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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経7)とあるのは、ニュースソースが日経新聞(他の新聞名も同様)紙の7面からということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2007年(7～9月)

9/19(ひとりごと)
　以前にも書いたが、夏休みというのに、なかなか時間が取れない。8月中は試験の採点やら高校生のための授業など、いろいろ有ったのが私には災いしていた。9月になれば、楽かと思いきや、そうは問屋が卸してくれなかった。
　そう言いながらも、エネルギー&環境関連ニュースはひっきりなしに出てくる。切り抜きは貯まるばかり。
　そんな中、もう古くなってしまったニュースだが、安倍首相の突然の辞任表明。当然のことだが、立場をわきまえられない二人の人といわば揶揄したのがついこの前のこと。それがもう一人の人よりひどい結末を選んでしまった。日本国民全員が、どうにも情けないという思いだろう。
　独で環境関係会議が開催されるころ、首相は洞爺湖サミットに向け、温暖化ガス50%削減構想を掲げ、なぜかそれはこうしなければ温暖化ガスは増加の一途という限界値を示したということである。そうしなければ、環境は悪化の一途、将来世代への美しい地球を残せないというメッセージにすぎず、ならば世界的全体で50%削減のために日本は何をなすべきか、先進国はどうすべきかということに踏み込んでいない。そういう意味では無責任きわまりない。それは悪評高いブッシュ政権の施策となんら変わらない。それでも世界は、そういう宣言をしたということは、日本が自らに足かせをし、世界の見本となるだろうと期待してか、賛辞を送った。
　そして、来年のサミットを首相はリーダーとして開催を目論んでいるとの読みが報道でなされていた。
　私はしかし、そのころすでに、安部首相が、その時期まで首相で居られるのか怪しいと述べた。もし首相で居られないならば、当然世界の恥になる。本来なら参院選敗北で辞任すべきだったというのは、あちこちで取りざたされていることであるが、その時期を逸し、最悪の状態で、その事態を自ら招いてしまった。健康が理由であるが、これは国内向けとより、世界向けではなかろうか。
　折しも、ポスト京都議定書問題で閣僚級会議が米で開かれる。ブッシュ大統領が何を言うか、今までのような一方的後ろ向き姿勢ではないとしても、前向きにまではなりそうもない。それは世界的に織り込み済み。むしろ、京都議定書で主役だったはずの日本、そして洞爺湖サミットを控える日本がどうするのかに注目が集まるべきだった。首相が病欠で、日本は意志表明をしないことになったことを、世界は日本の作戦とみるか、不運と見るか？
　そうこうするうちに、開幕前に、安倍首相辞任以上にショッキングなことが起こった。
　カナダの目標達成不可宣言(19日NHK TV news)である。約束期間は来年から5年間であるが、その直前に早々と不可能宣言をした。実は、米が離脱宣言したころ、カナダは「隣国米が離脱したのでは、経済的に負けるからカナダも批准は難しい」と後ろ向きだった。
　しかしもともとカナダは環境をスローガンとする、「水と木の国」のはずであった。そして、世界的にも環境に対する最先端技術として期待される燃料電池技術で世界をリードするバラード社を前面に繰り出し、来るべき水素社会をリードする政策において急先鋒であるはずだった。それを売りにするには、環境対策を世界に広める必要があるということだろう、京都議定書は結局批准した。国民にはそのスローガンが今も生きていて、どうなってしまったのかという思いの人も多いだろう。
　水力発電では、有り余る電力を作ることができ、北米に売電することで、カナダ国民はずいぶん定額の電気代で生活できるという。火力発電が無ければ、温暖化ガスの排出では世界平均より圧倒的に楽である。もちろん、90年比で削減しなければならないので、その時期に水力発電所が飽和していたなら、いくら水力が強くても、影は薄い。それはそれとして、なぜ、温暖化ガスが増加の一途をたどるのだろう？
　その原因は、皮肉にもカナダがサウジアラビアの石油埋蔵量に匹敵するオイルサンドを埋蔵することにあった。石油高騰がその利用に道を付け、カナダは一躍石油王国になろうとしている。だが、その精製は在来型原油とは桁違いにエネルギーを消費する。それは温暖化ガスとなって、大気に放出される。生産すればするほど、生産した石油だけでなく生産するために使用する石油からの温暖化ガスが出てしまうということ。
　カナダは今後どうその後始末をするのだろう？世界はそんなカナダをどう扱うのだろう。難題である。

　
9/17(日経) モントリオール議定書きょう会合オゾン層保護対策なお代替フロン途上国で使用量急増規制強化、中国の動き焦点
　中国使用量は世界全体の1/3。代替フロン(HCFC:ハイドロクロロフルオロカーボン、HFC：ハイドロフルオロカーボン)は温暖化係数が2000にもなる。
9/13(日経・夕) 環境対応で欧州に攻勢トヨタ・販売、来年5%増目標　ホンダ・5年後めど4割増に
　日本メーカーの欧州シェアーは1割台。得意分野のハイブリッド車、小型車が伸びると見ての攻勢。いずれも、欧州市場では新車の半分を占めるディーゼルエンジン車を拡充する方針。
9/13(日経・夕) EU環境規制達成「他業界の協力必要」欧州自工会会長異業種連携促す
　欧州連合(EU)は、2012年までに二酸化炭素排出量を120g/走行km に削減する方針。同会長は、それは自動車業界単独では不可能と説明。鉄鋼、化学など素材メーカーと組んで車体の軽量化を図る動きが広がりそう。
9/13(日経5) ガラパゴスのサンゴが危機レッドリスト07年版公表
　海水温度の上昇など地球温暖化の影響で生物の多様性保護を巡る状況が一段と厳しくなっていることを示した。
9/13(日経13) 発電設備エジプトで受注日立200億円三菱重工は280億円
　エジプトでは、経済成長が加速、電力不足が深刻化。三菱重工は出力26.5万kWのガスタービンを二ヵ所の発電所に二基ずつ、日立製作所は、住商と共同９で、火力発電用ボイラー設備35万kW用二基を受注。
9/13(日経1, 13) 石炭液化設備三菱重が共同開発米中、導入前向き
　石炭液化技術は70年代の石油危機に技術開発が加速、しかし、その後の中東安定化で原油価格下落を受け、採算面が合わず休眠。原油高の再来で、導入機運が高まっている。
　三菱が主に担当するのは、中核技術の大型圧縮機(石炭を熱分解する際に送り込む酸素や水素を圧縮)とそれを動かす蒸気タービンの開発。

　中国では20年頃までに昨年の同国原油消費量の15%程度に当たる110-120万ﾊﾞﾚﾙ/日の液化計画が浮上、米国でも石炭液化への支援策が議会で検討されている。原油高が継続すれば、30年には同国での需要が160万ﾊﾞﾚﾙ/日に達すると予測。
　中国も米国も石炭依存度は高い。とくに中国は非常に高い。近頃は弱小炭鉱が落盤など、不十分な設備で事故が続発、政府がそれらを一掃している。日本で石炭が採れなくなるころ、中国にはまだ豊富な露天掘りがあったが、今は埋蔵量も底を突き始め、可採年数にして50年を切っている。一方、米国はまだ200年近い可採量を温存しているため、こうした技術は受け入れやすい。ただ、これとともに、二酸化炭素を閉じこめる技術も蓄積しないかぎり、温暖化は石油以上なので厳しい制約を受けることになりかねない。そこが米国や中国が簡単には世界の枠組みに入れない事情となっている。
9/13(日経13) 帝人バイオプラスチック商品化来年度まずマツダが採用
9/12(日経・夕1) 原発に国際耐震基準 IAEA日本に協力要請「中越沖」教訓生かす
9/12(日経・夕) OPEC小幅増産日量50万ﾊﾞﾚﾙ影響限定的ドバイ原油、最高値に
　50万ﾊﾞﾚﾙは現行の2%にも満たない。11月から増産。イラクとアンゴラを除く加盟国11ヵ国の生産量は2725万ﾊﾞﾚﾙ/日となる。
9/12(日経・夕) NY原油続伸
　78.32㌦/日、一時78.37㌦/日まで上昇。
9/12(日経9) OPEC総会原油増産が焦点に
　これまでは現状維持派が大勢だったが、今週に入ってペルシャ湾岸産油国を中心に50-70万ﾊﾞﾚﾙ/日を容認する声が高まってきた。1ﾊﾞﾚﾙ80ドルを超えたら問題だとクウェート石油相。
9/12(日経9) 北海ブレントは75㌦台半ば
9/12(日経9) 石油の輸送経路バルト3国外しロシア、友好度で選別
　これまで年2500万㌧をエストニアチ経由で石油輸出をしてきた露は、同国が4月末に首都から郊外に旧ソ連兵士の銅像を移した直後から、削減。リトアニアの製油施設やラトビアの積出港向け石油輸送も停止のまま。
9/12(岐阜7) フランク風と国際自動車ショー開幕環境重視で日本車攻勢
　日産は動力源にリチウムイオン電池採用の電気自動車コンセプトカーを展示。三菱自動車も欧州の新たな環境規制対応のディーゼルエンジン搭載SUVを出展。トヨタは、燃費の用途仕向け超小型コンセプトカーを発表。
　地元ダイムラークライスラーやBMWなどは、よりクリーンな新型ディーゼル車などで巻き返し。米GEも小型ハイブリッドコンセプトカーを発表。トヨタ社長は、開幕前、多くの企業がハイブリッド車参入で競争が生まれればさらに改善が進むと指摘。
9/12(岐阜7) 三菱自欧州に電気自動車投入 10年以降日本メーカーで初
　軽自動車「ｉ」の電気自動車タイプ。
9/11(日経13) フランクフルト自動車ショーきょう開幕、小型車競う環境対策も前面に
　欧州環境規制強化、ガソリン高、価格競争の激化を背景とした各社戦略に関心集中。
9/11(日経13) 東ティモールから購入アストモスエネルギー中東依存引き下げ
　日本全体の輸入量の約9%相当の120万㌧/年。
9/10(日経・夕12) 温暖化防止新たな枠組みで協力日豪首脳会談共同声明を発表
　共同声明は、豪州が日本の主要なエネルギー供給国であることを踏まえ、原子力安全確保や技術開発、核不拡散などの協力を明記。
9/10(日経・夕3) 原油増産見送りの公算 OPECあす総会一部は反発も
　クウェート石油相代行は「現在の原油生産量を変えるべき正当な理由がない」と述べ現状維持とする意向を明らかにした。それを受けて、原油価格は70㌦台半ばまで上昇。
9/ 4(日経3) 米と原子力協定インド政府と左翼政党妥協同合委設置政治混乱収拾へ
　左翼政党4党は同協定に閣外協力解消を振りかざし、強く反対していたが、協定内容見直しで合意。委員会設置は、左翼政党のメンツをつぶさないためのアリバイづくりとの批判も。左翼陣営は、農地収容問題の流血事件で逆風下、閣外協力解消は、危険でもある。各種世論調査でもシン首相の唱える、原子力協定支持が多く、左翼政党としてこれを無視できない事情もある。
9/ 9(日経4) 温暖化対策の国際協力確認福岡でエコアジア
　中、豪、トンガなど17ヵ国と国連環境計画などの国際機関・大学計15組織が参加、環境相は挨拶で「急激な経済成長は環境に大きな影響を与えており、環境と調和する持続可能なものに変えていくことが重要だ」と述べた。今年15回目、来年は名古屋。
　どうも、偏見かもしれないが、「環境と調和する持続可能な」という言葉、具体性が疑われて仕方がない。とばっちりだが、首相の言葉も、いよいよ空疎感が増している。
9/ 9(日経7) サーバー省エネ情報各社が支援顧客負担軽減で囲い込み　日本HP・処理に応じ稼働率制御　日本IBM・ネット経由で時間貸し
　　高性能化、電力コスト重く増加ペース、年1割
　ITは省エネにならないと5年ほど前主張したが、案の定、なかなか省エネが進まない。
9/ 9(日経1) ガス湯沸かし器など6品目点検時期通知義務づけメーカーに劣化事故を防止経産省方針
　都市ガス用、OPガス用瞬間湯沸かし器、都市ガス用、LPガス用、石油用風呂釜、FF式石油温風暖房機、据え付け式電気食器洗い乾燥機、電気式浴室換気乾燥暖房機が対象。
9/ 9(日経) 自主性尊重で途上国説得 APECで数値目標温暖化対策合意を優先日豪など先進国実効性に疑問符も
　「経済成長を妨げる」と数値目標設定に反対が相次いだが、「努力目標と言い換えれば途上国は受け入れるのではないか」と7日動きがあり、目標義務化に拒否反応を示す途上国と折り合いを付けた。
　東南アジア政府関係者は「実際に自国の目標とするかは各国の自由のはずだ」と述べているように途上国に目標を達成する強い意欲は感じられない。声明文には「目標達成にあたっては、先進国と途上国の差異に配所する」「今回の数値目標は他の国際会議を拘束しない」といった主旨の文言も明記され、実効性はきわめて疑問。　　中国、したたかに存在感
　拘束力のない「努力目標とする」ことなどを条件に数値目標を受け入れ、議論の方向付け交渉では圧倒的存在感を示し、同時に森林再生協力の独自案を声明文に盛り込ませるなど、温暖化ガス排出大国として問題解決に前向き姿勢をアピールしたたかさを見せた。

　自主性尊重は、放任することになりかねない。先進国が毅然とした削減目標を立て、途上国にも節度有る経済発展をするよう促す必要がある。その削減目標、先進国はどこまで減らすと言えるか、それが言えないので、途上国も縛られたくないということになる。中国は、13億の民のうち日本人程度は先進国的生活をしているのでは？扱いが難しい。
9/ 9(日経・5) 「産油量、10年で倍増」イラク石油相
　現在250万ﾊﾞﾚﾙ未満/日を08年には300万ﾊﾞﾚﾙ/日、10年以内には二倍の600万ﾊﾞﾚﾙ/日。輸出量を増やすためのパイプライン整備構想も明らかにした。
9/ 9(日経)<かがくCafe> バイオ燃料、日本は稲 東大教授、森田氏
　食糧と競合しない作物、米は100%自給なので、心配ない。休耕田など使われていない水田は数十万haに達している。このうち約12万haはすぐにでも耕作再開可能。米以外のもみ殻、稲ワラすべてを原料とする技術が必要。あまり手間をかけずに育つ品種が求められる。12万haでは年間30万㌔㍑のエタノールが作れるという試算もある。バイオマス・ニッポンの総合戦略目標は50万㌔㍑/年。
　この記事、先日の記事を受けていると思われる。
9/ 7(日経・5) 資源の需給安定化合意 APEC閣僚会議閉幕食の安全でも協力域内FTA 「長期展望止まり」
　エネルギ安保は大体エネルギ開発などを含め資源の安定需給を目指す考え方、中を初めとした新興国原油需要などの急拡大で供給不足が懸念される事態を踏まえ、域内で関心が高まっている。温暖化防止とも密接に関係。共同声明は「エネルギー安全補償や(温暖化ガス排出が少ない)クリーンな開発が重要」と指摘。原油価格高騰のなか、天然ガスやバイオ燃料、原子力発電などの活用を通じてエネルギー源の多様化を進めることが重要と強調。各国が自主的に省エネに取り組むことも明記。会議後、豪首相は「エネルギー消費を必要とする貧困層に配慮しつつ、問題に対処する必要がある」と力説。甘利経産相は、「原油がどれぐらい供給・消費されているかを示す正確なデータを共有しないと、価格の乱高下の原因になる」と述べ、域内でデータ整備、情報共有を進める考えを示した。
9/ 7(日経・6) APEC経済圏「極東シベリア統合急ぐ」露大統領寄稿 12年に首脳会議を開催 3-4年後実用化目指す
9/ 7(日経) 北極の海氷 4割消失 2050年までに生態系にも影響米期間見通し
　79-99年の平均に比べて40%以上解けて無くなるとの見通しをNOAA(米海洋大気局)が公表。温暖化の影響で、ホッキョクグマや海中生物などの生態系も崩れる可能性があると警告。IPCCも50年までに海氷の急激縮小を予測している。NOAAは、8月末、昨年の気温上昇の主因が温暖化であるとの報告もまとめている。
9/ 7(岐阜・7) 月間電力使用量中電、8月過去最高
　過去最高を更新したのは約3年ぶりで、前年同月比では3.9%増の140億2千万kWh。
9/ 7(日経・15) 地球環境機構など汎用樹脂ポリプロピレン雑草から合成 CO₂排出、石油の3割 3-4年後実用化目指す
　本田技研と共同開発、植物に含まれる繊維を糖に分解後、遺伝子を組み換えた大腸菌アドの微生物を利用してアルコールの一種プロパノールを作り、ポリプロピレンを合成する。雑草2-3kgからポリプロピレン1kgが生産できる。
9/ 7(日経・13) バイオエタノール生産性4倍の新技術三井造船製造プラント販売へ
　独自に育てた特殊酵母を使い、サトウキビなどの原料から取り出した津分を連続して発酵させる。高温などの過酷な環境課でも耐え、効率よくエタノールを作り出す酵母を槽内で常に活動状態に保つことで生産性を上げる。これまで原料1㍑あたり5g程度のエタノールを1時間程度で生産できたが、新技術では20㌘製造できた。同社は、米を原料に1000㌔㍑生産する設備を受注、また稲ワラ、間伐材などでバイオエタノールを製造する実証事業を進めている。
　先日、稲ワラ作戦が紹介されていた。
9/ 7(日経・3) 地球温暖化成長阻害せぬ対策を米中首脳が認識一致
　胡主席は、「世界全体の持続可能な発展」が重要だと指摘、途上国は経済成長と環境保護を両立させたいと考えていると強調。ブッシュ政権は、技術革新を通じて環境対策を進める考えで、大統領は胡主席に環境関連のモノやサービスにかかる関税障壁を引き下げるよう求めた。
　いつも書くことだが、目に見え途上国が期待する経済成長と、環境保護は両立するのだろうか？先進国がその分、大量に被らねば全く成立しないだろう。中国はそのとき、途上国側か先進国側か、争点になるだろう、時間が経過すればするほど。
9/ 7(日経) 超伝導で直流送電電力ロス1/20に低減中部大グループ
　JFEスチール、前川製作所などと共同で成功。発電所で作られた電力は、家庭に届くまでに約5%が熱として失われるが、超伝導ケーブルを使えば損失を半減できる。直流では損失が交流の1/10になる。実験では、1000km送電における損失が0.3%になるという。
9/ 7(日経・3) 工業ガス各社半導体向け供給削減電子機器生産影響もヘリウムガス米設備改修で減産
　貴金属が少し前に、話題に上っていたが、今度は希ガス。いずれも日本には資源がないあるいは乏しい。輸入に過度に依存せねばならず、困ったこと。このヘリウムはガス田から採集される。ということは、ガス田が枯渇したら、ヘリウムも枯渇？一度大気に放出されたら、同じ希ガスでもアルゴンとは大違い。アルゴンは%のオーダーで存在する。ヘリウムは、あまりに軽く、地球からの脱出速度に達している割合が結構多いため、抜けてゆくと思う（正確には知らないが）。水素は、実際宇宙には多くあり、重い星には高濃度で存在するが、地球では引力でとらえておくことができなかった、その分水の形で大量に残っている。
9/ 7(日経・7) カスピ海油田開発カザフ、外資に圧力国営石油の権益拡大要求す
　カザフ政府は、日米欧企業出資のスピカ海沖カシャガン油田開発を巡り、カザフ国営石油会社カズムナイガスの権益を拡大するよう外資に要求。環境問題などで圧力を掛け、資源の国家管理を強める構えは、露の強行手法の波及か。
9/ 7(日経・3) NY原油続伸 < 金は700㌦突破
　WTI期近10月物は76.30㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
9/ 7(日経・28) 原油再び上昇基調減産継続で在庫現象観測ドバイは70㌦台 1ヵ月ぶり
9/ 7(日経・3) 再処理工場操業半導体向け供給削減電子機器生産影響もヘリウムガス米設備改修で減産
　日本原燃は、今年工場内の一部装置で協力会社による耐震計算ミスが発覚し、耐震補強や安全確認などで試験スケジュールがずれ込んだ影響による。
9/ 7(日経・2) 豪露首脳原子力協定に調印豪州産ウランロシア国内で利用
　豪は、ウラン埋蔵量世界一、露は原発依存度増加中で、05年31基、電力需要の約16%を賄っているが、これを30年までに40基、4千万kWの増設を計画、それに伴いウラン需要量は25年には2.3倍増の見通し。露もウラン資源を持つが、規模は小さく、豪州の約1350万㌧に対し、わずか200㌧強。93年からは排気した核兵器から取り出した高濃縮ウランを民生用に薄めて供給してきたが14年には残量が乏しくなる。これまでは、露で燃料棒に加工する協定はあったが、豪州が認める第三国だけ供給するよう定めていた。今回、露が自国で使えるようになる。
9/ 7(岐阜・7) 原発事業で海外に照準国内機械大手、米中で受注攻勢温暖化対策で需要増加技術力も売り込む
　日本原発各社は、国内で継続的な受注があり、原発機器開発技術、ノウハウが海外と比較して豊富なのが強み。
　三菱重工は、原子力事業の売上高を今後10年間で現在の約3倍の年4千億円規模に拡大見込み(同社開発、世界最大級原子炉US-APWRを米テキサス電力が採用決定。他にも米電力が採用について協議中、中型路の開発も仏アレバと共同取り組み。
　東芝は、米WH買収をテコに海外事業を強化(中国で4基の建設を受注、ウラン埋蔵量世界第二位のカザフとの関係緊密化)。
　米GEと原子力発電を統合した日立は米国を中心に原発設備の受注拡大を狙う。
9/ 7(岐阜・2) 日中外相会談 ガス田協議を加速 21日から「局長級」で合意
　町村外相は、「共同開発の成否は領国の戦略的互恵関係の重要なポイント」と強調、楊外相も「意見の食い違いを縮小して解決策を見いだしたい」と応じた。
9/ 7(日経) 工業ガス各社半導体向け供給削減電子機器生産影響もヘリウムガス米設備改修で減産
9/ 6(日経・夕) エネルギー効率数値目標反対相次ぐ APEC閣僚会議知財保護で共同声明
　豪が域内のエネルギー効率を2030年までに05年比25%以上削減とする独自案を各国にｔ提示していたが、中国など発展途上国から「APECで数値目標を議論すべきでない」「数値目標は国連の枠組みで議論すべきだ」と異論が続出。豪寄りの一部先進国との溝は深い。
　確かに、この場で決めるのはおかしい。国連がもっと厳しくあるべきとしたとき、この案を棄てるならそれはそれで良いが。国連の案を見越してもっと厳しくするなら、国連の数値にかかわらずAPEC諸国は厳しい方で努力するとすれば良い。緩い方になったとき、国連を無視できるかどうか、できないなら、案を作るだけ無駄というわけ。
　だが、そういう考えで途上国が国連でと言っているとは思えない。狙いは他だろう。
9/ 6(日経) サハリン2融資へ協議ガスプロム、国際協力銀と「１」は対日輸出も「全量中国向け」見通し
　サハリン2の総事業費は2兆円、資金調達が課題。経営権取得の経緯を問題視した欧州復興開発銀行が融資計画を8月撤退、融資協議に加わっていた国際協力銀の出方が焦点になっていた。
9/ 6(岐阜27) 「環境危機時計」 9時31分 14分進む温暖化影響
9/ 6(日経29) ガステックとサーラ物流廃食用油のリサイクル飲食店から回収バイオ燃料に
　東三河、浜松の企業・飲食店から回収、将来は西三河、静岡県東部の一般家庭まで広げる考えで、月産3000㍑の精製プランのを設置、10月稼働。
9/ 6(日経9) 再生紙古紙の配合比率下げ製紙大手 CO₂ 排出量を抑制
　三菱製紙は40-70%から15%に変更。日本製紙は9月中に100%再生紙の生産をやめる。古紙比率が一定水準以上になると、製造段階で重油、石炭の消費が増え、二酸化炭素排出量が増加する難点があった。日本製紙によると、木材チップ100%の上級コート紙1㌧あたり、二酸化炭素を2.341㌧排出する。副産物の黒液を燃料として再利用することができ、植物由来黒液を燃した排出二酸化炭素量は、1.245㌧に減る。古紙100%の場合、化石燃料を大量に使用し排出量は1.998㌧。
9/ 5(日経5) 日豪外相 EPA交渉加速 APEC 閣僚会議今日開幕
　収容議題の地球温暖化対策では、中国など発展途上国を含めて主要国が温暖化ガス削減に取り組むことが必要との認識を確認。
9/ 3(日経19) 稲からバイオ燃料東大が産業化研究
　「イネイネ・日本プロジェクト」をスタート。休耕田、耕作放棄地で多収量米を生産し、燃料供給のみならず、里山生態系の一部としての水田の役割の復活、水瓶機能回復も狙う。稲ワラ、もみ殻を含む稲の全てを利用して効率的にエタノールをつくる技術を開発する。
　確かにイネ科は、単位面積当たりエネルギー収穫量は非常に良い。一方、稲は水を大量に必要とし、その管理にエネルギーを大量に必要とするため、自然栽培ができなければ、エネルギー的に全く採算が合わないとされる。日本人好みである必要はないから味は全く度外視し、手入れ不要、水も大量に必要とせずすくすくと育つ稲が開発されれば、見込みは出てくる。
9/ 3(日経19) 日本の温暖化ガス排出量確定
　90年度の日本の温暖化ガス排出量が、二酸化炭素換算で12.61億㌧になることが確定。ウィーンで開催の地球温暖化防止条約締約国会議の準備会合で承認。豪、スイスも確定。
8/31(日経7)<ダイジェスト> 「中国の研究開発、課題多く」
　OECDの調査で、研究費総額は世界第6位相当の300億㌦で先進国並み。ITや電機分野の研究設備更新や新製品開発向けに偏り、環境、エネルギーなどへの投資、長期的展望に立つ基礎研究も不十分と分析。
9/ 2(日経5) 水不足対策で協力拡大 EU環境相会合温暖化進行にらむ
　EU予測では、地球温暖化によりスペイン、イタリアなどの地中海地域では年間降水量が40%減少、中・東欧地域では夏の干ばつで農業生産が深刻な打撃を受ける恐れ有りとしている。議長国ポルトガルはEU域内で最近数年簡に既に約1億人が干ばつの影響を受けていると指摘。干ばつに強い穀物の共同開発、河川の水資源の効率的配分などにも取り組む。
9/ 1(日経29) 一般端野高値長期化豪州産、夏も下がらずコスト削減安定調達電力各社どう両立
9/ 6(日経29) 四日市港鉄道活用の輸送実験中部整備局など環境配慮
　トラック輸送が多い国際海上コンテナや国内貨物を鉄道とトラックを使って港まで輸送するなど、7日から10月末まで実験。
9/ 6(日経29) 家庭充電式のハイブリッド車トヨタ・仏社提携
　トヨタは、7月末、プラグイン・ハイブリッド車の公道走行を自動車メーカーとして初めて認められた。世界で走行する意向を示していたが、今回欧州では電気自動車で実績のあるフランス電力(EDF)と提携、走行テストを実施、車輌充電システムの開発などを共同で進める。すでに仏で200ヵ所ある充電システムなどを活用する。将来は欧州全域に広げる考え。
　電池だけで60-70km走行できるこのハイブリッド車、環境意識の高い欧州でも受け入れられやすいだろう。もともと、人の大きさとしては米と変わらないにもかかわらず、車の大きさでは米ほど大きなものを望まない。やはり環境意識の現れ。この充電は、家庭でできるはずだが、充電システムのあるところを活用するとあるから、それが当初は相当高額ということなのだろうか？車自体も当然、エンジンを回して発電し、充電している。その充電装置と別に高額な充電装置が必要なシステムにするとは考えにくいのだが。
9/ 5(日経8) アルジェリア国営石油スペイン社とガス開発解消
　09年に予定していた液化天然ガス設備の操業開始が大幅遅れの見通しを、契約違反と判断したため。新たなパートナーを探し、事業を再考するとみられる。資源高を受け、資源ナショナリズムを背景に、産油国側が強気の対応に出た形。
9/ 5(岐阜7) 対イラン中国が最大貿易相手 06年日本抜き資源で緊密化
　核開発疑惑で日本企業が二の足を踏む中、エネルギー需要増の中国は石油資源などを念頭にイランとの経済関係をさらに緊密化させている。中国は、国連でイランの経済制裁決議に拒否権を有していることを、強気材料にしている背景がある。
9/ 5(岐阜7) 原油輸入中国、依存度50%迫る 7月備蓄増強が課題
　輸入依存度は48.8%に達した。2010年には50%になるとの従来予測よりペースが速い。備蓄量は、４ヵ所の基地にまだ約30日分程度にとどまる。
9/ 4(日経38) 関電大飯原発1号機放射能含む水漏れる 3.4㌧原子炉手動停止へ
　一次冷却水ポンプのフィルター付近から。周辺への影響は保安規定に基づく放出管理目標値の1/200万の低い水準で、無いとしている。
　　 水漏れ報告せず消防訓練を実施参加の組合に
　消防訓練に参加していた若狭消防組合12人が、原子炉補助建屋内などで小型ポンプなどで消火訓練を実施、水漏れの事実は訓練の大半が終了した同11時45分になってようやくファックスで知らされたという。
　あとから分かれば、明らかに問題を大きくすることがわからないはずはない。そんな例は数多と有る原発。それなのに、それが無限ループのように繰り返される。教育効果が無いのだろうか？ここまでくれば、変な想像をしたくなる。つまり、いろいろこういう問題は頻発していて、発表すべきかどうか、しなくて済んだトラブルが発表分の何倍、何十倍も有って、今回のものは発表に値するか、しなくて良いかを迷ったということでは？実際、原発、その周辺では「ひやりはっと」は日常茶飯事という関係者も居る。
9/ 5(岐阜7) 柏崎刈羽原発緊急対策本部
　地元住民に安心してもらうために公開にしたと東電。
9/ 5(日経5) 三井物産エネルギーファンドに23億円投資顧問料に期待
　シンガポールの運用会社UMJシンガポール社が、エネルギー分野の株、商品、排出権などで運用しているファンドに出資。同社に投資助言をすることでファンドの運用成績が上がれば、多くの投資顧問料を得る仕組み。また顧客の機関投資家にこのファンドを販売し、仲介手数料を稼ぐ機会も増える。
9/ 4(日経5)<成長を考える、様々な視点①> 「脱炭素」へ長期展望を省エネには限界(茅洋一氏)
　環境対策への投資を続けるためにも一定の経済成長は必要、GDP1-2%の成長なら二酸化炭素削減との両立は可能だろう。もっとも3%以上の成長が長期間にわたって続くと両立は非常に難しい」「まず省エネを促進、GDPあたりエネルギー消費量を削減、化石依存度を引き下げる。」「原子力だけでなく、自然エネルギー導入もある程度進めねば」「風力、太陽光では供給不安定、電力料金高を社会が受け入れる必要がある。ならば、二酸化炭素地中貯留などの革新技術の導入とマッチする」「産業界は、自主的行動計画で温暖化対策の努力を続けており、欧州型排出権取引は不要と思う」「環境税は、相場程度なら、省エネ意識高揚に繋がらない」「50年までに温暖化ガス排出量半減という政府目標は、温暖化を止められるかどうか疑わしい」「大気中濃度を一手にするには、二酸化炭素排出量を7-9割は削減しなくてはならないというのが世界の科学者の共通認識」
9/ 5(日経13) 白色LED 価格下落で用途広がるパソコンや街灯など世界市場 09年4000億円超も
　電力のみならず、小型化、長寿命、蛍光管と比し、立ち上がりが早い、水銀問題も無くなるなど利点が多い。
9/ 2(日経7) リコー調達先にCO₂削減目標排出量算出ソフト提供環境対応アピール今秋から50社で試行
9/ 4(日経38) 衛星「だいち」で熱帯雨林を観測宇宙機構
　植生の変化を観測、気候変動との関係を調べる国際プロジェクトを本格的に始めたと発表。雲の影響を受けずに地表観察ができる合成開口レーダーで熱帯林、ロシア・カナダの森林、湿地帯などを継続観測。二酸化炭素の吸収源となる森林や温暖化ガスのメタンを発生させる湿地、砂漠などの変化を調べる。今年一月の撮影画像で、アマゾンの森林伐採領域が拡大している様子がはっきりわかり有効性が確認できたという。
9/ 4(日経13) 白熱電球並明るいLED シチズン電子が量産消費電力も大幅減来月1月から
　同社従来品の二倍の発光量に高め、白熱電球並の明るさが得られる白色LEDを開発、来年1月から量産開始。消費電力は白熱電球の数分の1。
9/ 4(日経38) MOX燃料来月から製造 < 九電、プルサーマル計画ｋ
　玄海原発3号機のプルサーマル発電計画で、10月初旬、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造を開始すると発表。2010年度内の発電開始をめざす。
9/ 4(日経3) 米国農家収益最高にエタノール需要で潤うトウモロコシ高騰畜産にも波及今年1.5倍の870億㌦
　エタノール需要に加え、中国など新興国の経済成長に伴う食習慣が欧米型にシフト、酪農品なども価格上昇、好循環となっている。
9/ 4(日経3) マクドナルド CO₂削減運動に協力
　日本政府が提唱する「一人1kgの二酸化炭素削減」運動を応援するキャンペーンｗ実施。
9/ 4(日経3)<なるほどビジネスMap> ガス料金「島国日本」高く
　2004年の1千万㌔㌍あたりガス料金は米：413㌦、英：366㌦、日 1028㌦と極端に高い。欧米はパイプライン輸送、日本は液化して長距離を輸送するのが主因。
9/ 4(日経) 双日米でガス田権益取得 95億円、日産2000バレルに倍増
　このガス田はタイトガスといわれる、高圧力がかかっているタイプで、ガスの流動性が低く、生産効率が従来型ガス田より劣るとされる。メキシコ湾など従来型ガス田生産量が減少傾向にあり、タイトガスへの期待が高まっている。埋蔵量は明らかにしていないが、約50年間生産できるという。全量米国市場に供給。
9/ 2(岐阜) 温泉施設ガス検知器義務化環境省爆発事故受け法改正へ
　素人が温泉を経営するとこうなるというような、メタンガスによる爆発事故だった。
9/ 3(日経4) APEC5日開幕域内省エネ目標合意難しく議長国豪首相見解中国など警戒感
　「途上国には反対する十分な理由がある。」とハワード首相、首脳宣言への盛り込みを目指す「2020年までにAPEC域内のエネルギー効率を05年比25%以上引き上げる」という目標の調整が難航と繰り返した。アジア太平洋主要国の排出量は世界全体の6割を占める。豪の提案通り進めば、一歩前進にはなる。が、中国は「APECは数値目標を決める場ではない」と主張。甘利経産相は「APECは温暖化対策の正念場だ」としている。来年日本で開催の主要国首脳会議を見据えてのこと。
　このエネルギー効率25%以上引き上げは、その定義により当てにならないことにもなる。もし、エネルギー投入量に対し、得られる動力、電力などの割合を言っているなら、まさにそうなる。今更言うまでも無いことだが、中国が今後エネルギー需要を倍増すれば、25%減は焼け石に水とも言える。中国自体は、GDP原単位での改善率を定めている。その目標値は20%。エネルギー効率は得られた動力、電気であり、GDPはさらにその後の生産工程の省エネ化が貢献する。したがって、中国の思惑はエネルギー効率は20%より低くても、DGP原単位改善率は20%を達成できるということで、エネルギー効率で縛られたくはない、もっと厳しくなるからということだろう。
　豪首相が、「途上国威は反対する十分な理由がある」としているが、むしろ、途上国は先進国の支援があれば、簡単に達成できそうでもある。だからこそ、現在CDMが先進国にとって嬉しい努力目標になっている。もし、途上国の目標を厳しくすると、CDM制度が続いたとしても、途上国自体が達成できずに売るべき排出権が無くなり、先進国もCDMという逃げ場を失う。
9/ 3(日経9)<インサイド> 日米欧の企業連合カザフ油田開発暗礁に外資に圧力「サハリン2」再現も
　カシャガン油田は過去30年間に世界で発見された油田で最大とされ、埋蔵量は130億ﾊﾞﾚﾙ。日量も、日本の消費量の1/3をまかなえる。開発事業体として、国際石油開発帝石ホールディングスを中心に、三菱商事、石油資源開発で構成する日本企業連合(権益率約8%)、米エクソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどの主要メジャーがそろって参加している。商業生産開始予定を来年としていたが、開発規模拡大を理由に2010年後半に延期、総投資額も大幅増加見通しとなった。それにより、同国が受け取る利益が目減りする可能性がある。石油高の恩恵をなかなか享受できないカザフのいらだちは「資源開発は自国主導で取り組むべきだ」という資源ナショナリズムを煽っている。「油田開発に伴う違法な環境破壊でカスピ海の漁業に悪影響を及ぼしており、改善の兆しが見られない」として同政府は、同事業に環境問題への対応を理由に工事の3ヵ月停止を命じた。が、本音は別の所にあるとの見方が強い。開発権剥奪にも同国大統領は言及。企業連合まとめ役のイタリア炭化水素公社(ENI)は、カザフが問題視する「アザラシの大量死」など環境問題は「調査に協力し、5月までに開発が原因ではないと結論づけたのに」と当惑。

