資が増え、開発企業の株価は跳ね上がる。
12/ 3(日経19) 原発被災時住民の避難経路算出原子力安全基盤機構などがシステム被害情報を管理
12/ 3(日経19)<科学> 色素増感型太陽電池世界最高効率にシャープ、実用化へ前進
　面積26.5平方㌢㍍、変換効率は7.9%。2010年に面積900平方㌢㍍で変換効率8%というNEDO設定の開発目標に大きく近づいた。色素から受け取った電子を電極に渡す役目を果たす酸化チタン膜に着目、大きさ20-50nmの酸化チタンの粒子の配列を工夫、太陽光が膜中を長く通るようにした。膜に付着している色素の届く太陽光が増えることで、受け取る電子量も増える。
　色素増感型太陽電池は、電極と色素、ヨウ素などの電解液があれば作れ、結晶シリコン型や化合物系の太陽電池が真空装置を使う行程が不要、安価に製造できる可能性がある。シャープはさらに変換効率を高める一方、色素の長寿命化に取り組んで実用化を狙う。
　岐阜大学にはこの色素増感型太陽電池で有名な研究室がある。以前は4%程度の効率がボトルネックだとのことだった。その岐阜大学研究室の開発するものの効率、今はどの程度なのだろう？
12/ 3(日経42) 温室効果ガス15%削減本社が「環境宣言」
　NIKKEI NETで公開。
12/ 2(岐阜1) 日中、環境対策で連携ハイレベル経済対話日本が技術提供
　省エネ技術協力のモデル事業など緩急分野の連携で一致、中国が公害と地球温暖化への対策を同時に実現できるように、長江流域の水質改善などの連携で合意、エネルギー効率の悪い中国の工場に日本の省エネ技術を提供するモデル事業を行う方針も表明、中国側は歓迎。京都議定書に続く地球温暖化防止の新枠組みに両国が積極的に関与することでも一致。日本は今月3日からバリ島で開く気候変動枠組み条約締約国会議への参加を呼びかけた。
　中国から日本への貢献が見えて来ない。
12/ 2(岐阜1) 東シナ海ガス田首相訪中までに解決日中外相会談で一致年内、協議を加速
　双方の主張が隔たっている共同開発対象海域での実質的進展はなかった。日中両政府は、今後ガス田協議を加速させてゆくが、難航は必至。
12/ 2(日経5)<温暖化防止バリ会議> 米の閣僚級はUSTR代表のみ
　出席者はシュワ部米通商代表部代表のみの見通し。12-14日の閣僚級会合と、北京で開く米中戦略経済対話が重なるため。バリ会議の米側代表はドブリャンスキー国務次官(地球規模問題担当)。
12/ 2(日経2)<ニュースフラッシュ> 灯油最高値 1700円台へ
12/ 2(日経7) 日本向けLNG削減量確保影響は限定的インドネシア価格交渉でも強気
　日本が輸入する2割以上(約1500万㌧/年)をインドネシアが占めているが、同国営石油会社プルタミナは2010-11年更改分を現行の1200万㌧/年から200-300万㌧に削減するとした。結果として現在の1/3以下に減る。前半5年間は300万㌧/年、後半5年間は200万㌧に削減。原因は、枯渇と同国の需要増。
　インドネシアからの輸入量は、10年前は40%だったが、現在までに依存度は大きく低下している。日本は、電力・ガス各社が調達先シフトを進めてきているから、影響は限定的と考えられる。豪・カタール産が急増、来年には露からの調達も始まる。が、売買価格が大幅に引き上げられると、ほかのガス産出国との契約にも影響が出る。
　今後08年操業開始予定の露のサハリン2や、豪州北西部の複数の新規開発事業など、10年代初めまでに計2千万㌧/年を超すLNG輸入が始まる計画。インドネシア削減分、今後の需要増を勘案しても、安定調達は可能との見込み。
日本のLNG輸入国別シェアー(06年度)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
22.0% 豪
19.9 ﾏﾚｰｼｱ
19.3 ｶﾀｰﾙ
12.3 ﾌﾞﾙﾈｲ
10.1 UAE
8.3 ｵﾏｰﾝ
4.5 他
3.7
12/ 1(日経・夕1) ガソリンさらに値上げ都内で156円登場灯油・軽油も続々
　岐阜では、東京など新聞に出てくる価格よりいつも5円程度は安かったと思う。が、今回は一斉にほぼ同じ価格表示になった。土日は平日より2円安いなどのサービスもあるが。
12/ 1(日経・夕1)<ところ変われば　フランスから> 家庭ごとにCO₂排出枠
　記事に寄れば、アパートを借りたら、「省エネ契約書」にサインを求められるという話し。家庭ごとに二酸化炭素排出枠が定められているからだという。専門業者が、建物構造、冷房設備などから必要エネルギー量を割り出し、目標値を定める。光熱水量から、排出量はすぐ割り出せ、目標値を超えているか一目瞭然という。
　が、日本人から見れば当たり前の努力を求められるという。窓を開けたまま暖房しない、出かけるときは暖房を切るという具合とか。逆に、日本では慣習化されていることが仏ではなされていないという証拠でもある。
　「地球環境のために協力して欲しい」と不動産仲介業者が語るのは良いが、「最近は仏でも地震が多い。温暖化の影響に違いない」と真顔で言う業者も居るという。どうにもちぐはぐなやりとり。これが「先進国は温暖化ガス排出量を1/4にしなくてはならない」と唱えたシラク元大統領の国、英と共同で超音速旅客機を作り、エアバスを作り、日本と争って勝ち国際熱核融合炉を建設し、世界中に原発を売り裁くアレバの国の実情？
　人(他国)の心配をしないで、日本の心配をせねば。理科離れはとどまるところを知らず、技術立国は足元が揺らいでいる。こうしたトンチンカンな話題はいくらでもあるに違いない。「血液さらさら」が代表とも言える。最近の食べ物に集中している、倫理問題も、疑わなかったことが招いている面が感じられる。疑うことは、パワーが要る。それと比べて、信じることは一般にそれほどパワーが要らない。信じた方が楽なのだ。
　先日の日経紙に、今時の学生気質が書いてあった。東大の調査によれば、国公私立大学の学生対象に行ったアンケートで、多くの学生が、全てを教えて欲しいと思っているとのこと。つまり、ある道筋を示し、その先は自分で求めるという授業は嫌われているという。全てを教えれば、疑うこともしなくて済む。情報の取捨選択は、先生がやることになる。数少ない理系好きな学生がもし、このようであったなら、日本の未来は全く暗い。そこで、私の授業では言っている。「東大生といえどもかなりの人は、こういう思いで勉強しているらしい。ならば、君たちは、全てを教えてと言わず、ある程度の道筋を聞いたら自分で後を解いてゆく、そんな努力をすれば、東大、京大卒も敵では無くなるよ。」と。だが、「そんな、東大生もやらないことを、なんで私たちがやるの？」と思って聞いていたかもしれない。

12/ 1(日経1) 次世代小型原子炉の「PBMR」社南ア、三菱重に出資要請事業化へ開発加速東芝系WHは比率拡大
　PBMRの株主のWHは同政府の要請受諾方向。PBMRに、南ア政府が58%、WH(11%)などが計600億円超出資。
　PBMRが開発する小型炉は、中型炉(100万kW級)の1/6、建設費は最大400億円程度、建設期間もほぼ半分の2-3年。PBMRが実証炉建設に必要な資金は300～400億円とみており、その多くを三菱重工、WHからの出資でまかないたい考え。
　南アでは今後20年で24基の同小型炉を建設する計画があり、総事業費は1兆円程度。海外への輸出も見込め、中核機器のガスタービンの開発。生産を担当する三菱重工にとって商機は大。
　　 小型炉、新興国で有望工期は1/2、低コスト
　世界の原発市場規模は今後20年で総額30兆円に達するとの見方もある。現在主流なのは、出力150万kW強の「大型炉」と、100万kW級の「中型炉」。経済性、安全性に優れた次世代炉の開発競争の行方は各社のシェアに影響するため、三菱重工、東芝グループWHがどこまで参加するかが問題。この小型炉は新興国で需要が高まる可能性が高い。
世界の主要な次世代原子炉概要

	US-APWR (加圧水型)	出力は世界最大の170万kW。米テキサス電力から2基受注内定
大型炉	三菱重工	出力は世界最大の170万kW。米テキサス電力から2基受注内定
	アレバ	フィンランドで1号機建設中。中国でも受注に成功。出力160万kW
	EPR (加圧水型)	フィンランドで1号機建設中。中国でも受注に成功。出力160万kW
	GE-日立	出力は155万kW。東芝を含めた3社で開発。設計簡素化でコスト抑制。
	ESBWR (沸騰水型)	出力は155万kW。東芝を含めた3社で開発。設計簡素化でコスト抑制。
中型炉	東芝-WH	出力100万kW。米国の新設30案件の半分以上で受注内定
	AP1000 (加圧水型)	出力100万kW。米国の新設30案件の半分以上で受注内定
	三菱重工-アレバ/th>	出力110万kW。安全性に強み。東南アジアなど新興国市場狙う
	アトメア (加圧水型)	出力110万kW。安全性に強み。東南アジアなど新興国市場狙う
小型炉	PBMR社	南ア政府主導で開発。建設費や期間が大中型の半分で途上国に向く
小型炉	PBMR (高温ガス化炉)	南ア政府主導で開発。建設費や期間が大中型の半分で途上国に向く

　小型原発は、ブッシュ大統領が京都議定書を離脱するき、温暖化ガス排出量を減らす方法の一つとして、副大統領が有力候補に挙げていた。そこで私はコメントしていないが、チェイニー氏の言い分は、通らない。この小型原子炉であっても、ウラン235だけを用いることに変わりなく、ならばウラン可採量があまりに少なく、一時的な対策になっても石油、天然ガスの代替にはならない。ましてや石炭の代替になるはずもない。02年5月ごろの解説記事には同様主旨でコメントしている。ほかに01年6月、02年8月の説明が役立つだろう。
　とにかく、ブッシュ政権の当時の小型炉礼賛は、離脱の言い訳という見方もできたのだが。結局米は、現状で上述のように大型原発を導入を押し進め、小型原発への興味は無いようだ。
　一方、小型原子炉は南アだけが開発しているわけではなく、日本の各メーカーも開発または検討を進めているはず。南アの原子炉にはかなわないということだろうか？いえいえ、まだ開発が済んでいないからで、もし開発して良好な結果が出れば、建設期間が短いことから、後から発注する小型炉で、先発している大型炉を追い抜く？場合によっては小型炉へ変更ということもあり得る？