　　日本政府も注視
　政府は、問題の影響が企業にとどまらない可能性を秘める点。同国はウラン埋蔵量世界第二位など資源国、官民を上げてカザフへの資源外交を展開したばかり。最盛期には、日本の消費量の3-4割相当のウランが持ち込まれる見通し、今回の強硬姿勢は、資源導入のリスクの高さへの警鐘。
9/ 3(岐阜4) 光化学スモッグ被害再び注意報発令、最多の28都府県汚染物質が越境欧米でも深刻地球規模の問題に
　九州では多くの県で光化学スモッグ注意報が発令(光化学オキシダント濃度が1時間値で120ppb超で)されるようになり、福岡県知事は、「中国からの汚染物質が原因と疑われる。因果関係が明らかになった場合は、中国に削減を強く働きかけてもらいたい」と環境相に要望書を手渡した。北九州市では85の小学校で運動会が中止になった。
　中国のNOx排出量はここ25年間で3.8倍増、風下の日本に越境汚染が及ぶ。このまま中国の排出量が増加すれば、20年の日本のオゾン年間平均濃度が環境基準の60ppb並になるおそれがあり、九州では一年の1/3で基準超になると予測された。が、海洋研究開発機構のグループの試算では、日本のオゾン濃度が120ppb超となる内訳は、国内影響50-60ppb、中国15-20pb、欧米・中央アジア・中東その他からが1/3近いとしている。
9/ 2(岐阜4)<シドニーAPEC> ポスト京都で腹の探り合い各国、国際議論の主導権確保狙う米中・削減の義務を拒否 EU・着々と目標を達成
9/ 2(岐阜2) ポスト京都温室ガス25-40%削減作業部会文書採択今後の参考数値示す
　インドネシアバリ島で開かれる気候変動枠組み条約締約国会議に向け、ウィーンで準備の議論を行っていた。
8/27(中日1) プルサーマル先送りも浜岡原発中電が柔軟対応
　東電柏崎原発直撃の中越沖地震で浜岡原発をめぐる状況は一変、耐震安全性への関心が高まり、地元4市の意見集約も白紙状態。同社原子力部長は、記者団になにがなんでもがむしゃらに(10年度に向かって)突っ走るわけではない」と述べた。。

　不適切辞令は機構全体で報告漏れや許認可手続き不備など計46件、うち37件は法令に触れ、7件は放射線管理区域外での汚染だった。茨城県との安全協定に基づく報告を怠っていた例も3件あった。
9/ 2(日経1) 竜巻き被害、最小限にレーダー倍増正確に予報総務省など研究会周波数を有効活用
　昨年は竜巻で12人が死亡するなど、温暖化の影響などで被害が目立ってきている。大気の動きを測定するレーダーは「ウィンドプロファイラ」といい、気象庁は現在全国31ヵ所に設置。テニスコート反面ほどの大きさで、地上から上空向けて伝播を発射、大気の揺らぎや流れを測定。空きの少ない周波数に対し、有効に使える技術を開発し、2011年度に実用化、レーダー数を倍増以上とする。
9/ 2(日経27)<回転いす> ガスへの移行は続く千代田化工建設社長
　06年以降、天然ガスの大型プロジェクトが動き出しておらず、勝ってなかったほどの建設ラッシュが続いた反動の谷間と分析。が、二酸化炭素排出量の少ない点から、石油からガスへの移行は変わらないと読む。豪や中東。アフリカ、ロシアでいくつもの建設計画があり、近く動き出すだろうとの読み。
9/ 1(日経2) 「温暖化ガス25-40%削減」最も厳しい基準重視「ポスト京都」国連準備会合
　バリ島で開く地球温暖化防止条約締約国会議に向けた準備会合が31日閉幕。新しい枠組みについて、国連の(IPCC策定の三つのシナリオ中)最も厳しいシナリオ(50年までに00年比で温暖化ガス半減)を重視、2020年までに90年比で25-40%削減を擁することを議論の出発点と義務づけた。またそれは、「初期段階の基準」と位置づけ、議論の軸に据えた。また京都議定書が先進国の削減対象部分に集中するのを避けるため「高牛国の削減を助ける柔軟なメカニズムの構築など国際社会の努力余地は大きい」とクギを刺した。が、これらの削減幅、目標年がそのまま合意され、流れができるかは不透明。
　日本政府関係者は、「米国が参加しない段階で削減幅を合意するのは逆効果になりかねない」とし、今回の一致点が条約全体の合意に適用されることをけん制、一方、EUは初期基準をそのまま合意に持ち込もうとする可能性がある。
　日本の主張はもっともではあるが、日本の姿勢はどうかが問われよう。EUのように努力の結果が出ているのに対し、日本はあまり進んでいない状況であまり米の参加を重要視する発言をすれば、本音は日本も軽減を期待していると取られる。何も米の代弁者になることはない。温暖化を容認するのかどうか、もし容認しないなら、米は大幅削減は免れないという主張が友好国日本からあってしかるべき。でなければ、将来米の排出量に応じたペナルティーを米のパワーが衰えたとき、あるいは真に民主的な国になったときに科せられることになると。
9/ 1(日経42) 原子力機構研究3施設文科省が停止命令手続き怠ったまま作業
　「高速炉臨界実験装」では、91年から06年まで、炉の状態を制御する「制御安全棒」を文科省の認可や検査を受けず使用。「定常臨界実験装置」「過渡臨界実験装置」では、本来なら一時的保存に使う容器に核燃料物質を94年から10年以上入れ続けていた。
　同機構にとって前進の組織を含めて今回4回目の停止命令。そのほか、三施設を含む不適切な辞令46件、うち放射能汚染など法令報告をすべき辞令が7件あった。
9/ 1(中日11) スクーター各社値上げ今日適用排ガス規制対応
　9/1から全面適用で、基準をクリアーしない車種は生産できない。ホンダの量販タイプも排ガス装置などを搭載し、従来に比べ3.28万円アップ。ヤマハも単純値上げでは消費者の支持が得られないとして、付加価値を高める戦略。

8/31(日経13) 独首相講演地球温暖化対策世界唯一・共通ルール必要
　温暖化対策を巡っては、米が9月末、中印を含めた主要排出国による国際会議をワシントンで開催する。米政府が議論で主導権を握ろうとしているとの見方もあるが、首相は「米国南部を襲った大型ハリケーンカトリーナによって、米国は新権に考えるようになった」と評価。米国を国際的協議の場に呼び込み、これをテコに中印に排出抑制を促したいとの考えを示した。
　対策の進め方では、米をけん制、「数値目標の設定が避けられない」と指摘、米に対応を迫った。
　日本政府はその数値目標設定について「将来的には不可避」と独首相の考えに同調しながら「米中印はエネルギー効率改善に重点を置く議論を尊重しており、調整は簡単ではない」と予想。
温暖化への取り組み(○：目標、☆：今後の交渉)

米国	○008年までに主要排出国で削減目標について合意 ☆9月末、中印含む18ヵ国・機関の交渉枠組みで初会合
日本	○2050年までに世界全体の排出量を50%削減 ☆交渉には全ての主要排出国が参加を
ＥＵ	○2020年までにEUの排出量を20%削減、先進国で30%削減 ☆早期に協議を開始、結論は2009年までに
中国	○2020年までに中国のDGP原単位当たりの排出量を40%削減 ☆日米印などと環境技術の移転促進で枠組み

　日本の「主要排出国が参加を」という言い分、普通に聞けば当然のことを言っている、しかし「そのためには、米に妥協を」という毒が盛られているとすると、洞爺湖サミット主催国として将来の恥になる。どう舵を取ろうというのだろう？閣僚の舵も取れない状態なのが心配。

8/31(日経13) ポスト京都独首相「米参加を希望」金融市場の透明性訴え
8/31(日経13) 独首相講演・質疑の要旨<
　まとめる余裕がない。余裕ができたときにしたい。
8/31(日経13)1<エコイノベーション㊦> 燃料電池向け水素貯蔵量1.5倍充填1回で600㌔走行サムテックタンク改良
　1回充填で500km以上走行、水素ステーションが並び、燃料電池車が走る時代はそうとおくないかもしれない。サムテック(自動車用鍛造部品メーカー)は40.8㍑のタンクに1.5kgの水素を蓄えられる水素タンクを開発。通常燃料電池車は約100km/水素1kg走行でき、このタンク4本搭載で600km走行可能となる。このタンクは、350気圧のタンク内に水素吸蔵合金を入れたこと。加圧だけでは、500km走行は無理、水素吸蔵合金だけでも、重量が嵩み無理。ハイブリッドにしたことが功を奏した。
8/31(日経13)1<エコイノベーション㊦> 水素とガソリン混合燃焼で走行
　水素製造・貯蔵装置製造メーカー、フレイン・エナジーと北大が共同で水素・ガソリン混合燃焼で車を走らせることに成功したと発表。水素を長時間安定的に貯蔵できる有機ハイドライド(水を電気分解して得た水素をトルエンなどの化合物と反応させて作る)を燃料に使う。フタバ産業、伊藤レーシングサービスとの共同研究成果。水素とガソリンを1:1で混合して走る。
8/31(日経13)1<テクノロジー> メタノール太陽熱使い生産東工大など石炭・ガス燃料に
　豪連邦化学産業研究機構と共同。石炭をそのまま燃す場合にくらべ二酸化炭素排出量を15%削減できるという。実用化に必要な基礎技術を3年程度で確立する。雨がほとんど降らない砂漠で太陽光を活用する狙い。太陽熱でナトリウム、カリウムの溶融解塩をあたためて蓄熱、熱で蒸気を作り発電、その電気で水を分解、水素と酸素を石炭と反応させてメタノールやDMEを合成する。
8/31(岐阜2)<閣僚に聞く3> 環境相温室ガス削減、法改正も
　「あのとき、もっときつく言ってくれれば」とならないようにすべき。中国は十数億の民を抱え、エネルギー効率改善の必要、諸エネ技術に興味を持っており、世界に誇る環境技術を持つ日本は、世界をリードして気候変動問題にチャレンジしていきたい。
8/31(岐阜25) イラン核問題ウラン濃縮継続確認 IAEA報告書分離器2000機に増設
8/30(日経・夕) 「温暖化防止」準備会合始まる
　12月バリ島で開催予定の地球温暖化防止条約締約国会議に向けた準備会。
8/30(岐阜1) 日独首脳ポスト京都で協力階段でサミットへ連携
　メルケル独首相は、ドイツハイリゲンダムサミットで 50年までに温室効果ガス半減を真剣に件とするとの合意をまとめており、両首脳は会談で同サミットの成果を共有し、洞爺湖サミット成功に向け連携を確認。新たな枠組み造りで緊密に協力してゆくことで一致。エネルギー安全保障、発展途上国へのエネルギー効率向上支援も意見交換。米中の参加促進でも一致。
8/30(岐阜8) 温暖化対策費494億円環境省要求サミット控え40%増
　温暖化対策では、省エネ製品への買い換え促進キャンペーンなどに4.5億円、12年以降のポスト京都議定書枠組み構築に向けた基礎データ収集などの調査費2億円などを盛り込んだ。また、6月に閣議決定した「21世紀環境立国戦略」にもとづき、地球温暖化対策や生物多様性保全対策にも重点を置いた。自然と共生する社会づくりの一貫として、里山保全を進めるため、モデル地域で環境教育や希少な動植物種の保護などに取り組む事業費として2億円を新規要求。廃棄物対策では、生ゴミ、木くずなどのバイオマスを肥料化したりメタンガス変換の方策を探る実証実験費などとして4億円を新規に盛り込んだ。
8/30(日経25) サハリン産、割増金上昇原油スポット韓国・中国が購入増
　サハリン1で産出される原油「ソコール(軽質で品質面の評価が高く、日本にとっては中東産原油より輸送日数が短い利点あり)」は指標となるドバイ原油スポット価格に8.5㌦前後/ﾊﾞﾚﾙの割増金が加算されており、一ヶ月前は7㌦台だったが、現在商談進行中の10月積みに加え11月積みも高止まりを予想する声が多い。
8/30(日揮絵25) ドバイ原油反落東京スポット
67.00㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
8/30(日経25) ｻｳｼﾞ産LPG値下げ 9月積み2ヵ月ぶり
　夏はLPGの不需要期、ブタンは石油化学プラントが定期修理に入るなどで需要は伸びない。前月積み比20㌦安の560㌦/㌧。産業用ブタンは25ドル安の580㌦/㌧。

　
8/30(日経25) 内航船燃料値上げ原油高で3四半世紀ぶり 4-6月
8/30(日経17) バイオ燃料需要が波及、小麦など上昇食品各社、収益圧迫要因に値上げ浸透が焦点
　小麦などの価格上昇は、バイオ燃料向けにトウモロコシやサトウキビなどへの穀物への転作が進み、作付け面積減少が原因。
8/29(日経) 国内の資源開発活発化価格高騰で採算改善石油資源開発・新潟で石油を試掘　アドバンストマテリアル・タングステン探鉱
　前者は、来年1月からは新潟清瀧町の沖合(未掘削)で地下4300mまで掘削、原油や天然ガスを調査する。同県北部沖では三菱化学と共同で生産中のガス田近くで原油と天延ガス併せて石油換算日量1千ﾊﾞﾚﾙの産出を新たに確認。北海道苫小牧でも調査井を年1-2本掘削。
　帝国石油は、ジャパンエネジーと共同で茨城県北茨城沖でガス層を探査中。関東地方医近海で本格的なガス探査は30年ぶり。
　これら国内油田ガス田の産出資源は、規模が小さい分コスト高、一方輸送コストが安いことがメリット。

　ほかに、旧跡炭田に、二酸化炭素などを注入して可燃性ガスを抜き出す努力もされている。
8/29(日経) 海外依存は変わらず技術継承の場に
　現在自給率は天然ガスが4%程度、原油は1%にも満たない。
8/30(日経8) 三井物産エジプトで経由設備受注 2000億円、中東の営業強化
　経済発展が続く同国ではディーゼル車の急増しており、燃料不足を補う狙い。同社が主契約車として手がけるプラントとしては過去最大規模。発注元はカイロ北部郊外で大型製油所を運営、この隣にハイドロクラッカーと呼ぶ二次装置を建設する。原油精製後残る油分（残渣油）を分解・改質する装置で、経由を年間150-250万㌧生産可能。
8/30(岐阜7) ガソリン全国平均145円30銭スタンド競争激化 5ヵ月ぶりに下落
8/30(岐阜8) 7ヵ月ぶりに卸価格据え置き新日石サミット控え40%増
8/29(日経11) 丸紅ペルーでLNG生産権益10%取得へ日本に安定供給
　韓国SKGエナジー保有の30%うち10%を取得。プロジェクト自体は、米国独立形石油大手ハントオイルが主導。年445万㌧の液化プラントを建設、ブラジルに近い内陸部の「カミセア・ガス田」からパイプラインを約400km敷設し接続する計画。原油換算で日量12万ﾊﾞﾚﾙ(東電袖ヶ浦火力の1.7倍規模)をまかなえる。
8/29(日経9) 日本勢のハイブリッド車に対抗電気自動車米では火花 GM・新型車10年に投入　新興テスラ・スポーツ車を開発
　GMはバッテリーに約10年使える新型リチウムイオン電池を採用、エンジンは走行用ではなく、電池に蓄えた電力が低下したとき発電に使う。エンジンを使う時間は走行で電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド車より短縮され、家庭用電源で充電でき、バッテリーだけで約65km走れ、全体で環境負荷は少なくなる。
　テスラは、スポーツ車の電気自動車「テスラ・ロードスター」を出しているが、より低価格で販売台数を稼げるスポーツセダンを発売方針。

　ハイブリッド車で大幅先行するトヨタは、家庭用電源で充電可能な車種開発に意欲を示しており、米国勢などとの競争が激化する。
　燃料電池車は、どこへ？以前から私は、燃料電池車が出るなら、それより、電気自動車が復活するのでは？と述べてきた。小型では日本で三菱や富士重工が取り組み始めている。こうしてGMまでもが、電気自動車へ戻り始めた。そもそも、電気自動車で日本車メーカーに攻勢をかけたのが80年代後半から90年代初頭、それが90年代半ば、航続距離が伸びず、つまりバッテリー容量不足が解決できず、電気自動車としての開発したノウハウを棄てずに済む、燃料電池車へとシフトした。単に蓄電池か、燃料電池かの違いと簡単には言える。その燃料電池車も、遅々として進まない。それは、当初かｒ十分想像できたことでもあった。新聞や、世間が騒いだというより、どこかの震源による津波で浮き足立った政府が予算をばらまき、それに群がったブームだったとも言えなくはない。もちろん、そういうことで、新しい技術開発が進むことも事実ではある。結局は、甘いことは無いということで、一旦さめかけている。そのようにして、今度は一旦さめていた電気自動車へと、舵を切り戻し始めた。まったく斬新な動力源は結局は無いといういことになり、同じパイを転がしているとも言える。
　そんな中、そのあいの子のハイブリッド車が、調子が良い。GMは 2modeハイブリッドと打って出たが、そのハイブリッド車に対し、今回のこの電気主たるハイブリッド車は、どういうスタンスなのだろうか。あれこれ、発表はするが、どうもものになって来るものが無いようにも思える。おそらくトヨタだって、電気自動車のための電池開発は必至にやっているだろう。そういうノウハウをも見越してのハイブリッド車戦略、家庭用電池で充電というのも、そんな中の一つだろう。日本では、これでエンジンは脇役になりうる。価格をユーザーがどう思うかにかかるのだろう。
8/29(日経・夕) 昨年の米気象温上昇温暖化ガスが主因海洋大気局が報告
　米商務省参加の機関NOAAの地球システム研究所が地球物理学の学会と共同でまとめた。米国史上二番目に高かった昨年の気温について、大気の動きや海水温が高くなるエルニーニョ現象などを考慮して分析、観測では平年を1.1℃上回った昨年の気温で0.62℃分は「温暖化ガスの影響」との結果を示した。過去最高の98年にエルニーニョの影響が大きく認められたのとは状況が違うことも強調、その後の温暖化加速を示唆。
　ブッシュ政権では、温暖化に関する研究結果については、NASAの気象学者らからホワイトハウスの圧力を受け発言・論文用語の変更を求められたとの声が出ていたが、今回の報告は異例。
8/29(日経) 排出権に税優遇国に寄付で損金算入可能環境省要望へ
　企業が国に排出権を無償で提供した場合、排出権の取得にかかった費用を課税所得から損金として差し引けるよう求める。企業が国に金銭などを寄付した場合は、損金として算入できるため、この対象に排出権も認めるよう要望。
8/29(日経) 省エネ規制、年末に詳細 <
　省エネ法適用範囲の拡大など規制強化を掲げる。産業界のエネルギー効率改善のため、業種別にエネルギー効率の数値目標を設定することも求めた。
8/29(日経9) バイオ燃料生産東南ア計画相次ぐ日欧米向け需要見込む
　両国はパーム油で世界生産シェアーの85%を占める。従来の食用に加え、バイオ燃料用でも市場開拓を進める。
　インドネシアは、1-6月にまとめた国内外企業バイオ燃料総投資価格が計画ベースで170億㌦2兆円に達した。日本勢では、三井物産、伊藤忠など大手商社、プラントメーカーなど約20社が投資計画を持つ。
　マレーシアでも日本勢では双日が地元企業と共同で生産を検討。
　ただ、原料パーム油価格は高騰、年初から3割アップで事業採算は悪化、計画遅れ、実現性を危ぶむ声も。
8/29(日経13) 地熱発電プラントケニア公社から受注三菱重工100億円で
　水力への依存度が高いケニアでは同プラントの需要が拡大。同社としてケニアで三件目の受注。地中深くの地熱貯留層から250℃以上の熱水と蒸気を取り出し、その蒸気を利用して発電、その出力は2.5万kW。
8/28(日経8) 温暖化対策で協力中独首相会談経済強化も確認
　独首相は中国の一層の温暖化ガス削減努力を要請、中首相は「(先進国と途上国との)区別有る責任原則に基づき2013年以降の気候変動に関する国際的な枠組みの議論に積極的に参加してゆく」と述べた。
　軽いけん制のし合いというところ。「責任原則」と言うが、それは存在せず、これから作るもの。中国が先進国なのか途上国なのか、よく両刀遣いと揶揄されるが、一人当たりエネルギー消費量から行けば、途上国中の途上国だろう。が、13億のうち、日本人程度の人数は、先進国並みの生活あるいは一部は米のトップ級の生活を謳歌しているだろう。格差の広がった人口大国を一つの国として扱うやりかたは、もう馴染まないのでは？
8/28(日経8) カザフ最大油田の開発中断「環境違反」で外資に圧力契約見直し迫る
　08年にも商業生産が始まる予定だったが、10年後半に延期され、開発費も大幅増、これにカザフ政府は不満を強め、開発権剥奪、利益配分契約見直しなどを要求しはじめていた。環境違反で圧力を掛け、契約見直しを迫るものとみられる。カザフ側は、「破壊された環境を回復する以外の目的は無い」と協調。
　23日に同内容の記事があった。変わったところといえば、露・サハリン２と同様の経緯をたどるかとの疑念を打ち消す表明？
8/28(日経8) 中印、原子力で協力駐インド中国大使が表明

　同大使は、中国企業の対印投資が加速していることなどを強調。「二国間貿易額は昨年度250億㌦に達し、2010年までに500億㌦は突破する。原子力協定について、米印協定がNPT体制を弱体化させないことを希望する。中国政府もインドの原子力事業に協力する用意がある」と語った。
　中は、印での商売を進めたいため、刺激はしたくないから、NPT体制を理由にやんわりとけん制？いや、この協定には、米の中でも異論が有る。印も左翼政党が猛烈に反発している。それらが押さえ込まれたとしても、NSGの壁が待っている。なかなか一筋縄で行かないことに、今わざわざ憎まれ口を叩かずとも、という判断？
　その米政権、このところ「なんでもあり」状態になっていないだろうか？米は米だが、日本がそれにどう no を突きつけられるか。その余力は、いかに閣僚をすげ替えたとしても、残っていないのでは？日本の方向を定めるどころか、閣内をまとめるのに躍起。与党内さえ、新閣僚になったばかりで、なりを潜めたものの、一触即発状態に変わりはなさそう。米も日も、政治が貧しい。日政府も日本相撲協会も、危機管理能力が実にお粗末。
8/28(日経13) いすゞ・日野排ガス処理提携正式発表新技術を共同開発

　2009年以降にはじまる次期排ガス規制「ポスト新長期」に向け、膨らむ開発コスト低減、競争力向上につなげるため。
　先日、いすゞはトヨタと小型ディーゼル分野で提携。環境規制強化で、風雲急の自動車業界。
8/28(日経8) インドネシア電力相互供給マレーシアなどと
8/27(岐阜3) 温暖対策投資200億㌦ 2030年国連が試算世界GDPの0.5%
　額は大きく見えるが、GDP比では、わずか、現在の投融資の流れを変えれば、温暖化防止は可能だと、国連。発展途上国への環境に配慮した投資拡大などを協調、2013年以降のポスト京都議定書の議論にも影響を与えそう。試算では、対策を取らなければ2000年の389億㌧から615億㌧まで増える30年の温暖化ガスを、省エネ、再生可能エネルギーへの投資、自動車燃費向上などにより2000年レベルまで押さえ込むに必要な投資総額は2000-2100億㌦とした。
8/27(日経1) 船の燃費指標作成へ国交省省エネ技術の競争促す
　これまで運航時の燃費を船ごとに比較できる指標が無かった。ポスト京都議定書では、外航海運も二酸化炭素削減対象に加わる見通し。船舶は波の大きさ、風の強さ、潮流などに燃費が大きく左右され、実際の運航を想定した燃費指標が必要とされる。国交省は、造船会社と連携し、設計段階で作る模型を使ったデータから、運航時燃費を推計する手法尾を開発し、燃費指標をつくる。世界初の試み。
8/25(日経・夕1)<環境SOS・傷つく地球> アマゾン森林破壊「バイオ燃料」農地の皮肉
　バイオディーゼル燃料向けに大豆へ転換するため、切り開かれている。アマゾンでは毎年東京都の十倍にもなる2万平方kmが失われてきた。05,06年は年1万平方km台に落ちた模様、環境対策の成果という。
　ブラジル政府が、ステップを転換するから問題ないとしていたが、やはり熱帯雨林も切り開かれている。政府とは違う動きなのだろうが、制御の効かないやり方が当然怖い。
8/27(日経3) 省エネ規制企業ごと適用小規模事業所含め計画義務化業務部門改善促す経産省方針
　エネルギー消費に関する提起法コック、省エネ中期計画提出を企業ごとに義務づけるほか、エネルギー効率改善の数値目標も企業ごとに設定することを検討する。
現在は、年間エネルギ－使用超が原油換算㌔㍑以上の事業所に対し、義務づけ、あわせてエネルギー効率1%/年の改善目標も課している。3㌔㍑以上の事業所には、向こう3-5年の省エネ計画提出も求め、進捗状況が著しく悪い場合の公表、100万円以下の罰金を科したりもできる。
　新制度は、一定のエネルギー使用量を超す企業ごとになる。
　日本のの温暖化ガス排出状況は90年比、05年度が7.8%増、サービス業、事務所などの業務部門は44.6%増と大きい。省エネ法のカバー率は産業部門が78%に対し、業務部門は13%にとどまり、これを網にかけることになる。
8/27(日経17)<ひと最前線> 温暖化防止、道筋示せるか CO₂削減追加策、議論は平行線
　産業構造得審議会と中央環境審議会が策を練っているという話し。原発停止がもっとも痛い、企業は欧州で導入が続く排出権取引、環境税に反対している。民間企業の自主取り組みが大切と、政府の統制への反対も。
　一方、原発過度依存からの脱却、太陽光など再生エネルギー導入をという声も。
合同審議会ではこうした反する意見が繰り返され、平行線状態。委員は約70人で一人当たり3分の意見陳述機会しかない。この人数は、もとはといえば経産省と環境省の対立解消のため合同にした経緯がある。　来年3月までに目標達成への具体策をまとめる予定だが、・・。
　実に実のない話しのようだ。「馬鹿な考え休むに似たり」ということわざがある。逆が真なら、まともな結論が出ないなら休んでいたのと同じ、ならば、その議論は「馬鹿なこと」でしかなかった。やはり、逆も真だったとなる。
8/27(日経19) 燃料使用量データ公開訴訟来月判決温暖化対策に影響も競争力に支障一部企業は拒否
　環境NGOが、民間企業の温暖化ガス排出量を推定できるデータの情報公開を求めた。情報公開が争われているのは、省エネ法に基づき製造業などが国に報告した燃料使用量に関するデータで、国内約1.3万事業所が提出済み、約4割を対象に、温暖化防止に関する調査・提言を手がけるNGO「気候ネットワーク」などが情報公開を求めたもの。9割超の事業所データが公開されたものの、一部が公開を拒否。燃料使用量が多いとみられる28事業所について、東京名古屋大阪の3地域で05年夏提訴。データには燃料種ごとの使用量が書き込まれているため、温暖化ガス排出量が計算できる。提訴理由をNGO代表は「温暖化防止を進めるには、民間企業がどれだけ温暖化ガスを削減できる余地が有るか把握する必要がある」としている。公開拒否の経産省・エネルギー資源庁は、「譲歩横行会は企業の利益を害するおそれがある」ため、企業側の意向を確認して決めているという。そのうち一社日本製鐵は「企業経営上、不利益になる」としている。三菱ケミカルホールディングスは、「非公開を求めたのは事実、それ以上のコメントはできない」としている。。
8/27(日経7) EU、エネルギー政策統合小規模事業所含め計画義務化業務部門改善促す規制共通化・インフラ開放など安定・効率供給めざす来月メド提案
　国境をまたがる供給の監視、規制の共通化を進めるEU機関の創設、各国の電力会社保有の送電線網の開放などが柱。ロシアからの供給不安定や資源価格急変動に備える。
8/27(日経21) 海底断層の調査開始柏崎刈羽原発
8/26(日経7) 夏の電力ピーク 6社が最高更新中部・九州など猛暑で需要増
　中電の最高記録は、01年7月の2750万kW、これを21日2797万kWと上回った。
　北陸電力は8/9、6年ぶりに558万kWと更新。志賀原発停止分などを火力発電所定期検査の日程調整で供給力確保。
　
8/25(日経・夕1) 中東産油国、省エネ競う UAE・太陽光軸に　サウジ・風力を研究　　石油消費を抑制
　UAEは9月、日米欧の企業を招き、太陽光発電装置の入札を実施する。6平方kmの省エネ地区を建設、使用電力のうち4万kW分を太陽光発電で賄う計画で、それらの企業に1kW分のサンプル発電装置を用意させ、入札で2-3社に納入納社を絞る。日・シャープ、米GE、独シーメンス、英BPソーラーなど10社以上に参加要請。ほかに、新エネルギー環境技術企業向け経済特区建設に08年着工、日本も松下電器、三洋、日立製作所などに進出要請。
　サウジは今年東部ダーランのキングファハド石油鉱物大学を新エネルギー開発センターを設け、太陽光発電、風力利用について研究を推進する。
　オマーン政府は、ナツメヤシからエタンーるを抽出するバイオベンチャー企業に工場建設を許可、来年初めからエタノール生産を開始、8割は輸出。
　先日、エンジン関係の企業、大学人が集まる会があった。そこで、IPCCに自動車の温暖化ガス排出という視点で参加している研究者の話題提供が有った。燃料電池、バイオマスなど。もちろん、よほどのブレークスルーがない限り、2050年までは燃料電池車が台頭してくることは難しいという見解。これは私がいつも述べていることと同じ。また、「もしかすると電気自動車が台頭してくるかも」という言い分も私がここで書いていることと同じ。
　バイオマスや天然ガス液化などの方向性も話題になった。そこで、自動車の燃料としてバイオマスを考えると、そういうことになるが、全体で考えればわざわざエネルギーを残しているリグニンを棄てて、使えるセルロース部分だけを苦労してアルコールに変換するのは止めて、火力発電所などで全部をそのまま燃すのが一番で、自動車燃料は石油からクラッキングで少々の苦労で作る方が本来の道ではないかと質問。返事は「その通り、でも、なかなか政治的問題などからそうは行かないのが世の常」というような返事。
　結局、変な力が働いて本来の方向を反らされてしまい、温暖化はより進むということになる。何をやっているのかな？先進国のお歴々は！！
8/25(日経) 中国、石炭輸出が急増対日価格交渉の高値決着が影響
　中国産発電用石炭の今年度対日価格交渉は前年度比28-40$高の過去最高で決着。内需を重視してきた鉱山会社が高値決着で輸出を増やしている。
8/25(日経) 仏充電アルストム中国で原発設備受注 200億円旺盛な電力需要狙う
　受注したのは原発中設備で、100万kW級蒸気タービンと発電機4セット。東方電気集団が中国北部の原発に組み込む。約200億円。
　原発全体では一基当たり3000億円程度すると思ったが、中核設備のこの二つで 200億円はいかにも安い。
8/25(日経) シカゴ紀行取引所が新先物排出価格変動リスク回避北米で初の上場日米欧の授業見込む
　植林など途上国で温暖化ガス排出削減に役立つ事業に参加して得られる排出権の獲得を狙って日欧米大手企業が相次いで途上国で環境事業を拡大しているため、鳥肘需要は大きいと判断。
　ブッシュ政権は、京都議定書批准や削減義務付けを見送ってきているが、米大手企業や金融機関はCDM活用を含む温暖化対策を急いでおり、米議会も動いている。
　後ろ向きだった米ですら、政権を見切って独自に動いているが、日本は逆。企業は排出権などに後ろ向き。取り残された状態ともいえる。洞爺湖サミットで、日本はどう出るのだろう？
　もちろん、50%削減を必要として首相が訴えている2050年頃にはこの排出権というもの自体が無くなっている。途上国が少なくなってきているはず。ならば、自前で削減しなくてはならない。厳しい現実が迫ってくる。原発にせよ、太陽光にせよ、バイオマスにせよ100億の民を擁するようになるそのころには、雀の涙とは言わないまでも、50%という削減量にはお手上げだろう。やはり、世界の経済システムの大変革しか、無い。CDM程度で、どうのこうのと言っているようでは、とても変革にはついてゆけないだろうし。
8/24(日経) 東アジア16ヵ国省エネ目標設定 09年めど、日中印など
　09年までに自主的な省エネルギー目標と行動計画を策定することで合意。13年以降のポスト京都議定書に向けた出発点になる。米も参加するAPECで 30年までにエネルギー効率を全体で05年比25%以上改善する目標を打ち出す見通し。
　安部首相が「美しい地球」のために2050年には50%削減と唱えたが、30年まではエネルギー効率を05年比で25%以上改善することは、整合するだろうか？
　まず、省エネ努力の成果は、初めは結構進むがだんだんきつくなるのは当然だろうと考えれば、30年という半ばの頃には30%以上削減していなければならない。つまり70%になっていて、さらに70%削減でやっと49%になる。これは絶対量の話し。ところが「エネルギー効率を25%改善」というのは、たとえば、エネルギー使用量が25%以上増えれば、全体では増加になる。
　アジアは人口が多い。しかし、人口がまあまあという先進国は日本と韓国という程度。だから、ひいき目に見る必要があるのはわかる。が、それならそれで、エネルギー効率が現在は圧倒的に悪いとも考えられる。先進国が使っているエネルギー機器に置き換えるだけでも、25%程度は十分改善されよう。ならば、この目標値は一体何のためのもの？
　APECには、アジアだけでなく環太平洋国としての米・豪も参加するとなれば、それらの国への配慮?
　いずれにせよ、欧州の反発は目に見えている。
8/24(岐阜6) イビデン、仏でDPF増産ライン増設へ次期環境規制で需要増プジョー向け、09年稼働
　欧州は、次期環境規制「ユーロ5」の発効を控えている。
< 　この環境規制値は、日米でもほぼ同時期にほぼ同程度厳しい無い油に変わる。>
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8/24(岐阜1) 小型ディーゼルエンジントヨタ、いすゞ共同開発合意
　合意したのは、1600ccクラス。2012年頃欧州向けトヨタ車に搭載。両者は共同開発で、環境性能、燃費で世界一を目指すとしている。
　新エンジンは軽量化のため素材にアルミを使用、小型車カローラやオーリスクラスに搭載。
8/24(日経1)　いすゞ・日野エンジン開発で提携トラック向け環境規制に対応　経営統合も視野
　トラックで世界最大手の独・ダイムラークライスラーや、同二位のスウェーデン・ボルボに対抗する規模の確保を狙う。提携の目玉は排気量3000cc前後の小型トラック用ディーゼルエンジンと同10000cc前後の大型車用ディーゼルエンジンの共同開発。NOx、PMの排出量を次期環境規制では現行値の約1/2に抑える必要があり、多額の開発費用を負担し合う。
8/24(日経29) 灯油・軽油のスポット価格軟化
8/24(日経29) ドバイ原油反発東京スポット
　66.35㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
8/24(日経11) 石油ガス事業インドネシアで強化軟化三菱商事メドコに間接出資
　メドコは同国石油ガス大手。
8/24(日経15)<イノベーション最前線⑥> 進む省エネ半導体開発炭化硅素製電力損失半減実用化迫る車・産業機械に応用
　炭化硅素製パワー半導体の試作にロームや三菱電機が成功。電気エネルギーの発熱損失がシリコン製の半分程度に抑えられ、モーターの効率は4%ほど高まる。省エネ型電子部品として自動車や産業機械など様々な分野で応用が期待される。
　　 節電効果原発4基分パワー半導体直交流・電圧操る
炭化硅素製が国内で普及した場合の二酸化炭素削減量