12/ 1(日経1) 製造業 CO₂排出3.7%減 08-12年度議定書期間費用、1年で6割増 255社国内分排出権、58社が取得・検討本社調査
　回答した255社の90年度時点での排出総量は3億5085万㌧、日本全体の3割弱になる。産業部門の排出量は政府によると90年度費-5.6%。今回の調査は、これにオフィスなどを含むため、目標値-6%を達成するためには、さらに削減する必要がある。省エネが進んでいる、業績好調で増産する業種もある状況でさらなる削減にはコストが一層かかり、排出権取得の方が安くなると考える企業が多い。
12/ 1(日経1) NY原油は反落一時88㌦台半ば
　一時、88.52㌦。
12/ 1(日経3)<温暖化防止バリ会議> 3日開幕ポスト京都」温暖化ガス削減日本、年内にも新数値目標「EU超え視野」
　環境相は、13年以降の枠組みに米中や途上国など条約の全締約国が参加することで合意できれば、年内にも日本の新たな温暖化ガス削減目標を公表するとした。EUを上回る目標も検討中とし、来年の北海道サミット議長国として積極姿勢を示した。すべての国が参加する枠組みづくりが最低条件、温暖化の影響で苦しむ最貧国など支援も打ち出す、中印など主要排出新興国、途上国という多様な立場での議論が必要という。総量規制を打ち出すと、中印が離脱する恐れがある。米は復帰するとしており、否定的立場を主張はしないだろう。中も国内では大気汚染などで困っていて、日本も積極的に支援していて協力は得られるだろう。日本の削減目標はバリ会議ですべての国の参加で合意できれば、年内にも公表したい。90年比20%を超えるような目標も視野に入れている。
　日本政府の案を、日本人である私が疑ってはいけないかもしれないが、「すべての国が参加する枠組みづくりが最低条件」というところが気にかかる。相当緩い条件でなければ、参加しない国が出て来そうである。90年比20%を超えるような目標とは、いつのことなのだろう。クリントン候補は、50年に80%削減を打ち出している。30年に20%削減で、50年に80%削減はきつい。もちろん、30年の間に画期的な技術開発がなされる可能性もかなり高い。が、曖昧な期待で国の公約をするのは無責任。たとえば核融合炉や高速増殖炉は、1970年代には、20世紀中に十分間に合うとされていた技術。後者は2050年実用化がやっと、前者に至っては21世紀中に間に合うか、あるいは、実現できないという結果が出ることもありうる。温暖化ガスを排出しない技術が、実際できるのかどうか、単なる希望的観測なら、どんな大統領候補だって、言うことができる。政治家なら、希望的観測が実現しなかったときの担保も持っているべきだろう。が、2050年に生きている候補者は居ないだろう。そういう意味では、2030年に20%削減ということの方が現実味が有ると考えられなくもない。要は、実現の可能性であり、2050年80%削減というなら、それまでのロードマップを示すべきだろう。
12/ 1(日経5) 国内排出権取引導入の結論出ず経産・環境省審議会
　企業に排出上限を設ける国内排出権取引制度には賛否両論があり、導入とする結論は出なかった。
12/ 1(日経8) NY原油一時90㌦割れ
12/ 1(日経11) 高炉コークス LNGで代替 JEFがCO₂削減策
　一部にLNGを使うことで、二酸化炭素排出量を 10万㌧/年削減する
12/ 1(日経11) インドネシアで火力発電所受注丸紅
　仏重電大手アルストム子会社と組み、ガスタービンに蒸気・廃熱回収システムを組み合わせた高効率発電所。
　最新鋭の設備のように思われる。たとえば、車は良いこととは言えないものの、実際に起こっていることとして、先進国では使いたくなくなった古いものが、船で途上国に運ばれ第二の人生を送ることが往々にしてある。だが、こうした大規模設備ではそのようなことは無いし、設備寿命も十年単位で長い。やすやすと「省エネ機器への更新を！」というわけには行かない。となると途上国の方が、最新鋭の装置が割合として多くなりうる。でも、それで良いとしなければ、温暖化はますます進む。
12/1(日経) ODA 排出権取得に活用 07年版白書アフリカ支援に重点
11/30(日経・夕3) 「温暖化対策の強化を」米欧中150社が共同宣言 < GE、VW、上海電気など
　デュポン(米)、コカ・コーラ(米)、ナイキ(米)、ギャップ(米)、ノキア(フィンランド)、ソニー・エリクソン(米)、ネスレ(スイス)、フォルクスワーゲン(独)、ナショナル・オーストラリア銀行(豪)、上海電気(中)。
　英国チャールズ皇太子が主宰する「温暖化問題を考える企業リーダーグループ」が主要なグローバル企業に呼びかけ、共同宣言に署名。参加企業は日々増えており、来週までに日本企業も参加することを期待するとしている。世界が温暖化ガス排出削減の枠組みで合意すれば、企業は省エネ技術への投資を拡大できるとしており、排出削減目標は科学的な根拠に基づいて設定するよう求め、各国で利害が対立しがちな国際競争力の観点にとらわれるべきでないと表明。
　現状、参加企業の有る国は、圧倒的に米。豪・中も含むとこれらは京都議定書非批准国。
11/30(日経9) 石油埋蔵量「あと38年」石鉱連資産開発すすみ5年増生産拡大、枯渇は68年に
　2000年末の調査より5年増。未発見分を含め、推定枯渇年は68年で11年減。05年までの累計生産量は1兆196億ﾊﾞﾚﾙで16%増。新規発見などで、生産可能な両(原油+天然ガス液)を示す確認埋蔵量も1兆1138億ﾊﾞﾚﾙと5年前から20%増。今後技術革新で開発が可能になる油田や未発見油田などを含めた石油総量は約3兆ﾊﾞﾚﾙで同じ。
　天然ガスは、確認+未発見の生産年数は98年。
11/30(岐阜1) ガソリン155円超も元売り3社卸し7円程度挙げ来月出荷分
11/30(日経9) 石油製品卸値大幅上げ元売り3社 12月出荷分
11/30(日経) 石消費者物価0.1%上昇 10ヶ月ぶりプラスガソリン高が影響 10月
11/30(岐阜3) 温暖化対策日本、インドネシア支援地熱発電に資金提供
　政府が、地球温暖化対策に取り組む発展途上国を対象に実施を打ち出している「資金メカニズム」に基づく支援。インドネシアが検討している①地熱発電拡大、②森林の違法伐採対策、③環境法整備－などの施策が資金供与の条件に合致すると判断。
11/30(岐阜7) 家庭用燃料電池新日石、三洋が提携新会社設立、コスト下げ
　新日石の家庭用燃料電池は、灯油や液化石油ガス(LPG)から水素を取り出す。新日石は一台あたり、400万円程度の製品価格を早期に大幅引き下げ、普及を進めたい考え。三洋が来年4月、家庭用電池事業を分社化、東京製作所内に新会社を設立、その株式の81%を新日石に譲渡する。新会社が製品の企画・設計を手がけ、三洋が東京製作所で生産、新日石が「エネオス」ブランドで販売。
　先日の記事にも、三洋と新日石との関係は書かれていた。一つニュースになると、同種の他の件も続々出てくることが多い。
11/30(岐阜) NY原油一時4㌦超急反発
　中西部ミネソタ州で28日未明、カナダから原油を運ぶパイプラインが爆発炎上。米国が輸入する原油量の約1/5にあたる約90万ﾊﾞﾚﾙ/日を輸送してり、供給不安が高まった。
11/30(日経15)<テクノロジー> 自然光に近い白色LED 山口大、明るさ電球の6倍
　光源の紫のLED素子はインジウム・ガリウム・窒素の化合物半導体作成、光源を覆う蛍光体層はこれまで、赤、緑、青を一層で混ぜていたが、三層構造とし、各色用蛍光体をシリコン樹脂に混ぜ、順に塗って積み上げ。その厚さは1mm。企業を通じて1年以内に室内照明用ランプとして製品化を目指す。発光効率は74ルーメン/W。
　なぜか、LEDがにぎやか。
11/30(日経15) バイオ燃料海藻から安価に生産三菱総研が技術
　富栄養化などの原因となる海藻のアオサを海中から集めて150℃の水蒸気で加熱処理、粉末状に加工、酵母を加えてバイオエタノールを合成する。アオサ1kgから約300ccのエタノールができる。原料は不要物、処理も簡単、木材から合成するよりも安くなる可能性がある。三菱総研などは近く小型プラントで実証試験を始める考え。
　海藻を用いる方法の提案は数多い。さらに、生産量を増すために、遺伝子組み換えなどによる収量増を提案するものもあった。が、それは環境を破壊する可能性があるので、危険でもある。アオサはどうだろう。深さ2mまでなら生育するという。日本の沿岸にそういう条件を満足する面積がどれだけあるか、データを持たないし、おそらく探しても、簡単には見つからないと想像する。日本の必要とするエネルギーをすべて陸生のバイオマスエネルギーでまかなおうとするなら、日本の国土面積の二倍の平地と概算し、他のページで掲載しているが、専門家も同様の値を述べているので、国土面積以上に必要という計算は、大はずれしてはいないだろ。2mの水深条件では、とてもその面積を確保できないのは明白である。その上、150℃の水蒸気を必要とするとあるが、蒸発熱が大きい。一体、1kgのアオサに水蒸気量はどれほど必要なのかにより、エネルギー取り出し効率EPRが変わる。
　いつも言うが、なぜ、エタノール化しなくてはならないのだろうか？乾燥してそのまま燃せば、すべての可燃分を利用できる。液体燃料が必要というなら、石油のあるうちは改質した方が得なはず。石油のうちバイオ燃料でも良い分を石油代替にするのが得策。
　この記事のごとく、今有り不要物とされる海藻について利用することには問題ないだろう。それでは量的に全く不足、ならば収量の高い品種改良をと、新種をプラントするとなると、もれ出た種から思わぬ場所で大量発生して生態系を壊すこともありうる。管理が完璧にできるかどうかであろう。
　海藻は、二酸化炭素を固定するという話題もある。生態系への影響が無く、十分高価のある利用方法が確立すれば、ありがたい話ではある。二酸化炭素の固定技術と同じ。
11/30(日経27) ドバイ原油、乱高下東京須歩と 2週間ぶり安値米在庫同行を材料視
　21日の過去最高値から5%下落。
11/30(日経27) サウジ産LPG 12月積みも最高値
11/30(日経39) ダイセキリサイクル燃料増産 10年度メド年30万㌧に名古屋に工場建設原油高で需要急増
　リサイクル燃料は熱量が1万㌍以上の再生重油と6千㌍丘の補助燃料に分かれる。再生重油は、製紙会社、セメントメーカーのボイラーで代替燃料として使用。補助燃料は、通常燃料を使用する際、追加でボイラー内に噴射することによって火力を高め、通常燃料の使用量を抑制する。原材料は、工場の製品製造工程で使用された潤滑油や廃エンジンオイルなどが原料。水分、スラッジを除去、遠心分離器をかけて精製。その価格はC重油より約三割安、A重油の1/10前後。新設により、名古屋での再生重油の供給量は07年2月期比、倍の年3.6万㌧、補助燃料は30%増の年4.5万㌧超になるとみられる。
11/29日経・夕2) 温暖化ガス 06年排出量策米、5年ぶり減少
　二酸化炭素換算70.756億㌧で、前年比1.5%減。それでも2.9%の経済成長を遂げており、ブッシュ大統領は「米国は効果的に気候変動に対応している」と声明。が、エネルギー省は、原因として天候のほか「再生可能エネルギーによる発電の増加」を挙げた。実際は冬に厳しい寒さが続かず、家庭での暖房需要が下がったことが大きく影響しているとみられる。
11/29日経・夕2) 省エネ対策国民運動の基本方針推進会議家電買い替え促進
　ほかに、学校や宿泊施設での省エネ徹底が柱。温暖化ガス排出量が多い店舗などの業務部門や家庭部門での対策を進め、京都議定書削減目標達成をねらいとしている。
11/29(日経1) 環境税都に4方式例示都税調、中間報告まとめる
　①ガソリンなど化石燃料への課税、②電気・都市ガスの使用量に応じた課税、③自動車税の超過課税、④都民税の超過課税－の4方式。来年秋の最終報告で、4案から一つまたは二つ以上を組み合わせて導入を提言する見通し。
　ガソリンなら1㍑あたり1.9円、灯油なら同2.1円。電気は1kWhあたり0.3円などを案として例示。
　ガソリン、電気は約1.3%、灯油は、割高。ガソリン販売価格は揮発油税がほぼ同程度上乗せされている。それを除くと灯油と同程度の約3%になる。すると電気の割合が少ないことになる。
11/29(日経3) 米グーグル再生エネルギー研究開発コスト削減へ数億㌦規模
　太陽熱、風力利用技術を、エネルギー関連の専門家らを採用して研究を進めるほか、ベンチャー企業などにも投資する。電力消費が激しいデータセンター運営コストの削減などに役立てる狙い。「今後数年で米サンフランシスコ市をまかなえる規模の電力を石炭より安く発電することを目標にする」と、グーグル共同創業者がコメント。
11/29(日経3) NY原油94㌦台増産観測で大幅続落
11/29(岐阜4) 原油高対策に数百億円自民チーム運送業など支援
　農林水産業や、運送業者、中小企業などの経営を圧迫、深刻な影響を受けている産業への早急な対策実施が必要と指摘。運送業者への支援策として高速道路夜間通行料金引き下げなど、農林水産業支援策として①基金を設立、漁業者の経営体質強化、②省エネ漁船エンジン導入支援、③ビニールハウスなどでの省エネ設備導入支援など。
11/29(日経) ガソリン価格9週ぶり下落灯油は4修練続載高値
11/29(岐阜5)1<温暖化バリ会議へ㊦> サウジアラビア産油国、国際協調に転換「悪者扱い」に警戒感
　京都議定書発効には、先進国によって産油国の利益が阻害されると反発した経緯がある。最近の石油高騰による悪評。石油の恩恵をもっとも受けたのは先進国であり、産油国は温暖化への責任に正当な負担以外を引き受けないとする。環境対石油の問題ではないとする。
　が、欧米は国際社会の一員としての地位を失うと圧力。そういう背景で、OPECは国際協調路線を示し、環境重視へ舵を切った。サウジはこれに「加盟国の詳細な合意がないままアドバルーンが上がった。何の前触れもなく取り下げることもありうる」と警告。
11/29(日経) OPEC 精製増強 16兆円投資 12年までに原油高騰に対抗
　原油価格高騰の一因が精製能力不足にあるとして。本来、精製能力不足は消費国の問題と指摘、米国などにも投資拡大を促した。その米国では、事故や老朽化で稼働率は8割程度に低下、石油製品が増えない原因となっている。
11/28(日経5) 中小企業の9割「原油高が圧迫」経産省調査
　大企業の85.5%、中小企業の92.5%が収益への圧迫ありと回答。8月に比べ、大企業0.6%、中小企業2.8ポイント悪化。製品への点火については大企業の44.7%が困難と回答、前回を9.3ポイントアップ。
11/28(日経7) 温暖化防止 EU提案航空機・船舶も対象に途上国配慮、取り込み狙う
11/28(日経7) 英発電 BE 原発建設再開を表明
11/28(日経7) 温暖化進めば水不足新たに18億人国連開発計画飢餓広まる懸念も
11/28(日経7) インドネシア石炭2位中国最大手が買収を計画
11/28(日経11) オイルサンドカナダ権益10%取得国際石油開発帝石仏トタルから
　アルバー他州にある鉱区で、面積約220平方㌔㍍。06年から数千ﾊﾞﾚﾙ/日生産、10年代初めには10万ﾊﾞﾚﾙ、将来は23万ﾊﾞﾚﾙまで増産する計画。オイルサンド(重質原油をフック無砂の層)は通常の油田に比べ、開発コストが高く、採算が取りにくいと言われてきた。原油価格高騰で収益が確保できると判断。
　EPRがどれほどかが問題だ。その生産のため、カナダは京都議定書目標値達成が不可能になったという。90年比で38.2%増というから、とても08-12年で議定書の定める-6%にはできない。その原因がオイルサンド生産が好調だからというのは、誇張のようにも思うが、試算してみよう。カナダの化石燃料消費量から、炭素排出量は約2億㌧。オイルシェールから取り出した石油が数千ﾊﾞﾚﾙ/日というので、これを多めに見て1万ﾊﾞﾚﾙ/日とし、一年では365万ﾊﾞﾚﾙ、質量にすると32万㌧。桁が違う。それはそうだろう。カナダは石油だけで年間1億㌧消費する。その約8割は炭素で、燃えて空気中へ排出される。本当にオイルシェール生産が原因で、本来なら-6%に向かっていたものが急増したというのなら、生産するオイルシェール中の炭素に比較にならないほど大量の炭素を生産するため投入し排出したということになる。つまり、EPRは圧倒的に低いことになる。もちろん、炭素量だけから考えれば、できないわけではないだろう。10000㍑のオイルを使って、1㍑有効分が取り出せればそれでも、1㍑使う分は出てきたことになる。でも、それではオイルを生産しているのか、二酸化炭素を生産しているのか、わからない。自然の国、カナダのすることではないだろう。
　ならば、NHKの報道は何だったのだろう？想像するに、米の増分を大きく上回ってしまったカナダの温暖化ガス、どう言い訳すれば良いのか、丁度そこに好調なオイルサンド生産があった。詳しい計算をしなければもっともらしい。カナダは努力して達成目前だったのに、オイルサンドがそれを阻んだ。それを悪とするか、善とするか、「将来石油枯渇を考えれば、悪とばかり言ってはいられないでしょ？世界の皆様」、という言い逃れだったのかも。
11/28(日経11) サウジ合弁、利益上ぶれ住友化学原油75㌦想定でも100億円
11/28(日経13) CO₂排出少ないレジ袋ユニクロ am/pm 従来品の半分以下
　特殊な添加剤を混ぜたポリエチレンを素材に採用、薄くても強度を保てるため、ポリエチレン使用量を削減できる。燃焼時は肺になって二酸化炭素発生量を減らす特性を持つ。年間のCO₂排出量は、現在の年間約9800㌧から約4200㌧と6割程度削減できるとしている。
11/28(日経13) リチウム電池材料 5割増産旭化成
11/28(日経13)<排出権⑤> 「京都後」はどうなる？取引市場は世界で拡大新枠組み、サミット議題に
　来月の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)や来年7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)のメーンテーマである13年以降の新枠組みづくりのなかで話し合われる。欧州では、排出権は金融・商品取引と同じように扱われており、今後米国などと他地域の取引制度と連携して影響力を一層強めようとしている。排出権需要の本格化に伴い、途上国でも取引市場を創設する動きが出ており、排出権ビジネスは世界規模で拡大が続きそう。
11/28(日経13) 排ガス浄化部材メキシコに工場日本ガイシ
　ディーゼル車に使う排ガス浄化用セラミック部材で、GM向けなど主に米国市場に供給。
11/28(日経15) LED、明るさ蛍光灯並み光波、基盤に酸化ガリウム単結晶流れる電気 30倍以上に
　現在は素材にサファイアを使った基盤が主流、絶縁性のため、片面しか電極を形成できず、流せる電気の量が少なかった。酸化ガリウム単結晶は導電性で、基盤の表裏に電極は一が可能。電流を拡散できるので、同じサイズのサファイア基板の30倍に高められる。新基板を使えばLED一個で蛍光灯一本と同等の輝度が可能。次世代基板では、住友電気工業、三菱化学が導電性の窒化がリウム基板の開発を進めているが、製造コストが高い。酸化ガリウムは量産ができ、サファイア基板の数倍程度に製造コストが下げられるという。LEDは発熱灯と比較して寿命は約20倍、消費電力は1/10。
11/28(日経29) 原油タンカー運賃急伸スポット米韓向け荷動き活発
11/28(日経29) ドバイ原油反落東京スポット
　88.7㌦/ﾊﾞﾚﾙ。OPECが増産決議に沿って生産量を増やしているとの見方が広がったため。
11/28(日経8) 中部電社長浜岡4号機「年内稼働」プルサーマル地元受け入れ感謝
　冷却水漏れや異音がしたという再生熱交換機に異常が無いことを確認した。営業再開に伴う損失額については、「具体的にはわからない」と述べた。プルサーマル計画には、御前崎市だけでなく、掛川市など周辺3市の了解も必要だが、「時間ありきではない、地元住民から理解を得る活動方針は変わらない」と述べた。
11/28(日経1) 農地、CO₂吸収源に農水省検討
　農地など土壌中COは大気中の3倍近くに上る。農地を吸収源として活用する国は、カナダなど4ヵ国。農水省は米国が農地を吸収源として位置づける研究を始めたのを受け、検討を進める。今までも採用の申請を考えたが、データ不足で断念していた。吸収を増やす農法の検討など進める。
　素人だが、これは疑わしい。土を掘り起こして新たな植え付けをする。どんどん蓄積するとは考えにくい。やはりせいぜい「カーボンニュートラル」までではなかろうか？下手すると、アマゾンの森林から二酸化炭素放出、というようなニュースと同じことが起こりかねない。
　ここの示された、空気中二酸化炭素の3倍近くという値、当然、地球上空気の含む二酸化炭素量の3倍ということだろう。ならば、地表面積は5億km²、1気圧換算大気高さは8km、現在二酸化炭素濃度は380ppm、ということで総二酸化炭素質量は
5億[km²]x8[km]x10⁹[m³/km³]/(22.4[m³/kmol])x380x10^-8[kmol/kmol]x44[kg/kmol]x10^-3[ton/kg]x10^-8[億/1]=3x10⁴億㌧
この3倍とすれば、9兆㌧となる。このうち炭素量では、2.4兆㌧。一方、石炭の可採量は、BP統計によれば9100億㌧=9兆㌧、すなわち、地球上の可採石炭量の3倍程度が、地表の土壌に潜っていることになる。
　それが正しいとすれば、恐ろしいこととも言えるのでは？その蓄積形態が非常に土壌に弱い結合力だとすると、ちょっとした温度の上昇で開放されかねない。
　先日も述べたが、とにかく、土壌の二酸化炭素については、ほとんどわかっていないのが現状らしい。説得力のある説明ができればよいが、・・。
　ちなみに、毎年海洋の吸収が22億㌧程度、地表の吸収を入れて30億㌧が固定されると見積もられている。一方、このところ毎年70億㌧の炭素が排出されている。差の40億㌧が空気に排出されている。空気中二酸化炭素濃度が380ppmで、その炭素量は8000億㌧なので、毎年2ppm増加してゆくことになる(実際そうなっている)。今のままの排出ペースなら550ppmを超えるのは、2090年頃になる。だが、経済成長とともに、二酸化炭素排出量も増えてゆくから、もっと早く550ppmになる可能性、つまり危険性は非常に高い。各国のバリ会議への取り組み程度が気になるところではある。
11/26(日経・夕7)<あすの勘どころ> OPEC、来月5日に総会追加増産は見送りムード
　opecは9月の総会で50万ﾊﾞﾚﾙ/日の追加増産に合意、目標生産量を2725万ﾊﾞﾚﾙ/日(除・イラク、アンゴラ）ものの、WTIは最高値を更新。が、OPECの反応は鈍い。前回増産主導のサウジでさえ、「相場が乱高下している責任はOPECにない」などと発言。イラン、ベネズエラなど一部加盟国はドル安による収入源を口実に高値維持姿勢を強めている。石油天然ガス・金属鉱物資源気候の上席エコノミストも「年明けから増産すると、在庫増となる可能性が高いので、OPEcも供給を増やしたくない」と見ている。WTIが100㌦/日を超えるようならサウジ主導で追加増産に動く可能性が高まるとの見方もある。一方、米は戦略備蓄放出など価格高騰を抑制する策が取れるとの指摘もある。
　時間が逆になるが、29日サウジは米の精製能力減を突いている。製油所の老朽化、それに伴う事故多発で供給不足を招いているので、ガソリン価格高騰という構図だと。だが、もしそうなら、ガソリン価格は高騰するが、原油はだぶつき安くなるはずなのだが。石油製品の価格弾性率が低すぎる？
11/26(日経・夕1) ドバイ原油最高値に並ぶ
　90.30㌦/ﾊﾞﾚﾙ。米北東部の気温低下で暖房湯需要増でNY原油先物相場の上昇を受けた。
11/26(日経・夕2) 再生エネルギー EU、GDP比で義務づけ風力や太陽光利用目標達成急ぐ
　エネルギー消費量に占める再生可能分を、2020年までに現行8.5%から20%に引き上げる数値目標を設定している。未達成分11.5%について、半分の達成を一律で加盟国に義務づけ、残る反軍を対GDP比で割り当てる計画。また、すでに再生エネルギー利用率の高い北欧諸国にもさらなる利用拡大を促す。
　GDPをベースにするということは、総量規制。生産が増えれば、排出量が増えるのは自然のこと。その増分は再生可能エネルギーで賄えば、総量は増えないことになる。が、国により、再生可能エネルギーの利用可能性が異なるのも当然。また、貧富の差の激しい国では、厳しい規制は弱者にしわ寄せが行く。政治手腕が問われることになる。逆に政治手腕が貧弱な国では、その規制方法でも逃げ切れる。ならば、米は政治手腕が達者な国というべきか？　達者に見えて姑息なだけという見方もあり得る。振り返って日本は？達者でもなければ、姑息なこともできない国？
11/26(日経・夕2) 乗用車のCO₂規制メーカーに罰金導入欧州委員長が方針「年内に提案」
　「規制の信頼性を保つために、罰金導入が必要だ」と欧州委員長。2012年から欧州で販売する新車を対象に二酸化炭素排出量を120g/km以下とする。これをメーカー別の平均値とすると述べた。独車は、排気量が大きい高級車を得意としており、独自動車業界は大型多目的スポーツ車などの規制値を小型車と区別するよう求める意向。委員長はその求めにクギを刺した形。
　以前も示したが、120g/kmとは一体日本の評価方法ではどれほどの燃費を意味するのだろう。
1/{120[g/km]x114/95[g]x12[g]/44[g]x1[㍑]/750[g]}=19.1[km/㍑] となる。つまり最近の、1500cc、1.2㌧程度のエンジン車なら達成できる。これより重くて排気量が大きいなら、ディーゼルにするか、ハイブリッド化。メーカーごとの平均値なので、これより小さな車を沢山売るということになる。日本メーカーならそれほど厳しくない？
11/26(岐阜1) 陸海輸送時核の容器、安全強化経産省方針原発関連、物流増控え
　核燃料や原発解体廃棄物などの増加、多様化が見込まれるため。原子力安全基盤機構と共同で評価手法、安全解析プログラムを開発、欧米の容器設計、性能データも収集して検査体制を整える。
　古い原発解体の他、来年予定の日本原念核燃料再処理工場の本格操業に伴う原発からの使用済み燃料輸送、ナトリウム漏れ事故以来停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅで燃すプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の輸送が本格化、一般の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルも2010年には始まる予定。
11/26(岐阜5) イラン「核燃料を製造」成功表明来年、本格生産へ
　イランは04年からアラクデ4万kW級の実験用重水炉(プルトニウム抽出が容易)の建設を開始、09年の完成を目指している。そのためのウランを焼き固めたペレットの製造に初めて成功したと述べた。ペレットを入れる燃料棒も今後製造し、来年9月までに核燃料の本格生産に入ると表明した。事実なら、イランはウラン鉱から核燃料製造までの全行程を自力で獲得したことになる。
　米欧は三度目となる国連制裁発動を目指している中での発表。
　核問題、ダブルスタンダード姿勢の米は説得力に欠ける。米、欧、その他の社会が画期的な政策転換を行わない限り、「悪の枢軸」問題は無くならない。真の「悪」は誰が決めるのかの問題提議からして、世界は正解を持たない。それは国連だとし、その決議を守らない国は「悪」というなら、米もそちらに属することになってしまう。
　日本は、そんな国際情勢の中、どんな政策が取れるのだろうか？
11/26(日経6) 中国江蘇省水質汚染物質を規制排出権を企業に販売
　飲料水確保も難しい状態に至り、汚染が深刻な「太湖」流域企業に対し、08年から水質汚染物質の排出規制を強化。対象は無錫、常州、蘇州などの266社。
　「排出権」と言ってもこちらは、水質汚染物質の排出権。中国はあちこちで、こういう問題を起こしている。太湖の汚れは、私も随分前に無錫を訪れたとき、将来を危ぶんだ。そのまま対策せず来たのだろう。この無錫の、無錫大学は岐阜大学と姉妹校。一方、その南の浙江大学も岐阜大学の姉妹校。こちらには、何度も訪れた。最近は疎遠ではあるが。80年代中頃訪れたとき、まだ西湖はきれいだった。「上有天堂、下有蘇杭」と言われたと杭州のシンボル。が、訪れるたびに汚くなって行った。いつか忘れたが、何回目かの訪問時、岐阜大学では水質浄化の研究をしている学者は居ないかと相談を受け、学内に呼びかけたが候補者は居なかった。中国には行っても、杭州へ長らく行っていないので、その後どの程度水質が改善したのか、不明。よもや悪化はしていないと信じたい。太湖の大きさはとても西湖の比ではない。だから、水質悪化への慣性力が強く、顕在化が遅かったのも事実だろう。だが、そこで多くの人たちは漁業をして生計を立てているはず。それらの人はどうなったのだろう？国が大きいと、政治も慣性力が大きく、底辺の声が中央に届く頃には、手遅れになることが大きい？いや、国が1/10でも、日本での血液製剤・C型肝炎問題を見れば、風土の問題ということだろうか？
11/26(日経6) 原子力発電中・建設巡り住民反発　印・米との協定不透明感
　印は石油資源が乏しいだけに原発の歴史は古く69年から稼働。発電シェアは印2.8%、中2%。世界的評価も高く、世界原子力発電事業者協会新総裁には、印原子力公社総裁が選出された。
　原発拡充を急ぐ両国ともに、内憂。中は10年余で原発4倍増計画を持つが、建設予定地で住民の反発が表面化。印では頼みの綱の米印原子力協定実現は左翼政党反対で不透明に。
11/26(日経6)<ニュースフラッシュ> 韓国、海底にガスハイドレート
　慶尚北道浦項市沖合など三ヵ所の海底で大量に埋蔵されているとの調査結果をまとめた。埋蔵量は韓国のガス消費量の30年分に相当する6億㌧を上回る可能性が高いという。
　同国沖合に埋蔵されているガスハイドレート量は、日中印などよりはるかに大きいと同国産業資源省は見ている。商業化に向けた技術開発を強化する。
　日本で私が初めてメタンハイドレートの記事を見たとき、そのタイトルは、1000年分というものだった。その後、100年程度となった。その100年分をどう取り出すか、利用するか、なかなか進まない。調査しても、なかなかその結果が表に出てきていない。
　さて韓国のこの6億㌧、30年分が正しいとして、それが全てならそれほど量が多いとは言えない。韓国のエネルギー消費に占める天然ガス割合がどの程度のものか知らないが、資源が無いことでは日本と同様だから、日本に似るだろう。ならば、天然ガスにエネルギーをシフトしたら、30年は10年になりかねない。決して、「しばらく安心」といえる量ではない。