　年間削減量
ハイブリッド車など自動車　229万㌧　
産業機械　366万㌧　
パソコンや家電　100万㌧　
太陽電池など分散電源　141万㌧　

　新幹線など、鉄道関係こそこの恩恵を受けるはずだが、何故表に示されていないのだろう？
8/24(日経9) 電力供給きょうも余力首都圏素材各社の生産正常化
8/24(日経6) 米との原子力協定インド左翼政党猛反発「独自外交を脅かす」　閣外協力解消も示唆
　左翼各党はかねてより反米志向が強い。協力締結見直しを要求しているが、シン首相はこれを拒否。米印協定は経済成長に不可欠で、インド独自の原子力開発計画も妨げないと、懸命の説得。59議席を擁する左翼4政党が離脱すれば、連立与党は過半数を割り込み、政権崩壊の可能性も否定できない。
　8月8日の記事で左翼政党反対と、その理由も同様で書かれている。敢えて半月後にまた記事にしたのは、何か動きがある？
8/24(日経9) バイオ燃料 EU、安定調達へ総合策小麦や菜種生産促進「次世代型」研究急ぐ
　原料の自給率を向上させるため、加盟国に小麦や菜種などの生産を促すほか、原料を食糧に頼らない「次世代型」の研究開発をEUレベルで進める。
　EU加盟国は温暖化対策の一環で今年3月に輸送用燃料に占めるバイオ燃料割合を2020年 10%に高める目標を定めた。が、現行の政策を変えないと約6.9%にとどまるとの推計。人口停滞は食糧需要も減少、バイオ燃料の原料生産が農業従事者の雇用維持に役立つともしている。将来的には域内消費バイオ燃料の20%を米や伯から輸入する計画だが、需給逼迫で高騰、不安定化を懸念している。次世代バイオ燃料は、木くずや茎などから生産するエタノールのこと。生産量が30-40%増え、輸入依存度が10%程度に抑えられると試算。
8/23(日経・夕) 省エネ商品好調打ち水で暑さ緩和節電に知恵絞る室内でも熱中症家庭での対策限界も
　DVDやTVの微弱とはいえ待機電力をなくすスイッチ付き電源タップの売れ行きが好調、白熱電球から電球方蛍光灯へのシフトも多いという。酷暑により、冷房節約と熱中症との間で揺れる家族も。
8/23(日経・夕)<生活ウェーブ> 影が薄いぞサマータイム残業なら利点消滅休暇増の法が魅力的経団連で250人が実験中
　北海道が独自に思考実験実施、日本経団連も08年導入を目指すビジョンを提示、安部内閣は「骨太の方針2007」に早期実施検討を盛り込んだ。
　が、生活実感としてどうサマータイムが省エネに寄与するのか、一般に生活実感として沸かないから盛り上がりに欠けると見るむきも。社会経済生産性本部の出すデータでは、4-10月に一時間時計を早めると、夜間の家庭照明時間などが短縮、省エネによる二酸化炭素排出量が143万㌧削減という。この値は年間排出量(約13億㌧)の0.1%程度。京都議定書目標削減量の約1%。残業が有るかぎり、無意味という研究者も居る。週50時間以上働く人は、日28%、米20%、蘭1.4%となり、これを是正せずにはサマータイムが日本では友好的に機能するとは言い難い。労働時間の法的拘束力でも持たせねば、効果が出ないという。8月中旬のお盆休業など、夏期の省エネを図るなどが、むしろ効果的とされる。
　おなじ、クールビズは浸透した。楽という実感が有ったからと分析。
　経団連では、250人が残業無し、1時間繰り上げ出勤・退社を実施して試している。反応は良好。
　なかなか、省エネは難しい。省エネ機器を購入したとする。それで、効率が良くなり、燃料を使わなくなって確かに省エネと思える。が、である。燃料を買わなかったため、お金は残る。そのお金を何に使うかで、結局温暖化ガスを排出しかねない。クールビズとて同じである。服装代は当初かかるので、経済効果が良くなると言っていたことは、前にも、それは生産活動を増やすので、絶対値は不明ながら、単純に温暖化ガス排出量減にはならない可能性があると指摘した。さらに、そうして冷房費が浮いたために、他の物を購入する。つまり、お金が回れば、エネルギーが消費される。クールビズ効果は、二酸化炭素114万㌧削減効果を生むとしているが、工学的には、114±100万㌧というような記述が欲しい。4万㌧の桁まで正しいはずがない。IPCCレポートのように、いろいろなシナリオがあり得るわけで、そのうちの一例にすぎない数字。シナリオと言っても、仮定に仮定を重ねたもの。現実味がどこまであるのか不明。
　好例が、先日出た、京都議定書対策見直し中間報告案であろう。すでに7%ほど増になっているのに、数年で0.9-2.1%増に収まるとは非現実的、どんなシナリオに基づく計算なのかと疑う。2012年、忘れずに検証してほしい。
　岐阜大学も学長命で8/13,14日は、閉庁だった。この二日間で浮いた電気代を、何か他の物ものの購入にあてがわれるのは必定。でも、集計上は、この二日間で浮いた電気代だけが評価されることだろう。
　なお、経団連の実験は、サマータイムの効果確認ではなく、残業無しの効果確認になっている。残業無しは、残業手当無しなので、お金の回転が緩む。となると、温暖化ガス排出量は削減される。これは、良い方向である。会社も生産量が落ち、排出量が減る。まさにヨーロッパ型。働き蜂と揶揄された80年代、日本は破竹の勢いで欧州に進出、その欧州に日本がならうべきことが多くなった。
8/23(岐阜3)<表層深層> 日印首脳会談「原子力」日本動けず核軍拡の恐れ猛暑で需要最高水準
　インドの民生用原子力協力で、印がNPTに加盟していない点が、支持に立ちふさがる。米は、印と二国間協定で大幅譲歩、核実験再開にも歯止めがかけられない。それに対し、日本政府は困惑、被爆国として同盟国と友好国の協力関係ながら、了解できる状況には無い。この米印協力実現には、最終的には日本も加盟するNSG(原子力供給国グループ)の同意が必要となる。中・日の動向が焦点。その米印協定の問題点は①印が核実験した場合の対抗措置が不明機、②核実験後も第三国による核燃料供給を保証、③米供給核燃料の再処理を容認－など。米からの供給が途絶えたとしても、英、仏からの肩代わり措置にも振れており、制裁強化を進めるイランへの対応と比較して、印への厚遇ぶりは突出。さらに、核兵器開発に転用できる「機微技術」を米から移転する可能性にも道を開いていること。すなわち、兵器用プルトニウムが製造できる重水素路技術などの提供を視野に入れた協定改定の選択肢にまで言及している。
　日本国際研究所のある研究員は「こうなると何でも有りだ。怒り心頭に発した」と言明。「平和利用促進を隠れ蓑にする印の核開発計画を支援する協定とも見て取れる」と語った。
　印は被爆国に強く支持を求めれば、拒否反応が高まると、今回はソフトなアプローチ。
　原子炉は16機が稼働中、6機建設段階、発電量は総発電量の3%にすぎず、将来的には米の協力を機に30%台に乗せたい考え。一方の安部首相、前防衛相の「原爆投下はしようがなかった」発言の後遺症で、慎重対応をとらざるを得ない状況。
　日本は難しい選択を迫られているという書き方ではあるが、米もさらに複雑怪奇などろどろしたこの地域問題の扱いに、難儀している。それが、米印核開発協力だ。国際的にも、おかしなことはわかり切っていながら、それでもこういう方向に進むのは、日本と比べ圧倒的に立派な諜報機関を持ちながらも、世界の変化があまりに早く、対応が後手に回ることが多いのだろう。
　この地域とは、言わずも知れた、ロシア、中国、印、パキスタン、アフガニスタン、イラン、イラク、シリア、イスラエル、サウジアラビア、さらに、その地域の勢力たる、タリバンやらヒズボラやら、アルカイダなどの組織活動(このあたりについて、最近出た宮田律氏著の文庫本が詳しい)。そして、シーア派、スンニ派さらに細かいイスラムの宗派の対立。それらの利害が、時々刻々変わることと、米にとっては政界の覇者で居続ける自負心が全てを押さえつけておきたいという政策のため、武器承認が暗躍さえすることになる。平和面した、企業も裏では、そんな活動が当たり前の世界。
　イランの核保有を阻止するためには、印に核を持たせることはダブルスタンダードだったが、パキスタンが保有するものを印が持たないのはおかしいので、そのまま保有国になってしまった。そして、今回は協力までする。もともと、印は米を避け、むしろ露と友好関係を作る振りだった。が、イランが保有すれば、だまっていられない。この地域で安全保障は核に頼ることになる。イランとて同じで、パキスタンとイスラエルが保有して挟み撃ち状態。少し遠くには印が居る。何もイランとて敵を多くして得することはないが、米と親米勢力とは相容れることはない。パキスタンが核を保有しようが、印がそうしようが、結局核不拡散という核保有国の描く構図は、崩れてしまっている。その上、北朝鮮まで仲間入りしたにもかかわらず、お咎めはほとんど無いばかりか、米はねちっこい北朝鮮の手玉に取られたに等しい状態。
　だから、印も核武装強化は念願。米にしてみれば、露との関係を薄めたいのはやまやま、放置すればどうせ、露から導入するとなれば、米の技術で手なずけておけば、扱いやすいという大幅譲歩だろう。
　かくして、核不拡散とは夢のまた夢。被爆国日本が何を言おうが、保有国は日に日に増える。もはや、「温暖化」どころの騒ぎではない。米とて、米が世界の幻想的とはいえ覇者として君臨するために、苦肉の策を弄している。それはいずれほころびるのは自明のこと。イラクがそうであった。結局、自国の兵器産業の売った武器で、自国兵士が殺されることになる可能性が高い。
　一方、安部首相はこのあと第二次大戦後の戦犯を裁く裁判においてA級戦犯を唯一全員無罪とした、なぜなら、戦勝国にそれらの被告を裁く資格が無いからとした、インド人裁判官の孫を訪れている。今回に限らず、そこここで、安部氏は「岸信介」を持ち出しその孫であることを印象づけているという。ここでも、その話題が出ただろう。お互い孫同士ということで。が、もし、結局A級戦犯となった岸信介氏のことで、その方に会うとしたら、それは公的か私的か、判断が分かれるだろう。もちろん、A級戦犯として裁かれたのは岸氏だけではないが、曖昧な状況は、私的に済ますのが、道理。「李下に冠を正してはいけない。なお、NHKの一週間ほど前の番組で、このことを振り返っていたが、私の記憶では、パール博士がいかに欧米こそアジアへの侵略者でありその侵略者に日本のそれらの被告を裁く権利はないと主張しても、日本が欧米に続いてアジアに侵略し、罪のない人たちを殺戮しようとしたことは間違いないと思えるのだが。かってはインドも英に侵略され植民地であった。複雑な思いがある。
　いやはや、また専門外に軽はずみをしてしまった。
　とにかく、そのパール博士が言う侵略者たる欧米が、今は印から西に結果的に翻弄されている。とても、日本の政治力で立ち向かえる状況では無さそうなのが、残念。
8/23(岐阜5) パキスタン < 核燃料製造へ新施設原発用、10年以内に建設
　ウラン濃縮施設を備える。核兵器保有、電力供給用軽水炉開発も進め、今度は燃料製造にも乗り出すことで、独自の原発計画を本格化させる構え。目的を当局者は「電力不足に対応するための民生用施設」と協調、IAEAの査察対象にするとしている。が、NPTには未加盟であり、同国カーン博士は「核の闇市場」を構築、北朝鮮やイランに核技術を提供したことから、多国の協力を得るのが困難な状況でもある。米やNSG(原子力供給グループ)は、新規の原発建設で同国への支援を拒否、既存原発を供与した中国も、さらなる供与には消極的とされる。軽水炉開発は、そのため独自にせざるを得ない事情がある。
　こうした世界が認めない核保有をした国を、イラク憎しでまずアフガンを攻撃するため、パキスタンを友好国としてきた米国。そのパキスタンが核を保有したから、犬猿の仲の隣国印も、当然対抗措置として保有することになり、その印とも上記記事は協力関係を結ぶという、まさにもつれにもつれた間柄。
　「だから、日本も持たねば・・。」と日本国民が短絡しなければ良いが。今のところ、北朝鮮の核実験について、表だった動きが出ているわけではないが・・、あちこちきな臭いと、ついもともと腫れ物に触ると選挙でのしっぺ返しが怖いとしてきた筋から、堂々と主張が出てきそう？
8/23(日経1) 「ポスト京都議定書」日印、強調を確認首脳会談貿易額、2010年倍増目標
　インド国内インフラ整備への積極的協力などを盛り込んだロードマップで合意、環境エネルギー分野では、地球温暖化ガス排出抑制を巡り、「京都議定書」の期限切れの2013年以降の枠組み作りで積極的な協調を確認した。
8/23(日経2) ASEAN 原発の安全確保を協議エネルギ担当相会議電力融通も合意
　域内で計画中(2015-2020年目標でタイ、ベトナム、インドネシア)の地震多発地帯を抱えるなど原発の安全対策への懸念に対応し、その確保に向けた協議を始めて始めるほか、加盟国間の電力融通のための供給網構築(09年を目指し、インドシナ半島、マレーシア半島を通り、インドネシアを結ぶルートと、フィリピンとボルネオ・カリマンタン島を結ぶルート)で合意。
8/23(日経1) 石油備蓄を相互融通経産省まずNZと協定交渉東アジアに拡大めざす
　東アジアでは石油需要が急増、ある国が市場価格高騰などで石油不足になると、経済が不安定化、貿易を通じた結びつきが強い域内経済全体に波及するおそれがある。経産省は、緊急時に融通体制を作ることで域内経済や石油価格の安定に役立つと見ている。NZとの協定を呼び水に、中・韓など東アジア域内で相互融通する体制構築を目指す。
8/23(日経7) カシャガン油田開発カザフも外資に圧力日米欧企業に「環境面で違反」ロシア手法と似通う
　同油田はカザフ最大規模の油田(確認埋蔵量70-90億ﾊﾞﾚﾙ)で、伊ENIが開発を主導、米ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙほか、日本の国際石油開発も8%の権益を持つ。同政府はかねて生産開始時期の送れや開発費用の増加に不満を表明していたが、今回は環境問題に焦点を当てて批判を強めており、免許剥奪の可能性も示唆している。
　カザフスタンは、小泉首相が丁度昨年のこの時期、訪れ資源外交を展開してきたところ。同国はウランも産出する。そのウラン外交を結んできた。ウランも今後動きが怪しい？日本にとって、米・中の積極的資源外交に遅れていたため、巻き返しとも言えたのがだ、あっけなく反古にされる可能性がこうして出てくると、資源貧国は実に寂しい。一層の友好関係構築努力が求められる。が、日本に外交のできる政治家は居ないともされる。
8/23(日経7)<ダイジェスト> OPEC、11月に首脳会議
　
8/23(岐阜3)<表層・深層> 東電 17年ぶり需給調整電力需要今夏最高供給危機乗り切る
　22日は非鉄や化学など23の供給先に対して需給調整を実施、約12万kWの需要を抑えた。
8/23(日経1) 東電、17年ぶり供給抑制素材大手、一部が減産昭電や東鉄など電力不足に対応家庭向け、波及せず
　この抑制という切り札全てを発動すれば120万kW削減可能。
8/23(日経33) 東電地域事業所中部企業も節電協力大同メタルや大同特殊鋼
8/23(日経33) 中部電東電に追加で融通火力フル稼働「安定供給影響なし」
8/22(日経・夕) 東電 17年ぶりに電力供給抑制大口向け猛暑で需要最高水準
　22日の首都嫌悪最大電力を6100万kWと想定。あらかじめ合意の大口需要家分15-20万kWを要請、さらに発電準備を備えている揚水式塩原水力発電所を午後1時に稼働させる。
8/22(日経・夕) 排出権取引市場ブラジルに開設来月スタート透明性高める
　ブラジル商品取引所(BM&F)が開設、「京都議定書で温暖化ガスの具体的な削減目標を掲げている日本など先進国の企業・政府に積極的に利用してもらいた」としている。市内のゴミ処理場から出るメタンガスを利用した発電プロジェクトによって得られる排出権約81万㌧分(約17億円)がすでに新市場に登録されているという。
8/22(日経・夕) NY原油70㌦割れハリケーン被害回避で
8/22(日経) 今年初のハリケーン上陸 Nメキシコで油田掘削中止
　当初予想された米国メキシコ湾岸方面から逸れ、製油所など供給に直結する施設への影響は最小限にとどまりそう。
8/22(岐阜4) 各国独自で温室ガス削減ドブリャンスキー米国務次官「ポスト京都」で提案へ排出枠設定せず欧州の反発必至
　中国など途上国を含む各国に、産業部門別エネルギー効率向上目標など、政府による対策の義務づけや企業の自主的取り組みを組み合わせた国家戦略の公表を求め、その進捗状況を検証する仕組みを、ポスト京都の枠組みの基本とする考えを示した。「トップダウンでやる国もある、各国が最も効果的と考える手法を組み合わせる」と主張、排出枠を企業国家間で取引する制度については「我が国の国家戦略には含まれていない」と言明。2020年までに排出量を20%削減するとの目標を掲げ、次期枠組みでは京都議定書を超える大幅削減が必要だとする欧州連合がこれを受け入れる可能性は低く、日本政府内にも「先進国の目標が京都議定書より緩やかになってはいけない」との声が根強い。
　足元の米議会にも、強制力を持たせる制度導入案が多数提出されており、内外の支持を得られるか、疑問。
　新聞のコメントどおりで、私が何も言うことはないが、あえて言えば「よくも破廉恥な案を真っ向から出すものだ」という印象。
　もちろん、どの国からもこれなら受け入れられやすい。受け入れやすいということは、達成度は非常に低くなるということで、京都議定書すら守れない国が、京都議定書以上の達成をする可能性は低い。その京都議定書は、「はじめの一歩」に過ぎないことは、安部首相も述べている。2050年までに半減とは、いつも言うが、途上国を含んでのこと、米など先進国と比べてほんのわずかしか温暖化ガスを現状で排出していない国、文化的生活を送れていない人々を含んでの話し、それらの人々がもう少し増しな生活を望めば、人口が先進国の数と比べて圧倒的に多いだけに、温暖化ガス排出量はぐんと増える、それを含めて考えれば、先進国は半減では済まない。1/4は覚悟しなくてはならない。そんなときに、ブッシュ氏が、米はそれぞれが自主的に取り組む方向で進むと、離脱して一年ほどしてから、代替案を出したが、それではとても削減はできないと、自国シンクタンクからも非難されたのだった。この国務次官の案は、そのときと変わらない。ならば、最も温暖化ガスを排出する米が、これからも増加させると宣言しているようなもの。ブッシュ氏が独でのG8時に、米が中心になって新しい枠組みを検討する、中印をも含め、ということだった。それには、私は強い警戒を示した。緩い方向への足場固めではないかと。そして、こういう案が出てくると、やはり、そういう国を抱き込み、欧州の足並みを崩そうという策ともとれる。
　幸い、民主党が今は強く、温暖化の脅威を米も味わいつつある。世論は、イラク戦争問題も含め、ブッシュ政権から離れてしまっている。その政権が来年交代だが、今出されるこの案は、一体誰が継承するのだろう？よもや、核の傘を隠れ蓑にして、支持をするわけではないと信じたいが・・？
8/22(日経5) 温暖化ガス半減安部首相の構想インド首相支持環境相、見返りに排出権
　世界の温暖化ガス排出量の約4%排出の同国(世界第5位)首相は、「インドも世界と懸念を共有している」と述べ、エネルギー効率改善などを通じ削減に取り組む意欲を強調。開発や貧困とのバランスも必要だとして、ポスト京都議定書の枠組みでは途上国への配慮が必要との認識を示した。
　とにかく世界人口の1/6の10億の民のほとんどは、米国人の1/20以下しか温暖化ガスを出していない、つまりエネルギーの恩恵に浴していない、だからこれから発展したいと思っているし、その願いは当然であり、たとえ米国人の1/4(日本人は半分)で良いから、文化的生活を送りたいと言えば、一気に温暖化ガス排出量は増えてしまう。「エネルギー効率改善」という言葉にその現実は、現れて来ない。米は、こういう国と一緒に、自国の努力目標を掲げよう、国に足かせを国際的には嵌めないと言っている。だが、その背景は天と地ほど違うのだ。中・印は利用されようとしている。
8/22(日経5) 風力発電機業績に順風最大手ヴェスタスなど温暖化防止で受注増
　世界的に需要が増しており、同社(デンマーク)の業績の急回復。世界の発電能力は06年次点で7万4千MW、年率2割の伸び。10年までに17万4千MWに増えるとも。
8/22(日経5) 中国の環境協力提案環境相、見返りに排出権実務者協議開催で合意
　中国の環境汚染と温暖化排ガス排出を防ぐため、日本が技術、設備を提供するなど協力強化で一致。機器として、光化学スモック対策として、日本から中国にスモッグに含まれるオゾン量濃度を測定する機器を提供、中国国内23ヵ所に設置。
8/22(日経5) 年賀はがきで温暖化ガス削減日本郵政、寄付金付き
　「カーボンオフセット年賀」55円。5円は風力発電など地球温暖化防止に取り組む環境事業への寄付金となる。この寄付金に日本郵政が同額を上乗せし、環境団体を通じて二酸化炭素排出権を購入、この排出権を日本政府に無償譲渡する。
　量は期待できないだろう。が、アイディアは、民間レベルのものであり、家庭の意識改革の一助になるかも。民営化を前に、こういう取り組みでアピール？という疑いを持ちたい向きもあろうが、良いじゃない？そう勘ぐらなくても、と思う。
8/22(岐阜3) 東電電力需要が今夏最大
　2時から3時の間に6013万kWを記録、供給能力よりは低かったので停電などのトラブルは無かった。
8/22(岐阜3) 中電は2日連続過去最大を更新 <
　午後3時、2797万kWを記録。この日、名古屋は37.2℃で全国最高気温。
　多治見が40.9℃を記録した日は、多治見だけでなく東海地方は非常に高温で、岐阜市も名古屋市も39℃代だった。にもかかわらず、停電などに至らなかったのは、ラッキーとしか言いようがない。お盆週間で多くの工場が休んでいたから。東電もだから、今あの暑さに見舞われたら、大変なことになったろう。
8/22(岐阜3)<表層深層> 東電なお電力危機ドブリャンスキー米国務次官「ポスト京都」で提案へ柏崎刈羽原発停止「需給調整」発動も連日の猛暑追い打ち
　21日は乗り切ったが、依然として「綱渡り」状態に変わりはない。操業権取り消し状態の塩原原発を、9/7まで緊急時として稼働許可を得るなどの対応をしているが、ピーク時の昼間電力を一時的に削減する代わり、電力料金を割安にする大口需要先との需給調整の発動も検討対象。
8/22(岐阜3) 原発炉心を点検柏崎1号機、地震後初 <
　炉心上部の一部(本体を収納する高さ約22m、直径約6.2mの円筒形をした原子炉圧力容器の内部)を調べた段階では異常は見つからなかった。初日は原子炉の上に移動した燃料交換機に乗った原発メーカー作業員が、圧力容器内をみたした炉心の水中にロープでカメラを下ろし、炉心の内周の1/4について構造物の上半分程度を撮影。東電は第一段階として今週いっぱいかけて、炉心危機の状態を水中カメラや肉眼で確認する。
　東電、とりあえずホッとしたことだろう。IAEAも、お墨付きとまで言わないまでも、原子炉の堅牢さを評価してくれたことだし、とにかく安全を期した体制を確立しての再開が望まれる。
8/22(日経12) 水素供給施設大阪市に開設大阪ガス、燃料電池車用 <
　建設費3億円は経産省負担。大阪府所有の燃料電池車に水素を供給。
　経産省が支払ったということは、税金が投入されたこと、あたりまえだが。国の予算であれ、電力会社、ガス会社の予算で有れ、結局は国民が負担することに変わりはない。国も借金地獄状態で、予算削減を続けているが、どういうわけか、ばらまき行政は体質的にかわらない。この水素ステーション、対象は一台？の燃料電池車。普及のため、あるいは将来的に燃料電池車は有効ということで、世界の主導権つまり業界規格を確率するためということが狙いだろうが、実に先の長い話しでもある。単純に、そうですか、と納得できない方面もありそうだ。
8/22(日経29) スポット価格下げ一服ガソリンお盆休みの需要堅調
　お盆休み、猛暑でエアコン使用が増え、需要が上向いた。最近の下落で割安感が出たこともあり、買いが徐々に戻ってきたという。
8/22(日経29) 天然ガス、米先物価格が急落ハリケーンリスク後退
8/22(日経29) LPG流通在庫 3ヵ月ぶり減少日本LPGガス協会お盆休みの需要堅調
　出荷が堅調で、輸入が減ったため。
8/22(日経29) ドバイ小動き東京原油スポット
　10月渡し 66.55㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
8/21(日経・夕1) 温暖化対策民間から公募個人も対象革新的技術を発掘
　電力消費の少ない工場や交通システムなど50件の具体策をインターネットなどで募集・二酸化炭素の排出抑制や希少資源の代替に有効な提案に最大数億円の資金を提供する。企業以外に、非営利組織や個人も応募可能とし、革新的技術が死蔵されるのを防ぐ狙い。寄せられた提案は、大学や民間企業の研究者などで構成する委員会が審査する。
　審査は二段階で進め、第一審査に合格した提案(50件程度)には数百億円を交付、さらに第二審査に合格した提案(10件程度)には数千万円から最大数億円を提供し、研究開発を進める。
8/21(岐阜1) 燃料漏れ、着陸後か中華機爆発炎上異物で配管損傷？
　航空燃料は、灯油とほぼ同じ成分の「ケロシン」。大手航空会社技術者によると、ケロシンは液体のままだと240度以上でなければ発火せず、ガソリンよりは発火しにくいとされる。霧状になったり、気化したときは40-70度で、小さな火花でも一気に燃焼する。ジェットエンジンの排気は、着陸直後の地上滑走中で500-700度、停止直後も百数十度あり、蒸発したケロシンは容易に発火する。
　地震、台風など天災の他、こうした人災もめっぽう多い。米で橋が落ち、中国でも建設中の橋が落ちた。食べ物など、モラルの低下から来る人災も有る。そんななか、政治も貧困の極みになってきたし。
　さて、今回のジェット燃料による火災、爆発事故。ケロシンは240℃以上でないと発火しないというのは、燃料と空気が混合してじっとした状態で、その温度に達しても、自然に燃え始めないという意味。ここで、「液体のままだと」といういところが少々気になる。実際、燃焼が起こるのは、気体になってからであり、液体のまま燃えることはない。固体のまま燃えることはしかし、有る。炭素がそう。炭から炭素が飛びだして、拡散で炭表面まで漂ってきた酸素と化合する。これもほとんどは、固体表面を離れた炭素が分子として酸素と結合するので、固体表面での反応は、多くはないだろう。
　気化したときは40-70℃で小さな火花でも一気に燃焼するというところ。これは、その温度になると、蒸発したときの蒸気圧で、燃料分子が空気中酸素と混合したとき、丁度良い混合割合になるということで、もっと低温になると、燃料分子は凝縮してしまうため、燃焼できる混合割合を維持できないということ。ややこしいのは、ガソリンでも軽油でも灯油でも、単一成分でできていないので、ケロシン中の軽い分子が最初蒸発してくる、いずれ重い分子も蒸発するということになり、上述の蒸気圧が定まらないことになる。
8/21(日経1) 環境技術中国に協力、排出権取得政府方針事業規模、数十億円に
　来年度から日本側が中国内民間工場などに技術屋資金を提供、大気汚染物質と温暖化ガスの排出削減に協力、見返りとして中国側から二酸化炭素の排出権をもらう。これについて、環境相が21日午後、中国側環境保護総局長と会談・提案する。来年北京五輪を控える中国は大気汚染が深刻で、環境対策が急務となっており、この提案を受け入れる見通し。
　いつまでも排出権頼みはできない。それが使えなくなるのは、そう長い先ではないだろう。やはり真剣に自国で閉じた削減をしなくてはならなくなる。
8/21(日経1) 日本とインドネシア安保などで連携強化首脳合意温暖化防止も協力
　日首相提案の2050年までに世界全体の温暖化ガス半減を目指す構想を評価, 12月にインドネシアで開催の地球温暖化防止条約締約国会議に向け、協力強化を打ち出した。ポスト京都議定書の2013年以降の枠組みに関しては「両首脳が参加の決意を表明した」と共同声明に明記。
8/21(日経2) 温暖化対策に協力日インドネシア首脳会談で一致
　安部首相とユドノヨ大統領との会談で、日本提案の50年までに温室効果ガスを半減するとの長期目標に向け協力することで一致。
　首相は10年にインドネシア側と日本企業の間の天然ガス輸入契約が満期になることを念頭に、「安定供給」の継続を要請、大統領は「国内需要にも配慮しつつ、外国へも輸出できるようにしたい」とのべるとともに、日本からの投資を促した。
8/21(日経11) データ改ざんで停止中塩原発電所の再稼働準備東電、供給不足に備え
　昨年発覚のデータ改ざん問題で利用停止状態にあるが、21も関東地方では高い気温が予想され、冷房需要などが伸びた場合に供給力不足に至懸念があるため。
　最高気温が35度の場合、電力需要を6千万kWと見込む。一方、柏崎刈羽原発停止で、塩原原発を除く供給能力は6265万kW、気温が上振れすれば、需要が増えるため、供給準備が必要と判断。
8/21(日経13) 自動車部品製造用ガス炉宇部興産が新断熱材燃料ガス2-3割節約
　セラミック製の不織布(シリコン、チタン、炭素などから作る)で、歯車などの金属製部品を熱処理する際に使うガス炉内部に張り付けると炉の温度を保ち、燃料ガスの使用量を3割程度減らせる。断熱効果に加え、一度加熱すれば遠赤外線を発生する性質を持つため、炉内温度を一様にする働きもある。
　遠赤外領域は、波長が4μ以長を言う。この波長にピーク放射エネルギーを持つ黒体温度は、750Kつまり475度。この程度あるいはこれ以下の温度の炉は、遠赤外線を多く発する。この製造ラインの温度は不明だが、それより高温のように思う。ならば、赤外線という表現で十分。
8/21(日経13) 原発大手ウラン争奪アレバ・採掘権相次ぎ拡大　東芝・カザフ鉱山で取得
　アレバは6月、南アフリカ共和国、ナミビア、中央アフリカなどでウラン採掘権を持つウラミン(カナダのウラン採鉱会社)に対するTOBを開始、7月末までに発行済み株式の約93%を約2000億円で取得。採掘の本格化は2012年の見通しで最終的に年間約7千㌧の生産を見込む。アレバの06年ウラン生産量は5272㌧、カザフやカナダでも採掘を増やし、12年をメドに倍増方針。ウラミンを加えれば年約2万㌧規模になる。
　一方、アレバはニジェールで約40-年の実績があり、今年同国政府から6件の採掘許可を取得、さらに5件の許可も申請中。既存のウラン採掘契約で、8月初旬、ウラン購入価格を今年1月にさかのぼり、約6500円/kgから約9500円/kgに引き上げで合意。08年以降の再引き上げも必至。アレバはニジェールのウラン採掘を独占しており、生産総量の約4割が同国産。中・印企業がアレバより高額で購入提示をしており、同国政府は新規参入を認める意向を示している。
　東芝は、丸紅が東電などと設立した持ち株会社をカザフ南部原参考山の権益55%を持つが、そのうち22.5%を譲り受け、傘下のWHとともに、原発危機とウラン燃料をセットにして顧客に供給できる体制を整え、原発の商談を有利に進める。14年から同鉱山の本格生産が開始予定で、東芝は最大600㌧/年のウラン引き取り件を持つことになる。
8/21(日経13) 原発新設で需要が急増資源国は価格上げへ攻勢
　現在のウラン世界需要は7万㌧で、2020年頃には3割増の見通し。採掘大手は、カナダ・カメコ社の約8千㌧/年、英豪リオ・ティントの約5.8千㌧/年、仏アレバと続きそれと並ぶのが東芝が傘下のWH株10%を譲渡するカザフスタンのカトムプロム。
　日本勢もウラン確保の動き。
　温暖化抑制策として原発建設計画が米はじめ加速し始めており、世界全体の建設計画は200基を超えるとされる。ウランスポット価格は年初から7月までにほぼ倍増。中・印など新規参入組はより高い価格での取引を初め、資源保有国は強気になっている。
　現在、世界の原発保有数は約450基と記憶。ならば、200基は40%超。なのに、ウラン需要は3割増となっている。原子炉増加分が小型なら理屈が叶うがむしろ、450基の多くが現在設置されつつある原発より小型が多いはず。一層、3割り増しとつじつまが合わない。従来の原発の効率がひどく悪いというなら、つじつまが合う。
8/21(日経3) 前原発で耐震検証 1ヵ月めど「中越沖」級を想定各社、経産省へ報告
　東北電力など7社は、女川原発など計10の原発・施設の周辺海底・陸で、活断層調査を追加実施。
　柏崎刈羽原発の安全性確認については「非常に時間がかかる」として、当初完了予定の08年12月から大幅遅れの見通しを示した。能登半島地震があった北陸電力志賀原発、専門家が近隣の活断層評価の誤りを指摘している中国電力島根原発は、他機関の断層調査結果との整合性確認、断層上がると思われる部分の掘削調査を追加。
8/21(日経43) 猛暑・お盆明けで・・・最大電力が過去最高中電、20日に2782万kW
　6年ぶりに更新。産業需要が押し上げた。
8/21(日経3) 浜岡原発耐震性評価計画見直し報告中部電力が経産省に
　柏崎刈羽原発で観測されてデータに基づき、浜岡原発の原子炉圧力容器や制御棒など主要設備で起きた場合の影響など安全性を検証し、一ヶ月後に原子力安全・保安院に報告する。
8/21(日経3) 窒素酸化物データ改ざん大王製紙も違反愛媛の工場「違反無し」一転
　違反は数年間にわたっていたと発表。
　呆れた話しが、無尽蔵にある？
8/21(日経13) 電力・エネルギー6事業インドネシアで大手5商社調印
　日本、インドネシア両政府のEPA署名に併せて調印式を開いた。
　三菱商事は、国営石油会社プルタミナとスラウェン島スロノで年200万㌧のLNG生産基地を建設。三井物産と丸紅はそれぞれ石炭火力発電所を建設。伊藤忠商事は地熱発電所新設や液化石油事業参入。双日は石炭液化事業の調査に着手。
8/21(日経1) ドバイ原油反発 < 東京スポット
　66.50㌦/ﾊﾞﾚﾙ。米公定歩合引き下げで連鎖株安が一服、前週末に米欧の指標原油が上昇した流れを引き継いだ。
8/20(日経・夕2) 日・インドネシア EPA、首脳会談で書名へ 8ヵ国目に LNG安定供給盛る
　日首相、インドネシア大統領の会談で両国経済連携協定(EPA)に署名。エネルギー関連は
- 天然ガスや石油などエネルギー・鉱物資源の安定供給につなげるため、需給を巡る政府間協議の新設やインドネシアが輸出規制を実施する際には日本側への早期通達制度の導入を図る
8/20(日経1) 解任の石油相、大統領批判イランのガソリン政策巡り大幅値上げを要求
　「このままではエネルギー危機が起きる」と力説、ガソリン消費を減らすには6月導入の割当制による供給量の抑制(一般車600㍑/半年)ではなく、13円/㍑を大幅値上げする必要があるとも指摘。石油関係者は、ガソリン輸入量が割当制により半減と指摘するが実体は不明。
8/20(日経16) サンゴ礁危機太平洋など、温暖化で熱帯林より減少深刻米大が調査
　伊豆諸島、小笠原諸島、南西諸島、ハワイ、オーストラリア・グレートバリアリーフのサンゴ礁に関する調査データを収集、独自の調査を加え、海底サンゴが覆っている面積(被覆率)の経年変化を調べた。80年以前には50%以上有ったと見られる被覆率は90年代にかけてほとんどの地域で一貫して減少、90年代半ば以降に再び急激に減少、03年平均で22%しかなかった。被覆率が50%以上の場所は全体の22%になっていた。平均減少率にして1%/年。過去7年間だと約2%と高い。保護区もあまり差が無く、保護対策が不十分と指摘。その対策強化とともに、温室効果ガス排出量削減が急務としている。
8/20(日経1) アジア太平洋 16ヵ国が省エネ目標閣僚会合で合意目指す 09年めど国別設定
　たとえば「30年までにエネルギー効率を20%引き上げる」などの目標を国別に定める。16ヵ国がエネルギー効率を10%改善すればASEANの5年分の原油輸入量を減らせるとの試算もある。日本は30年までにエネルギー効率を30%向上させる目標を策定しており、アジア太平洋の省エネ推進を主導したい考え。
　あらゆる努力をする必要から、こういうとり決めが早くなされることは良いこと。一方、ポスト京都議定書を欧州主導で取り仕切られることへの防衛戦を張るということだと、世界的にはマイナス効果になりうる。エネルギー効率という言葉を理解しないでいると、なんとなく安部首相が50年までに半減と述べていたこととつじつまが合うあるいは、それより前倒しになりうるという印象。安部首相のこの50%削減の真意も、絶対量を半減なら良いが、エネルギー効率半減だと、温暖化への拍車はかかり続けることになる。いや、絶対量を半減したとしても、温暖化は進む。ただ、終着点は定まるということ。エネルギー効率という相対的な尺度では、エネルギー消費の絶対量が増加すれば、温暖化ガスは増え得る。消費の絶対量が30%増で効率を30%削減でトントン。APEC自体は21ヵ国よりなるという、そのうち5ヵ国がこの提案に入っていないことになる。どこが何故かは私には不明。米、中が抜けていたらお粗末になるが、そんなことはないだろう。米も今では、ブッシュ氏の思惑からはずれつつあり、ブッシュ政権も軌道修正に入っている。
　しかし、中はエネルギー効率での削減にこだわるだろう。とくに中国は。それはブッシュ政権の目指していることでもある。そして、日もそれに足並みをそろえるとしたら、絶対量規制案の骨抜きともなりかねない。その画策をしているとしたら、洞爺湖サミットは大変厄介な問題を抱えることになる。その主役を日本がする？ならば、独でのサミットから後退することになると、欧州から非難されるだろう。
　責任有る国々が合意できる、真に効果のある提案をするのは、国内事情も制御できない状況で、不安なことではある。
8/20(日経42) 植物開花・鳥のふ化 10年で14日早まる北極圏、温暖化影響か
　デンマーク・コペンハーゲン大学など研究グループによる。やがて直物連鎖が乱れ、生態系に悪影響が出るだろうと警告。
8/20(岐阜3) バイオエタノールブラジル、日本向け増産国営会社が5工場計画 2年半後に稼働へ
　南西部マトグロソ州、中部ゴイアス州、東南部ミナウジェライス州で、具体化している日本市場向けエタノール生産施設としては最大規模の計100万㌔㍑/年の予定。今後さらに日本でのエタノール導入が進めば、新たな工場を建設する方針という。
8/20(日経21) 排出権購入環境省、東電に要請へ温暖化対策柏崎刈羽の停止受け
　環境省は、原発停止で増加する温暖化ガス排出量分を、東電に海外からの排出権購入させる見込み。結果的には電気料金に転嫁され、利用者負担が増える可能性もある。
　環境省、経産省のまとめた案が実施された場合、2010年度の排出量は90年比でえ0.9-2.1%%増、これは原発稼働率を88%としてのことで、7月の稼働率は69%。柏崎刈羽原発停止で、さらに悪化、一方、88%という数字は今まで一度として達成したことがない。
　同原発による悪化分(135万kWを石炭火力で代替したとき、二酸化炭素増加割合は0.7%とされる)は東電に責任を取ってもらうという姿勢。電力業界は90年度比で二酸化炭素排出量を約10%削減することを自主行動計画として公表しており、東電が不足分を購入するとなれば、他電力も未達成分を購入することになりうる。
　　オフィスも省エネ進まず
　環境省、経産省合同審議会がまとめた中間報告案の試算値が甘いという指摘は、発電部門だけではない。業務部門でも削減不足が生じる可能性が高いと審議会希少ネットワーク代表。とくに「建築物の省エネ性能の向上」が現状のままでは目標に届かないと指摘、2010年度には総排出量の1%分約1200万㌧の削減が不足するという。排出権価格は約2000円/炭酸ガス㌧で価格にして約600億円。
　　 削減目標達成、原発がカギ茅陽一・合同審議会小委員会委員長に聞く
　中間報告案は見通しが甘いとの批判に対し「報告案は、政府が考える削減対策が全て実現すると考えたシナリオ、予想ではない。ただ前提があり、産業界が今後も削減努力を続け、削減目標に達しない場合には海外から排出権を購入することと、電力業界が単位当たり発電時に発生する二酸化炭素を90年比で2割削減すること」「中越沖地震で停止の原発も2010年までに稼働するとの想定」「地震が無ければ電力業界も目標達成できたかもしれない」オフィス、家庭の有効手段について「個人の行動制約は難しい、国民一人1kg/日削減運動は良いが、これだけでは具体的な削減量として見込めない。オフィスも経済のサービス化の進展で増加は避けられない」「化石燃料にきわめて高い税率の環境税をかければ可能かも知れないが、経済成長や産業構造に大きな影響を与える。望ましいことかどうか疑問。建物の断熱基準などは省エネを進めるためにも強制力を持たせた基準にすべき」「個人的には、10年時点で90年比5-7%増の恐れ有りと見ており、議定書の目標達成は難しいと認識している。が、努力は続けないと途上国に削減を求められない。海外から排出権を大量に購入することは避けられないだろう」
8/20(日経21) 環境テコに経済活性化持続可能な都市めざす欧州独・ハイデルベルク省エネで雇用創出　ノルウェー・オスロ車から地下鉄財源
　「環境を軽視した経済発展は考えられない」と市環境保全部長。重視する住宅では、暖房効率改善の断熱対策を市が無料相談。その改修には手厚い助成金を支給。太陽光発電を公共施設に活用。市内エネルギー消費量は90年代初頭比約3割減という。中小企業対策も展開、照明法の改善も。
　ノルウェーでは05年、30年までの温暖化ガス排出量を半減という目標を打ち出しながら、現状では増加。原因は排出量の半分を占める自動車。そのためオスロ市は公共交通機関充実に力を入れる。地下鉄の環状化、都心と市北部国立病院を結ぶ路面電車の新設など。財源は90年度導入の自動車通行量制度。都心進入車から普通車で約440円徴収、その8割を道路整備に、2割を公共交通の整備に充ててきた。
8/18(日経9) バルト諸国も欧州委提訴へ CO₂排出枠巡り
　ポーランド、チェコなど新規加盟5ヵ国とバルト諸国、ラトビア、リトアニアが足並みをそろえ、EUの削減計画が妥当かどうかの判定を欧州司法裁判所に求める。京都議定書約束期間を控え、EUの混乱が拡大する恐れ。
　欧州委は加盟国別に排出枠を割り当て、ラトビアとリトアニアの排出枠は両国の申請に比べ50%前後に削減されており、企業の生産活動が制限されると反発。
　どんな申請だったのか、不明ながら、発展途上だから、おそらく現状より多くなるように申請したのだろう。が、その申請排出量を半減とは申請側にとって、非常に厳しいだろう。技術移転などの強力な支援が有れば理解できるかも。これは他山の石ではなく、アジアの途上国もそうなりかねない。たとえば中国は倍増以上があり得る。これをどう国際的に削減交渉するか、それもまた厳しい。
8/17(岐阜3) 北極海の氷が過去最小シベリアから暖気 2050年予測値に近づく
　78年の人工衛星による観測開始以来、最少の530万平方㌔㍍になったと、海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構が発表。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が地球温暖化で2040年に到達すると予測していた550万平方㌔㍍を下回り、氷が1年で最も小さくなる9月中旬には50年の予測値の450万平方㌔㍍程度に縮小する可能性がある。
　原因は、冬にできた氷が薄かったこと、シベリア沖に低気圧が停滞、陸の暖かい空気が北極に送り込まれていること、強い風で大西洋に押し出される氷が増えているため。
　このペースで減少が続けば、温暖化を加速し、異常気象頻発など気候システムに変化を及ぼすおそれがあると警告。
8/16(岐阜6) 石炭火力発電や太陽光発電革新技術開発検討へ経産省「温暖化対策に不可欠」
　関連予算として来年度800億円を要求する。産総研理事長を座長とする有識者会議を今年8月末に設置。開発内容や欧米との連携の在り方を議論、来春に計画をまとめ得。,br 　石炭ガス化発電と二酸化炭素改修を組み合わせる方法や、途上国・島国で使える中小型原子炉、変換効率を2-3倍に高めた太陽光発電開発も議論する。燃料電池の低コスト化も研究の予定。
　地球温暖化対策は洞爺湖サミットの重要な議題で、「半減目標の達成には既存技術では無理で、革新技術が不可欠」と経産相。
8/12(岐阜3) 森林に期待する働き「温暖化防止」54% 内閣府世論調査初のトップに
　前回1位は「山崩れや洪水などの災害防止」48%。森林整備費負担の在り方について「温室効果ガス排出割合に応じて企業や国民が負担」が54.8%、「国民全体で負担」が54.1%。
　この調査に答えた人は、どのようにすれば、森林で温暖化防止が可能か、わかっているのだろうか？と馬鹿にしたような言い方はいけないが・・。意味あるのは、成長して二酸化炭素を炭素として固定することなので、伐採して燃してしまえば、また温暖化ガスになる。育ちきったら、朽ちるものも出てくるわけで、下手をすればメタンが発生しかねず、マイナス。ただ、この場合メタンは二酸化炭素ほど長寿命ではないが。焼き畑のように燃すだけなら、まさにカーボンニュートラルだが、焼き畑が問題にされるのは、ずっと以前、こういうことが深刻になる前に二酸化炭素を吸収して育った樹木を燃して二酸化炭素に戻してしまうから、たとえば90年比で見れば明らかに、増加。それは、タイムスケールが違うだけで、化石燃料を燃すことと同じ。また、そのまま地中に埋まる、その後炭化するなどなら、吸収効果。もし、エネルギー、いわゆるバイオマスエネルギーとして直接あるいはエタノール転換するなどして燃し、二酸化炭素にするなら、化石燃料を燃さないで済む分、削減効果として見ることができる(これが真のカーボンニュートラルなのだが)。
　ならば、日本での森林の役割が温暖化抑制につながるかどうか。はげ山に植林はＯＫ．林業として伐採して、家具などにし、チップなどを発電に使い、家具は半永久に使う高級品として残し、たとえ消却したいときでも、埋めて燃さない。バイオマスエネルギーとして使う、などが進めば、ＯＫ．
8/11(岐阜8) 温室ガス削減環境税導入検討へ議定書見直し中間報告最大3400万㌧不足
　環境省・経産省合同審議会は京都議定書目標達成計画見直し中間報告で、2010年までの温暖化ガス国内排出量が90年比で0.9-2.1%増となり、京都議定書で定めた目標値達成には新たに同年度1.5-2.7%相当の2000-3400万㌧の追加削減策が必要としている。
　環境税、排出量取引精度導入の是非を検討する方針も表明。年内に最終報告をまとめ、温暖化対策推進法の改正など対策を強化し、目標達成を目指す。が、原発の稼働率が今の状態で推移すれば新たに1億㌧以上の削減が必要になる可能性があり、見通しはきわめて非現実的だとの声も出ている。産業界はコスト増につながる精度の導入を警戒。
　報告では、2010年産業部門の排出量は8.5%減少するものの、事業所や商業ビルなどの業務部門は30.9%増、家庭部門は16.1%増、運輸部門は14.5%増とする。
　委員からは、計画が守れなくなればすぐに、環境税導入など緊急対策を作っておくべきとの意見が相次いだ。また、国民がいくら努力しても原発が止まれば減らないとエネルギー部門の対策強化を求める声も目立った。
　誰が見ても、現在7%以上増の状態がわずか2.5年で0.9-2.1%増になるとは考えられないだろう。どうしてこういう見通しができるのか、まさにマジックという印象。どこかに数字の綾がある？たとえば、原発の稼働率が今の状態で推移すればという下り、今のままではない条件で計算したというなら、どんな値で？と思う。常識的には、中越沖地震を特例として除外し、それ以前の10年ぐらいの平均値を使うといういことだろう。産業界も、8.9%減(ここには示さないが表中でそれは90年比であることが記されている)について、05年は90年比つまり15年かけてで5.4%減のところをわずか2.5年で3.5%削減することになる。つまり、年率では05年までの平均が0.36%なのに、今後2.5年では1.4%の削減率となる。規制は無く、自主行動計画でこれを達成できるという見通し。それも、これが削減推進が悪い場合という数値であり、良好な経過の場合は9.1%減と見積もっている。これに至っては、年率2.5%で削減である。まだこの見通しの甘さを示すデータがある。05年までの状況はそのように-3.4%であり、まあ順調に削減されてきたが、その優等生の産業部門も、06年には増加に転じたはず(そのデータを探しきれないがいずれ、探し出したい)。ならば、07年も景気が良く、生産量は伸びていると考えられるので、排出量はさらに増加傾向が続いているだろう。
　急激な減少は、自主行動計画によるのではなく、景気の沈滞によるという神頼みになりかねない。
8/ 9(日経39) 温暖化対策巡り来月閣僚級会合主要国参加日米が確認
　「気候変動に関する日米ハイレベル協議」の初会合を開催。米側は地球規模での削減に向け、9/27,28日に主要経済国による閣僚級会合をライス国務長官主催でワシントンで開催すると表明、日米で協力する方針を確認、中・印など主要排出国の「意味ある参加が重要だ」との認識で一致。日本は、安部首相の提唱した「50年までに温暖化ガス排出量を半減」という案を改めて説明、温暖化による水面上昇で発展途上国が被る影響を先進国が資金協力する必要性で意見が一致。
8/ 9(岐阜1) 全面和解「大きな成果」東京大気汚染訴訟原告「苦しみは消えず」
　　医療費ゼロ画期的助成の恒久対策課題に
8/ 9(日経38) 原発の消防体制など経産省調査委が検討
　「電力会社のほか、自治体の消防本部の体制も併せて検討すべき」との意見が相次いだ。
8/ 9(日経18) 小丸川発電所で九電が運転停止 4号機の一部破損
　日立製作所製発電電動機の主軸の一部が破損、原因不明。同社技術者が調査開始。
8/ 9(岐阜1) ガソリン最高値更新小売り価格 145円に急上昇
　1987年に調査開始以来最高値更新の145円1銭(前週に比べ3.8円/㍑高)。都内では8月1日から約9円引き上げたセルフスタンドもあった。
8/ 9(岐阜7) 原油高、消費や企業直撃ガソリン再高値予想超す値上がり「打つ手なし」困惑も
　電力、ガス各社も値上げを決め、エネルギー価格は軒並上昇。先進国の景気好調、新興国の成長加速によるエネルギー需要拡大が背景。
　日通やヤマト運輸はハイブリッド車など低燃費車へ切り替え、それでも「燃料価格が一段と上昇すれば、打つ手がない」と困惑。航空会社もジェット燃料上昇のあおりを受ける。新車販売は、スズキのワゴンRが6ヶ月連続トップ、マツダの小型車デミオは当初計画の3倍の受注、燃費改善効果が鮮明。東電は、柏崎刈羽原発停止の負担増が一段と悪化する可能性もある。
8/ 9(日経1) 国際石油帝石新潟に大型LNG基地開発・販売初の一貫体制
　2013年をメドに、豪で生産(年600万㌧)するLNGを輸入、パイプラインを通じてガス会社や工場に販売する。世界的に逼迫しているLNG需要に対し、海外ガス田開発から国内販売までの一貫体制により、ユーザーは需要変動に応じて柔軟に低コストで調達できるようになる。
　上越市の直江津港内に輸入基地を建設、18万㌔㍑の貯蔵タンク二基などを設ける。当初は30-40万㌧/年程度を扱い、需要増に合わせて現日本の輸入量の3%相当の200万㌧/年程度まで増やす。15年頃にはインドネシア東部でも生産を始める計画で、二ヵ所で生産するLNGの一部を新設する基地に運んで販売。
　同社は現在国内最大級の天然ガス田である南長岡ガス田で産出するガスを、パイプライン経由で関東・甲信越の都市ガス会社やメーカーの工場に販売。このパイプラインを通じて輸入ガスも販売する。
　天然ガスは30年には05年の3.5倍の約5億㌧/年の消費になるという試算もある。日本は現在世界の4割を輸入するLNG消費国だが、経済発展が続く中・印でも輸入が始まり安定調達体制構築が急務。