11/26(日経9) 国や企業の動きは？「京都」目標達成へ購入家庭省エネに活用も
　排出権を購入するのは政府(NEDOを通じて2013年までに1億㌧分=6%削減目標のうち 1.6%相当=を購入する計画)、電力、鉄鋼、商社など。政府購入分は、削減困難な企業に転売する。個人の排出権も検討されているが、個人に排出権があるかどうか、判断は困難。

排出権に対する企業の対応

排出権購入を始めている	電力、石油、鉄鋼
排出権利用を検討する	ガス、電機、電子、機械
業界目標達成は可能、排出権は不要	可がk、製紙、ゴムなど
検討せず	百貨店、自動車部品など

11/26(日経26)<科学> 。高レベル廃棄物処分場メド立たず強い不信原発推進阻む国は誘致推進策電力は公報本部「国民の理解」道は遠く
　11月開催の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会では、高レベル廃棄物の最終処分計画を巡り、学識経験者から厳しい見方が出た。国の計画では、2035年頃最終処分を始めるが、処分地選定から処分場完成までに約30年を見込む。この1-2年の間に誘致に応募する自治体が現れなければ、計画の大幅変更が必至。だが、名乗りを上げた高知県東洋町では町民の反発に会い、辞職、選挙に打って出た町長が惨敗というショックが尾を引いてか、名乗りを上げそうな自治体は無い。
　一方で、青森県との約束から、処分開始時期はずらせないと電機事業連合会専務理事。
　東洋町での失敗を受け、自治体が正式に誘致に名乗りを上げる前に、国が最終処分場の安全性などを説明できるようにした。それ以前は、公募制の建前から国が直接働きかけることはなかった。電力業界も広報の充実を諮り、電事連に推進本部を新設。事業に参加した場合の地域振興の具体的な姿を示すため、地域振興研究会も来年設置する。
　原子力環境気候は、水面下では誘致への動きがあるとするが、3月の原発データ改ざん問題、新潟での地震など、不信感は募る。補助金の増額だけでは、根本的な解決に至らない。
　世界も、処分場が決まっているところは極小数。岐阜県も、少々きな臭い。そろそろ、首都と抱き合わせ提案を諮る時期？
11/26(日経29)<科学> 植物から汎用プラスチック原料量産技術の開発支援経産相経産相5年かけ試験プラント CO₂削減効果、年300万㌧
　東工大などが開発している、食品の容器に利用されるポリエチレンの原料「エチレン」や車のバンパーなどに幅広く使われるポリプロピレンの原料「プロピレン」を同時にエタノールから作る技術を開発中。原料のエタノールの99%以上をエチレン、プロピレンに帰ることが可能。その実証プラントを計画では建設予定。日本で生産するプロピレン量600万㌧/年のうち約100万㌧/年をバイオマス化できるとみる。二酸化炭素削減量は285万㌧で、京都議定書が求める削減量の約4%に相当する。
11/16(日経7)<ダイジェスト> CO₂削減、日仏伊車が先行
　06年の日本車の平均排出量は昨年比2.8%減少、とくにトヨタは5%の大幅減。仏プジョーシトロエンや伊フィアットも排出削減を進めたが、独勢は高級車大型車が多く、取り組が遅れている。
11/16(日経7) 原油生産量を91万ﾊﾞﾚﾙに下げインドネシア
　09年には130万ﾊﾞﾚﾙに回復する計画を策定したが、大規模油田開発が遅れており、早期増産は困難な状況。
11/28(日経5) コンビニファミレス省エネ義務付け業務部門企業の半数に網経産省が法改正案議定書達成へ対策強化
　原油換算で年間1500㌔㍑以上のエネルギーを消費する企業を「特定事業者」として、年間エネルギー使用量の報告と省エネ設備更新など今後3-5年の中長期計画の作成を義務付ける。省エネ法が課すエネルギー効率を毎年1%改善する目標を達成も求める、違反業者名は公表、改善命令を出す。
　排出量が増え続けているオフィス家庭で対策を徹底、削減目標の達成を目指す。規制対象部門全体の1-5割に増える見込み。
11/28(岐阜3) 温室ガスの排出 50年に80%減を国連報告書先進国に要請
　07-08年番「人間開発報告書」を発表、地球温暖化問題に焦点を当てた。温室ガス排出量削減と温暖化影響が避けられない途上国への支援が重要な二本柱だと強調。発展途上国にも50年までに20%削減を求め、世界全体で取り組むことを促した。
　日本など一部先進国の削減努力をある程度評価しながら、議定書から離脱した米国を批判、「米フロリダ州のエアコン一台が一年間に排出する温室効果ガスは、アフガンやカンボジア国民が一生かかって排出する量より多い」と指摘、枠組み参加を促した。海面上昇について、「オランダなら、政府が水に浮かぶ住宅の建設を国民に支援できるが、ベトナムでは水泳の練習と救命具を与えることしかできない」という事例を紹介、途上国への支援を訴えた。
　いよいよ、国連も、私がずっと以前から主張している「日本は1/4」という路線を言うようになった。私は、勘で物を言っているが、国連ともなればデータに基づいて言わねばならないので、4次IPCCレポートがそれを示したので、はっきりと言えるようになったのだろう。だが、先日の記事にもあるように、土壌の吸収効果がはっきりしないので、削減量はまだ不足かもしれない。いや、下手すると、もはや全く出せないどころか、全体で吸収しなくてはならなくなっているのかもしれない。すなわち、引き返せない状態になってしまった？
11/28(日経1) 温暖化ガス先進国 60-80%減 2050年に EU、バリ会議で提案へ
　COP13で、まず20年までに日米欧の先進国全体で温暖化ガス30%削減、さらに50年までに60-80%削減としている。日本や米国に対しては、厳格な数値目標を迫る方針。EUは、50年までに途上国を含む世界全体で50%の削減が必要としてきていた。
　当時の安倍首相が、美しい国宣言で50%削減を訴えたとき、個別の国について、とくに日本はどうするという提案が欠けていて、全く迫力に欠けると書いた。無責任な表現に当然、欧州は反発したほど。そのとき、日本や米も、50%というい印象を持ちかねないので、先進国は1/4程度にしなくてはならない、米はその半分程度と書いた。欧州が今更こんなことを言うのは、少々首をかしげたい。なぜ安倍提案に食ってかかったのだろう？と。

　
11/27(NHK ラジオニュース)
　千葉だったかのローカル電車で、ブレーキ時に失うエネルギーをバッテリーに蓄える方式が導入されたとのニュース。都市部の場合は、ほかのブレーキエネルギーを回収してほかの電車に使いまわすことができるけれど、ローカルな電車は同時に走っている電車が少なく、それが効かない。それで、バッテリーに蓄えるのだという。でも、これはいわゆるハイブリッド電車としてすでに登場しているはず。実際導入するということだろうか？
　二週間ほど前、このページに私が記事をアップするとき、blind touchで入力したまま、確認せずアップするので、誤植だらけ、それをこまめにチェックしていただいている Mさんと、初めて会う機会を得た。それまでは、実にメールでは頻繁にやりとりしていたが、顔を見るのは、写真でも無かった。声は、その直前に電話で聞いただけだった。
　それは良いが、そのMさん、お会いしたとき、電車のブレーキエネルギー回収効率は17%ですよね、そう書いてあったですよ、といわれる。そんな覚えは無いし、そんなに低い値ではないはずです、気をつけてそんなデータを見たら連絡しますと言っていた。
　だからこのニュースは少々気になった。それで、過去の関連ニュースを探したら、出てきたのが上で引用した今年5月28日の川崎重工のニュース。なんと、そこには 17%という数字が出ている。脱帽！恐れ入るMさんの記憶力。私はキーボードを叩いて、入力している。学生には、「キーボードを叩く動作が記憶を深くするのではない、文章を読み、解釈し、それを要約、あるいは解釈する文章にするため頭を通ることが記憶を深くする。だから、諸君も、私が黒板で説明をしながら、式の誘導をし、説明文を書かないので後から見てもわからないから、式と式の間に説明文を書いてくれと授業評価で書く人が多いが、その文章を私が書いても、写すだけになるから、意味が無い。私が口で話していることを、文字に変換するときに、記憶として刻まれる。その作業を他人にさせたのでは、結局同じことになる。」と主張している。だが、この17%は、そういう作業をしたにもかかわらず、誤植、誤変換をチェックされた、いわば作業負荷の低いほうを担当していただいた、Mさんのほうがしっかり覚えておられたのだ。そろそろ、私も脳軟化症か？
　それは良いとして、17%は、どんな条件での値かよくはわからないが、そのときの記事をまともに読めば、「数㌔以内に電力を受ける別車両が無いと利用できず、電力再利用率は約17%」とあるので、効率が良くないときの話らしい。これも、私が要約したので、表現自体が間違っているかもしれない。その低効率が、バッテリーにすれば40%の回生率になるという記事であった。17%を40%に改善するので、その差2割を削減したというタイトルになっていた。
　今回のニュース、このハイブリッド電車のことかどうかは不明。
11/27(日経・夕3) 温暖化ガス半減 20の技術を選定経産相が計画骨子案
　この記事、同じ日経紙24日夕刊に載っていた。再録は何故？
11/27(日経・夕3) 英産業連盟環境税を支持温暖化防止へ行動計画
　2050年までに温暖化ガスを60%削減する英政府の目標達成には企業の省エネを促進する税制改革が必要と提唱。環境税を支持する姿勢を初めて表明。さらに、12ヵ所の原発と風力発電所を2030年までに新設するよう要望。個々の企業の省エネ努力を後押しするため、温暖化ガスの排出権取引価格を現在の3倍に引き上げる必要性も指摘。
　あれっ？つい先日ブラウン首相が60%削減目標を80%削減に引き上げたはずだが、・・。それにしても、日本の企業とは姿勢が全く違う。どんどん取り残されてゆく。米を後ろ盾にしていると、京都議定書ができたときと同じ苦い経験をすることになりかねない。
11/27(日経・夕3) 米ガソリン価格 2週連続で下落
　3.097㌦/ｶﾞﾛﾝ(約88円/㍑)。前週より0.1%安。

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11/27(日経1) CO₂大幅削減の新電源家庭用燃料電池量産へ来年度松下が専用工場
　滋賀県で、10年度にも年産1万台体制にする。荏原、東芝も。家庭の二酸化炭素排出量を大幅削減できる新技術が、3年内に普及段階に入る見通しとなった。

主な家庭用燃料電池メーカー　新エネルギー財団の資料などを基に作成
　

メーカー	05-07年度出荷台数見込み	販売ルート	量産計画
松下電器産業	285	東京ガス、大阪ガス	滋賀県に専用工場新設、来年度から量産
荏原製作所	556	新日本石油、東京ガス	神奈川件の工場を増設、来年度から量産
東芝	545	大阪ガス、出光興産	今年度中に計画を策定
三洋電機	749	新日本石油、大阪ガス	新日本石油と共同出資会社に移行

　　家庭用燃料電池 15年メド 50万円に新日石など太陽光発電と競う
　1kWで数年後100万円、2015年頃には50万円程度まで引き下げ(新日本石油)、最終的には公的補助なしで市場に浸透させることを狙っている。太陽光発電は94年度200万円/kWだったが、05年度には1/3の66万円まで定価。補助金は05年末で打ち切られたが、06年度も6.2万台が設置され、その累計設置台数は30万台超。家庭用燃料電池メーカー各社もそのシナリオを狙うものの、現在製造コストは4-500万円とみられ、量産が本格化する数年後でも100万円前後の見通し、補助金なしで利用者を増やすには、課題がまだ多い。太陽光発電は一度設置すれば、コストはかからないのに、燃料電池は都市ガスや灯油の供給が必要なのが大きなネガティブ要因。
　この記事の脇に、燃料電池の効能が書いてある。標準家庭では出力1kWの燃料電池導入で一世帯の消費電力の約6割を賄うことができ、業界試算では光熱費が年3-6万円程度安くなり、実証試験では火力発電の電力を利用する場合に比べ、二酸化炭素排出量を平均28%減らせる効果を確認しているという。
　金額による削減量は、燃料費の変動の燃料種による遅れの差に依存する。そのあおりで最近、同じ目的のコージェネレーションやら電力への新規参入組が苦戦を強いられている。コージェネレーションでも発電機にディーゼルやタービンを使う場合、石油の高騰がもろに効いてきている。天然ガスを使う場合は、天然ガス会社が基本的に長期契約なので、電気代と比べて、割高にはなっていない。今後、電力会社が石油高騰分を経営努力だけでは吸収できなくなってくれば、電力料金アップになり、その差は減少する。石油高騰が、商品価格に転嫁されないように、経営努力をする会社の競争力は高まるとして、皆努力しているが、サランラップが28年ぶりに上がるというニュースが27日、話題になった。努力も限界に来ている商品が多い。電力はエネルギーをエネルギーに変換して売っているので、高騰の影響はボディーブロー並に効いてくる。燃料電池の燃料に何を使うかにより、この3-6万円が変わる。
　そもそも、こうした金銭感覚での損得は、エネルギー枯渇やら環境悪化とは別次元。価格は、現世代が勝手に決めている。将来世代をおもんばかるなら、エネルギー視点で考えねばならない。それが、上記記事の平均28%炭酸ガスを減らせるという下りになる。結局、1kWの発電をしながら、出てくる熱を利用することでその28%が出てきたのだろう。それは、せいぜい80℃の水として取り出せるのだから、風呂の湯か、食器洗いなどに使う湯沸かしの燃料削減量になる。
　こうした設備は、1kWであっても非常に大きく、燃料改質器を備えるとさらに大きくなる。お湯は別にタンクを必要として大きくなるので、誰でも備えられるわけではないのが、璧に瑕。

11/27(日経3) 原発・航空機中国、3兆円超す発注仏大統領武器禁輸解除を支持
　原子炉、航空機など総額で。仏原子力大手有ればは中国原子力発電大手・広東核電集団向けに欧州加圧水路(EPR・出力160万kW)二基を約1.28兆円の契約額で建設。2013年末か14年初めの操業開始を目指す。

　武器禁輸解除問題について、EUは継続意見が大勢、日本も解除見送りを働きかけており、EUがサルコジ大統領の発言で解除に向く可能性は低いとみられる。
　中国は2020年ごろまでに30基増設計画を持つ。そのうち2基が決定？160万kWだからか、一基あたりの価格が結構高いという印象。大雑把に原発は4-5千億円と私ははじいていた。
11/27(日経11) 中国の消費量、日本の2倍昨年、紙・板紙6600万㌧日本での原料高騰要因に
　一人当たりにしてみれば、日本の1/5。今後経済成長とともに、高い伸びが続くのは確実とみられる。日本から古紙の06年輸出は02年の三倍強と急増。
11/27(日経11) ガソリン・灯油最高値を更新 11月
　ガソリンは150円/㍑、灯油は1606円/18㍑。
11/27(日経12) IT製品消費電力量 5割削減へ NEC 環境配慮、5年計画
　07年度比で、高性能コンピュータやデータセンターの冷却設備などに省電力技術を採用し、達成する。二酸化炭素換算で累計91万㌧の削減が可能という。サーバー利用率をモニターし、低稼働率のサーバー電源を落とし、処理業務を他に割り振る機能を持たせる技術など。
　サーバーの省エネ50%で二酸化炭素91万㌧削減なら、現在サーバーだけで約200万㌧を排出している計算になる。日本全体で13億トンだから、サーバーは0.2%を排出していることになる。ほかの見方をすれば、ひとり10㌧平均排出しているので、20万人分排出していることになる。小さな市の人口分相当。
11/27(日経9) NY原油一時99㌦台時間外取引
11/27(岐阜4)<社説> 原油100㌦時代物価への波及、警戒必要
　高騰の主因として、米のサブプライムローン問題→ドル安で、投資マネーが試算目減りを避けるため、原油市場に流入していることを上げている。これは、市場がマネーマーケット化していることに起因すると。
　この投機屋、アラブの油田保有者という仮説は成り立つだろうか？設けた巨額のオイルマネーで、自分のオイルを買う。もちろん、これによりオイルが実質的に減ることは、全くない。が、権利は買われて少なくなるため、当然価格が上がる。産油国として、「実質需要が増えているわけではないから増産の必要なし」と確信を持って言える。実際背景がそうなら、増産してはいけないのだ。
　さて、その産油国、枯渇を見据えて新たな動きに出ていると、先日NHK TVニュースだったかで紹介していた。米の資産はもはや危ういので、日本の資産を買いつけに来ている、その動きがあわただしいとのこと。しかしどこかの鉄鋼王が日本企業を買収するというほどのことはしない。日本企業を乗っ取っても、それを経営する下地は持っていない。アラブは、単に日本企業に投資し、その儲けの恩恵にあやかる仕組みを作っておきたいということだった。
11/27(岐阜4)<夕刊NEWSフラッシュ26日> ハンガリーから排出権購入
　日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。ハンガリーが来年にも売り出す約1千万㌧の一部を購入する見通し。ハンガリーで減った分を日本で減ったことにできる。
　いつも書くが、排出権は一時しのぎ。いずれは、きちんと自国で対処しなくてはならない。この1千万トンという量、炭酸ガスとしてか炭素としてか？不明ながら、断りが無いのだから、炭素としてと考えるのが妥当と思うが、そうだとすると世界全体の総排出量が70億㌧。この数字が年間なのか、何年かにわたっての値なのか、不明だが、ハンガリー一国で、削減量だけで世界の1/700とは考えにくい。やはり炭酸ガス換算値？すると日本は12億㌧程度の排出量だから、最大1/121、約1%程度これで削減できたことにすることになる。
11/27(岐阜5)<温暖化バリ会議へ㊤> バングラデッシュ洪水で国土の40%水没さまよう「環境難民」
　水開発局所長は、「川が荒れ、無秩序になってきた」と話、堤防は補修と破壊が繰り返しと嘆く。ある農民は、「25年前の祖父が生きていたときはまだのうちも持っていたが、移り住むごごに貧しくなった」と言い、今は日雇い肉体労働で得る収入約80円/日で食いつなぐ。その移住先の一つ首都ダッカは、1.5%/年の人口増加率だが、貧困層増加率は5-6%/年。バングラデッシュからインド北東部へは4万人以上、インド全体で200万人以上が不法移住しているとみられる。過去、30年を見ると、大洪水のおきる間隔は狭まっているという。
　これらの国の人々から見れば、先進国は武器を使わず貧しい途上国で殺人を犯しているということになるだろう。が、加害者であるという証拠はそろってきている。
11/25(日経5)<そこが知りたい> 原油100㌦目前資源事業どう展開? 市場分析や代替燃料提案三菱商事社長
　探鉱からの事業、ある程度開発された油田の権益取得など、リスクとリターンの程度が大・中・小のプロジェクトを組み合わせるよう常に目配りしている。資源ナショナリズムの国もマーケティング力や次世代エネルギーの知識を必要としている。世界各国が代替エネルギーを競って導入する中、石油ばかりに頼って良いのかという不安は彼らにもある。代替エネルギーで最有望株という点で、バイオマス燃料は食物との取り合い、電力という点で一番大事なのは原子力。原発燃料のウラン権益をカナダで獲得しており、次は豪・米がねらい所。
　米が、輸出するほどウランを埋蔵しているというデータ、記憶にない。
11/25(日経29)<サイエンス> 気候変動会議を読む㊥土壌・海洋CO₂放出源に生物の呼気増加　海水の溶解量減
　IPCCは土壌や海洋、永久凍土でフィードバックが起きると指摘、つまり温暖化→土壌や海洋の二酸化炭素吸収量の減少→さらに温暖化　という悪循環。最も作用の大きなフィードバックは、森林・土壌からなる陸域と、海洋研究開発機構のあるグループ。これまでは、空気中二酸化炭素を吸収した植物の葉などが枯れて地上に落下、微生物により分解され土壌に二酸化炭素が蓄積されてきた。気温が上がると、土壌中微生物の活動が活発になり、呼吸による排出量が増加してしまう。
　海洋も同じ悪循環を起こす可能性がある。海水には二酸化炭素が溶け込んでいるが温度上昇により溶解度が下がり、二酸化炭素が放出されるから。
　IPCCはこうしたフィードバックが起きると、温暖化ガスが当初見込みより大幅に上昇、2050年頃には200ppm程度増え、気温は数度上ぶれするとみている。4次報告書では関連データが不足していて、将来予想に考慮していなかったが、13年頃まとめる次期報告書では盛り込む方向。
　それを調べるため、スパコンによるシミュレーション、JAXAの打ち上げる人工衛星GOSATで温暖化ガス濃度の測定など。森林の吸収能力調査も、行われる。
　今年の5月、岐阜大学にIPCC委員が来られて講演されたとき、永久凍土の問題について、質問した。すると、IPCCもそこはまだはっきりしておらず、これから解明してゆくと回答された。まさにその通りのようだ。これが重要な二酸化炭素放出源となるなら、毎年70億㌧超の放出に対し、海洋などの吸収が30億㌧程度、したがって、人類は排出量を半減すべきという目標が大崩する。
11/25(日経4)<ダイジェスト> 省エネ対策「落第」なら解任
　地方政府の省エネ対策が合格点に達しない場合は、地方幹部を解任する審査規定をまとめた。
11/24(日経4) 国際石油開発イラクで油田調査カナダ社と開発計画立案権益取得を視野に
　同国は世界第三位の埋蔵量を持ち、世界中の有力石油会社が関心を寄せる。相手はカナダのアイバンホーエナジー、場所は北部クワイやラー油田、埋蔵量は4-8億ﾊﾞﾚﾙ。イラク原油は重質油が多く、アイバンホーは重質油処理技術に強い。順調なら10万超ﾊﾞﾚﾙ/日の生産が見込まれる。
　　混乱続くイラク未開発鉱区多く資源争奪水面下で激化
　かって300万ﾊﾞﾚﾙ超/日の生産が今は200万ﾊﾞﾚﾙ前後/日で低迷。有事の際、日本に持ち込み可能な自主開発原油(権益料ベース)は06年度で総輸入量の16%。政府が30年に40%へ引き上げを目指している中、石油開発各社は未開発鉱区が多く残るイラクは有力候補国と見て接近。が、同国には露、中、米、印などの石油会社が旧政権と交わした契約の存続や新規参入に向けて交渉中。クルド人自治政府が独自石油開発許可を外国に与える動きもあり、水面下の競争は激しさを増している。
11/25(岐阜1) モンゴル凍土激減温暖化、7年で1-2m薄く土地乾燥し、草原喪失も
　同国には国土の2/3にわたる広大な永久凍土が存在するが、まとまった観測データは無かった。今回、国立環境研究所と慶応大の共同研究により明らかになった。20年後には観測地付近の永久凍土は完全消失と予測。モンゴル全土で土地の乾燥化が進行、草原が無くなって行き、住民の遊牧活動に大きな影響を与える懸念有りという。凍土が解けると、地下に蓄えられていた強力な温暖化ガスのメタンが大気中に放出され、温暖化を加速させる悪循環を招く恐れも指摘されている。モンゴルの年平均気温は1940年から2004年の間に、1.82度上昇、とくにウランバートルでは2.31度上昇した。
　シベリア凍土については、以前、触れたことがある。メタン菌により、有機物をメタン化、ハイドレートにすることが可能。ただし、マイナス30度であっても、10気圧以上なければハイドレートになれないので、海底なら100m以上深い。地上の凍土は何㍍でこの圧力になるか知らないが、1-2mでは達しないだろう。
　むしろ、珪藻類がもし腐敗せず(メタン菌の影響を受けずに)凍土に埋もれていたとし、それが凍土の溶解とともに地表に出てきたら、メタン菌の凍土に潜んでいるので、発酵が始まる。が、そういう説を唱える人は居ないので、現実的では無いのだろう。
　凍土に気泡になって閉じこめられているという話しもある。が、これでは量が知れている。
　ならば、凍土が解けてメタンが放出されるというシナリオはどんなものなのだろう？
11/24(日経・夕) 排出量半減 20の技術研究温暖化対策経産省計画太陽電池、効率4倍に
　豊田自動車会長ら産業界トップが参加する有識者会議に提示、甘利経産相が協力を要請する。テーマは以下のとおおり。
　
- 太陽電池・発電効率4倍、発電コスト1/7に
- 超伝導送電・送電ロス1/3に
- 省エネ住宅・高断熱や遮熱化で空調エネルギーを半減
- 燃料電池車・白金代替触媒を使い、低コスト化
- 石炭火力発電・二酸化炭素を回収・貯留
ほかに、白熱灯に比べ、発電効率が6倍以上の次世代照明、渋滞緩和などで自動車燃費を2/3にする高度交通システムなど。
　研究開始は08年度、初年度は800億円を投じる予定、09年度以降はさらに増額、テーマを絞り込んで重点配分する。30年度ごろに新技術が社会に普及するよう、実用化を目指す。
　年度内に同計画をとりまとめ、08年7月・洞爺湖サミットで提案する考え。
　今朝(11/27)のNHKラジオニュースで、パリのイルミネーションが話題になっていた。昨年の8倍の規模、それでも電気代は1/3と言っていたと思う（間違いかも？）。「規模」というのが「光の量」と考えると、発光効率は24倍。そんなに良いのだろうか？と思いながら聞き流していた。
　実際LED照明の効率は白熱電球の6倍程度なのだろう。ITによる燃費改善、2/3程度は十分あり得る。むしろ、各車に、無謀運転などできない仕掛けを作ればもっと聞く。省燃費運転をする車しか売れないようにすれば、ハイブリッド車戦略より効くに決まっている。「運転する楽しみが無くなる」と言いたいだろうが、運転で楽しむのが間違っていると言い返したい。楽しむ場が違う。名曲を鑑賞し、読書にふけり、サッカーをして楽しめば良い。
11/24(日経・夕) NY原油 98ドル台終値での最高値更新
　米北東部が気温低下、暖房用燃料需要が増加するとの思惑から。
11/24(日経4) 11年ぶり政権交代豪、京都議定書の批准推進中国重視へ外交転換米政権と距離も
　京都議定書批准は最初の優先課題となる。イラク派遣部隊の一部撤退方針もあり、米政権との関係微妙に。自ら京都議定書に批准し、米、中に枠組み参加を促す。
　豪は、90年比+8%で良い。にもかかわらず、批准していなかったとは、私はてっきり批准したものと思っていた。なぜ+8%なのか私は知らない。が、一人当たり温暖化ガス排出量は日本の1.5倍程度有ることを振り返れば、なんたる優遇？と正直思ってきた。それが、何が不満で批准してこなかったのか。
　最近の干ばつは、天罰？豪の一般の人々には申し訳ない表現だが。
11/23(日経13) 海運各社欧州で環境対策急ぐ北海のSOx 排出規制強化受け低硫黄重油を購入船舶にタンクを増設
　船舶用重油の硫黄含有量国際規制は4.5%だが、欧州の主要な港が集中する北海内を運行する船舶では 1.5%以下に制限される。北海内の規制に適合する低硫黄重油は通常の重油より1-3割高で、各社とも数億円の負担増を見込む。
　タンク増設は何のため？と思ったら、どうやら燃料タンクを分けて、規制の厳しいところでは低硫黄重油を燃やし、規制の緩いところでは普通の重油を焚くということらしい。将来、世界的に規制が厳しくなったら、その設備は無駄になる。それだとしても、それまでに十分元が引けるということなのだろう。
11/23(日経3) 燃料高の料金上乗せ航空・電力、見送る動き全日空が発表
11/22(日経・夕1) NY原油反落終値97㌦台
11/22(日経) ガソリン価格 3週間連続最高値レギュラー150.2円
11/22(日経) NY原油反落 98㌦台半ば
　ドル安の進行でドル建て原油に割安感が出たことで買いが優勢になった。

11/22(岐阜5) 東アジアサミット森林1500万㌶増を目標 20年までに16ヵ国「環境宣言」採択
　「気候変動、エネルギー、環境に関するシンガポール宣言」を採択。福田康夫首相は、公害対策で20億㌦(約2880億円)規模の資金を拠出するほか、温室効果ガスの排出抑制と経済成長の両立を目指す発展と王国を支援するため「「新たな資金メカニズム」を導入することなどの環境協力策を表明した。
　宣言は京都議定書後の枠組み交渉への機運を高めるもので、日本の協力策は、洞爺湖サミットで議論をリードする姿勢を示したもの。
　森林増は、一方で違法伐採などで森林消失が加速されているため、森林保全策の抜本的強化も必要。
シンガポール宣言

ポスト京都議定書交渉に積極参加し、バリ島での気候変動枠組み条約締約国会議を支援
エネルギー効率向上の協力を強化、2009年までに自主的な省エネ目標を設定
バイオ燃料導入の指標策定で協力
地域全体の森林面積を20年までに1500ha増加