日
38.8% 韓
16.2% 西
11.6% 米
7.8% 仏
6.6% 台
4.8% 印
3.8% 他
10.4%

　これは、まさにLNGの輸入であって、たとえば仏は露など大陸内の産地からパイプラインで輸入しているが、このグラフには含まれていないはず。米も同じで、カナダやメキシコからの輸入が多いはず。この7.8%は、まさにLNGとしての輸入量であり、その輸入のためにはLNG船を使い、荷揚げのためにも冷却装置が完備した基地が必要。その技術は、グラフトップの日本が開発(せざるを得なかった)してきており、米もその技術力に頼っている現状とも言える。そういう意味で、記事で述べている中印のほか、可採量が底を突き始めている米が、今後急速に輸入を増やして行くと思われる。
8/ 9(日経13) 国際石油帝石ガス事業競争力強化一貫体制国内の顧客開拓
　需要増売り手は強気、都市ガス会社など買い手は調達に苦心。需要の爆発的拡大の結果、最近結んだ輸入契約は短期。小規模が多い。開発資金にゆとりができ、長期契約依存の必要が無い(豪)といいう事情がある。
8/ 9(日経39) 造船所爆発作業員、船内で喫煙か新たにたばこ数十本
　県警捜査一課などの調べによると、爆発現場と見られ宇隔壁横にある区画の床などで見つかった。新品のほか、吸い殻もあり、複数銘柄のたばこの箱、簡易ライターも複数個見つかっているという。作業員らが日常的に船体内で喫煙をしていた可能性もあると見て詳しい作業状況や現場での管理体制などをしらべている。IHI側は、たばこやライターなどを持ち込めないようボディーチェックや持ち物検査などを行っていると説明していたが「事故当時行われていたかはわからない」と指摘。検査記録も保存していないという。
　JCOがずさんな管理で臨界事故を起こしたのは、もう古い話題なのだろうか？シンナーは、模型造りの子供でも知っている非常に危険な可燃性溶剤。しかも、先日の記事通りの風通し穴であれば、あの面積に対して一体意味があるのかと思われる。今日、私の実験室で、学生に「この大実験室は、学生の居室を入れて17mx11mぐらいの面積。事故の船倉一区画は30mx30m程度と想像されるが、そこには、通風のために60cmx40cmの穴と高さ1.8mの入り口が有っただけらしい。この部屋の4倍以上の大きさにその程度の通風孔があり、扇風機で風を送ったとして、効果ありと思う？と訊いたところ、「えー？」という顔だった。
　シンナーの可燃限界を測定したことはないし、データがあるかどうかわからないが、トルエンが主成分で、その可燃限界が普通のガソリンなどと同様と考えると、1.5%程度の濃度であれば、一度火が着けば燃え広がる。しかも、ライターなどでなく、鉄板の船底ならば、ハンマーなどを落として火花が出ても、着火の可能性は十分ある。
8/ 9(日経13) 超低排出ガス適合車トヨタの比率97.7%に上昇昨年度
8/ 9(日経13) 日本勢、環境・燃費に商機現地メーカーの牙城に挑む
　100万円を切るような低価格の現地メーカに押されていた日本勢、環境規制、高速道路網の整備を背景に、環境・燃費性能に優れた製品への引き合いが増えている。
　食、医薬品の安全性が世界的に問われている中だが、昨日、独で中車を衝突実験して、フロントの弱さをアピールしているというニュースが有った。環境、燃費に加え、安全性が問われるようになってくる。
8/ 9(日経35) バイオエタノール事業ノリタケが参入でんぷん「糖化」装置を開発
　バイオエタノールは、トウモロコシや小麦などを原料にしたデンプンの粉末を水で溶かして液状にし、酵素を加えて酵母で発酵させ製造するが、新装置は液体にしたデンプンに酵素と熱を加えて当分に替える「糖化」という行程に特化、デンプン処理時間は従来の大規模なタンクで加熱しながらかき混ぜる方式の1/2程度に短縮。
8/ 8(日経・夕)<ダイジェスト> サハリン2 融資計画取りやめ <
　欧州復興開発銀行は同事業の株式の過半を握るロシアエネルギー大手ガスプロムの事業計画に沿う形では融資できないと判断した。ガスプロムなどは、代わりの資金調達方法を協議中。
8/ 8(日経・夕) 米印 原子力協定インド閣僚協力 4党が反対
　印の連立政権は、定数545議席の下院で計約60議席を擁する左翼政党の閣外協力を得て過半数を維持。その4党がは「インドが米国の世界戦力に組み込まれる」との批判から。」左派共産党書記長は「我々を縛り付ける米印協定は受け入れられない」と述べ、協定発効手続きの停止と国会での審議を政府に要求。
　印の連立政権は、定数545議席の下院で系役60議席を擁する左翼政党の閣外協力を得て過半数を維持。

　米から見ると印は独自路線を歩むと映り、結局今米でも印との協定に反対する勢力が多いが、この動きを見て、印の独走の可能性を危惧して、やはり協定を締結し、米のコントロールの範囲に入れておかねばと、賛成に回る人も出てくるかも？ならば、印国内での適度な反対運動は、米政権には追い風になる？
8/ 8(日経・夕) 柏崎刈羽原発の調査委午後から現地視察
　8日午後、初めて柏崎刈羽原発に入る。
　あれ？まだだったの？という印象。すでにIAEAは一度入っている。なぜ国の調査委はその後になったのだろう？場合によっては3年以上再稼働できないとしているのだから、2-3日のことは問題ない、それより万全の体制でしらべるべきということかもしれない。
8/ 8(日経) 泊原発で5件目不審火建設中の3号機7月以降多発警備強化も限界
　7月以降4件の不審火が相次ぎ、屋内工事を一時中断し警備を強化して3日に全面再開したばかりだった。
8/ 8(日経) 半導体清浄装置のSES 太陽電池製造ライン販売来春メドにアジア需要狙う
　太陽電池の生産工程は発電を担う基幹部品の「セル」を生産する前工程と、パネルにする後工程がある。従来SESはシリコン結晶系太陽電池の前工程のうち、太陽光の吸収面積を広げるためにシリコンウェハーを削るテクスチャリング装置や、酸化膜除去の洗浄装置を単品で販売、新たに自社開発や他社装置を加え、前工程の一括製造ライン設置を手がけ、太陽光を効率的に閉じこめるに必要な反射防止膜を形成する装置で、生産ライン速度を落とさず、一時間当たりのシリコンウェハー処理枚数を一般的な装置の1.5倍の1500枚に引き上げたという。
8/ 8(日経) 美浜原発事故遺族が審査請求へ検察審査会に現場幹部の基礎求める
　当時の現場担当者ら(関電旧若狭支社の保修グループもとチーフマネージャーら6人が業務上過失致死傷容疑で書類送検、元課長ら部下5人が罰金10-30万円の略式起訴、元チーフマネージャーは破裂配管が未点検との事実の詳細な報告を受けた証拠が無いとして不起訴)の刑事責任が4月に罰金刑の形で決着、原発は再稼動していた。遺族らは「事故を風化さえたくない」との思いが強く、不起訴となった現場幹部の起訴を求めた検察審査会に審査請求する方針。
　「現場の作業員だけを処分し、裁判も開かれず、何も分からないままだ、これで終わるわけに行かない」と遺族。
8/ 8(日経) 柏崎刈羽原発「分析はこれから」 IAEA立ち入り調査データ比較段階
　専門家チーム団長で原子力施設安全部長は、「現在は事象を見学し、データを比較している段階、分析はこれからで、結論はまだ言えない」と述べた。「結論は先ず日本の相手(原子力安全・保安院)に送ったうえで、IAEA事務局長に提出する」と述べ、結果の公表に一定時間を要することを示唆。
8/ 8(日経) 石油資源、経常益107億円 9月中間減益幅予想より縮小
　原油価格が想定に比べ高く推移しているため。為替相場が円安傾向であることも改善因子。
8/ 8(日経) 省エネ事業豊橋市と推進中部ガス
　高効率給湯器と省エネルギー情報機器の普及推進事業を行う。両機器を組み合わせて設置した際の費用の一部を負担する。NEDOの補助を受けるもので、上限はガス３エンジン給湯器(予定台数2件)が45万円、潜熱回収型給湯器(同98件9が20万円。
8/ 8(日経) 熱併給事業会社 10月設立中部電力と東邦ガス
　名古屋市内研究施設跡地「クオリティライフ21城北」地区に設立。大型施設の空調に使うターボ冷凍機やコージェネレーションシステムなどを設置する。2010年の西部医療センター中央病院の開設準備期から熱併給を開始。
8/ 8(岐阜) 自信と不安、揺れる中国北京五輪まであと1年環境、人権に課題世界から懐疑の視線
　ここに来て、大気汚染や食の安全など利益最優先の経済政庁政策のツケが表面化。
8/ 8(日経) 大気汚染解決に IOC会長期待選手団長会議
　84年ロス、88年ソウル、96年アトランタでも大気汚染問題が解決されたと指摘「皆さんの心配も分かるが、中国は最大の努力をしている」と述べた。
　先日、朝日かなにかで、北京にある万里の長城から見た何かの広告がかすんで見えるとの記事があった。太陽を見ることが無いという工業地帯の住人の話があった。そんな次第で、中国の空気はひどい。この町に来てから咳が止まらないという声も。そんな劣悪な環境では、オリンピック選手も長居は禁物といういことで、大会直前に北京入りして、終わればそそくさと帰らざるを得ないとも。そんな風潮になれば、オリンピックへの観客動員にも大きな影響が出る。中国も必死だろう。
8/ 8(日経) 温暖化ガス追加削減2000万㌧超必要政府10年度試算目標届かず排出権660億円分家庭・オフィスも負担検討
　2010年度の排出量が90年比少なくとも0.9%増加するとの見通しをまとめた。-6%削減達成には、家庭とオフィスの排出量合計の5%強にあたる、3000万㌧超の削減が必要。
　その見通しとは、10年度排出量は12.73-12.87万㌧と、間近実績である05年度の13.6万㌧を下回るが、-6%=役11.86億㌧より1億㌧ほど多い。全排出量の1/3を占める産業部門は9%減、1割強の家庭部門は13-16%増、2割程度を占める業務部門も29-31%増。
　05年の政府「京都議定書目標達成計画」では、6%減のうち、1.6%分を海外から排出権購入、3.8%分を森林整備による温暖化ガス吸収で賄うことにしている。それでも1.5-2.7%の追加削減が必要。家庭部門だけで実施するなら家庭の温暖化ガス排出量を14-23%減とする必要がある。
　欧州ですら、途上国の排出権を購入しなければ厳しいとしている。この途上国の排出権、京都議定書約束期間については、なんとかなるかもしれないが、実質国としての削減ができていない場合、ポスト京都議定書では、もっと削減義務が厳しくなる一方、排出権が潤沢ではなくなるため、後が厳しくなる。
8/ 8(岐阜) 北朝鮮発電所補修も要求 6ヵ国エネルギー部会見返り2分野提案
　各施設無力化など次の段階での見返り措置である重油95万㌧相当のエネルギー支援につちえ、重油や石炭アド「消費型」と発電所の補改修なｄ「投資型」の二分野に分けて受け取ることを北朝鮮が提案したことを韓国代表団が明らかにした。軽水炉は持ち出さなかった。
　どこまで、世界は、いや6ヵ国は手玉に取られ続けるのだろう。結局米政府が、あちこちで問題を抱えすぎて、それが自国の支持を得られない状況にあることが最大の問題。そう見れば、これは北朝鮮問題ではない。そんな中、話題は違うが、民主党党首が米の要求を「国連の支持が無いまま、米が戦争を始めた」として日本の「貢献」という名の「協力」を断ったのは筋が通っている。日本の前首相が「米大統領が証拠があるといっているのだから、有る」という言い分で、後方支援をしてきた、そのツケが回ってきている。イラク開戦理由も、結局、信じた日本の首相は裏切られたのだが、そのままになっている。日本国民は、寛大なのだろうか？
8/ 8(岐阜) 北朝鮮「燃料棒はまだ取り出さず」 IAEAに意向
　(燃料棒を含む)核物質については9月の6ヵ国協議で話し合うとしている。北朝鮮に燃料棒取り出しを新たなカードとする意図があるのか、単に技術的問題なのかは明らかにしていない。
8/ 8(岐阜) 貯水量58%に旧戸入地区集落全て水没徳山ダムの試験たん水例年並み降雨で年度内完了へ
　この件、つい数日前中日新聞に、導水路計画の記事があり、当初の治水目的などが揺らいでいるような書き方だった。発電利用は、すでに随分縮小されている。原発の夜間電力を揚水して昼発電という計画が大幅に崩れ、原発が増えないためいくつかの揚水式発電所が計画を先延ばしやら、中止やらになっているのと同様。そんななか、こういう記事が出ると、立ち退いた人々の心も穏やかではないのでは？そう良いながら、水は想定範囲内の遅れはありながらも、貯まってゆく。
8/ 8(岐阜) 知多IHI 気化したガス引火か <塗料にシンナー混ぜる
　土台部分には二ヵ所の通気口(縦約60cm、横約40cmや出入り口(高さ約1.8m)を設け、扇風機で外側にあ排気していたという。ライターなどの持ち込みは禁止されていた。
　エネルギー環境問題ではないが、専門分野としてコメントしないわけには行かない。先日、シンナーは気化しても下部にたまりやすいと書いた。そして、下部に通風孔が無ければ、濃度は高まるばかりと。たとえ下に通風孔が開けてあっても、十分な大きさ、換気がなされていなければ同じとも。この記事でその穴が下部に開けてあって、さらに入り口ドアも有ったとある。それが開放状態だったのかどうかは書かれていないが、開けてあったのだろう。で、100mx60mの船倉が、他の写真などから三つに区画分けされていたらしいので、33mx60mの広さだったと考えられる。ちょっとした体育館の大きさ。そこで塗装をしていて、50cmx40cmの穴と1.8mx90cm(おそらくドアなので幅は90cmと想像)の入り口があったとし、その穴めがけて扇風機が風邪を送っていたとして、塗装していた場所がここから離れていれば、とても排気はできなかったと考える。もう少し詳細がわからねば、なんとも言えないが。そんなところでの塗装作業、どうすれば安全なのだろう？
8/ 7(日経) 造船所で爆発、1人死亡知多のIHI愛知事業所 1人重体、4人けが
　船体(長さ約100m、幅約60m、高さ約30m）の内部で、船体中央部のブースの壁に有機溶剤の入った塗料を、吹き付けていたところ、爆発。換気が不十分で、ガスがたまった可能性が有るという。中国などの経済成長で需要が高まっており、IHI(旧石川島播磨重工)愛知事業所でも造船事業再開に取り組んでいる。
　シンナーを含んだ塗料を吹き付けていたというのなら、換気は絶対必要。その換気をTVなどは、扇風機でやっていたというい。写真で見るかぎり、どうやら四角い深さ40mの穴のなかの作業という印象。つまり、重いガスはなかなか抜けてゆかない。底の方に穴を開け、外に導かなければ底ではどんどんシンナーが貯まって高濃度になって行く可能性がある。プロパンが下にたまりやすく、よくガス爆発したのと同様。扇風機でいくらかき混ぜても、甲板相当の上方からしか抜けられない構造になっていたとするなら、あるいは穴が有っても、十分排気される構造になっていなかったなら、相当危険だろう。とにかく、「扇風機を回していた」というその扇風機の大きさや排出方向が大いに気になるところ。
8/ 7(日経) IAEA、火災現場視察柏崎刈羽原発の調査開始
　団長は「日本政府がこれだけ早く私たちを招待してくれたことに満足している。結果を国際社会と共有したい」と話し、原発入りした。調査終了後には「地震直後に何が起きたかの説明を受け、原発の建屋の外で問題、被害があったヵ所を見て回った。屋内は明日からになる。まだ上方をもらったばかりの段階なので、分析はこれから」と語った。
　6-9日までの日程の調査団、原子炉緊急停止の経緯や、放射性物質漏洩など主に原子力施設の耐震と安全の観点からしらべる。
8/ 7(日経) 柏崎刈羽原発 2人に燃料プールの水中越沖地震身体への汚染はなし
　中越沖地震発生時にプールと同じ階で作業していたのは1,3,5,6号機の計52人、協力企業の作業員。そのうち、1号機のプールのそばで点検していた男性作業員2人。
8/ 7(日経) 火力発電所横須賀で再稼働東電、供給能力を拡大
　廃止予定の小型火力発電所2号機(1992年稼働、ガスタービン型)、出力14.4万kW(90年代の電力需要急増期、需給調整用に)を9月上旬に。03年夏、データ改ざん不祥事で原発のほとんどが停止したときの再稼働以来。
　その03年1月1日に、偶然そこを通りかかった。そこには、この停止状態の小型ガスタービン発電機があるとは思いもしなかった。それが NHKで再稼働のため点検しているというニュースが流れた。その後、夏には再稼働となった。騒ぎは一夏で終わり、廃止が検討されていたわけだが、今また再稼働。廃止せず良かったわけだ。
　一方、ずたずたガタガタの政府、小型でもぴりっとしたピンチヒッターは居ないのだろうか?さしずめ、「たぬき」っぷりのかわいいF氏? いや本当は初めからそれで良かった?
8/ 7(日経) バイオエタノール三菱商事が製造参入北海道での事業に出資
　JAグループが十勝地区で進めている国内最大級のバイオエタノール製造事業に参加。北海道清水町で、テンサイと規格外小麦を原料に年1.5万㌔㍑のバイオエタノールを09年から製造(初年度は半分)。石油製品と合成する「ETBE」の原料として販売。
8/ 7(日経) クリーンディーゼル、国内投入日産が2年前倒しホンダは高級車に負のイメージ克服が課題
　日産は08年秋、ホンダは10年。日産は世界で最も厳しいといわれる米加州排出ガス規制「SULEV」対応のディーゼル技術も6日発表。新たな触媒採用で排ガス中有害物質の大部分を除去できるといい、10年以降に商品化する。
　トヨタ自動車は、ディーゼル車の国内投入には慎重、いすゞと共同開発は進める。
　ディーゼル車は同じクラスのガソリン車より20万円ほど高額であることも普及のカギ。
　トヨタは、当面国内はハイブリッド車で行く、いすゞとの開発で欧州での販売を目指すとしている。堅実なトヨタの作戦ではある。もし、国内で受け入れられるなら、当然即座に国内でも販売できる体制にしておくというわけ。
　究極は、ディーゼルエンジン＋蓄電池・モーターというハイブリッド車だろうが、現状トヨタは否定的。そこまで高額な車を顧客が買うかどうかということ。確かに現状でもハイブリッド車を購入する人が非常に多いわけではない。ハイブリッド車で稼いだガソリン代をさらにディーゼルエンジンにして、一体どれだけ燃料代が稼げ、その分を車代で帳消しになるならまだしも、出費が多かったとなれば、顧客は離れる。実は、その価格だけ考えるなら、ハイブリッド車はよほど走らねば元が引けない。米などでは、確かに燃費節約分が価格高を埋め合わせて余りあるが、狭い日本では、そうは行かない。そんなところがトヨタの考えかもしれない。
　とにかく、ディーゼルハイブリッドは置いておいて、ディーゼル車の販売は、欧州で売れる→米でも売れる→欧米で売れるなら、日本人も心を許して売れるようになる、というロードマップを描いていると言えよう。
8/ 7(日経)<新・産業連関図ヒットは部品で創れ①> ハイブリッド車「プリウス」異業種・地方が下支え
　プリウスのモーターとエンジンの切り替えに欠かせないモーターの回転角度を正確に検知するセンサー、電気モーターの中核部品・モーターコア、ニッケル水素電池の端子部品など、三代目プリウスは08年度発売予定、それには燃料電池開発からハイブリッド開発へとシフトしてきた欧米メーカーを突き放す基幹部品の支えが有る。
8/ 6(日経・夕) 柏崎刈羽原発 IAEAが調査開始地震被害の状況確認へ
　世界的にまれな、原発間近で起きた地震による被害状況を把握し、加盟国間で情報を共有したい考え。欧米の一部メディアでは「日本海での放射能汚染が深刻」などの誤った情報が伝えられているという。調査団は10日に経産省原子力安全・保安院と規制や安全性について意見交換、その後報告書をまとめ、公開する。
8/ 4(日経) 柏崎刈羽原発クレーンに新たな破損原子炉の真上東電「落下の恐れない」
　車軸の破損二ヵ所が見つかっていた同原発6号機のクレーンで、車軸の継ぎ手部分が壊れており、確認済みを含め、4つある継ぎ手の3つが破損したことになる。「落下防止装置があり、落下の危険はない」と東電。ほかの6基の原子炉建屋、タービン建屋でクレーンの破損は確認されていない。
8/ 4(日経) 新潟県原発技術委員が辞任
　2日立ち入り調査をした後の記者会見で、「替え難い貴重な実験だった」と発言、一部で問題視する声が上がっていた。
　政治家の問題発言が続いているが、つい気配りを忘れると大変なことになる。360°に問題無いことを一瞬に判断するのは、大変難しい。ならば、そういう役にはならないことだと、誰もが口をつぐむようになってしまっても全体が立ちゆかない。この発言は、それほど深慮しなくても、まずいということは分かったことではある。辞任理由が、このことと本人は言っておられず、一身上の都合、他にも委員が重なってきたことを上げているとのこと。
8/ 6(日経) 全原発の耐震性再評価を柏崎刈羽原発調査委・委員長「柏刈羽」は基準上げ
　被害状況調査のポイントについて「これまでに明らかになっている被害は(耐震基準が一般建築物並の)Cクラスばかり。(原子炉直基準がより厳しい)AやAsクラスが壊れていないかがポイント、一見壊れて居ないように見える部分でもゆがみや傷があるかもしれない。配管が破損している可能性はある」再使用について「(原発間近で地震が起きた)初めてのケース。その場その場で判断してゆかねばならない。単位技術的な「安全」だけでなく、地元の理解を含めた「安心」でないと運転再開はできない」被害のていどによる廃炉の可能性について「一般的に圧力容器は再利用できないとされるが、今の技術でやろうと思えばできる。柏崎原発派比較的新しいプラントで、　今まで聞いている情報では、廃炉はないんじゃないかと思う」活断層評価について「国のチェック体制は反省しなければいけない。また、海中に断層が有る場合は見逃す可能性が有る、震源を特定しない地震の想定が低すぎた。後は過去に起きた地震よりも何割増しかにしないといけない」「報告書作成には一年は軽くかかる」
　原子力安全委員会・委員長の当初の見解はかなり楽観的に写った。徐々に、厳しさが深まる。参院選がまるで政界の中越沖地震。原子炉を守るべき人たちに、安全を祈る人の心が伝わっていなかった。
8/ 6(日経)<ダイジェスト> 石油会社に1兆9000億円増税米下院可決、大統領は拒否権も
　4日の下院本会議で包括的エネルギー法案を可決。上院が6月に可決したエネルギー法案と違うため、両院協議会で一本化の作業を開始。
　ブッシュ大統領は、石油会社への課税強化に反対、拒否権発動の構え。
　儲かったときは、大幅課税、マイナスの場合は支援というなら、ＯＫと企業は言うだろう。が、損の原因が企業の努力不足としたら、補填はおかしな話になる。すべての企業にそう当たるなら、国営と同じになってしまう。今回の件は、石油業界の努力ではない、まさに棚ボタなのが問題。
8/ 6(日経) 住宅・商業ビル省エネ改修に優遇税制政府検討温暖化ガス削減後押し
　国土交通省と経済産業省が8月中にまとめる来年度の税制改正要望に盛り込み政府税制調査会(首相の諮問機関)などで詳細を詰める。住宅向けで検討しているのは「省エネ改修促進税制」、一定の省エネ基準を満たした改修工事に、費用の10%、最大20万円を所得税から税額控除するほか、固定資産税を一定期間軽減する案が浮上している。商業ビルの優遇税制は、初年度に省エネ機器の導入費用の30%を通常の減価償却費に上乗せできる特別償却制度を設ける案を検討。これまでの省エネ設備導入企業の税負担軽減措置は、エネルギ需要構造改革投資促進助成があったが、これは工業炉や工作機械など主に製造業向けだった。