11/22(日経3) 「ポスト京都」へ協調宣言東アジアサミットインドの反対で数値目標見送り
　　温暖化対策難しさ鮮明日本、責任重く
11/22(日経1) 東電新日石から電力購入へ新規事業者から初東ガスとも交渉
　両者が共同で建設し、来年4月以降に稼働する天然ガス火力発電所から調達する。新日石は応じる見通し、東電は東ガスとも交渉を開始する。
　原油高による採算悪化で新規電力事業者の撤退が続く中、非常時の電力源ともなる新規事業者を育てるための競争環境の整備が新たな課題に浮上しそう。
　　原発停止分を補完
11/22(日経9) EU、CO₂削減へ新制度風力などに投資誘導域内開発に排出権付与中・東欧の転換促進
　風力や太陽光発電などへの投資を拡大する新制度を導入する。EU域内であれば、国外で風力発電に投資ししても、自国の二酸化炭素削減義務を軽減できる枠組み。環境対応が遅れる、中・東欧へ「EU版のクリーン開発メカニズムを活用した投資を促進し、再生可能なエネルギーの利用割合を20%に高める考え。
　EUは各国に排出上限枠を割り当てる一方、二酸化炭素を排出する化石燃料の使用を抑えるため、加盟国に風力や水力、太陽光、バイオマス(生物資源)などの再生可能なエネルギーの利用割合を全体の20%に引き上げる目標を設定、加盟国に取り組みを促している。
　EU主要国や北欧の間では、再生可能エネルギーの利用が広がりつつあるが、旧共産圏の中・東欧では独仏と比べ、経済規模が小さいにもかかわらず、再生可能エネルギーの利用割合が低く、相対的に石油や天然ガスよりも二酸化炭素排出量の多い石炭への依存度もまだ高い。
11/22(日経2) 日中協力環境・省エネ軸に中国共産党と自公が協議会首相訪中、地ならし
　日中の戦略的互恵関係を深める協力分野として環境・省エネに重点を置くことで一致、具体策を話し合った。中国側は、歴史問題について「正しく処理すべきだ」と述べるにとどめ、環境・省エネを中心に具体策を討議する実務的協議となった。
　懸案の東シナ海ガス田開発協議問題には互いに深入りせず、難題は先送り。
11/22(日5) 温暖化ガス削減抜本策議定書達成へ6項目環境・経産省公表合同論議に着手
　6項目は、①太陽光など新エネルギーの導入促進、②温暖化ガス排出上限を設け、その過不足を取り引きするキャップ&トレード方式の国内排出権取引制度、③コンビニなど店舗の24時間営業の見直し、④環境税、⑤サマータイム、⑥住宅・建築物の排出削減策。今後これらの策について導入の可否について論議、抜本策の考え方を12月にまとめる最終報告書に盛り込む考え。
11/22(日経9)<ダイジェスト> 中国、国内の石油製品供給拡大
　温家宝首相は、中国国内で石油製品の供給を増やす考えを明らかにした。ディーゼル軽油などで品不足が目立っており、販売業者が売り惜しみする自体が広がっていることに対応。
11/22(日経9)<ダイジェスト> 産油国の通貨バスケット提唱
　UAEの財務・工業相は同国やサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国が共通の通貨バスケットを構築し、これに各区に通貨を連動させるべきだと述べた。
11/21(日経・夕1) NY原油初の99㌦台時間外で投機資金の流入加速
　これまでの最高値は98.62㌦/ﾊﾞﾚﾙだった。同日の外国為替市場でドルがユーロに対して最安値を更新、ドル建ての原油取引の割安感から買いが優勢になっている。
11/21(日経・夕1) ドバイ原油反落最高値89㌦台
　7日の88.7㌦を上回り、初めて89㌦台に乗せた。
11/21(日経9) 石油大手が輸出を停止・中国
　国内の供給不足が深刻化。政府が石油大手に国内向け供給を優先するよう要請していた。
11/21(日経31) 灯油値上がり厳しい冬指標価格、前年比9%高　消費者・一段高なら手控えも　元売り・在庫積み上がり懸念

11/21(日経9) 京都議定書達成英独仏ほぼ確実日本、自力では困難

	現状維持	追加対策導入	目標値
日本	6.0	▲0.5	▲6.0
英	▲19.0	▲22.2	▲12.5
仏	▲0.3	－	▲0.0
独	▲21.3	▲29.3	▲21.0
伊	19.1	0.9	▲6.5
加	38.2	－	▲6.0
露	▲20.3	－	▲0.0
米	26.4	－	－

　締約国（先進国）全体の削減量は目標値-5%に対し、-10.8%でクリアできそう。

11/21(岐阜13) 先進国とEU 温室ガス排出が最高国連事務局05年データ「議定書達成は可能」
　森林伐採などが原因の排出を除いた05年排出量は約181.8億㌧余で91年以降、最大量を記録。排出量最大国は、米で、72.4億㌧だった。
　たとえ、排出権購入で責任を免れたとしても、こういう数値を目の当たりにすれば、真の責任を免れたとは言い難い。英ブラウン首相の宣言など、日本は遅れるばかり。福田首相が「総量規制」に前向きとしても、産業界が付いてこないようでは、どうにもならない。民生、運輸部門も。やはり、米の経済システムに取り込まれたままでは、どうにも身動きがとれないだろう。いずれ、つけが回ってくることはわかっている。97年、京都議定書が合意されてから、10年、抜本的対策とか、大胆に取り組むなどの言葉が躍る「温暖化対策大綱」は有っても、知る人が居ない。1000人中、一人二人が知っていても、実行しようとすれば落ちこぼれてしまう。国の指導力が問われている。
　一方、米は野放状態。ブッシュ政権の「強制はだめ、自主的に削減してゆくべきだ」という施策による結果である。当時、米国内でも、そんなことをすれば30%以上増えてしまうという分析がなされた。こうしてみると、その分析より低いが、当たらずとも遠からず。京都議定書ができ、ゴア前米副大統領が合意して持ち帰った米の削減目標値は-7%だった。その値からすれば、この増加量に対するその分析は、非常によく当たっている。
　その米への追従策とは決別しなくてはならない。カナダは、当初、批准を迷った。隣国(米)が離脱し、温暖化ガス対策をせず生産を続けるなら、対策をしたカナダ製品は割高となり、競争力に差が付き、カナダは経済的に立ちゆきできなくなるというものだった。が、自然を愛する国カナダとして、米追従→離脱は国民感情から許せなかったのだろう。与党として政権を失うことにも繋がる。だから、批准をしたということだろう。だが、蓋を開けてみたらこの状態。新エネルギーの旗頭だったバラード社に当時の勢いは全くない。水素エネルギー戦略もどこにあるか、カナダ国民のほとんどは知らないのでは？そして、以前、「カナダは目標値達成を諦めた」というニュースが有った。理由は、アルバータ州に膨大に眠る「オイルサンド」から石油精製、輸出戦略と言っていた。だが、それだけで、38.2%増はあり得ない。真の原因は何だろう？もともと水力や木材資源が豊富で、排出量が少なかったのに、少々増えてしまうと、相対値である % 表示では、ぐんと増えたことになるのだろうか？いやいやそんなことはない、一人当たり二酸化炭素排出量は、米国とほとんど同じだから、少ないはずはない。
11/21(岐阜・17) 不正軽油使用はノー県職員ら路上抜き取り調査
　愛知、静岡と同時に実施。
11/20(日経1) 気候変動巡り国際会合を検討政府、サミット前に
　中、印、韓などG8以外の主要な排出国の首脳らを招き、ポスト京都枠組みづくりについて協議の見通し。インドネシア、伯などを含む20ヵ国以上の傘下を想定。
11/20(日経・夕2) 温暖化ガス削減目標英、80%に引き上げへ
　これまで2050年までの削減量を90年比で60%という方針を打ち出していたが、ブラウン首相は80%に引き上げたいと言明、実現への取り組みを専門からに指示するとした。具体策としては、電話やアドバイスセンターを通じて一般家庭でのエネルギー消費の効率化、節水を進めると説明。日米と協力して途上国の環境対策向けに資金援助の枠組みをつくる構想も語った。
　ポスト京都の論議を主導する姿勢の現れとみられる。
　大胆な目標と思いきや、1/5への削減ということでは、仏のシラク大統領が1/4にせねばならないと言っていたことからすれば、それほどというわけでも無い。私も03年にそんなこと(先進国は1/4)を唱えた。最近でも、今年2月の世界市長会議でも、唱えられている。理屈では、こうでなければ温暖化抑制はできないことがわかっているが、実際実行しようとすると、並大抵ではないことも事実。
　安部前首相などの50%削減は、世界全体での話し、先進国はそのさらに50%減が必要。安部前首相は、単位世界での50%削減を言ってみただけに終わっているが、欧州はこうして具体的な行動計画を口に出している。先日福田首相は、温暖化ガス削減で国内に総量目標を設定するのかとの質問に「当然そういうことでございます」と返事したとされる。その首相の熱い思いに、国民、企業がついてゆけるかどうかが問題だろう。総量規制値が、2050年までに半減などというものなら、欧州との差があまりに大きい。先進国の責任を取っている数字ではない。だから 50年の目標はおそらく口に出さないだろう。2020年あたりでxx%という具合になるだろう。現在の米より良いか？いやいや、米も欧に猛追して行くだろう。
11/20(日経・夕2) 気候変動巡り国際会合を検討政府、サミット前に
　中・印・冠などG8以外の主要排出国首脳らを招き、京都議定書に続く枠組みづくりについて協議する見通し。サミットと同じ会場を使って開催予定、インドネシア、伯などを含む20ヵ国以上の参加を想定。
11/20(日経・夕18) タービンの羽根に複数の接触痕柏崎刈羽原発4号機
　4号機は、地震時発電中、タービンは高速回転中、隣り合う羽根どうしが接触したとみられるという。同原発6号機でも複数の接触痕が見つかっているが、6号機は地震じ定期検査で運転停止中だった。
　6号機の話しは知らなかった。なぜ、接触痕が有るのだろう。地震と無関係に発生していた？
　たとえば、ジェット戦闘機のタービンブレードは、そんなことが頻発し、何度も手直しするという。ジェット戦闘機は、起動停止だけでなく、高負荷低負荷が頻繁に繰り返されるし、タービンブレードがさらされる温度も蒸気タービンの比ではない。耐熱合金は一般に熱膨張率が高いので、温度分布ができれば、曲がる。だから静翼に動翼がぶつかることは起こりうる。でも、それは、ラビリンスシール部がほとんどだろう。動翼が静翼にぶつかることはそうそう有る話しではないと思う。一方、蒸気タービンはジェットエンジンと比べると、とくに定圧段の羽根の長さが非常に長い。だから、少しの熱応力でも先端部の変形量は大きい。だから動翼と静翼が接触することは有りうるのだろう。
11/20(日経1) 環境力第5部「京都元年」迫る④ 「美しい星」へ道筋見えず総力結集へ指導力今こそ
　福田首相は、温暖化ガス削減で国内に送料目標を設定するのかとの質問に「当然そういうことでございます」とあっさり答えた。が、調整は遅れ気味。国内対策では環境税など課題が山積。10/18日の7閣僚の初会合に首相自ら出席して、「「現状のままでは厳しい。閣僚自身が直接知恵を絞り、国民に訴えかける強力な具体策を打ち出してほしい」と追加対策を厳命。途上国支援でも、政府開発援助の拡充を求める外務省と削減が筋とする財務相が激しく綱引き。総量規制目標値に至っては、ほとんど手つかず状態。
　永田町の話題は給油新法案などで、温暖化問題は霞む。与野党関係なく環境問題に取り組むべきなのにという思いが多くの議員にもある。公明党のある参議院議員の手元には旧知のゴア全米副大統領から届いた手紙がある。ノーベル平和賞受賞への祝電に対する返事で「平和賞が世界中の人々に地球の危機を意識させ、さらに行動に駆り立ててくれればと願う」と記されている。
11/19(日経・夕) OPEC ドル安協議へ財相会合来月の総会までに影響や対応策
　米ドルが為替市場で下落しているため、イランやベネズエラが懸念を表明していた。18日閉幕のOPEC首脳か位置「リャド宣言では、「石油・エネルギー相や財務相がOPEC内で資金や通貨面で協力する」ことが明記されている。原油取引はドル建てで決済されることが多く、ドル安は収入の実質的な減少や、加盟国が保有するドル建て資産の価値低下につながる。
　米を敵視する両国が、その国の通貨の低下を心配するとは皮肉なこと。米に取ってみれば「よけいなお世話」だろう。
11/19(日経・夕) ウラン濃縮共同施設案を検討イラン大統領サウジが説得
　「前向きに検討する」と表明。同案はイランがウラン濃縮を停止する代わりに中東諸国の共同施設がイラン向け濃縮ウランを製造する内容で、サウジのアブドラ国王の強く説得された模様。これまでの米を敵視するイラン大統領の核強行姿勢が柔軟化するのは珍しい。ただ、国内でのウラン濃縮姿勢は崩しておらず、アブドラ国王へのリップサービスとの見方もある。また、同大統領は仮にイラン各施設が米の攻撃を受けたとしても、「石油を武器に使いたくない」とのべ、原油輸出停止や削減による国際石油市場の混乱は避ける考えを示した。これまでは、有事の際の原油禁輸の可能性を明確には否定していなかった。
11/19(日経・7) 環境対応型の都市を天津に中国とシンガポール
　温家宝首相とリー・シェンロン首相が「エコ・シティ」を共同で建設する合意文書に署名した。天津沿岸部に位置する「浜海新区」で開発、水の循環利用を促すなど、環境への負荷を極力小さくするモデル都市とする。
11/19(日経・1) OPEC 温暖化対策世界と協調「リヤド宣言」首脳会議採択原油増産、言及せず
　OPEC中脳会議は中長期的な戦略・将来の役割を議論する場で、2000年以来7年ぶりの開幕。「リヤド宣言」は、原油など化石燃料消費で発生する二酸化炭素を削減することが環境保全とエネルギー利用を両立するために大きな影響を与えると強調。
11/19(岐阜・3) OPEC、環境重視に首脳会議で方針転換増産は先送り
　議長を務めたサウジアラビア・アブドラ国王は国際社会との協調を訴えたうえで、環境研究にサウジ単独で3億㌦約330億円を拠出すると表明。カタール、アラブ首長国連盟、クウェートもそれぞれ1.5億㌦の拠出を表明。
　京都議定書に2013年以降の温室効果ガス問題が主要テーマになる今月下旬の東アジアサミットや来夏の主要国首脳会議の議論に、石油生産一辺倒だったOPECが環境問題に軸足を写したことの影響が出そう。ノルウェーで進んでいる二酸化炭素地中閉じこめ事業に関心が集まった。
　OPEC諸国でも、石油最大可採埋蔵量を誇り、大量生産しているサウの可採年数は70年程度、可採量二位のイランの可採量はサウジの半分となる。露は、生産量がサウジに次ぐ量を武器に横暴に振る舞うが(石油だけでなく天然ガスが有るからでもある)、実は石油はサウジの1/4しか無い。
　もし、生産を増やせ、石油価格は高すぎるという要求に従って増産したのでは、それらの国の将来が危うい。露は現状では、米の可採年数10年そこそこの、せいぜい倍程度とされる。露も実は輸出するのは、綱渡りではなろうか。新規発見ももちろんありうるが、そんなに楽天的でもなかろう。北極海の海底に旗を立てたのも、それなりに根拠が有ってのこと。天然ガスでは世界一の埋蔵量ながら、可採年数では80年程度なのだから、新規発見をどんどん続けない限り、資源を使って世界を牛耳る手法は、長続きしない。
　かくして、産油国にとって、消費国の石油がぶ飲み→価格高騰→増産要求→増産→可採年数減少のロードマップは悪夢なのだ。となれば、環境重視→省エネ→石油価格安定→石油温存とつながる。今までのように、沢山売って儲ける埋蔵量では無くなったということだろう。
11/19(日経1)<環境力>第5部「京都元年迫る」③ 原発と並ぶ対策の柱に新エネルギーに風もっと
　東電の原発停止分を火力で補えば、同社の二酸化炭素排出量は2割アップ。国全体で原発トラブルによる二酸化炭素排出量増は3%。環境省の計算では、冬12月～2月の平均気温が平年より1度低ければ、温暖化ガスが約1千万㌧増える。
　新エネルギー普及には、メリットがなければならない。導入を後押しする力が必要。独では、そうした施策で太陽光発電は05年、日本を抜き普及量世界一となった。
11/19(岐阜・3) 「ベネズエラ攻撃なら原油200㌦」チャベス大統領、米に圧力?
　OPEC初日、「米国が愚かにもイランを攻撃したり、ベネズエラを攻撃すれば原油価格は200㌦/ﾊﾞﾚﾙに達するだろう」と米国を牽制。現在の100㌦間近感にも「適正」とのべ、原油を政治的に活用すべきと訴えた。この挑発的ともとれる発言にサウジ・アブドラ国王は「原油は発展のためのエネルギーであって紛争や感情のための道具ではない」と強く非難する一幕も。チャベス大統領は、10日のイベロアメリカ首脳会議でスペイン前首相を「ファシスト」呼ばわりし、スペイン国王に「黙れ」と一喝されたばかり。また「吠えた」格好だったが、会議場内にはしらけた空気も漂った。
　チャベス大統領が言ったから非難されたのであって、この予測は誰もがすることで間違っていない。とにかく、枯渇するエネルギー価格が高いのは当たり前のこと。それを現実的にとらえるかとらえないか。それを先送りすればするほど、エネルギーは消費されるのは必然。
　ただ、貨幣によるエネルギー評価は、実は意味がない。高騰した分、他の物価、人件費が上がればエネルギーの相対価格は上がらない。消費も変わらない。単に経済・金融の慣性力の問題として一時的にインバランスになるだけのこと。それではいつまでたっても、消費抑制にはつながらない。
11/17(日経・7) 環境汚染企業に貸し付けを拒否
11/17(日経・7) OPEC首脳会議環境対策が議題にきょうから7年ぶり開催
　原油の増産など生産量に関する決定は来月の総会に持ち越される公算が大きい。
11/17(日経) NY原油反発一時95㌦台
11/17(日経4) イラン、ウラン濃縮体制本格化 IAEAで報告書で判明なお深い「闇市場」の謎「核」入手の疑惑消えず
　イランは1970年代、原発建設計画で、欧米企業と契約、それは79年のイラン革命で頓挫。核燃料製造技術も一部を中国から入手できた以外は、道は閉ざされ、80年代半ばに「核の闇市場(パキスタン各開発中心人物、カーン博士画構築したネットワーク、北朝鮮にも核技術が流れたとされる)」からのウラン濃縮技術の取得を決断。87年に、遠心分離器二基のほか、関連文書を入手、今や遠心分離器は2000基までふくらんだ。
　　イラン報告「進展」めぐり激論も
　欧米と中露間で。
11/17(日経)<社説> レアメタルリサイクル業を育てよ
　液晶パネルのインジウム、自動車排ガス処理触媒の白金。その白金は2002年比2-3倍、インジウムは9倍。W、希土類で世界生産の9割を占める中国が、鉱石のまま輸出するより、製品に組み入れた方が付加価値が高く付くという政府の方針転換が、日本のものづくりを揺るがす。
　廃棄パソコンなどに使われた希少金属類は、鉱石から取り出す場合より純度が高いという。そのパソコンからの再資源化は一割程度。自動車は生産1150万台のうち半数が輸出され、150万台が中古品として海外で再活用されている。
　レアメタルの再利用は当然行われるべきだろう。再利用にはエネルギーが必要ではある。鉱石から抽出する場合は、人里離れた山間部などになりやすい。そこでは、抽出後の廃度や廃水が環境を汚染する。その量は膨大になる。
　再利用なら、抽出後残る部分は、確かに量は少ないし、処理はもともと義務づけられていて、環境に負荷が少ない。
　もっと良い方法が有る。それは、寿命の長い製品作りをすること。エネルギーも要らない。いつも言うが、今の世では、これは企業の存在を否定することになる。今の経済システムを変更しない限り、「再利用をしよう」が「正義」になる。
11/17(日経) 重水素実験「安全管理計画は妥当」土岐市核融合研安全評価委最終報告を答申
11/17(岐阜5) 温室ガス排出量取引市場米中西部にも創設 9州協定
　米イリノイ州など9州の知事とカナダ・マニトバ州の首相が、地球温暖化防止のために温室効果ガスの削減を企業に義務づけ、排出量を売買する取引市場を創設する協定に調印。2050年までに 60-80%削減を想定。対象企業、制度の詳細は来年度中に決め、2年は似ないの開始を目指す。すでに、加州など西部6州とカナダ・ブリティッシュコロンビア州、ニューヨーク州など東部10州でも創設計画が進行中、これで米50州中半数で実施されることになる。
　西部の排出権市場については、4月に加州シュワルツネッガー知事が構想・主導していた。東部での市場について、以前記述したように思うが、発見できない。
11/16(日経9) 新型の燃料電池車ホンダ、米で公開走行距離を3割向上
　一回の重点で走行可能な距離は570km。米国では08年夏から月額600㌦(約6.7万円)でリース販売する。水素1kgあたりで走る距離は現行の20%増の約110kmに増えた。充填できる水素量も増やすことで30%走行距離を稼いだ。

　これだと、ハイブリッド車と比較し、なんとか走行距離/発熱量で対等になった？いやまだまだだろう。
11/16(日経・夕3) GM車に「環境に優しい車賞」
　ロスアンジェルス自動車ショーで、「グリーン・カー・オブ・ザ・イヤー」に、米GMの大型多目的SUV「シボレー・タホ・ハイブリッド」が選ばれた。
　いわゆる、2モード方式のハイブリッド車。市街地走行も高速走行にも適した走りができるというタイプ。
11/16(日経3) 日本、南アと共同開発レアメタル確保官民で巻き返し中国などに対抗
11/16(日経11) 新日石、三洋の家庭用燃料電池事業買収オール電化対向自前で機器製造石油需要下支え狙う

　石油需要が減少、経営不振の三洋がリストラを急ぐなどの条件下で、共同開発した製品や技術を囲い込み、自らメーカーの領域に足を踏み入れる。
　石油各社の販売する燃料電池は、LPGや灯油を水素に転換して使う。その発電は、電力会社と競合する。
11/16(日経15) 発電所排ガス CO₂分離する膜 RITE 効率化、費用1/3
　排ガスに特殊な水溶液を噴霧してCO₂を吸収する方法に比し分離コスト1/3。PAMAMデンドリマーという高分子で作った厚さ20nmほどの薄膜。高分子の隙間を二酸化炭素だけが透過する性質を持つ。従来の膜と比較して透過速度は50倍。二酸化炭素1トンあたりの分離コストは、試算で約1500円、水蒸気噴霧法に比較して、1/3。
11/15(日経・夕3) GM・クライスラー米相次ぎ環境車投入ロス自動車ショー日本勢に対抗
　GMが大型ピックアップトラックも含めたハイブリッド車を公開、ピックアップトラック・シボレーバラードの09年型でハイブリッド車を投入と発表。大型SUV同・タホーも08年ハイブリッド対応車を追加。両車種は、独BMWと共同開発した 2モード・ハイブリッドシステムを搭載。市街地や高速道路など走行状態の違いに応じて最適燃費効率と走行性能を両立できるとするシステム。
　米国では現行基準より40%燃費効率改善を求める、燃費規制の見直し案が議会を中心に検討されている。フォードモーターは、直噴型エンジンと、ターボチャージャーを組み合わせることで燃費を10-20%改善する技術を公開、高級セダン「リンカーンMKS」などに搭載してゆく。
11/15(日経9) 排出権承認国連が慎重姿勢黒木理事に聞く案件急増、調査要求多く「コンサル任せ」に警鐘
　日本の申請した三件が否認されたのは、C「DMに認められるために必要な(ボイラー出力などの)条件に反しており、理事会は全員一致で否認した。新たな案件のCDMの枠組みを提示し、出し直せば認められる可能性は十分ある」とはなした。欧州では今後さらに厳しい審査をすべきだという考えが強いとも。
11/15(日経9) 東南アジア首脳会議環境支援に2000億円首相表明へ公害対策など柱
11/15(日経3) 柏崎刈羽原発断層地形を過小評価原子炉増設海底調査東電、大半の地点で
　疑われるデータのあった調査地点42ヵ所のうち東電が「断層有り」としたのは1/3強の15ヵ所。元記録を分析した広島工業大の地形学教授は、「ほかの27ヵ所でも断層と見られる構造があるのに、常識的にはありえない。審査した国の責任も重い」と批判。経産省原子力・保安院は「当時の知見をもとに、最善の努力を払ったと理解しているが、評価に不十分なところがあった可能性は否定できない」としている。
　東電は、判断根拠は今となっては不明、「過小評価という指摘があるが、当時の研究レベルでは最善を尽くしたのだと思う」と釈明。
11/15(日経3) 世界雨量分布図宇宙機構が作成ネットで公開
　複数の人工衛星の観測データをもとに。
11/15(日経3) CO₂ 削減量が一目
　高度道路交通システム(ITS)の普及を目指す特定非営利活動法人「ITS Japan」は14日、個人が二酸化炭素をどれだけ削減できたか一目でわかるＨＰを解説したと発表。当面、来年1月末まで設置予定。
　HPは、http://e-its.jp/　　
11/15(日経3) ガソリン150円台突入店頭価格原油下落でも高止まり
11/15(日経31) NY原油94㌦台
11/15(日経4) 三洋の家庭用燃料電池事業新日石が買収新会社を核に製販一貫体制
　経営再建中の三洋は携帯電話端末など不採算事業から撤退・縮小を進行中。燃料電池は、開発費が高く単独開発が難しいと判断、燃料電池の主要供給先である新日石との事業統合に踏み切る。
　新日石は、水素を取り出す燃料にLPGを使う製品を荏原子会社と共同開発。経産省の補助金を活用、05年度から新日石ブランドで一般家庭へリース販売中。主要調達先の三洋の技術・人材を囲い込むことで製品の安定調達を確保。
　家庭用も苦しんでいる。その家庭用メーカー、自動車が先に進めば、家庭用は自ずと付いてゆくと言っていた。が、家庭用の方がずっと先を行っているのは、ご存じの通り。
11/15(日経3) ガソリン150円台突入店頭価格原油下落でも高止まり
　NY原油は7日98ドルまでアップ、その後13日には一時90㌦台まで下落した。が、すぐ国内ガソリン価格が下がるとは言えない。需要が増える年末年始に、ガソリン・軽油・灯油価格が一段と上がる可能性もある。
11/15(日経27) ドバイ原油下落東京スポット最高値から5%
11/15(日経5) 主要35業種 CO₂排出 1.5%減昨年度90年度比
　電力業界など産業・エネルギー部門の35業種が対象。自主行動計画は、経団連が97年に独自策定。06年度の排出は5億458万㌧で、前年度から9㌧の減。一方、オフィス・家庭部門(民生部門)では90年度比で36.8%増。経団連は、オフィスでの二酸化炭素排出削減に取り組むよう会員企業に要請すると発表。従業員の家庭でも削減に努めるよう促したいとしている。
11/14(日経11) 太陽電池、海外勢が攻勢中国サンテック・組み立て生産　独Qセルズ・都内に拠点

世　界

シャープ
17.4% Qｾﾙｽﾞ(独)
10.1 京セラ
7.2 ｻﾝﾃｯｸ･ﾊﾟﾜｰ(中) 6.3 三菱電機 6.2 その他
52.8

国　内

シャープ
46.8% 三洋電機
22.7 京セラ
18.4 三菱電機
10.7 他
1.4

　　シリコン調達力で差価格高騰国内勢、新技術に活路
　中・サンテックや独Qセルズなどはシリコンメーカーと長期契約を結んで安定調達体制を構築。一方の日本は、シリコン使用量を減らす新技術に活路を見いだそうとしている。シャープもシリコン不足が響き、700MWの生産能力に対し、400MW生産できたのみ。そこでシリコン使用量を1/100に抑えた薄膜型製品の量産に乗り出す。昭和シェル石油やホンダなどの新規参入組はシリコンを使わず同などの金属化合物をガラスに塗布する方法を採用、シリコン型より変換効率は低いが、価格高騰が続けば競争力は高まると見る。
　日本の太陽電池市場は06年、頭打ちだっが、12年度には06年度比ほぼ倍増の見通し。政府も累積導入量を、06年末の1709MWから10年までに2.8倍増目標を掲げている。
　05年、日本は導入量で独に抜かれている。昭和シェル石油は新規参入とあるが、私が10年前顧問をしていた「岐阜大学ソーラーバイシクル同好会(今は無い)」の太陽電池パネル注文先はシェル石油だった。
11/14(日経13) サハリン2の環境問題決着 LNG安定供給を確約ガスプロム副社長寄稿

　同社は世界のガス埋蔵量の17%を管理する。「50万人の株主に長期持続可能な利益を提供し、時価総額で世界一の企業になることを目指しており、そのための唯一の方法が、顧客の立場を尊重しつつ、競争力のある価格でガス販売すること、政治的策略をすることではない。日本、アジア、太平洋地域のガス市場に関与していきたい。」と述べた。
11/14(日経3) 温暖化ガス航空機規制国際線にも適用欧州議会日米中は反発も

　欧州委は日米中などの反発を抑えるため、国際線への適用を一年遅らせて12年とからとした経緯がある。羽州議会は一律の適用に法案を変え、上限枠の基準となる温暖化ガス排出量を04-06年平均の90%に厳格化。反発する日米中に対し、欧州議会は「二段階での適用はEUの競争力を損なう」と判断した。
11/14(日経13) 中部電力石炭調達で提携仏社と価格変動リスク抑制

　デリバティブなどを活用する。
11/15(日経3) 柏崎刈羽原発水漏れレベル0マイナス「安全性影響なし」と評価
　使用済み燃料プールから水があふれ、6号機では放射性物質を含む水が海に流出した事象について、原子力事故・トラブルの国際評価尺度に基づき「原子炉施設の安全性に影響を与えない」レベル0マイナスと評価。
11/14(日経9) 石油需要見通し下げ国際エネルギー機関(IEA) 価格上昇の長期化影響

　07年の石油需要を前年比1.2%(8575万ﾊﾞﾚﾙ/日)、08年は同2.3%増(8769万ﾊﾞﾚﾙ/日)とし、前月月報からそれぞれ16万ﾊﾞﾚﾙ/日、30万ﾊﾞﾚﾙ/日引き下げた。価格上昇が続くことが原因。
11/14(日経9) NY原油続落

　IEAが米景気減速などを理由に世界の原油需要見通しを引き下げたことを受け、売り優勢に。
11/13(日経8) 原子力で協力拡大印ロ首脳会談で一致

　双方は原子力平和利用、軍事技術分野での協力拡大で合意。米国一極支配に対抗するため、中国を含めた三国の関係強化でも一致。シン首相は「我が国の核開発計画をロシアが支持していることに感謝する」と述べ、今後露との関係拡大に期待表明。
　少し前までは、米と印が非常に接近、いや米政府とだった。そのため、米議会が、NPTに加盟していない印を認めることになるとして、懸念を表明していた。印の中でも、その方向には米主導への懸念が有って猛反発していたときがあった。日本がつけいるスキは無い。
11/13(日経9) NY原油急反落一時2㌦超下げ

　OPECが原油増産について議論するとの報道により。
11/13(日経13) 三菱ふそうのハイブリッドトラックダイムラー、欧州で販売

　小型トラック、キャンターエコハイブリッドが対象。ダイムラーは傘下の三菱ふそうを世界的なハイブリッド技術の開発拠点と位置づけ、メルセデス・ベンツブランドのハイブリッドトラック開発も両者で進める。子会社の技術を有効利用、環境対策を加速する。駐停車の多い都市部での利用を期待。
　乗用車のエンジン出力、ハイブリッド車のモーター出力の大きさと比較して、大型バスのそれらは決して非常に大きいというわけではない。いや、むしろぐんと小さい。少々小さいのはわからなくもないが、あまりに小さいので、一度技術者に聞いてみたい。
11/13(日経13) 東洋エンジと三井海洋石油代替燃料、洋上で生産小型化し移動可能中小ガス田開発促進

　パイプライン敷設の大型投資が不要になるため中小ガス田開発が容易になる。米国で建設する実証プラントは、日量50ﾊﾞﾚﾙ。13年には日量千ﾊﾞﾚﾙ程度の設備を搭載した洋上プラントを商用化する。GTL生産設備の生産コストは、日量千バレル規模で約80億円程度と想定、原油生産設備、洋上生産のための船体など組み合わせた価格では、数百～千億円程度と見通す。原油価格が30-40㌦/ﾊﾞﾚﾙ以上なら採算が合うとみている。
　油田では、原油に混じって産出する天然ｶﾞｽをその場で燃したり、地中に戻したりしている、一方海底ガス田で産出するガスは、パイプラインまで陸上まで運び、大型プラントでLNGに加工している。洋上生産設備なら、中小ガス田でも採算性が出てくるうえ、ガス田枯渇後は移動して利用可能。
　ガス燃料は運搬が難しいので、液体にしたい。その方法として、今回のGTL、ある程度加圧してメタンを水に溶かし込むハイドレート化、LNG法があるが、それぞれ長短がある。今のところ、LNGが最も普及しているのは周知の通りで、米国のガスが枯渇寸前まで来ていて米国は西海岸、東海岸、あるいはメキシコ湾岸に天然ガス陸上げ基地を作ろうとしているが、現状では全てLNGだったと思う。そこでその技術に長けた日本(日本はどうしても輸入のためには液化しなくてはならないという逆境の中、技術が進んだ)の技術がどんどん取り入れられている。
11/13(日経13) ホンダ、太陽電池年9000戸分供給

　年間生産能力にして、27.5メガワットに引き上げ。価格は一般世帯向けの3kWシステムで施工賃などを含め200万円程度。
11/13(日経13) 太陽電池製造装置日清紡、中国で生産世界販売、来年度倍増へ

　太陽電池パネルの基幹部品である、セルをつなぎ合わせてパネルにする「後工程」の分野で中国メーカーの需要を掘り起こす。同社は98年に同製造装置の市場に参入。
11/13(日経13) 再生可能燃料で商用電力を供給三菱電機などが実験

　三菱総研、三菱電機、青森県八戸市は太陽光、風力、バイオマスエネルギーなど再生可能なエネルギーだけを使って学校・オフィスなどの商用電力を賄う実証実験に成功したと発表。同実験は、商用電力系からそれらの施設を切り離し、再生可能エネルギーなどの発電設備だけを使って電力を供給した。
　どうも、こういう実験が「成功した」という表現には違和感がある。
11/11(中日1) 温暖化対策東アジア森林1500万ha増サミット声明案 2020年達成目指す

　21日に開催される第三回東アジアサミットが採択を目指す地球温暖化に関する特別声明原案が10日明らかになった。
　① 計画的な森林管理の推進
　②違法伐採と闘うための法執行と監視強化
　③森林再生のためのファンド活用
　などを通じ、参加16ヵ国合計で二酸化炭素吸収森林面積を2010年までに少なくとも1500万ha、新たに確保する。
11/11(中日)<サイエンス> 高レベル放射性廃棄物の処分方法原発ごみ地下300㍍に水の浸入や地震克服へ技術培う
11/10(日経5) 洋上風力発電を実験官民共同09年度に港湾外で国内初