　この話題、以前もあった。
8/ 5(日経) レアメタルで資源外交南アなどに官民訪問団開発権の獲得狙う
　エネルギーだけでなく、レアメタルも獲得競争が激化。外交がいよいよ重要になってきた。日本の外交は大丈夫だろうか？次期首相候補者は、現首相の継続を勧めたという。それは、自分に自信が無い現れ(アルツハイマー発言が原因?)？その自信が着くまでの、時間稼ぎ？　世界のこと、日本のことは、どう考えているのだろう？

　レアメタル、エネルギー同様、厳しい戦いのようだ。
8/ 5(日経)<世界いまを刻む> インドネシア「森の人」オランウータン安住の密林消滅の危機バイオ燃料ブーム農園開発が加速
　木材目当ての違法伐採横行、石油代替燃料のためのパーム油農園開発が森林破壊を加速、国連機関が「25年後に生息地の大半は消滅」と警告する事態になっている。森林を焼く手法は、建機、農機による場合に比し、1/5以下のコストで後を絶たず、煙害も招き、シンガポールなど周辺国の健康被害も深刻。
　世界銀行から調査を依頼されたNGO「ピース」によると、06年のインドネシアの温暖化ガス排出量は年30.14億㌧で世界三位。うち75%が森林破壊に起因する。
8/ 5(日経) 地球の直径「5mm短い」赤道方向、精密測定で判明温暖化の影響探る基盤に
　地球温暖化で南極の氷床などが解け、海綿がどの程度上昇するかは、ミリ単位の議論が行われており、解析成果は正確な予測の基盤になるという。
　地球は完全な球ではなく、北極・南極方向に比べ、赤道方向が膨らんでいる。その赤道直径がVSLIによる測定で従来より約5.1mm小さいという結果になった。
8/ 5(日経) 温暖化ガス排出権森林消失抑制で付与林野庁検討企業の支援後押し
8/ 5(岐阜) 「温暖化無き経済成長」目標 EU諸国の成果着実京都議定書規制、来年スタート世界をリード欧州統合の核に
　再生可能エネルギー拡大、税の活用などを通じた排出削減が進む。2020年までに少なくとも温室ガスの排出量を90年比で20%削減する新目標を提案した1月、欧州委員会環境担当委員は「環境問題はEUとして行動することに高い支持が得られる分野で、欧州統合プロジェクトの核であり続ける。そうでなければ気候変動との戦争に降伏することになるだろう」と述べた。その新目標について、域外では「実現可能性に裏付けはなく、国際交渉の主導権をとるための単なるスローガン」などとの批判も多いが、日本の環境省幹部は「バイオエネルギーや太陽光発電など再生可能エネルギ＾比率を20%に高めるなどエネルギー施策に踏み込んでいる点は日本に無い特徴。日本も見習わなければならない」と評価。
　排出権取引導入で削減を進める英国、再生エネルギー利用に熱心な独・北欧など、成果は着実に出している。
　EUの排出権導入でEUはGDPが+1/8%ながら二酸化炭素排出量は-0.7%。議定書の削減義務対象国15ヵ国は90年比-2%。一方日本は8%増、米は約18%増。
　EUは、目標値設定の条件が日本よりかなり有利になっているという声がある。そんな側面もあるだろう。が、こうして差が明白になってくると、また努力への力の入れようが違うことを見ると、やはり日本はまだまだ努力不足というところ。
　ただ、EUも、こうした削減では底をつく。50%削減というためには、思い切った意識変革が必要だろう。それは欧州のみでできる話しではない。一部が他から独立して行うなら可能だが、世界と経済が繋がった状態で進めようとすると、同じような経済システムの上でなければ、没落する。その恐怖から日本は抜けられない。いや、実は大国米が抜けられない。それを、中・印のせいにしている。米の共和党はそういう意味では自国と世界を同じように操っている？共和党支持者は、富者と貧者が多い。民主党支持層は、中間層と言われる。
8/ 4(日経) 4-6月期トヨタ売上高世界一 6兆5000億円、GM抜く純利益4900億円、過去最高
　　北米で高級車快走トヨタ大幅増益増収効果1000億円原価低減200億円、資材高補う
8/ 4(岐阜) トヨタ国内販売に課題売上高世界一も海外頼み総力戦で打開図る
　決算会見した専務は「厳しい」と感想を漏らした。先日新型車発表会見で、社長も年間目標の172万台について「大変厳しいと言わざるを得ない」と事実上のギブアップ宣言。販売台数では8割近くは海外が占める。稼ぎ頭の米国はいつ(日米摩擦などの政治問題を含めた)風向きが変わるか分からない、為替リスクもあると言われる。今後は、製造と販売が一体となった総力戦で望む考え。
　国内販売が問題ということの実情はどうだろう？購入しなくてはならないのだが、購入できないということ？それとも、購入する必要が無いから購入しない？前にも書いたが、もし、車が十分発達し、壊れることもほとんどなく、せいぜいデザインが変わったくらいで、自動車の機能は発達しつくしているとしたら、買う必要は無い。おそらく、そういう状況に近くなっている。寿命も十分伸びて、10年以上、十分持つようになってきているだろう。ならば、「国内販売には課題」は無い。すると、車メーカーは潰れなければならないのだろうか？10年しか持たなかった車を20年も持たせることができる技術開発をすると、伸びた10年間は、遊んで暮らせるのが技術開発の醍醐味のはずが、自分の首を絞める。資源のためにも、大いに貢献しているにもかかわらず。
　これから、そういうことがどんどん問題になってくる。としたら、メーカーは体よく「リサイクル、リユーズなどと称してやはり壊れて作り直す車を作り、「環境に良い」といううたい文句を掲げて生き延びてゆくことになる。そうでなければ、生きて行けない。車メーカー一社一社に罪はない。が、技術者として、これは罪なことと悩まねばならない。
　どう考えても世界的に、「破滅の道」を歩んでいる。誰がこの道を歩かないよう導くことができるのだろうか？欧州はこの道から何とか抜けようとする思想で動いているように思える。米は、この道を強化している。日本は、どうする？現政府にそんなことを考える余裕はない。せいぜい、洞爺湖サミットの主導権を取ったか取らないかという結果だけにすがっているのでは？そのために、いろいろ言うだろうけれど、どうにも真実み、真剣味が国民に伝わらない。
　温暖化対策は、実は簡単なことではある。全世界が一斉に事に当たることができればである。それぞれの国がそれぞれの思いで取り組むから、足並みが乱れ、そんな中で自国が潰れないためにはどうするかが、決定的要因であるだけに、やはり国々がどのように漂流しようとも結局は「人類破綻の道=奈落の底」にたどり着くことになってしまう。
8/ 4(岐阜) 自動車5社、最高益 4-6月期営業利益海外販売が好調
　各社、北米など海外販売が好調に推移、円安傾向も追い風となった。
8/ 4(日経) ガソリンスタンド「セルフ」転換加速 06年度末全体の13%に上昇小売り価格上昇で安値際だつ
　総スタンド数は06年-4%。そんななかセルフ式は3.1%増で全体に占める比率は13.5%になった。

　2000年、同じ右ハンドル車のイギリスで、Edinburghから Londonまで800kmをレンタカーで旅したときに、初めてセルフで入れたが、そのあと、岐阜でもちょくちょくセルフが現れ始めた。その英では、最初当然要領がわからず、隣で給油していた人が教えてやると親切だった。しかし、最後に少々その人がこぼして、スタンド内から店員に拭き取り処理をしてもらうというおまけが付いた。私がこぼしたわけではないが、拭き取りは店員でこぼした親切な人でもない。お礼を言い、申し訳を言うというややこしい状況になったが、おかげで、一回学習すれば、日本でも同じだった。今や私が行くところ、どこもセルフである。13.1%という数字に実感が湧かない。
8/ 4(日経) 柏崎刈羽原発クレーン新たに1ヵ所破損
　車軸につながる車軸の継ぎ手4ヵ所のうち二ヵ所で破損を確認。残り二ヵ所は問題ないとされていたが、カバーを外して改めて点検したところ、一ヵ所が破損していた。落下防止装置があるため、危険性は無いと東電。
8/ 4(日経) エネルギー価格高騰省エネ対策、企業が本腰オール電化・バイオマス・太陽光発電・・・コスト低減狙う
　これまでの、企業イメージのための省エネから、燃料価格高騰に対処するために本腰を入れることに変わってきた。東海染工は、燃料に木くずチップを使うバイオマスボイラーを浜松事業所など全4工場に導入、重油からの切り替えで年間3億円のコスト削減になるという。
　井村屋製菓も重油から都市ガスに転換、燃料費を年2500万円減らす。
　トヨタ自動車は一部工場で太陽光発電システムを導入、金融機関でも導入の動きが広がっている。
　三菱UFJは、名古屋ビルで太陽光発電システムを採用、17x3mなどパネル2基12kWで蓄電、供給、地下に設置予定のコージェネレーションシステムと組み合わせて光熱費削減に期待する。
　三重銀行は、新築した津視点に太陽光パネルを設置、年40万円の節減につなげる。
8/ 4(日経) 環境関連で株価上昇続く日本ガイシ・時価総額1兆円超イビデン・1年前の1.5倍に
8/ 4(日経) 温暖化ガス米、2050年7割減目指す有力議員秋に法案政府主導で排出権取引共和党内、慎重論強く
　米上院リーバーマ議員(民主党系無所属)とウォーナー議員(共和党)は国内での温暖化ガス排出権取引を拡大し、2050年の排出量を7割削減する法案を今秋提出する。消極姿勢のブッシュ政権の方針転換を迫る狙いだが、共和党内には慎重論が根強く、審議の焦点になりそう。
　両者の提案するのは「米国気候安全保証法案」で、二酸化炭素など温暖化ガス6種の排出権取引を仲介する「気候変動信用機構」を設立。発電、運輸、製造業などを対象に温暖化ガスの削減を図る。国内ではシカゴ取引所で排出権が売買されているが、政府主導では初の取り組みとなる。
　それによると、05年を排出量の基準とし、12年の排出量を05年基準に抑え、50年に70%削減を目指す。06年の米国排出量は約60億㌧で世界最大。ブッシュ政権は、官主導排出権取引には反対姿勢。法案では産業界に配慮し、対象企業に排出枠の15%を上限に5年間の「前借り」制度を設ける、一方、枠組み不参加の中・印などから商品を輸入する企業にも製造者同様の排出抑制を義務づける。
　上院環境委員会委員長(民主党)は提案支持、今秋に審議開始を明らかにした。
　今まで規制反対のウォーナー議員の態度変化は、「温暖化は安全保障上の問題であり、議会が行動を起こすべき時期だ」と強調。米国では米軍元幹部が「気候変動は食糧需給バランス崩壊、多数の難民発生を招く安保問題」と指摘している。
　共和党インホフ上院議員は「米経済に影響を与え、途上国への義務づけもない」と反対を表明。
　民主党次期大統領有力候補らは、政府の政策として公約、来年の大統領選の争点の一つになる。加州なども、独自に排出権取引制度の創設を決めている。ブッシュ政権は、中・印を巻き込んだ新たな枠組み造りを目指すことにしているが、あくまで政府主導ではなく技術革新による排出削減を優先させエル方針。
8/ 4(日経) 温暖化対策来月、米で国際会議大統領提唱、中印など参加
　京都議定書で削減義務を負わなかった中印や日本を含めた15ヵ国と欧州連合、国連を招待。ライス国務長官が議長。
　下の記事とともに、どうも姿勢がはっきりしない。日本の。いつまでもコウモリ状態は続けられない。
8/ 4(日経) APEC での目標設定は困難豪財務相見通し
　米・中という二台排出国を擁するAPECでは具体的な削減目標設定は難しく「省エネ技術の移転などが議論の焦点になる」との考えを示した。
8/ 4(日経)<ダイジェスト> ガスプロム、供給削減見送り
　ベラルーシ向けガス供給削減開始を10日まで見送る(1週間猶予を与える)と発表。
8/ 4(日経) ロシアが有人潜水艇北極点海底に国旗地下資源の所有権狙いか
　先日、NHK Radio News とLos Angels timesの記事を紹介した。なぜか、3日遅れて記事になった。
8/ 3(日経・夕) 温暖化対策多国間枠組みで連携へ APEC財務相会議共同声明に向け協議
　声明では柱の一つとして地球温暖化の問題を取りあげる。APWC参加21ヵ国・地域が、温暖化ガスの排出削減に向けて協調してゆくとの姿勢を明記、中・米を巻き込んだ今回の声明は、重要な意味があると、日本政府筋。
8/ 3(日経) 三井物産・郵船 LNG 4隻、20年契約 2700億円アンゴラー米で運航
　アフリカ西部アンゴラでLNG開発中の米資源大手などから、用船をチャーターする契約で受注内示。日本企業の同種の契約では過去10年間で二番目の大型契約で、2600-2800億円の契約総額。LNGは主に米国向けの輸送で、世界的な資源取引の拡大が日本海運各社に事業拡大の機会をもたらしている。三井物産、日本郵船、カナダ船会社の出資で特別目的会社を設立、その会社がLNGの開発主体を契約を結ぶ。同社は今後、総額1千億円前後を投じ、積載容量16立方㍍のLNG新船4隻を造船所に発注する。運航開始2011年。
8/ 3(日経) UAE発電事業丸紅が正式発表
　英電力・インターナショナルパワーと組み、発電・海水淡水化事業に乗り出すと正式に発表。
8/ 3(日経) 米ガス発電権益50%獲得 Jパワー
　対象は、米オクラホマ州の天然ガス発電所。安定した利益が期待できる事業として、海外の発電所への投資を進めており、米発電所では3ヵ所目。
8/ 3(日経) 豪油田権益75億円で取得大阪ガス
　対象は、軽質原油の一種であるコンデンセートを産出する豪北西部クラック州油田。
8/ 3(日経) 世界の穀物生産最高に今年5.3%増 21億㌧超 FAO予測食糧や燃料向け各区に、争奪戦激しく
　バイオ燃料向けトウモロコシ需要拡大と価格高騰が背景。米州を中心に生産拡大が加速する一方、干ばつや洪水などの気候変動の影響でアフリカの作柄は悪化、燃料、食糧の両面での世界穀物争奪戦が広がりそう。
　最近トウモロコシが約7割を占める「粗粒穀物」の生産量は前年比8.3%増の10億5500万㌧。このうちトウモロコシは7.78億㌧と過去最高。最大のトウモロコシ産地は米国で、粗粒穀物生産量は19.9%増の3.36億㌧、その増分5600万㌧だけでも、伯全体の生産量を上回る勢い。
　その伯では二期作のうち、一度目の収穫を経て、二度目の作付けも終了、トウモロコシ輸出量は今年に入って前年比2倍以上、輸出額は同3倍以上が続いている。
　米がエタノール需要を満たすのを優先しているのを尻目に、伯は世界最大のエタノール輸出国として台頭。
　一方、アフリカの穀物生産量は前年比-6%の1.35億㌧に落ち込む。最大のトウモロコシ産地の南アフリカの生産量こそ前年比4.7%増だが、それでも02-06年平均を25%も下回るという、主要生産地が干ばつに見舞われたため。
8/ 3(日経) 柏崎刈羽原発傷を徹底調査東電、地震被害確認へ　月内にも着手
　　　原子炉超音波で点検海底断層 50km沖も解析

　配管継ぎ目など弱さ運転再開へ技術評価焦点
　原発に詳しい専門家は配管の継ぎ目や原子炉圧力容器を支える足場などがほかの部分に比べ弱いと指摘している。原子炉に張り巡らされている配管の溶接した継ぎ目が弱いという。足場がひずみ、利用できなくなると、原子炉自体の廃炉になるという。今の技術なら、できるとする専門家もいる。たとえ修理できても、地元の理解が次に待つ。
8/ 3(日経) バイオエタノール生産葉・茎から倍の効率で神戸大、食糧需給に影響なし
　今まで発行できなかった成分を特殊な微生物を使い、エタノールに変える。実を使わないため、食糧需給への悪影響が無い。これまでも4:3の比率で植物に含まれいるセルロース、ヘミセルロースという多糖類両方を微生物利用技術は有ったが、酵素により分解処理が前段に必要だった。
8/ 3(日経) 中東、電力不足深刻に経済成長・猛暑カイロで計画停電
　エジプト、イスラエル、レバノンなどにおいて、原油高による経済成長に加え、今夏の猛暑で電力需要が急増。エジプトの需要の伸びはここ数年、平均 7%。昨年1.73MWを増強したが、発電能力を超える状況。
8/ 3(日経) 海水浴客でにぎわうはずが・・・柏崎宿泊3万人が中止放射能風評被害市まとめ、ガス復旧遅れも響く
　
8/ 3(日経) 常緑樹を改良 NO₂吸収1.8倍
　家の壁の景観向上などに使われる「ヒメイタ」と呼ぶつる性植物が対象で、遺伝子組み換え技術は使わず、炭素イオンをあて、突然変異を起こした。
8/ 2(日経・夕) 過剰な放牧・農地開発砂漠化地表の1/3で進む国連大が調査報告 10年後、20億人影響取り組み強化各国に求める
　農産物減産など被害額は少なくとも年間約7兆7千億円余りに上るとしている。地球温暖化の影響も加わり、10年後には20億人が影響を受け、5千万人が居住地を失うとしている。砂漠化は、降水量が少ない発展途上国などでの人口増加に伴う家畜の放牧、農地開発拡大によって発生、日々のエネルギー源としての木々の伐採によっても起こる。
8/ 2(日経・夕)<広角鋭角> エネルギーをつくいる⑤ 市民出資の風車配当で地域振興ファンド
　青森市内から約1時間20分の鰺ヶ沢町の小高い丘。多ｋさ65m、羽根長さ25mの巨大風車、出力2500kWの話題。
8/ 2(日経・夕) 柏崎刈羽原発 6日から調査 IAEA
　世界的にも珍しい今回のケースについて、国際的情報共有の立場から調査、日本側は地元の不安、風評被害の解消を見込み、調査を受け入れた。調査団は、IAEAの地震対策専門家2人と、米原子力委員会(NRC)や欧州専門家ら4人の計6人。
8/ 2(日経・夕) 米新車販売 7月12.3%減住宅不信・ガソリン高響くトヨタとホンダ、台数は減少
　米ビッグスリーのみならず、日本車も減は、米市場に収益を依存する日本メーカーの経営にも痛手となりそう。
　原油高は米ビッグスリーがピックアップトラックや多目的スポーツ車など高燃費車で収益を上げていただけに、痛手。7月は、我々が直面する難題を思い起こさせる結果になったとフォード副社長。
　米で販売する10台中4台が日本車という状況も、今年に入り伸び悩み状態。今月は業界全体でつまづいたと、米トヨタ販売副社長。
8/ 2(日経) 終値は76㌦台 NY原油一時78.77㌦対日原油の7月分
8/ 2(日経) ロシア　ガス供給対ベラルーシ45%減支払い遅延欧州向けにも影響
　ガスプロムは、今年1-7月の同国の滞納が約540億円になったとしている。同社は同国経由パイプラインで欧州向け輸出もしており、ベラルーシが欧州向けを自国向けに取り出すことも可能で、欧州への影響の可能性がある。実際、ウクライナ向けのガス停止の際は、欧州向けも一時停止、今回も影響が出るようなら、欧州諸国から安定供給できない露ガスへの不満が高まりそう。それを避けるため露はバルト海沿岸から独に直接通じるパイプライン敷設を急いでいる。
8/ 2(岐阜) 米原発30年ぶり新規着工の動き電力大手が認可申請
　米メリーランド・カルバートクリフス原発(首都ワシントンに最も近く約ｋ80km)に仏アレバ社開発欧州型加圧水がが原発(EPR160万kW)3号機建設、米電力大手コンステレーション・エナジー・グループが申請、審査手続きに入った。建設、運転の「一体認可審査」が行われるが結論までに3年以上かかる見通し。
　100kmあっても、放射性物質の飛来する可能性は十分ある。こうして首都に近いかどうかが取りざたされるのは、やはり「田園部の住民は問題なし」ということ？もちろん、そんなことが起こったときの、一人一人の命の大切さは変わらないが、その大切な命の数を問題としているということなのだろう。それにしても、米の人々の意識はどうなのだろう？都市部の人々が、そういうことを背景に田園部、海岸部に隔離されており、その電力の恩恵をもっとも受けているのは、都市部の人々であるということを。柏崎刈羽原発事故はそういうことで、それまであまり関心の無かった都市部の人々の意識を高めるのに役立ってしまったともいえる。でも、一部には「地域振興費や原発燃料税でずいぶん潤っているのだからいいじゃない」なんていう意見の人も居る。
8/ 2(日経) 次世代炉対応の原発部品を受注日立とGE、米大手から
　米原発大手エンタジー・ニュークリアーから、ミシシッピー州、ルイジアナ州の二カ所に開発する原発・出力150万kWの圧力容器、蒸気乾燥機など。08年夏にかけ、米原子力規制委員会に対し、建設と商業運転に必要な一括認可を申請する見込み、着工は10年以降、17年稼働を目指す。同グループは米電力大手ドミニオンが建設する次世代炉も受注済み。
8/ 2(岐阜) 柏崎刈羽原発地震で異常1200件東電集計新たに雨水浸入も
　ほとんどが未発表だったことに対し、東電は機器や設備の機能が維持されている状態の軽微な異常だったため、緊急にお知らせする必要は無いと判断したとしている。
8/ 2(岐阜) 放射線管理区域たばこの吸い殻 2年で28件
　06年度に18件、07年度に10件。放射線管理区域内での喫煙・飲食は、労働安全衛生法に基づく、「電離放射線障害防止規制」で禁止。危険物への引火、口から体内へ放射線を取り込むのを防止するため。
　今回の地震後の発見は4件だが喫煙時期は不明。放射性物質を含む水の流出やクレーン破損があった6号機のタービン建屋内や、放射性廃棄物処理施設でも発見された。ほかにガムの食べかす、20件。
　岐阜大学は、校内禁煙(数少ない喫煙可能場所を除く)。もちろん教員研究室も。だが、自動販売機前はとくにたばこの吸い殻がひどい。見れば注意するが、罰則がないからか、恥ずかしい話、後を絶たない。そばに近寄るだけで、同じ学生と思われるが、にやりと笑って「済みません」という。消すまでその場で見ていて、消してから私は立ち去る。が、悪びれているわけでもないから、私が去ればまた吸うのではと思う。この「禁煙」今の学長が「校内全面」をはじめたが、工学部では「禁煙」自体は学生からの注文だった。教室内に煙が入ってきて、良くないと言うのがその言い分。学生のみならず、教員、事務員も喫煙者がいることから、学生が立ち上ることが難しかったこともあり、「意見箱」を通してあるいは、「授業評価」を通してだった。
　ここ原発施設は当然、罰則が有る場所。それでも、この状態。困ったこと。
8/ 2(日経) 出光興産、経常利益860億円今期20%減予想を50億円上回る
　石油製品、石油化学製品部門が伸び悩みを原油価格上昇による石油開発部門収益がカバー。
8/ 2(日経) ガソリン高騰再び名古屋
　愛知県は130円40銭(7/31)、9ヵ月ぶり高値。8月からは石油元売りが一斉卸値上げ。一段高騰の模様。
8/ 2(日経) 吉井油ガス田操業を再開石油資源開発
　中越沖地震で、柏崎にある同油ガス田の操業を停止していた。