　経産省が民間企業と、09年度に3ヵ所程度で設置、建設手法、環境評価手法などをまとめた指針を作成する。
　10年度までに風力発電能力を現在(約150万kW)の倍増を目指している。洋上風力発電は、海外では普及が進んでいるが、国内は浅瀬7基のみ。
11/10(日経6) ブラジル、新油田を確認埋蔵量、最大で1.5倍に
　水面から約7千メートルの地層で発見、確認埋蔵量は50-80億バレルで、カナダ、ノルウェーに次ぐ15位グループに浮上する。発見されたものと同様の地層は伯南東部の海岸沿いに約800km程度続いているとしており、これまで利用が進んでいなかった深さからの採掘が可能になることで、確認埋蔵量はさらに増えるとみている。
　伯産原油の多くは硫黄分が多い重質油だが、新油田は比較的硫黄分が少なく、精製効率が高い。
11/10(日経6) 中国・三峡ダム転居計画新たに200万人開発のしわ寄せ、再び農民に
　これまでに約120万人が転居済み。合計300万人を超えることになる。ダム建設で長江の水質が悪化、下流にある上海などの飲み水や工業用水に悪影響。生活排水など、汚水処理インフラ整備の遅れた川沿い農民を都市部へ移す。転居は強制ではないと重慶市はいうが、主な転居先は重慶中心部、人件費が安い移民を産業競争力強化に生かす思惑もある。
11/10(日経15) 国際石開帝石、経常益9%増 9月中旬
11/ 8(日経・夕) NY原油反落終値 96㌦台
　午前発表の週間石油在庫統計で、原油在庫減少幅が市場予想を下回った。
11/ 8(日経・夕) 原油高巡り米大統領「イラン情勢原因でない」「途上国中心の消費増が影響」
　ペリーノ大統領補佐官は、「エネルギー価格は高すぎ、全米の小企業や家計、言うまでもなく経済に影響している」と懸念表明、石油に代わるエネルギー利用の促進などを盛り込んだ法案の可決を議会に求める考えを改めて強調した。
　石油価格を下げられるほど、シフトできる他の燃料とは何だろう。バイオマス？
11/ 8(日経9) 原油2030年に 150㌦突破も IEA見通しエネルギー需要5割増中印の効率利用訴え
　サウジのクライス油田、アゼルバイジャンのACG油田など大型プロジェクトの稼働が見込める2015年にかけて、一旦緩やかに価格は下がるが、その後は中印を牽引役として新興国需要が膨らみ、20年には標準見通しで107.9㌦/ﾊﾞﾚﾙ(物価価格を割り引いた実質では62㌦)、中印の成長が想定より上ぶれする「高成長シナリオ」では、150.97㌦/ﾊﾞﾚﾙに達すると見込んだ(30年までに05年比55%増える、うち中印増加分が45%を占める)。WTI価格では159㌦/ﾊﾞﾚﾙに相当する水準。世界の原油需要の中東依存の高まりも価格上昇を後押しする。
11/ 8(岐阜3) ガソリン150円目前全国平均小売り価格灯油も最高値更新

　灯油も18リットル当たり1594円と昨年の最高値1540円を上回った。
11/ 8(岐阜3) NY原油98㌦台半ば
　100㌦/ﾊﾞﾚﾙをうかがう最高値圏。7日発表の、米原油在庫統計で、在庫が減少するとの観測、アフガン北部での自爆テロなども材料視された。
11/ 8(岐阜7) トヨタ車に低燃費評価木下副社長決算会見北米、原油高でも堅調
11/ 8(岐阜7) 7社、売上高最高自動車大手中間決算海外販売が好調
11/ 8(日経) 自動車、主戦場は新興国トヨタ、日本の販売台数上回る北米頼みから脱却シェア拡大 GMも攻勢
　新興国市場戦略の成否がトヨタとGMの世界首位争いを大きく左右しそう。
11/ 8(岐阜7) GM純損失4兆円超に 7-9月期
11/ 8(日経9) 中国送電投資外資に解禁電力不足解消狙う新指針条件付き金融先物も
　従来は、外資の投資が禁止されていた、送電事業、金融先物取引のほか、省エネルギーや環境保護分野への投資を奨励する。送電網は、中国側が経営権を持つ合弁事業という条件付き。省エネ関連では太陽電池の製造装置、燃料電池の製造などが省令業種に盛り込まれた。
11/ 8(日経13) 三菱商事米で送電線12㌔受注 140億円、NY電力供給向け
　03年、米北東部で大停電が起き、また昨年の猛暑で導電網の老朽化が問題になっているが、整備はいまだ不十分。米は州ごとに料金が異なるため、ニュージャージー州で調達した電力を需要の多いNYに高く売り、利ざやを稼ぐ事業が計画されている。NYの安定電力供給に一役買うことにもなる。
11/ 8(日経13) ブラジル原発用大型部品を受注三菱重工
　PWR原子炉容器の上蓋部分で、神戸造船所で製造し、10年4月納入。同社は、部品供給を通じて、海外の電力会社との取引関係を強化、一括受注へつなげる狙い。
11/ 6(岐阜3) 温室ガス全私学連が削減目標経産省など合同会議新聞協会も発表
　経産省と環境省の審議会の合同会議で、07年の各業界自主行動計画を総括、06年度実績より低い目標を設定した自動車や百貨店などの業界に対し、目標引き上げ検討を促した。
　全私学連は、学内省電力化、ペーパーレス化などを通じ08-12年度二酸化炭素年間排出量を前年度比1%減らす目標を掲げた。ただ、最近の排出実績が把握されていないため、内容が不十分とされた。新聞協会は印刷工場での省エネ軌道乳などで10年度、05年比で同ガス5%削減するとした。
11/ 6(岐阜3) 90年度比で6.4%増加 06年度、国内温室ガス
　暖冬の影響などで05年度比-.13%。まだまだ京都議定書目標値にはほど遠く、環境省は、「あらゆる施策を導入して達成を目指したい」としている。

　部門別では産業部門が05年度比0.6%増、景気好調による。一方、店舗やビルなどの業務部門、家庭部門は暖冬で灯油消費が減少、それぞれ-2.6%。
11/ 6(日経5) 4.8%増 4-6月、環境省試算石油。石炭使った分の排出量は・・政府内で食い違いも

　環境省発表では、前年度同月比4.8%増の二億8千万㌧だったが経済産業省所管のエネルギー経済研究所が同じ時期に同2.3%減と統計を公表、データ作成法で食い違いが出ている。環境省は、年度毎排出量は化石燃料を素買う需要者側のデータを基に計算、4半期の排出量は販売者な供給者側のデータを基にしている。このため販売実績、在庫数を基に四半期ごとの統計は有る程度仮定を置いた計算でぶれも出る。
11/ 6(日経15) 太陽電池製造装置のNPC 保守拠点米欧で増設アジアにも来年海外販売を倍に

　太陽電池メーカーは東海岸に集積していたが、最近は中西部の生産も増えている。12月にロスアンジェルスに保守サービス拠点を新設。
　欧州でベルリンに拠点を開設。独、伊、ハンガリー、チェコで太陽電池生産が活発化、古都ケルンが欧州南西部とアフリカ、ベルリンは欧州北東部を担当。
　08年には東南アジアにも新規に拠点を設ける考え。
　太陽電池製造装置は、顧客の仕様に合わせた特殊装置が多いため、保守管理体制の充実が必要。同社が生産するのは、太陽電池の最小単位「セル」を多数つなぎ合わせてパネルモジュールにする装置。日本国内の工場で生産、欧米太陽電池パネルメーカーなどに販売。
　同社の推計では、10年度に06年度比2.4倍の製造装置需要となる。
11/ 6(岐阜3) 石油は-5.3%、天然ガスは増 06年度、エネルギー供給

　石油の天然ガスへの市ふぃつが進んだため。原子力は-0.6%で、石炭は+1.2%。06年度の一次エネルギー供給量は暖冬で家庭、ビル暖房需要減で05年度比-0.4%だった。
11/ 6(岐阜3) 知内発電所も改ざん東芝、試験データめぐり
　北電知内(しりうち)発電所2号機について、タービン性能測定に使用する流量計のデータを改ざんした事実を確認したと明らかにした。データはタービンや発電所全体の効率性を測定するもので、安全性に問題ないとしている。
11/ 6(日経28) 石油製品、スポット価格が高騰灯・軽油は26年ぶり高値元売りの輸出拡大影響
　国内では省エネ進展で灯油・軽油需要が減少傾向、精製能力は横ばいで、高稼働率を維持し、国内需要引き締めで輸出拡大になっている。旺盛なアジア需要で、シンガポールなど海外相場が国内より割高で、輸出好環境といえる。
11/ 6(日経28) DD原油、軒並み最高値 10月積み
11/ 6(日経38) 北電火力発電所のデータ東芝社員が改ざん

　1997年納入前の社内試験でタービン性能が計画地に達していなかったため、性能試験責任者がタービン性能を評価する復水流量計の数値を、性能を満たしているかのように変更させていた。東芝は、改ざんが安全性、環境には影響を与えないとしている。
11/ 6(日経38) 配管の水量増え、短期間に「減肉」女川原発、2度穴開く

　高圧給水加熱器と復水器をつなぐ配管で、ほぼ同じ場所に10ヶ月の間に。配管内水量が想定外に増え、配管の厚実が薄くなる減肉が起きたと発表。水量増は、装置の一部に錆びなどの汚泥が蓄積したことが原因と見られ、同じシステムを持つ原発の構造的な欠陥となる可能性も出てきた。
　材料の専門家ではなく、よくわからないが、10ヶ月で穴が開くということは、「想定外」で片付けられる問題ではないであろう。美浜原発の大事故は何年も経過してのことだった。
11/ 5(日経3) ドバイ原油最高値更新 85㌦台後半

　米雇用統計の内容が市場予想を上回ったことから景気の先行き不安が薄れ、前週末NY原油先物相場が反発した流れを受けた。
11/ 4(日経5) 三菱商事中国石炭最大手と提携開発や環境事業など

　世界最大の石炭生産会社中国・神華集団の中核・神華能源と資本業務提携、石炭販売、炭鉱開発など資源ビジネスで協力する他、環境事業、鉱山・発電用設備導入など幅広い分野で連携する。神華能源は内モンゴルなどで一般炭を中心に年2億3500㌧(06年)を生産(世界一)、石炭を燃料とする発電事業なども手がけている。現在三菱商事は神華集団が生産した一般炭を年約200万㌧日本へ輸出、提携を機にこれを増やす。
11/ 4(日経) NY原油が終値最高値 95.93㌦

　暖房油需要が増える冬場を前にして。
11/ 3(日経・夕3) NY原油反落終値93㌦台

　前日時間外取引で一時96.24㌦の過去最高値を付けた反動で、利益確定売りが優勢に、またダウ工業株30種平均が大幅下げ、高リスク投資への警戒感から原油先物が売られた側面も。
11/ 3(日経・夕3) 原油高懸念の共同声明要請へ経産省 IEAに
11/ 3(日経) 石油元売り 11月卸値大幅上げコスト転嫁に壁も油種ごとに需給格差大口需要家抵抗も強く
11/ 3(日経) 米シェブロン26%減益原油応答も、価格転嫁遅れ 7-9月
11/ 3(日経) 一般炭スポット高騰アジアで需要旺盛
　80㌦/㌧弱の制約も出てきた。主要港の船の混雑や鉱山の事故(豪最大の積出港ニューカッスル港での混雑は緩和方向だが、ダーブリンブルベイ港など他の港は一段と深刻化、10月下旬には現地鉱山貯炭場から石炭をすくい上げる設備倒壊)で供給が絞られていることも原因。
11/ 2(日経・夕3) NY原油反落終値93㌦台

　利益確定売りが郵政になった。
11/ 2(日経・夕3) 原油高懸念の共同声明要請へ経産相、IEAに

　「投機的資金流入により、実需を反映していない相場となっていると分析。

11/ 2(日経・夕4) 温暖化ガス削減米、義務化法案を可決上院委排出権取引促す
　事業所ごとに温暖化ガスの削減を義務化する法案を可決。事業所ごとに排出枠を割り当て、過不足を調整する排出枠取引の枠組みも盛り込む。ブッシュ政権が京都議定書から離脱した米国で削減義務を柱とする法案の可決ははじめて米国の温暖化対策を巡る変わり目の一つといえそう。まとめたのは民主党系無所属リーバーマン議員、共和党ウォーナー両議員。温暖化ガスの削減を目的とする法案は上下両院で10本以上の乱立状態、その中で環境保護団体やシンクタンクが「通過する可能性が最も高い」超党派の案として本命視していた。
「米国紀行安全保障法案」の主な内容

発電所、石油精製所、工場など事業所ごとに温暖化ガスの排出枠を割り当て、削減を義務化
排出枠の過不足は排出権取引で調整
産業部門の温暖化ガス排出量を2050年までに05年比で70%削減
国全体の排出量は同時期に63%削減

　まだ、委員会を通っただけとは言え、先進国で日本が取り残されることになる。いや、こういう法案が出てくることだけでも、すでに取り残されたと見るべきだろう。2050年に世界で半減と打って出たつもりの阿部総理(当時)だったが、中身が無かった。中身を濃くすると、ついてこれない国があるからぼかすのだと言っていたが、せめて日本はどうするというヴィジョンが無ければ、隠れ蓑にするという憶測を呼ぶ、いやそれは私自身が憶測したことでもある。それは、欧州から当然非難された。その阿部首相は今は長の座から降りてしまった。
　洞爺湖サミットを仕切るはずだった、いや強い意志で仕切るつもりだった人、それにしては訴える迫力が上述のように空振り、その人が居なくなって、代わりの福田首相、なかなか政権を担うのが難しい状況。だが、おそらくこの人以外、この苦難を乗り越えられないだろう。周回遅れで出て来るまでに状況は最悪になっていた。もはや御せる状態では無い。洞爺湖サミットは一体だれが仕切ることになるのだろう？これ以上首相が替わるのは、お家の事情とはいえ、世界の恥さらし(このコメント、小沢民主党党首との思惑が民主で否定された次の日4日記述)。

11/ 2(日経・夕4) ウラン濃縮「中立国に共同設備」サウジ外相イラン核で打開
　サウジなど核エネルギー開発を進める中東諸国が共同で濃縮ウラン製造プラントをスイスのような中立国に建設、イランの原子力発電所に供給するというもの。米国の関与は排除する方向という。イランも検討開始というが、実現可否は参加を拒否されている米の反応次第とみられる。
　濃縮ウランは、計画に加わるすべての中東諸国に供給する。焦点は、イランが技術者を派遣してウラン濃縮技術を習得する機会を得られるかどうか。
　国連は、核爆弾製造につながるウラン濃縮を認めない。イランは米・欧・露がイラン国外のプラントで製造した濃縮ウランをイランに提供する案を以前提示したが、イランは自前の技術者を送り込もうとして米に拒まれた。
11/ 2(日経8) 全米科学アカデミー核燃料再処理に意義「リスク大きい」米政府に打撃 　ブッシュ大統領の進めようとしている国際原子力パートナーシップ・GNEPが柱とする核燃料の再処理について、技術、資金面でリスクが大きいとし、見直しを求める報告を公表。米政府は足下から冷や水を浴びせられた格好。科学アカデミー内で、国際的な研究課題を圧合う米国研究会議の17人がまとめたもので、「GNEPは前進させるべきでなく、より妥当な計画と入れ替えるべきだ」と提言。使用済み核燃料再処理技術が確立されておらず、「エネルギー省が想定スケジュールを正当化するには時期尚早」との慎重な判断も示した。
　GNEPは、原子力発電の拡大を背景に国際的な連携の下で技術開発を進める政策。使用済み核燃料を一部の国で管理し、核不拡散体制を強化するねらいもある。日、仏、中、路なども加わり協議中。使用済み核燃料を米、日、仏、英、露などが引き取り、再処理する仕組みの構築、新技術の確立を目指す。当初5ヵ国だった参加国は9月16ヵ国に拡大している。実現性に懐疑的な意見も多く、米議会は予算承認も渋っている。
11/ 1(日経1) 東電赤字950億円今期見通し98年ぶり震災影響6000億円超 5円減配
11/ 1(日経) 東電重なる逆風震災・原油高で赤字に 　原発再稼働見えず本格値上げは見送り
11/ 1(日経7) 東電 28年ぶり赤字へ 08年3月期見通し
11/ 1(日経) 電力9社経常減益 9月中間
11/ 1(日経7) 中電、2年ぶり増益 9月中間期売上高は過去最高
11/ 1(日経) 東邦ガスに追随? 中部電力も値下げ来年4月修繕効率化で原資
11/ 1(日経5) 原油一時96㌦、金800㌦ NY市場商品相場が急騰
　エネルギー省が朝方発表した週間在庫統計で原油在庫が予想に反して減少、冬場の需要期に需給が逼迫するとの観測が強まった。
11/ 1(日経5) 原油・金価格国内も急上昇
11/ 1(日経) ガソリン150円台も店頭価格引き上げ

　
10/25(日経1) 東電・三井物産のCO₂削減事業国連、排出権取得認めず日本企業で初審査を厳格化

　審査が厳格化され、事業計画内容が不十分と判断されたとみられる。日本は目標値達成が国内だけではとうてい無理で、排出権頼みになっていた中、目算が狂い、体制の立て直しが必至となる。これまでも、国連は英、印の企業などの46件を却下しているが、そのうち36件は今年に入ってから。
　今回却下されたのは、東電、三井それぞれが年末ホンジュラスでサトウキビを発電用燃料に活用した事業。東電分は二酸化炭素換算33千㌧/年、三井分は約75千㌧/年の取得を見込んでいた。却下理由は明らかにされていないが、技術的な側面からの審査で当初見込みの温暖化ガス削減効果が疑問視された模様。両社とも内容を修正し再申請の方針。東電は、南米チリで実施したメタンガス回収事業について、排出権取得申請を取り下げたが、実施済みながら当初見込みの15万㌧の排出権が得られないばかりか投資費用も回収できないおそれが出てきた。
　排出権取引は、永久に有効なものではなく、緊急避難的と考えるべきもの。いわば、ものづくり工場を低賃金の途上国に移したことに似る。すでに中国の賃金が高いからと、ベトナムなどに移したり、国内に生産現場を引き上げるところが出てきているのは周知の通り。残念ながら、私のような年寄りはそういうことが見えているが、若者の多くには見えていない。実に簡単に「途上国で生産してもらえば、ものが安く手に入る」ということが永久に、つまり自分が年を取っても続くものと信じ切っている。生産については、機械が担うことで労働力は軽減される。途上国ではなく、国内で自給できるのが理想。ならば、排出権はどうなのだろう。温暖化ガスを排出しないで良い社会ができれば、不要になる。それがままならないとき、途上国の設備レベルが良くなってくれば、先進国は排出権は獲得できない。それほど先のことではない。
　排出権にせよ、ものづくり工場にせよ、経済的視点の植民地政策といえよう。
10/25(日経3) 排出権取得却下企業の削減計画に影響国連申請の準備 100件規模案件の質低下
　政府は90年比目標削減量6%中、1.6%をCDMによる排出権購入で賄う目算、そのためには日本政府がまず国内で承認、そのうえで独ボンに本部を置く国連CDM理事会に申請、承認・登録が必要。政府承認約240件のうち、既に100件強がCDM理事会で承認・登録されている。CDM理事会では、削減手法の妥当性、具体的効果を技術的に検討、計画通りの温暖化ガスの削減量が得られるか判断、世界各地域を代表する20人の委員が投票、3人が承認しなければ却下になる。08年が近づくにつれ、申請量が増え、かけこみ申請も増えており、質の低下を来しているとされる。
10/25(日経13) 超小型ディーゼル車 VW、10年に日本投入若年層の需要開拓
　全長3.5m前後、3祈祷クリーンディ是留を搭載。08年にはクリーンディーゼル搭載「ゴルフ」を日本で発売、環境対応車を強化する。