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8/ 2(日経) ハイブリッド型シビックホンダ、中国で年内発売
　当初は輸入、将来は現地生産に切り替える。プリウスに次ぎ二車種目。価格は30万元程度(約480万円)のプリウスを下回る25万元前後を想定。
8/ 2(NHK Radio News and Los Angels Times) 北極海で露、石油探査
　朝のNHKラジオで、露が北極海で石油探査を始める、発見すれば領有権を主張することになると報じていた。ロスアンジェルスタイムズのinternet版でも。それによれば、原子力潜水艦から潜水艇が降ろされ、北極点で4000m潜って、ロシアの旗を降ろしたという。そして、「月に初めて立ったのは、米国人、深海制覇はロシア人」と言っているとか。その北極海はロシア大陸から続くプレートにあるので、資源はロシアに帰属と言いたいところらしいが、デンマーク、グリーンランドとも繋がっているので、簡単ではないとも。そこの資源量は、石油・天然ガスとも、現在のそれらの可採量の25%に達するという。
8/ 1(日経)<ダイジェスト> エネルギー効率利用進まずf
　GDPに対するエネルギー消費量が2007年上半期に前年同期比2.78%減少したが、10年までに年平均4%減らす目標を立てているが、同上半期も達成できなかった。
8/ 1(日経・夕) ガソリン価格一段高首都圏激戦区 140円台目立つ
　前月初めに比べ 4-8円/㍑高、一部では一年ぶりの高値。
8/ 2(日経) ガソリン先行値上げで後退
8/ 1(日経・夕) NY原油が反発終値発の78㌦台最高値迫る
　WTI期近の9月物が78.3㌦/ﾊﾞﾚﾙ、前日比1.38㌦高。7月の消費者信頼感指数が高水準だったのを受け、米景気の底堅さから原油需要が増えるとの見方が広がった。原油在庫減少が継続との見方の拡大も一因。
8/ 1(日経・夕) 米の次世代核燃料サイクル三菱重工が参加仏社と協同
　参加企業として同社が選ばれたのは、米が提唱する「国際原子力エネルギー・パートナーシップ」(GNEP)。6月に仏原発アレバグループと共同応募、9月にも米政府と正式契約する。同社は、高速増殖炉などの実用化に協力する。GNEPは、昨年2月米エネルギー省が発表した構想で、次世代核燃料サイクル技術を確立する。
　米は、高速増殖炉を1970年代に積極的に開発しようしていたが、急に止めた。露、仏、日が取り組んできたが、仏は止めてしまった。露は稼働し居るとされるが、おそらく内容は明らかではない。日のもんじゅは、事故でつまづいた後10年以上止まっていたが、再開方向となっている。そして、政府は高速増殖炉技術開発を三菱重工に託すことにした。そんな中、中・印は開発を目指している。両国にとって、これから経済発展せねばならぬというとき、エネルギー問題が最大の原動力。石油は枯渇方向、天然ガスの将来性も怪しい、国内資源はいずれも不十分、十分といえそうな石炭とて中国ではもはや潤沢とは言えない。それに石炭は地球温暖化の元凶とされ、中国国民を潤す勢いで使うことは国際的にできない。ならば、原子力。その原子力もウランとしての使い方では、石油より怪しい。再生エネルギーなど、とても量にならない。ならば、核融合、高速増殖炉がねらい目となる。これは、40年前の日本となんら変わらない状況だ。日本はそれがいまだに解決されたわけではない。40年前と違うのは、石油可採量が、当時25年程度とされながら、時を経るにしたがって、伸びに伸びてきたこと。現在の可採量は40年程度。そして、中国にとって、日本が結果として味わったうまい汁は吸えないということ。つまり、この可採量はもはや伸びに伸びるということは無いということ。そして、当時、地球の環境、エネルギー以外の資源はほぼ無限として突き進んだような状況には無いこと。八方がふさがりつつある。その一つでも打開をというのが、相変わらず高速増殖炉、核融合技術。しかし、当時から変わらないのは、商業ベースに乗る時期が、やはり石油の枯渇までの推定年数と同じ。可採年数が伸びなくなるように、実用化時期までも縮んでくれば良いが、こちらは伸び続けてきている。ITER計画がやっと緒についたが、・・。
8/ 1(日経)<ダイジェスト> 気候変動巡り国連非公式会合
　今年9 月開催の気候変動に関するハイレベル会合に先立ち、地球温暖化に対する政治的関心を高める狙い。日本からは、外務省地球規模課題審議官が出席、日本の環境戦略を各国にアピールする。日本などの主催により、人間の安全保障と気候変動ｗテーマにした講習会も開かれる予定。
8/ 1(岐阜) プラズマ封印 "銀の竜" 土岐市の核融合研実験装置公開
　直径8mのドーナツ方プラズマ真空容器内に超伝導コイルがらせん状に設置され、ねじれの中心でプラズマを閉じこめる。同研究所は、核融合に必要な1億2千万℃のプラズマ生成を目標に10月から本年度の実験を進める。
8/ 1(岐阜) 中電は21%減益原発耐震性「問題なし」
　「浜岡原発周辺地域のボーリング調査をし、過去に発生した中で最大級の地震を上回る大きさの地震にも対応できるように設計している」と社長。今回の地震データ解析を確認し、反映すべきものは適切に対応すると付け加えた。
　減益は、販売電力量増に対し、燃料費も増加したため。
8/ 1(日経) 原発依存リスク浮き彫り電気料金や温暖化対策利用者にも影響東電「復旧見通し立たず」
　復旧見通しも立たず、運転停止の長期化は必至、電気料金引き下げや地球温暖化防止対策の停滞を通じて、一般家庭や企業にも影響が広がりそう。
　04年3月、東電保有17基全基が停止に追い込まれたとき、稼働率は26%と過去最低に落ち込んだが、連結経常利益は3077億円を確保できた、ひとえに化石燃料の価格差。稼働率が1%下がった場合の減益幅は今はほぼ2倍の115億円。復旧比がふくらみ、今年計上されると赤字転落の可能性も否定できない。その場合は28年ぶり、当時は石油ショックだった。
　7/28の関連記事では、稼働率1%低下は95億円の損益と書いていたが、今回それも古いデータだった?
8/ 1(日経) 原発停止コスト 3200億円東電、今期71%減益見通し
　勝俣社長は、柏崎刈羽原発復旧の見通しは立たないと述べた。　7/28は2000億円と見ていた。原発稼働率も、当初見込みの72%から44%に引き下げ。石油高騰もあり、最終利益は78%減の650億円となる見通し。原発復旧・補強費用などについて、同社長は「計上の時期や金額の見通しは全く立たない。安全な電力供給体制の確保を西遊繊維進めてゆきたい」と述べた。
8/ 1(日経) 耐震性に疑問噴出柏崎刈羽原発調査委初会合国の責任問う声も
　柏崎市長は、「(設計上の)限界値を超える地震動が発生し、信用できない」と指摘。新潟県危機管理監は、「想定外の地震が起きた原因を区のに責任で明らかにして説明すべきだ」と述べた。斑目委員長は「点検作業だけでも相当時間がかかる」として、とりまとめ時期は明言できず。
8/ 1(日経) 新日石経常益36%増 2540億円今期原油の在庫評価益拡大
8/ 1(日経) 傘下の生産会社2社を来春統合
8/ 1(岐阜)<参院選後の展望> 審判下った経済政策㊤元政府税制会長石弘光氏消費税論議逃げられぬ
　エネルギー・環境問題を扱うのに、これは的はずれ？でも、経済問題は、エネルギー環境問題と密接につながるのは周知のとおり。
　今までも、私は消費税は上げなければしょうがないと言ってきた。政治家は、これを極力避けて通ろうとし、与党はその実施責任から選挙に影響有る時期は避け、それから縁遠いときに上げようとする。
　国民も国民だが、必要なことを避けていては不平等が増す。借金大国といっても別に国際的に問題有りとはいうが、国内的には問題ない。税金を据え置いたまま、国の謝金が嵩むと、結局貨幣価値を下げる、つまり借金の金額を実質下げることしか策は無くなる。いわゆる「チャラ」にすることになる。それは、国民を騙すことにしかならない。騙すのは誰かといえば、「税金は上げなくてはならない」と主張する候補者に投票せず、そうではない人に投票するとしたら、自ら騙すことに変わりはない。
　そのからくりを経済学者はきちんと説明しなくてはならないのでは？そういう意味で、この記事は、「逃げられぬ」と主張し、与野党政治家を叱咤していて、痛快。
7/31(岐阜) 中越沖地震原発の揺れ、最大2058ガル世界最大級、想定の2.5倍
　3号機タービン建屋1階水平(東西)方向で最大2058ｶﾞﾙ、設計時の揺れ想定最大834ｶﾞﾙの約2.5倍を記録していた。地震計が乗っていたタービン架台は高さ24mのテーブルのような構造で、揺れやすいという。
　2,3,4号機で設計時に想定した最大の揺れを短周期から長周期まですべてで上回り、地震波形も記録できた地震計では7基中5基で1000ｶﾞﾙを超えていた。基礎となる岩盤のすぐ上に当たる原子炉建屋地下5階床上で、やはり想定の約2.5倍相当の680ｶﾞﾙが記録され、発生当日に公表されている。
　これまで日本の原発で観測され、想定を超えたのは、東北電力女川原発1号機の1449ｶﾞﾙ、補クリック電力志賀原発1号機の961ｶﾞﾙの二件、いずれも原子炉建屋屋上のデータで想定を超えたのは一部の周期だけだった。
　今回のデータは、地震計から得られた速報値であるため、機器に与える影響や詳細分析は今後進めるとしている。
7/31(日経) 耐震性各原発の評価急務柏崎刈羽建物上部で揺れ強く
　経産省調査委員会・委員長は、2000ｶﾞﾙ超の揺れについて「これぐらいの揺れを観測するのは当然。耐震設計では織り込み済み」と説明。技術評論家の櫻井淳氏は、「危険なのは配管」と指摘。」高温と低温を繰り返す配管は延び縮みするので、「がっちり固定されておらず、大きな揺れで損傷するおそれがある」という。
　他社に先駆けて耐震補強工事に取り組んでいる中部電力浜岡原発では1000ｶﾞﾙでも耐えられる設計にしているという。
7/31(日経) 地震で原発事故確率開示を検討原子力安全委が発表
7/31(岐阜) 能登半島地震原因の活断層確認産業総合研志賀原発近く、全長18㌔く
　約二万年以降、今回を除き1,2回活動、全長18km以上、能登半島地震ではこのうち約15kmと、その延長である陸域の約5kmの断層が動いたとみられる。
　この断層は志賀原発近くにあり、同電力は三本の別々の断層と見なしていたが、同研究所は計18kmで一つながりの断層との見方。
7/31(日経) 夏場の電力融通東電2割上積み
　融通量は166万kW、供給能力は6245万kWを確保できる発表。
7/31(日経) 電力・ガス大手全社が値上げ 10-12月
　値上げ幅最低は、九州電力の39円、最高は沖縄電力の171円。都市ガス4者も標準家庭で28-38円値上げ。
7/31(日経) シャープ堺新工場液晶の集積拠点にコーニングなど部材大手が進出投資6000億円太陽電池も生産
　太陽電池の新工場は09年度中に年産能力100MW程度で操業を開始。液晶と共通の工業ガスなどを使うため、併設でパネル生産効率を高める。
7/31(日経) 電力小売り自由化家庭向け先送り決定経産省大口顧客市場に軸足 <
　現段階では新規事業者の参入が進む可能性が小さいとの理由。
　大口でも現在、工場やスーパーなど日本の電力量の6割相当が自由化対象になっているが、実際開放している市場での新規事業者シェアーは2.4%に過ぎない。電力会社が送電と発電を兼ねる現行制度では、新規事業者が参入しにくいとされる。新規事業者の送電線貸し料金を下げるなど制度の見直しを検討する。新規事業者は火力が多く、燃料費高騰で撤退企業も出始めている。
7/29(日経)<読書・経済論壇から> 温暖化対策は未来志向で豊かさの費用自覚を
　中庸な意見。「温暖化ガス半減を唱えたり、米・中を巻き込むための戦略的おおらかさ」を見せた安部政権の方針を実質容認している。一方で、「科学者の分析と政府の政策が車の両輪とするなら、民間による環境ビジネスがエンジン。だが、単なる倹約ビジネスで終わるのでは夢がない。」としている。さらに、温暖化効果と対費用に関する知見の積み重ねが「貧困解消に不可欠な経済発展と環境とのバランスを取ることになるとしている。
　1/3ページ程度の意見書であるから、語り尽くす余裕は無いので、具体的なデータはこの記事にはないのは当然だろう。それにしても、温暖化ガス半減という作戦が、一人当たり温暖化ガス排出量が米の1/10の中国、1/25の印だけでも、人口は両国で米の8倍にもなる。中国の平均値は、実は米並あるいは米以上に贅の限りを尽くす層を含めての平均値であるから、ほとんどが「貧困」と見るべきだろう。それらの人々が、「貧困」ではないと実感するためには、せめて日本の半分(米の1/4にしかならないが)つまり、現在の中の平均値の2-3倍は排出する必要があろう(贅を尽くす層は減らし、貧困層は増やせば、貧困層は2-3倍どころか10倍も排出できることになる。現状はそれほどほとんどの人が貧困ということだ)。ならば、排出量は両国で米国の排出量の倍になる計算だ(なお、この記事の温暖化ガス排出量データは、とくに中国はいささか古い？、実際はもっと増えている？)。全体で半減というときに、これらの「貧困な人々を圧倒的に抱える国々」の貧困を無くすために経済発展するということは、そういうことなのだ。米一国が大変努力して温暖化ガス排出量をゼロにする技術を開発できたという全く架空の仮定をしても、中・印が増える分で効果は消えるどころか、増えてしまう。「倹約」にならないで「半減」などあり得ないのだ。
　たとえば、可能性のある技術は温暖化ガスたる炭酸ガスを集めて海中投棄、地中に埋設するということだろう。火力発電所は技術的にかなりその実現性が高いといえよう。だが、車から排出する分の回収は不可能だろう。各家庭からの排出もそうだ。ならば、たとえばLNG基地で水素に転換し、そこで発生した二酸化炭素を捕捉し、家庭や車には炭素を含まない燃料として送り出すということもありうる。鉄鋼産業、セメント産業などもそういう仕組みとすることが可能かどうか。それらが半分うまく行っても、100億の人口が「貧困」でもなく、贅を覚えた先進国が「倹約」でもない生活をすれば、温暖化ガス排出は地球が吸収できる量以下にはできない。
7/29(日経) 火力発電設備をエジプトで受注三菱重工・豊田通商
　回路・ウェスト火力発電所向け蒸気タービン発電機、出力35万kW二基、約130億円。同社は02,03年にもトーメンと共同でエジプトから発電プラントを受注しており、実績が評価された。
7/29(日経) 原油最高値圏に
・ステップ1．そもそもは年初から5割高　・ステップ2．どうして米中など消費増
・ステップ3．これからは需給の逼迫続く
　産油国の供給余力が不足、石油価格が低かったころ設備開発への投資が不十分、古い油田は採掘量が減少などの問題をかかえながら、年率2.2%で需要は増えていることから、需給は非常にきつくなるため、一時的下落はあり得ても、長期的には高い推移をするとみるべき。経済活動への圧迫要因ではあるが、一方、日本は先行する省エネ技術、代替エネルギー開発を商機とすることも可能。
7/29(日経)<社説> 環境と経済を考える排出権取引に動く東京低炭素社会に向け年構造を集約型に
　NY市長は、温暖化対策で政府が動かないなら我々が挑戦しなければと言い、東京都知事も、大量エネルギー消費地である都市の在り方が、地球の命運を左右すると語っている。日本全体の5%の温暖化ガス排出都市である後者は、政府が導入に消極的な排出上限設定というキャップ＆トレード方市場活用策を率先して導入する考え。中小企業には省エネ対策を金融面から支援、大規模事業所が中小企業の削減分を購入できる仕組みを構築。20年までに都内温暖化ガス排出量を00年比で25%削減目標を掲げ08年に条例を整える。各地も独自に取り組むが、地域間連携も有益。排ガス規制を都と県が国に先んじて規制した例もある。人口の分散は、一人当たりエネルギー消費を高める。戦後しばらくして、車利用前提の無秩序郊外開発が急速に進んだ。「徒歩、自転車が行動範囲」とする西欧などの都市とは対照的。岡山、長崎など路面電車を残す都市は車優先で電車廃止都市と比較し、一人当たり運輸旅客部門排出量が一割強少ない。
　私は、授業を聴く学生、あるいは出前授業の高校などで、将来の車社会として、郊外型大型店舗方式は縮小になる(せねばならない)と述べてきている。
7/29(日経) 柏崎刈羽原発3号機内部公開通気窓、衝撃で開く
　開いていたのは建屋内の圧力が急激に高まったときに圧力を屋外に逃がす通気窓「ブローアウトパネル(4mx4m)」で、ビニールシートで塞ぐ応急処置をしていた。
7/29(日経) 石油製品8月卸値上げｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰと昭和ｼｪﾙ石油
　ｼﾞｬﾊﾟﾝｴﾅｼﾞｰ3.5円/㍑、昭和ｼｪﾙ5円/㍑。
　27日も28日もガソリン値上げの記事があった。
7/29(日経) 使用済み核燃料印の再処理容認米が協定妥結
　協定は核燃料供給の確保、戦略的核燃料備蓄容認、核兵器開発を妨げないという協定になっている。印国家安全保障顧問は「各実験への言及はない」と記者会見で強調。一方米国務次官は印が各実験を行った場合の協力打ち切りについて「米が(核燃料・技術を)引き上げる権利を行使するに足る理由がある場合は、確実に行使できる」と断言、解釈の食い違いが広がる可能性も。
　
7/28(日経・夕) 柏崎刈羽原発炉内の水もあふれる中越沖地震格納容器ふた、開放
　東電は水が溢れたことを公表した際に、原子炉部分の水が含まれていることは説明していなかった。地震発生当時、1号機は定期検査に伴い、原子炉圧力容器横の使用済み核燃料プールから炉内に燃料を移すため、プールと圧力容器をつなぐ水路を開けていた。格納容器などのふたも開けた状態だったため、炉内の水も一緒にあふれた形になったという。「1号機では炉内とプールはつながっており、水は同質だった。説明不足だったかもしれないが、公表していなかったわけではない」としている。
　一方、地震の影響で重大な放射能漏れが起きているなどの報道が海外メディアで見られるとし、政府は在外公館に対し、各国政府に正確な情報を伝えるよう指示を出した。
　日本のメディアも、外国の情報を伝えるとき、情報源、情報ルートによっては誇大表現、誤謬など、有るだろうから気をつけねば。記者、編集長の器によっても同じ内容ながら表現が変わりうる。いや、これは海外ニュースに限らない。一方、先日も米の主要メディアでは「世界最大級の原発」と繰り返し表現してると書いたが、裏を返せば、柏崎原発を表現するにはそれが一番センセーショナルだという程度で、それ以上の情報も持たねば、それ以上書いても読者には意味のないことだったのかも。
7/28(日経) 「環境」「拉致」に軸足安部外交、曲折も大敗なら発言力に陰り
　外交を切り札に使おうとしており、看板の一つが来年7月に日本で開催の「洞爺湖サミット」。続投を前提に早々と日程を決めた8/19～25までのインドネシア、インド、マレーシア歴訪もそんな思惑がにじむ。9月の国連総会、その前後に予定の国連主催「気候変動に関するハイレベル会合」にも出席方向。
　日本が、京都議定書目標値達成がただでさえ危ぶまれる中、さらに柏崎刈羽原発の地震・停止で頼みの綱も断ち切られた。対する政府案は、拘束力もない、努力目標に終始している。いよいよ危機的状況。この状況で、「環境」を全面に出す外交策が諸外国に受け入れられるかどうか、厳しいところがある。アジアでの評価はしかし得られる可能性が有る。落ち目の阿部政権、参院選に大敗しようものなら普段以上に環境技術など好条件で入手できるかもしれない。米に対する北朝鮮の外交がいままさにそれ。
7/28(日経)<社説> 温暖化防止に経済的主要の早期導入を
　この記事でも、先日の審議会の中間報告は「日本政府の真剣さが疑われるような素案」と断じている。が、この社説で、表題に示した「経済的主要」とは何かは述べていない。そもそも私は、「経済的手法」というものが、人々が好む「経済的発展」を受け入れながらとするなら、無理があると信ずる。2割3割は可能かもしれないが、全地球人類の平均値が温暖化ガス半減以上必要というとき、先進国は少なくとも、先日スウェーデンの放送番組(NHK BSで流れた）で経済学者が言った「不経済発展」にしなくては、持たない。
7/28(日経) ビールかすエタノールにキリンが生産計画年内に実験設備
　茨城県取手工場に設備建設、生産能力は年間15㌔㍑。麦芽の皮、仕込みかすに含まれるセルロースを酵母で発酵させる技術を研究中、実用化できれば材料費をかけずにエタノールを生産できる。
　現在、エタノール製造のバイオ材料は、さとうきびやトウモロコシのでんぷん、または木片などのセルロースを使う場合があり、前者では酵母にとって処理しやすいが調達コストが高い。
7/28(日経) 原子炉アレバも中国で受注仏報道総額、WH上回る公算
　中国広東核電集団から第三世代原子炉二基(欧州加圧水型炉EPR)受注。ウラン燃料供給や関連サービスも受注見通し。受注額は約9,900億円。EPRは仏ではフランス電EDFが仏北部に建設を決めており、中国の建設計画にEDFが加わる可能性もある。これまで、中国の原発受注では東芝傘下のWHが先行、新型原子炉4基の建設契約を結んでいる。最終的受注額では今回が上回る公算大。
　米でもこのEDFが受注している。
7/28(日経) 米印、原子力協定で合意仏報道平和利用の技術など供与
　詳細は不明ながら、核兵器を保有し、核拡散防止条約への加盟を拒否する印に米が原子力協力することは、波紋を広げそう。
　米ニューヨークタイムズは、①印が各実験を実施した場合、米は核燃料供給を停止するが、代替エネルギーを供与、②印による再処理は容認－という内容で決着したと伝えていた。
　協定には米議会の承認も必要で、NPT非加盟国への協力を認めていない原子力供給局グループ(NSG)のルール改正も必要。米議会内での反対論は根強く、今後米印が原子力協定締結にこぎ着けられるかどうか、まだ不透明要因が多い。
<解説> 　米、大幅譲歩で結局巨大市場の商機を優先
　05年7月の基本合意後、印が核実験に踏み切った場合には協力を停止すると主張した米に対し、印は「ゴールポストの位置を変更することは受け入れられない」と反発。その印は2032年までに、国内の原子力発電能力を現在の約17倍の65千MWに拡大する計画。これには総額1000億㌦超の投資が必要で、GEなど米企業にとっては巨大商機。米企業は、たとえば100億㌦規模の戦闘機調達計画もあり、商機が転がり込む。日本企業も、原発の進出機械をうかがっている。
　NPT加盟条件をないがしろにするとしたら、まさに米の横暴。かって、世界連盟を起草しながら、自らは加盟せず、近いところでは92年ブラジルサミット開催を直前まで努力しながら、大統領の出席を取りやめてしまい、世界に肩すかしを食らわせた国。世界より、自国の利益が「JUSTICE」になる国。日本も当然、そんな米に注文を付けなくてはならない。が、安部政権にそのつもりはあるだろうか？米議会の正常さを期待するのみ。
7/28(岐阜) 伊藤忠と丸紅、最高益資源・エネルギー高追い風 4-6月
　前年同期比、伊藤忠78%増、丸紅約28%増。前者は、権益保有のアゼルバイジャンの油田生産量拡大、液化天然ガス価格の上昇、ウラン価格上昇などが要因。
7/28(日経) 給湯暖房機で焼損事故ハーマン 7件、2万5000台点検へ
　88-96年にかけて生産した器具で、屋外に設置された熱源器内部の熱交換機が劣化して亀裂が入り、高温排気が漏れて温水貯蔵の樹脂製タンクが焼ける可能性がある。外部に延焼のおそれはないという。99年に事故原因を把握していたが、被害の拡大はないと判断、しかし07年3月にも事故が発生、点検に踏み切る。修理では、タンクに排気が当たらないよう遮蔽板を取り付ける。
7/28(岐阜)<表層深層> 停止最低3年長期化は必至柏崎原発、被害把握などに時間経営にも大打撃耐震設計や断層調査他原発に波及も
　被害の全容解明に少なくとも半年、地震の評価と将来起こりうる最大地震の想定はどんなに急いでも一年、修復と補強工事にさらに一年、地元了解などの手続きを含め、再開は早くて3年後ということだろう」と東電役員OBの一人。経産省が発足させる調査対策委員会委員長予定者斑目東大教授もすでに「最初の一基が動き始めるまでに最低一年、全部が動くには相当かかる」と述べている。それもこれも、まだ点検できていない、炉心の状況による。
　地震の専門家からは、昨年の耐震指針改定の際に激論があった活断層調査の手法そのものを問い直す声もある。見直しとなれば、再調査という事態も想定される。
　原発燃料は安いことが、導入理由の一つ。逆の停止分をコスト高の火力で補うとなれば、コスト増になり、このままだと、稼働率当初見込み72%は50%を切ることになる。1%の稼働率低下は年間約95億円のコスト増とされ、今回は年間約2千億円に相当。
　いよいよ、政府の目論んだ「原発による温暖化ガス対策」が瓦解する。半年後に迫った京都議定書約束期間開始、08年から12年までの5年間が対象。その半分近くは確実に柏崎刈羽は動かないことになる。一基の停止は、日本全体の温暖化ガス排出量を0.3%増やすと、先日の記事にあった。これは計算すればすぐわかることだが、それが正しいとすれば、7基の停止は2.1%増。さらに、他の原発にも及べば、実に厳しいことになる。
7/28(日経) 原発周辺設備を耐震補強東電・中部電変圧器など対象
　心臓部の原子炉建屋やタービン建屋内と異なり、屋外施設は強固な耐震性は求められていないが、今回の地震では変圧器火災や消火用配管破裂がおき、地元住民を不安にした。経産省原子力安全・保安院も8月から具体策の検討を始め、各電力会社に早期補強を求める方針。
7/28(日経) 原発耐震評価前倒し完了へ関電社長
　09年12月末にも終える予定だったが、できるだけ早く終わらせるよう検討したいと述べた。
7/28(日経) 柏崎刈羽原発に東電副社長常駐復旧作業など指揮
　
7/28(日経) 豪天然ガス開発に出資関電・東ガス、600億円ずつ
　豪ウッドサイド・エナジーが設立した事業会社の豪北西部プルート鉱区のLNG開発が対象で株式を5%ずつ持つ。2010年度から15年間購入する長期計画も結んだ。年間購入量は関電170-200万㌧、東ガス150-175万㌧。
7/28(日経) 排ガス浄化触媒貴金属量を半減日産が開発
　現在車1台当たり2-10万円分の貴金属を使用している。使用量削減は、資源枯渇、コスと削減効果がある。
7/28(日経) 重油、需要好調で最高値圏に原油との価格差縮小安定した供給源探し急務
　船舶、産業向け需要が好調な一方で、供給の伸びが鈍化。味さ指標の中東産ドバイが70㌦前後/ﾊﾞﾚﾙと昨夏の最高値72㌦台には及ばないものの、騰勢が目立つ。韓国は、重油より利幅が大きい石油製品にシフト、韓国から調達していた中国はイラン、ベネズエラなどを新たな供給源として動いている。日本の電力会社が使う低硫黄C重油も供給減少懸念、主要供給源のインドネシアは可採埋蔵量の減少で原油生産がピークを過ぎ、安定調達先ではなくなった。東電は、ベトナム、アフリカ産を使い始めた。石炭、天然ガスへのシフトは、使い勝手などから動きが鈍い。
7/28(日経) イラク石油開発企業選定すべて入札石油相会見外資優遇に歯止め
　クルド自治区が独自判断で開発を進めようとする動きを認めず、角の外資優遇に歯止めをかける考えを示した発言。石油収入の分配や開発権限などを規定する新石油法については、同石油相は議会での多数派であるイスラム教シーア派とクルド系の意見対立から「7月末までの今議会での進展は難しく、審議開始は9月の議会になる見通し」と述べた。
7/28(岐阜) ガソリン小売り最高値へ来月卸値上昇で145円超に
　小売りへのすべての上昇分転嫁は難しい状況で、小売り転の経営を圧迫することになる。
7/28(日経) ガソリン価格上昇も－全体には波及せず
7/28(日経) 日本で排出権取引仲介ゴールドマン・サックス証券電力など大口向け
　ロンドン法人が購入した排出権を日本のゴールドマンサックス証券が日本企業に転売する。電力・ガス会社や日本政府、顧客への販売を考える信託銀行など大口需要家がターゲット。同様の動きは、米系モルガン・スタンレー証券が先行。
7/28(岐阜) 北朝鮮発電所改修を要求前回の6ヵ国協議重油支援の代替で
　各施設「無能力化」など非核化のための「次の段階」の見返りとして北朝鮮に提供することになっている重油95万㌧相当のエネルギー支援の一部を、既存火力発電所改補修や石油備蓄施設建設などで代替する案を示していたことが27日明らかに。今後、エネルギー支援の細部を協議する「経済・エネルギー協力」の作業部会で検討模様、重油換算で調整する作業が必要で、一定時間を要す売ることも予想される、次の段階の履行期限設定にも影響する。
7/28(日経) 綿花の生産量介インド、米抜き2位に
　エタノール生産で、トウモロコシの生産にシフトしたため。印は遺伝子組み換え技術の導入で収量を拡大、輸出も高水準で国際市場での存在感を増している。米農務省によると、07-08綿花年度(8月～7月)の生産量は、印：2250万俵(前年度比 +4.7%)、米：1750万俵(-18.9%)、中：3250万俵(±0%)。世界は1.1579億俵(-2.2%)。印は米の減を補うよう供給拡大、しかし、面積当たり収量は米に大幅に及ばない。
　先日、バイオ燃料生産が、衣類にも影響という記事が有ったばかり。
7/27(日経)<エコイノベーション最前線③> 核融合今秋始動へ仏で実験炉建設に着手日米欧など7ヵ国・地域高出力、CO₂も抑制
　完成すれば50万kWの発電、20年間運転予定。現在、投入エネルギーに等しいエネルギーの取り出しができるまで技術は向上してきた。これを5倍以上引き出せるように高め、10倍以上400秒程度の運転を目標にしている。この実験施設建設は仏カラダッシュに決まったが、日本では関連施設が設置される。その一つが日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所にある「JT-60」の改修利用。エネルギー損失が少ない超伝導部品を採用。青森六ヶ所村では、コンピューター施設などを建設、仏の実験炉を遠隔操作で使える施設にする。
　　 核融合発電実用化へコスト課題に
　地球温暖化につながらず、急増するエネルギー需要に対応する、有力手段の一つになる可能性を秘める。が、技術的難易度が高く、実現困難との見方もある。中、印なども研究計画に途中参加してくるなど、地球温暖化の時代を反映して改めて関心が高まってきた。,br> 　温暖化ガスは建設時のCO₂排出分だけ、その量も軽水炉と同程度、安全性は軽水炉より高いとされる。
　日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所・所長は「国内では実現性に疑問を持たれ、冷たい視線を浴びてきた技術に、中印が(参加したいと)きて驚いた。環境とエネルギーの問題にせっぱ詰まっているのだろう」と話す。
　ただ、実用化への課題は発電コスト。「今でも発電は可能だが、電気代は5倍かかる」と説明する。ITERでは、2-3倍程度で済むレベルの性能を出したいと同所長。
　私のＨＰの「E&E入門」5章では、最初に日本発の技術として、高速増殖炉と核融合がなりうると書いている。97年頃の稿である。それから10年、いろいろ情勢は変わった(そのページは変わっていないのでそろそろ書き換えねばならないと思っている)。核融合炉研究の最先端を言っているとされるトカマク方式のITER実験炉の建設地は仏になった。そもそも、国際的に進める気運ができ、日・米・欧・露が始めたのだったが、米が金がかかりすぎるとして抜けた。クリントン政権のときのこと。そして、予算を練り直して減額にしたところ、米は戻ってきた。そのころには、、韓国も入りたいと言ってきた。さらに、中国、インドも手を挙げた。それでも発言権は日、米、露、欧であった。露は、お金を出さない参加だった、今はどうなっているか知らないが。それでも発言権は立派にあり、それはトカマクという言葉がロシア語に基づくところからもやむを得ないところがあるのだろう。つまりトカマク方式はロシア人の発明なのだ。これが始められた頃は、露は経済崩壊で大ピンチだった。学会でも、申し込みは有るけれど、出席はないという事態が頻発したころのこと。我々燃焼の学会では、「予算を出してくれないのか？」と、出さないのがおかしいという言い分でさえあった。なぜなら、露には燃焼の大家が何人もいて、そのおかげで燃焼工学が進んだという自負があったのだろう。実際、学会によっては、企業の寄付などを募ってなんとか重要人物を招いたという。
　核融合もそんな面が有ったのだろう。しかし、今は石油、天然ガスで資源貧国のほっぺたを焼き払おうとするプーチン流がまかりとおっている。もはや経済崩壊国ではなく、むしろ経済貧国に手をさしのべ、経済的支援をすべき国になった。国際的に、資源をちらつかせて相手を萎縮させる手腕ではなく、こういう全人類のためになることへ積極的に資源で儲けたお金をつぎ込むことができて、大国ロシアの復活になる。
　さて、投入エネルギーの何倍が取り出せるかという数字を EPRということは何度も繰り返している。それはエネルギーとエネルギーの比較なので、絶対的な尺度である。それが変化するのは、技術の向上による。この記事最後のところにある、「電気代は5倍かかる」という表現、実に解釈が難しい。上の方で EPRという言葉は使っていないが、EPRのことを述べている部分が有るが、そこはよくわかる表現になっているのに。
　さて、核融合、もともとは重水素同士の融合をさせるはずだったが、融合するに必要な衝突エネルギーを稼ぐには6億度が必要で、それが1.5億度で可能な重水素と三重水素ということに落ち着いた。が、三重水素は自然には実に微量しか存在せず、作らねばならない。それでも、作ることはできるので、ほぼ無尽蔵のエネルギーとされる。うまくエネルギーを取り出す方法さえ確立すれば良い。
　一方、同様に無尽蔵のエネルギーが使えるとされるのが、プルトニウムを作り出しながら発電する原子炉「高速増殖炉」(実際には、ウラン235が0.7%程度、残り99.3%はウラン238でそのままでは核分裂エネルギーを使えない。それをプルトニウムに変えることができれば、99.3/0.7=140倍となるから、無尽蔵ではないが、核分裂エネルギー依存率が圧倒的に高くなっても、数百年分にはなりうる)。これも日本発の技術とする可能性のあるもの。が、ご存じの通りの事態になっている。いずれも当初は25年ほどで実用化が目論まれたようで、米は当初多くの開発計画を持っていたが、すぐに諦めてしまった。
　さて、今米ではGNEPという核エネルギー利用計画がある。先日、海外での国際会議で、それに関する講演を聴いた。そして、講演後、直接講演者に簡単な質問をしてみた。１．ウランの資源量、２．なぜ米は高速増殖炉を作らないのか？二番目は、講演でプルトニウムを使う炉の話しは出てくるものの、高速増殖炉の話しは出てこなかったから。まず、１について、講演の中でも説明していたことなのだが、「海水から無尽蔵に集めることができる、経済的に非常に厳しいとは言えるが」との回答。そこで、「EPRがとても1を超えるとは思えないけれど、実際どう考えているのか」と聞いたところで、横から誰かが他の話を挟んだ。それに答えて、当方にむき直したとき「それ以上の所はpolytical なことなので言えない」とのこと、そしてついでに、「高速増殖炉の米の考えも同様に polytical なので、話せない」と言って、笑顔で終止符を打った。それ以上つっこめなかったのだが、現在70年程度とされる可採年数はそのままではあまり変わらない印象であった。
7/27(日経)<社説> 原発の安全規制に独立機関を
　今回の地震で学んだのは、監督官庁も電力会社も、原発に関する様々なリスクを過小評価しがちだということと述べている。まったくそのとおりと思う。役所と一部学会を巻き込んで、原子力分野は産官学ともに世間の常識とは少々ずれた仲間内の理屈、「ムラの論理」が随所に顔を出すとも述べている。このことは、トラブル隠しの横行が露呈されたときも、厳しく言われたこと。また、「慢心」については美浜原発事故でも、指摘されている。
　記事では、安全規制を担う原子力安全・保安院が原発推進役の経産省の傘下にるという矛盾を突いている。その通り。以前、私も「同じ穴の狢」と述べた。専門性が高いということで、どうしても理解できるものの範囲が狭くなり、仲間内同士が監督し(保安院)監督され(電力会社)、評価する(原子力安全委員会)。
　IAEAの調査参加を柏崎市長、新潟県知事が求めたことは、それらの信頼度が低いことだと手厳しい。私も先に述べたが、IAEAの調査を受け入れたということは、日本の原発の状況(現状では負の面)を世界に公開するということで、良いことだと書いたが、世界は日本の原発の本当のところを知らずに居る。国民も知らない。ぜひ、しっかりと調査してもらうことで、今後のより安全という以上に健全な原子力の利用に改善してもらいたい。
7/27(日経) 中部圏知事会議「原発安全確保を」柏崎の被害で緊急提言
　提言内容は、具体的には①原発の耐震安全評価の国民への説明、②柏崎刈羽原発で起きた放射性物質を含む水漏れの原因究明－など。石川県知事は原発の水漏れについて「電力会社の信用が地に落ちることになる。最低限の責任だ」と強調した。
7/27(岐阜) 中越沖地震震源断層、原発まで数㌔国土地理院解析陸側浅い可能性
　地理員は、原発のある陸側の方が浅い二つの断層が動いたと推定、これまで各研究機関が推定していたのは、海側が浅い断層は逆の傾き。東大地震研の教授らも余震観測結果を含め陸側が浅い断層の可能性が高い見解を示した。東電による過去の地震記録からの推定ではこうした断層がみつからない地震に想定する想定の甘さがあらためて問われる。地理院は、「南側の断層では余震がさらに深い場所で起きており、断層の構造は複雑」とし、新たにに解析を進める。
　　(日経) 　二つの隣り合う断層のうち、南西側にあるのは北東-南西方向に走り、傾斜角44度で下がる逆断層。長さ約12km、幅約10km、上端部の深さは約1.2km。北東部にあるもう一つも逆断層で、向きは南西側断層と同じで傾斜角は42度。長さ・幅ともに約10kmで上端の深さは約5.2km、いずれも海側がそれぞれ約1.5m、約1.4mせりあがった(このことは、岐阜新聞ではカラー図解されている)。
7/27(岐阜) 全原発に化学消防車保安院電力会社に要請方針
7/27(岐阜) 原発耐震対策周辺機器も補強電力各社消火要員10人対策提出
　原子力施設を持つ十一社が対策を提出した。
　東電は、8月中に柏崎刈羽原発と福島第一、第二原発の全三原発に、油などの化学物質火災に対応できる化学消防車を配備、初期消火要員も三交代の24時間体制で常駐させる。
7/27(岐阜) 地震受け浜岡原発での対応中部電、消防署と専用回線経産省に報告訓練階数も拡充
　同原発は東海地震に対し、周辺住民の不安の声が根強いが、「消防設備や体制は十分」として訓練階数拡充などの対応策は小規模だった。ホットライン(専用回線)は、火力発電所には全部あるけど、浜岡原発には無かった。消防署と同原発を結ぶ回線は地域消防無線や静岡県総合情報ネットワークがあるものの、利用されて居らず、発見者がNTT回線を通して119番通報する仕組みだった。
7/27(日経) 原発管理区域雨水30トン流入柏崎刈羽
　損傷箇所からの放射能漏れは確認されていないと、東電の説明。原子力安全・保安員審議官は、このような事例は記憶にない、原因を明らかにすべきだと述べた。
7/27(日経) 不祥事で停止の水力発電所利用東電が許可申請
　国土交通省も認める方針。
　もとはデータ改ざんの不祥事で水利権を取り消された東電の落ち度、いくら夏の電力供給能力を上積みして安定供給を可能にするという大義名分があろうとも、勝手が良すぎる。かと言って、東電の顧客に非があるわけではない。国土交通省も、苦渋の選択？
7/27(日経) インドネシア石炭を大幅増産日本向けなど輸出量20%増
　中が自国内需要増で輸出抑制策をとる中、日・印の需要が急増しているため。07年インドネシア産石炭の予測量は前年比22%増の2.15億㌧。輸出も同10%増の1.65億㌧で世界第二位となる見通し、発電用一般炭輸出量は世界一に浮上。
　インドネシア炭は、良質。
7/27(日経) NY原油反落 74㌦台に下げ
　株式相場が一時約450㌦下げ、米景気の先行き不安から。
7/27(日経) ガソリン、卸また値上げ JFエナジーなど来月、3.5円 - 5円
　小売り価格への転嫁は確実と見られ、8月のガソリン価格は昨年9月の144円台近くまで上昇の可能性。
7/27(日経) 新日石、燃料用重油値上げ 7-9月期価格、最高水準に
　原油価格の上昇、為替が円安に振れたため。工場ボイラーなどに使う高硫黄C重油(S:3.0%)が4-6月期より7600円高の5.965万円/㌔㍑、発電向け低硫黄C重油(S:0.3%)は8320円高の6.593万円/㌔㍑。　値上げの動きは25日に出ていた。
7/27(日経) 日中ガス田協議「毎月開催」頓挫、
　日中は、今秋までに共同開発の具体案をまとめることで合意しているが、秋のとりまとめは難しそう。
7/27(日経) 住友商事米でウラン鉱山開発カナダ社と組む年産最大1000㌧
　米中南部ニューメキシコ州の鉱山(埋蔵量は日本の年間需要の1.7倍に当たる約1.4万㌧)で、採掘・精錬する。12年から生産開始、ピーク時には約千㌧/年を生産する計画。米国は第四位のウラン埋蔵量。世界的原発立地拡大でウラン不足が懸念される。カナダ社6割出資。生産したウランは全量住商が買い取り、販売先は米国電力会社が中心で、日本向けも検討する。住商のウラン開発は、カザフに次ぎ二件目。
7/27(日経)<ダイジェスト> 豪、インドにウラン輸出検討
　印と原子力協定で大筋合意の米政府をウラン供給面から支援の狙い。豪州産ウランの輸出先を、NPT加盟国に限定するこれまでの減速の転換を意味するため、対印輸出の是非を巡る議論を呼びそうだ。
　これは、なし崩しをも狙う？すなわち、米国内でもブッシュ政権がNPT非加盟の印との原子力協定には懸念を示す動きが強い。にもかかわらず、ブッシュ政権はこれを進める考え。それをさらに豪が後押しするということは、NPT加盟非加盟は、意味を持たなくすることになる。
　対する露側として、ミャンマーが導入を図ろうとしている。ここもNPT非加盟。これからアジアで、原発建設が増大する。きちんとした監視が無ければ非常に危険。それは、原爆への転換という意味意外に、安全対策がしっかりしているかどうかも大きい。そういう点からすると、日本の原発は世界の監視の目にもう一度晒さねばならないことになってきた。非加盟・導入国にとやかく言えない。先日、IAEAの協力を一度、丁重に拒否しながら、結局は受け入れることにして、良かった。米の調査団受け入れも、より広く負の情報であっても、いや負の情報だからこそ公開する姿勢は大事。
7/26(日経・夕)<ダイジェスト> 世銀総裁「環境で日本と提携」
　来年の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の議長国日本と、アフリカ支援や環境対策で連携する考えを示した。今月1日就任の総裁は、「次のサミットで日本がアフリカ開発を主導することを望む」と表明、同時に温暖化対策や環境保全のために先進国から途上国に技術移転を促すことも含めて、サミットで協力策を検討すべきと強調。
7/26(日経・夕) ガソリン、4週連続で値上がり
　前週比20銭高/㍑の141円30銭。岐阜は変わらず141円20銭/㍑。
7/26(日経・夕) 環境ファンド1年で倍増 6月末7200億円個人マネー流入外国株リスクも
　このファンドは、国内では90年代に登場、当初リサイクル資源活用など環境に配慮した企業への投資が主流だったが、最近は省エネ支援、代替エネルギー開発などの企業に投資するのが特徴。投資先も、日本株から新興国企業を含めた外国株式まで拡大。水資源枯渇問題をテーマにした商品も人気筋。商品の数も50本と一年前から8本増。
　しかし、環境ファンド購入にあたって、注意すべきは値動きの激しさへの対応。ハイリスク・ハイリターン、他のファンドと比べ、投資の分散効果も働きにくい面を承知している必要がある。
7/26(岐阜) 学校、病院も行動計画中間報告素案原発など政策先送り
　原発の稼働率向上、温室効果ガスの排出権取引の拡大など目標達成に直接役立つ対策は、委員の意見対立で具体的方向を示すことができなかった。
7/26(日経) 温暖化ガス削減原発停止の影響懸念経産・環境審「火力で排出増加」
　両省合同審議会で「目標達成計画」見直し中間報告案について、温暖化ガス排出が大量に増えるとの声が相次いだ。
　現在柏崎刈羽の7基を加え、18基が停止。一基の停止は国内排出量を0.3%押し上げるという試算もある。長期停止を見込んで、計画見直しが必要と、複数委員。電力会社には排出量分は海外から排出権を調達して補うのかと、電力業界の自主目標達成の可能性を問う声が相次いだ。電気事業連合会副会長（東電取締役）は、引き続き温暖化対策に全力で努力すると述べるにとどまった。
　18日に私も、停止の長期化で温暖化ガス排出量増加→目標達成無理→洞爺湖サミットでの主導権を狙う安部首相の思惑に悪影響、と書いた。逆にもし、火力発電所が被害を受けて、原発の稼働率を上げるなどということが起こったら、温暖化ガス排出量は減少？でもそんな事態は起こりえない。たとえば、独なら有る？ご存じのように、寿命が来たら廃炉と決めている。その廃炉時期を先延ばしにして凌ごうとする？これもできない。メルケル首相ですら、本当は原発容認派なのだけど、首相になったからと言って前首相時代に決めたことをひっくり返すことはできない状況。
7/26(岐阜) 柏崎6号機運転再開に最低1年クレーン破損点検めど立たず
　経産省の調査委員会の委員長に内定した斑目東大教授は、「同原発再開には1年以上かかる」との見通しを明らかにした。
　6号機のクレーン損傷により、炉心点検作業はさらに遅れる見通し。残る6基の点検も26日から始まり、新たな破損がみつかる可能性もあり、被害全容確認は早くても秋以降が必至。安全上、より重要な機器の損傷が有れば、設計思想そのもおを見直さねばならないとし、全基再開は「1-2年ではとても無理」としている。
　原子力安全委員会委員長も、原発設置場所の地質などに関する安全審査の手引きについて、最新の技術や地検を活用し、地質専門家の意見を聞いた上で見直したい」との考えを25日明らかにしている。
　来年夏の電力供給に再開が間に合わないことは確実とみられ、東電は対策を迫られる。
　原子力安全委員会・委員長は23日には、今回大した問題が起きていないという立場であったが、今回少々その路線を後退？もちろん、安全に問題有りと直接言っているわけではないが、ニュアンスとして。
7/26(日経) 原発周辺の地質調査 29年ぶり手引き見直し安全委
　78年制定の地質調査手引きでは、陸地について原発の敷地から30kmの範囲で航空写真、地質図をもとに調べ、改定については地形図などを参考にして地盤や断層を調べることが定められている。当時に比べ、調査方法の研究が進んでおり、地震研究者らが改定を求めていた。改定は08年度以降になるため、柏崎刈羽原発の耐震性の検証作業には間に合わない見通しだが、活断層の調査が甘かったとの指摘は根強く、改定作業前倒しを求める声も出そう。
　30年前とは、新幹線の営業が軌道に乗り始め、一方蒸気機関車が消えていった時代。それは国内の石炭がほぼ掘れなくなり、一方で天然ガス輸入が増え始めた時代でもある。世界人口はその間に倍増。コンピューターはENIACの真空管ではなくなっていたが、まだLSIは信頼性も無かった。記憶容量も小さく、100kBとか200kBで喜んでいた時代である。もちろん計算速度も圧倒的に遅く、flopsという表現もそのころは聞かなかった。
　カメラもフィルムしかなく、録音録画も、テープ主流、レコードは溝と針の力学がなすエジソン方式のままであった。今や録画は、アナログテープからディジタルディスクに変わった。
　さらに地震に近い専門的な話題になるが、1970年代中頃には、医療用CTスキャンが開発され実用化された。いわゆる断層撮影術である。超音波エコーも出てくるなど、それらの数学的再構築技術も発達した。もちろん、地層は音波エコーで断層診断する。石油探査も同様、音波の反射をとらえ、その経過時間でもとの地形を数学的に再構築する。コウモリがどうやって対象物の存在を見極めているのか、立体像を構築しているのか、平面像にとどまっているのか知らないが、人間はこうして立体像、平面像を再構築できるようになった。78年制定とあるので、そういう技術は地震学では当然進んでいたと思われるが、それからの進展も非常に大きいだろう。センサーも圧倒的に感度があがり、見えない物も見えてくるようになった(つまり、反射波が帰ってくるかどうかは、音響インピーダンスの違い、つまり、堅いか柔らかいかの違いのようなもので、反射の強さが違い、少々の違いでは弁別ができないが、それがよく見えるようになってきた)と想像する。ならば、より正確に地層構造が構築できるはず。今まで、それが改定されなかったというが、国内はもとより世界から日本の原発は地震に弱いと言われてきたのに、なぜなのだろう？
7/26(日経) 電力・ガス各社原油高や円安 1%弱値上げ 10月東電60-70円関電50円前後
　中部電も50円前後、都市ガスは東京ガス、大阪ガスが40円弱、東邦ガスが35円弱、値上げ。東電は、柏崎刈羽原発停止、火力稼働率アップの影響はまだ加味されていない。
7/25(日経・夕) 泊原発ぼや再発防止の徹底要請北海道知事「工事再開の前提に」
　今月3,4,11日にいずれも3号機原子炉建屋や補助建屋で発生。再三のぼやに続き、溶接用機械の電源コードが人為的に切断されているのが見つかった。これについて知事は、「悪意を持って行われた事件」と指摘。「再発防止が確認されて初めて工事再開に繋がる」と述べた。