10/24(岐阜7) 東京モーターショー今日開幕環境対応技術最先端が集結実施済みは3割

主要出展車(このページにふさわしいもののみ)

トヨタ自動車	一人乗り電気自動車、プラグインハイブリッド車
日産自動車	社内でロボットと会話できる電気自動車
ホンダ	丸みを帯びた燃料電池車、車体にシリコーン採用
三菱自動車	太陽電池や風力発電で充電可能な電気自動車
マツダ	水素ハイブリッド車2008年度リース販売開始

10/24(日経1) ハイブリッドホンダ、低価格車投入 09年にガソリン車と20万円差
　　　 10年目標世界販売50万台
　シビックより小型のハイブリッド専用車を開発、価格を100万円台に抑え09年に日米欧中など世界で発売。シビックやストリームなど1500-2000cc級でも順次、専用車と同じハブリッドシステム搭載車を順次投入。新システムでは、量産効果、設計の効率化などで生産コストを削減することで従来車との差額を20万円以内に抑える。同社のハイブリッドシステムは構造が簡易で種々の車種に搭載しやすい。アコード級の中・大型車ではモーター駆動燃費削減効果が不十分なため、低公害型ディーゼルエンジン搭載とする。
　現在国内でもハイブリッド車の9割のシェアーを誇るトヨタは、09年にプリウス後継の専用車を発売し、10年初めには年間100万台に販売台数を引き上げる計画。
　日産も10年に独自開発ハイブリッド車を発売する。ハイブリッド化が急速に進む可能性がある。
　この記事から、ホンダの展開は現在のアシスト方式の継続だと思われる。すなわち、燃費はトヨタのフルハイブリッド車には叶わない。価格が50万円差で燃費が良いのが良いか、20万円差で燃費差はそれほど大きくなくても良いとするのか、考えよう。ガソリン価格が今後どう展開するかも、損得から言えば、大きな因子となる。ただ、現在ではこういう車を買う人は、環境志向派という意志が働いていて、損得で言えば従来車に落ち着く。よほど走行距離が長くない限り。ガソリン価格がまだまだ上がれば、その距離が短くなってもペイするようになる。
10/24(日経13) ハイブリッド普及へ電池開発カギにホンダ、低価格車を投入
　現行ハイブリッド車はニッケル水素電池を搭載しているが、体積あたり容量が約2倍のリチウムイオン電池が実用化されれば大幅軽量化。、小型化が実現する。各社、電池メーカーと提携して開発を推進しているが、トヨタ、ホンダはパソコンでの発火事故を懸念、リチウムイオン電池採用を見送っている。
10/24(岐阜7) 温室効果ガス 2000万㌧を追加削減産業界、目標出そろう
　全日本トラック協会など4業種。京都議定書目標値達成には現在の対策を続けても2-3.4千㌧の不足が生じ、自主的目標に過ぎない産業界だけの取り組みでは不十分との指摘も多い。今後は排出量急増の家庭部門での対策が重要となりそう。

10/24(日経3)
産業別削減目標の上積み割合と量

業界	削減目標 %	上積み料万㌧	業界	削減目標 %	上積み料万㌧	業界	削減目標 %	上積み料万㌧
化学	10→20	856.3	セメント	3→3.8	17.8	染色	40→41	5.
電機・電子	28→35	228.5	ゴム	0→6	11.2	ドラッグストア	0→15	5.2
製紙	13→20	217.4	板ガラス	15→21	10.5	衛生設備機器	20→25	2.4
石油	10→13	139.3	石灰製造	6→8	7.1	アルミニウム	10→11	1.8
ガス	46→59	19.0	電線	20→27	6.6	伸銅	8.6→9.05	0.2
自動車	10→12.5	19.0	百貨店	3→6	6.2	トラック	4→30	439.0
合　計								1993.3

10/24(日経5) オフィスビルCO₂排出追加削減検討へ 100万㌧超めざす
　京都議定書目標値達成に10年時点で最大1400万㌧が不足する見込み、排出量に歯止めがかかっていないオフィスビルへの対応強化が焦点になっている。
　不動産協は06年、自主計画でオフィスビルに「原単位」すなわち床面積あたりの排出削減目標を設定、10年時点で90年比横ばいとするよう求めた。が、新築ビル増加、テナント営業時間増でオフィスビルなど業務部門の05年度排出量は90年比4%贈。国交省は、不足分1400万㌧を産業部門以外で排出量に応じて負担する必要があると判断、見直しを求める。
10/24(日経5) 全排出国参加の削減交渉を提案 COP13で鴨下環境相
　米中印など主要国の厚相プロセス参加を改めて訴えた。
10/24(日経) 志賀原発に耐震工事北陸電力が追加対策
　耐震性に問題ありとして、金沢地裁から運転差し止め判決を受けたこともあり、地元の不安解消のため。
10/24(日経3) 電力や鉄鋼排出権購入頼み省エネ投資、膨らむ負担
　二酸化炭素排出量の少ない燃料への転換、省エネ効率の良い機器導入などの対策は、投資負担を膨張させる。勢い排出権頼りになる。現在の取引価格は2千円/㌧前後、省エネでは排出量1㌧削減当たり約5万円を必要としている模様で、25倍にもなるが、化学や製紙業界では省エネ取り組みが継続的コスト削減になると考え、自前の対策だけでの目標達成を目指す。企業は、総量規制は成長を妨げるとして、「原単位」による削減目標を掲げるが、これでは生産増で排出量増につながる。
10/24(日経) 排出権　脱・中国頼み三菱商事・ウズベクで獲得　三井物産・インド社と組むリスク分散、需要根強く
　日本企業は計画分も含めると全体の55%の排出権を中国の温暖化ガス削減事業で得ている。
　ウズベキスタンで三菱商事が行うのは国営化学品会社の子会社化学肥料メーカー三社が硝酸製造過程で排出しているN₂O(温室効果は二酸化炭素の310倍)を削減する。< br> 　三井物産が取り組むインドも一酸化二窒素。
10/24(日経) 温泉ガス事故防止 492施設で対策必要環境省調査実施済みは3割
　周辺にガス田がああるなどガス発生のおそれがある地域に立地する温泉施設数は全国で約4300ヵ所、うち約1300ヵ所が温泉をくみ上げる設備を内部に設置、このうち27%ほどの492ヵ所で可燃性の天然ガスが検出されたという。
10/24(日経41) タービン羽根に接触痕 CO₂総量30%削減全拠点で21年までに
　これまでは売上高あたりで削減目標を掲げてきたが、今回は生産時の二酸化炭素排出量を基準とする。国内関連会社が00年比、海外関連会社が05年比。
10/23(岐阜5) NYの温暖化続いた場合熱射病の死者倍増
　米コロンビア大学グループの研究結果。
10/22(日経19) 2030年までの日本の温暖化予測気温・降水量より正確に海洋機構・東大など IPCC報告に反映
　計算精度を一層高め、気温や降水量の地域変化を正確に把握できるよう工夫する。時期報告書に反映させ、世界の対策作りに役立てる。10年には結果を出し、13年頃にまとめるIPCC報告書に入れたいと、東大気候システム研究センター副センター長。
　従来、大気を約100km四方、海洋を20-30kmの格子に分けて計算、垂直方向には50前後に分割。今後は、大気を約60km四方の格子に改善、日本周辺では数km四方に細分化することも検討。大気下層の厚みもこれまでの半分の約500mに区切る。
　雲が太陽光を反射する効果、大気汚染物質など微粒子が雲の発生を促進する効果なども観測データに基づき、計算を厳格化。
　生物・化学的影響も重視、気温の上昇で土壌中の有機物の腐敗が進み二酸化炭素の発生が増える現象や、海水温上昇によって二酸化炭素の溶解が抑制される影響など、細かく計算に取り込む。
　計算量が激増するため、地球シミュレーターの演算速度を二倍にする計画。
　　 IPCC議長に聞く「日本の研究貢献大きい」
　ポスト京都について、議長は「先進国と途上国、最貧国に分け、最貧国を除き義務を負わせるのが良い。削減量の設定では、国民一人当たりの排出量という概念を重視し、先進国と途上国の削減幅に差をつけるべきだ」と述べた。
　国民と言っているが、地球上の人一人当たりという意味だろう。これは、いつも私が言っていることであり、誰もがそう思って不思議でないこと。だが、理想はそうでも、米などはあれこれ理屈を並べてそれに実際は反対するだろう。どうそれを進めるかが圧倒的に難しい。が、とにかく理想に踏み込んだ原則を議長が示したことに意義がある。
10/22(日経19) 温暖化被害対策を検討環境省農作物新品種開発など
　温暖化による国内の被害を最小限にとどめる対応策の検討を開始する。20-30年における農作物の減収、健康被害の他、洪水など影響予測して防災、新品種開発などの対策を詰める計画で、日本より被害が深刻とされる発展途上国にも情報提供する。
10/21(日経)<世界を読む> 北極圏資源争奪ゲーム氷縮小、沿岸国走らす温暖化で新航路・環境悪化の懸念も
　南極は、1961年発効の国際法による南極条約により領有権は凍結されているが、北極はそういうことがない。8月初旬、露が北極点下約4200mの改定に国旗を立て、「北極は露のものであり、我々の存在を知らしめる必要」を訴えた。かって、ロモノソフ海嶺など12万平方㌔㍍を同国沿岸とつながる「大陸棚」として国連の大陸棚の限界に関する委員会に開発権を主張したが、01年、証拠不十分として却下された。09年開催の同委員会に向けて準備を始めた形。デンマーク政府は、ロモノソフ海嶺はグリーンランドの延長だとしてその証拠を集めるよう、科学者40人に活動をさせている。
　カナダとデンマークは、航路としての利用から競っている。双方が国旗を島に掲げるなど、示威行為に走っている。
　出遅れているのが、米。開発権を主張しようにも、国際会議のテーブルにもつけないでいる、国際海洋法条約を批准していないため。ブッシュ政権は、批准を急ぐ構え。
　温暖化により、北極圏の資源が開発され、温暖化を加速することも懸念されるが、動きは止まりそうにない。その場合、領有権は露が多く握ることになるが、露単独での開発は困難で、外国パートナーを求めざるを得ないと見られる。
　その資源とは、天然ガス、石油のほか、金、ニッケル、ダイヤモンド、マンガンなどの鉱床があるとされる。米地質調査書の推定では、世界の未発見原油・ガスの最大25%が眠るとされる。実際に存在するかどうか、不透明感もある。有るとして、2050年頃開発開始との見方。
10/22(日経) 道路財源の揮発油税全額一般財源化先送り政府・与党方針暫定税率を維持安部政権の方針から後退
10/21(岐阜7) 24日から東京モーターショー新車販売回復の起爆剤に各社、環境や安全対策アピール張自動車工業会会長市場活性化に期待
10/17(日経・夕2) 米との原子力協定、棚上げへインド左翼政党に妥協
　左翼政党は、協定に猛反対し、閣外協力解消を示唆、印政府はこれに屈服した形。首相は「原子力協定が実現しなくても政権の命運が尽きるわけでない」と敗北宣言。
　米側は「協定は死んでいない、08年中の発効を望む」としている。
10/17(日経3) 原油88㌦に迫る NY市場で一時最高値中東情勢緊迫化で
　
10/17(日経1) 温暖化対策で商機拡大 CO₂送り込み原油増産三菱重工、シェルト受注へ化学工場の排出9割削減日揮が新装置
　三菱重工の開発したシステムは、日量1万㌧の二酸化炭素回収で原油生産を4万ﾊﾞﾚﾙ増やせる大型プラントにメドが付けられ、総費用は1千億円程度、原油価格が40㌦/ﾊﾞﾚﾙ以上なら発注者も投資採算が取れるという。発電所など、二酸化炭素回収・貯蔵装置の市場は30年には7兆円強になるとみている。独ハイリゲンダム・サミットでの合意である50年までに排出量半減が設定されることになれば、需要は大きく膨らむ。
　日揮は大阪ガスと自動車のクッションなどに使うポリウレタン製造過程で発生する二酸化炭素を触媒により大幅削減できる装置を開発。世界全体で年5千万㌧超の削減効果があるという。
　旭化成は化学工場から回収した二酸化炭素を原料にして家電などに使う高機能樹脂ポリカーボネートを生産する技術を海外にライセンス供与する。
10/17(日経13) 東京電力新設火力半年前倒し川崎試運転来年6月に需給ひっ迫に備え
　中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止、来夏も需給ひっ迫が懸念されている。休止火力の再稼働などで250万㌔ﾜｯﾄの追加供給能力を確保するとしていたが、新規火力の稼働前倒しにより追加能力を2割像の300万㌔ﾜｯﾄに増やし、安定供給につなげる。
　稼働開始するのは99年着工の川崎1合計列第1軸 50万kW。旧式石油火力を最新鋭天然ｶﾞｽ火力に造り替え。
10/17(日経4)<社説> ノーベル平和賞温暖化による危機に警鐘
　温暖化が起これば、食糧危機などから政情不安につながり、平和が脅かされる。その警鐘を発した個人とグループへの賞となった。
10/13(岐阜1) ノーベル賞平和賞にゴア氏 IPCCも受賞温暖化防止訴え
　受賞理由は「人間の活動に起因する気候変動についての知識を広め、必要な対応策への基礎を築くよう努めた」と説明。また、大規模な気候変動は資源の争奪戦を起こし「紛争や戦争の危険性を増大させる」と警告、温暖化問題を最大限深刻に受け止めて今行動が必要と訴えた。ゴア氏は「気候変動は政治問題ではなく、全人類にとっての道徳的精神的な課題。賞金は全額寄付する」との声明を発表。バチャウリIPCC議長は「IPCCに参加するすべての科学者に与えられたもの」と語った。
　賞金は約1億8千万円。
　ゴア氏は、ご存じの通り、クリントン政権時副大統領で、環境エネルギー分野を任されていた。その前、父ブッシュ大統領時代も、民主党議員ながら共和党大統領を説得し環境問題を説き、父ブッシュ氏も耳を傾けたという経緯がある。それ以前のゴア氏の活動が優れたものだったからという。
　COP3すなわち京都会議では、非常に重要な役割を演じ、米の-7%を受諾、日本政府をあわてさせたのは有名。が、結局米がそれを批准することへの努力はあきらめていたとされる。クリントン後の民主党大統領候補になり、息子ブッシュと伯仲した選挙戦を戦い、最終的には泥仕合を世界にさらけ出すのは米の恥と、身を引いた。結局、大統領になっても、京都議定書の批准はできなかったはずで、そうなると何のための大統領だったのかということになりかねなかった。
　大統領にならなかったからこそ、このノーベル賞受賞ともいえよう。今そのゴア氏に大統領選再出馬の期待が大きいという。当然のことだろうが、一方で複雑な思いもあろう。いくらゴア氏がノーベル賞を受賞しようとも、米がすんなり京都議定書あるいは温暖化対策にEU以上に積極的になるとは考えにくい。米をそのように主導できるかどうかは、悲観的。もちろん、米の最近の動きはブッシュ氏の思惑をはずれて、環境対策を進める姿勢があちこちで現れてきており、その勢いは日本企業の後ろ向きぶりをあざ笑うようでもある。にもかかわらず、日本企業は、拘束力ある抑制策には全く消極的、あくまで自主規制をと述べている。当の本人は、出馬について語らないという。すでにクリントン氏が優勢を伝えられ、出遅れ感は否めない。が、米国民の心は一夜にして変わりうる。クリントン氏、オバマ氏には不気味な存在となったろう。米の大統領選は相手を非難することで自分を優位にする戦法を取る。が、ノーベル平和賞を受けた人を非難対象にはしにくい。それは米国民のみならず、地球に生きる人を敵に回すことになる。温暖化問題への活動を誉めながら、政治手腕は不足などというのも通らない。前クリントン政権では副大統領をつとめあげ、ブッシュ氏と互角の大統領選を戦った戦歴はむしろ、現クリントン候補、オバマ候補の方が未知数。
　省エネ、環境対策技術は世界に誇ると言いながら、行動では後ろ向きでは米以上に世界に取り残されることになりかねない。
　なお、以前からゴア氏は豪邸に住み、言動不一致との非難もあった。ゴア陣営は、ゴア氏の活動で削減される量を考えれば、家庭で排出が多いのは非難されるに値しないと反論している。一方、京都議定書離脱で環境に後ろ向きとされるブッシュ氏の家庭では、ゴア氏より環境に配慮した生活だという人もいる。
　
10/16(日経9) NY原油初の85㌦台取引時間中最高値更新米の在庫減など背景
　トルコ群がイラク北部クルド人武装勢力拠点への越境攻撃開始の見通しが強まったことも引き金。
10/16(日経9) 北海ブレント最高値を更新
　中東の地政学リスクや需給逼迫懸念が買い材料。
10/ 5(日経・夕4) 白熱電球事業 GEが縮小工場閉鎖へ

　エジソンの発明以来の生産。蛍光灯へのシフトに押されて。
10/ 5(日経5) 国際シンポジウム「社会と原子力との調和を目指して」

　東京大学本郷キャンパス武田先端知ビルで、理工学だけの視点では解決できない原子力の社会的需要について、持続的発展、核不拡散、パブリックコミンユケーションなど多面的な視点から考える。近藤俊介・原子力委員長ほかが講演。参加無料。
　タイムリーに掲載できず、2ヶ月も遅れてしまった。今更ではあるが、こんな催しも有ったということで、遅ればせながら掲載した。

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[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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