	年間削減量
ハイブリッド車など自動車	229万㌧
産業機械	366万㌧
パソコンや家電	100万㌧
太陽電池など分散電源	141万㌧

7/25(日経) オフィス・家庭に重点議定書達成へ政府中間報告案 30業界、新たに目標国内排出権取引 2013年以降に
　現在05年時点で90年比7.8%増。民生部門(オフィスなど業務＋家庭)では40%増。業務部門対策で、日本経団連が「自主行動計画」を柱にしているが、参加業種拡大、数値目標設定を求める。現在製造業中に35の業界団体が数値目標を設けているが、秋までに30が新たに加わる予定。
　家庭部門では、エアコンなど家電の省エネ性能を目標年度までに向上させるようメーカーに義務づけた「トップランナー制度」の対象機器を広げる。
　中小企業では、省エネ設備の導入で温暖化ガスを削減した分を排出権として大企業に売却できる仕組みを創設することで、遅れているこの分野の対策を後押し。

中間報告案の骨子

▽すぐに具体的内容を検討すべき項目

業界ごとに自主的な数値目標を設定する「自主行動計画」の参加業界を拡大
家電のトップランナー制度の対象機器拡大
中小企業の省エネ実績を排出権として大企業に売れる制度の導入
国の施設に太陽光発電、屋上緑化などを装備
建造物の省エネ基準の規制対象を床面積2000㎡未満の物件にも拡大
クールビズやゴミの減量などの国民運動促進

▼年発の最終報告に向け実施すべきかを検討する事項

国内排出権取引は2013年以降の中期的な戦略を実現するために検討
環境税は国民の理解を得るよう努めながら検討

　同様のことが一ヶ月少々前に発表されていた。なかなか家庭となると難しい。白熱電球から蛍光灯なども対象とあるが、一軒にとっては数が知れているので、温暖化ガス削減量としての効果ではなく、家庭が「お得」という印象を持たせて結果として削減する政策となると、なかなか効果が表に出にくそう。やはり、将来が危ういということを「我が身」のこととして認識できる方策が必要。

7/25(日経) 微小粒子状物質濃度上昇で死亡率増加
　大気中浮遊粒子直径2.5μ以下(PM2.5)の濃度が上昇すると、周辺に住む高齢者(65才以上）の呼吸疾患による死亡率が増加することが24日環境相まとめの調査報告でわかった。調査は、全国20地域を対象都市、02-04年の測定値、人口動態調査に基づく高齢者の死亡数というデータを活用、関連性を調べた。大気中PM2.5濃度が 1立方㍍あたり10μg高まった場合の呼吸疾患による死亡率が1.1%増加する結果が得られた。PM2.5の健康影響を調べたのははじめて。ディーゼル排ガスや工場ばい煙中PM2.5は、粒子直径が小さいことから肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや気管支炎を起こす原因とも指摘されている。今後は海外研究事例も参考に、環境基準設定に向けた検討を本格化させる方針。
　1.1%増という数字の、信頼性はどの程度あるのだろう。それら20地域のPM2.5濃度と死亡率を縦軸と横軸にとり、線形近似したか、死亡率は対数プロットで直線近似したかなのだろう。その傾きが10μg増ごとに1.011になったということなのだろうが、20点でこれほど細かく言えるデータだったのだろうか？分散がどの程度あったのかが気になる。言ってみれば、収穫リンゴの平均値は100gでしたという表現も、非常に粒ぞろいで100g±5gのものが60%だったという場合であっても、10gの未熟なものから500gのばかでかいものまでバラバラであったというときに、しかも数が10個程度を平均したとすると、さらに一つ拾ってきたら100gという値は大きく変わってしまう。1.1%増というようなときは、もう少し詳しく書いてもらわないと、「死亡率が増加」という書き方が実際は「変化無し」という見方もできてしまうものなのか判断できない。
　別に、PM2.5の影響が無いことを潜在的に思っているわけではなく、こういう表現は正しい表現では無い数字が躍ってしまうので、書いている。
7/25(岐阜) 衝撃に波たち飛び散る水東電地震時の燃料プール画像公開
7/25(岐阜) 柏崎原発6号機原子炉クレーン破損建屋内炉心点検できず
　燃料や炉心構造物をつり上げるための鉄製クレーンの車軸の一部が破損しているのを見つけたと発表。重さ310㌧で原子炉圧力容器の蓋をつり上げ、炉内の健全性を確認するのｔに不可欠な設備。車軸継ぎ手が少なくとも二ヵ所で破断。クレーンは原発耐震指針の分類では、三段階中真ん中の「B」分類になるが、落下を防ぐ構造については最も厳しいクラスと同等の設計が必要という。
　揺れに強いはずの原子炉建屋内で重要機器の被害が見つかったのは今回の地震では初めて。修理終了まで炉心の点検ができず、遅れる見通し。建屋内での地震による事故は、00年福島原発6号機のタービン建屋で配管は損例がある。
　この破損では、安全に支障はないとしているが、点検できたのはまだ6号機だけで、今後他の6基から見つかる恐れも残る。
　東電が海底断層を過小評価したことについて、経産相は「確認する対応が不十分だったと言われればそうであろう」と述べ、国の審査に問題があった可能性を初めて認めた。
　安全上問題ない経産省原子力安全・保安院課長
　クラスＢ分類ということで、建築基準法の要求する強度の1.8倍に設計する必要がある。だが、下に原子炉など安全上重要な機器があるため。、落下を防ぐ構造には一クラス上の設計にしている。今回の地震で車軸破断は有ったが、落下に繋がる部分ではなく安全上の問題はないと考えている。
7/25(日経) 柏崎刈羽原発原子炉点検に遅れ運転再開時期にも影響
　6号機以外については、クレーンが有る階で使用済み燃料プールの放射能を含む水が溢れたため、汚染除去後、順次調査に着手する予定。原子炉圧力容器は、原発心臓部で、核燃料や制御棒など重要機器が収まっており、点検ではクレーンで重さ数十トンの鋼鉄製のふたを外し、カメラで内部を見る必要がある。専門知識を持つ職員も多数必要。しかし、職員も多くが被災しているところから、今月中の点検開始は難しく、来月以降になるとの見通しを示していた。
　想定の範囲内斑目東大教授の話(原子力工学)
　一般建物並みの安全性を保持するCクラスと比較して1.5倍の耐震性しか求められていないBクラス、およびCクラスの損傷は想定の範囲内とも言える。今後の調査で配管などBクラスのものが壊れている可能性はある。
　この方は、国の調査対策委員会の委員長に決まっている方と聞く。この発言内容は１．想定の範囲内で問題ない、という言い分なのか、２．本来壊れてはいけないクレーンがCクラスの1.5倍程度にしか設定していないことに問題がある、ということなのか、雰囲気的には前者。でも、新聞記者の文章の書き方で、真のところはわからない。
7/25(日経) 東電向け重油供給上積み新日石・昭和シェルなど緊急輸入や増産中越沖地震異例の支援
　東電は、火力発電所の稼働を出力以上に引き上げて原発停止による発電量の減少を賄う方針。石油業界は異例の支援体制を組んで対応。
　新日本石油は8月中に35万㌔㍑、当初想定から15万㌔㍑上積み。昨年8月供給量の2.4倍、一ヶ月当たりでは近年最大の見通し。うち10万㌔㍑はインドネシアからの輸入増、10万㌔㍑は重油を増産して供給。重油と一緒に生産するガソリンアドも増産されることになる。
　昭和シェルは当初の10万㌔㍑から最大14万㌔㍑に増産、インドネシア、タイからの輸入でまかなうが、それで不足の場合、経由、小型発電機向け燃料生産を減らし、電力用重油の供給に振り返る方針。
　ジャパンエネジーも9月までに重油10万㌔㍑弱を追加供給、うり4万㌔㍑を輸入で、残りは生産増でまかなう見通し。
　コスモ石油は8月の供給量を当初の1.8倍に拡大。
　出光興産もインドネシアや韓国から重油の緊急輸入の検討を開始。
　東電はこれら火力での自社対応に加え、関西電、東北電など6社から融通を受ける見通し。それらの電力会社も、火力発電所の稼働率引き上げが必要となり、発電用重油ｙ原油価格上昇を招く可能性がある。
　国内取引価格の指標は東電の使う低硫黄C重油(硫黄分0.3%)で、新日石と四半期毎に交渉。06年7-9月分は5.838円/㌔㍑と23年ぶり最高値のあと、2・4半期連続で下落、07年1-3月は5.035円/㌔㍑だった。4-6月分は新日石が1-3月比で0.726円/㍑の引き上げを打診済みだったが、交渉開始直前の中越沖地震でが発生、原油価格上昇が続くなら、7-9月も値上げ公算が強い。
　インドネシアは、石油輸入国に落ちていた。日本への石油輸出も、削減方向(ガスは枯渇が危ぶまれ、削減)。一方、クウェートから輸入した石油を精製して日韓に輸出するという事業への転換もある。それなら、ありうる。
7/25(日経) 電力事業売上げ 09年度8700億円日立、海外強化で1.5倍
　発電施設新設、建て替えが相次ぐ北米、欧州などを強化。06年度は34%だった海外売り上げ高比率を09年度は47%に引き上げる。
　原発は09年度に06年度比23%増。大型案件建設開始の米GEとの事業統合効果も出る。火力・水力も経済性の高い発電機やボイラーを順次投入、06年度実績の1.7倍の6千億円の売上げを目指す。
　日立の電力事業は原発タービンブレード損傷事故などで06年度は営業赤字。
7/25(日経) 湾岸産油原油価格高騰相次ぎ懸念「1バレル60-65㌦適当
　イラン国営通信によると、同国石油省のOEP担当局長は「市場が求めればOPECはさらに多くの石油を注入する」と述べ、OPECが生産枠を拡大する用意があると表明。
　国営クウェートの広報誌は原油価格は60-65㌦/ﾊﾞﾚﾙが適当というOPEC高官の見方を紹介。,br> 　OPEC1議長を務めるUAEのエネルギー相は、「OPECは景気後退を望まないので、必要ならより多くの石油を供給する」と指摘。
7/25(日経) NY原油が続落
　WTI期近9月ものは前日比1.33ドル安の73.56㌦/ﾊﾞﾚﾙで取引を終えた。一時72.91㌦まで下落。米製油所の稼働率上昇、石油製品需給緩和との観測、OPEC高官の増産示唆発言が売り材料となった。
7/25(日経) 一般炭のスポット価格豪州団出荷増で反落
　豪産最高値をつけた6月下旬にくらべ7%安。悪天候の影響で停滞していた出荷が増えてきたため。
7/25(日経) バイオ燃料指数構成方針固まる関西商取
　「バイオ燃料指数」について、砂糖、トウモロコシ、小麦の国際相場を柱にする方針を固めた。早ければ詳細決定後の来月下旬にも指数の公表開始時期などを発表する見通し。
7/24(日経) 秋田・上小阿仁村長核処分場の誘致可能性を「検討」
　選定調査に当たる原子力発電環境整備機構を近く訪ねて処分計画を聞き、立地の可否を探る。「結果を予断せず、村の発展に向けて、是々非々で検討をつづける予定」と村長。秋田県知事は、同日記者会見で「短絡的」と批判、「周辺町村長や秋田県全体のことを考えていただかなくてはならない」と語った。
　またまた、小さな村での受け入れ問題。どんな村か知らないが、高知・東洋町とどう違うのだろうと思う。住民がどう思うか、秋田県知事の言うとおりで、この受け入れは、ピンポイントで問題となるのではなく、何かが起これば広域問題になる。せめてもう一つ大きな市か郡での扱いであるべき。極端に狭くするなら、たとえば一人の資産家が2km四方程度の面積を持っているとして
7/24(日経) 原発の防災体制改善計画を精査経産次官が以降
　「全般的に不十分だった」と指摘、今週中に各社が出す改善計画を厳しく精査する意向を示した。同次官は、消防庁と連携して原発における自前の消防体制の強化を進める方針を示した。
7/24(日経) 家庭で充電「次世代ハイブリッド車」トヨタ、試験車両公開
　国内で初めて国土交通省の認可を取得、今秋から公道で走行試験を開始する。同社は実用化を急いでいるが、副社長は「現在の電池の水準では難しい。より小型で大容量な電池の開発次第」としている。試験車両はニッケル水素電池をプリウスの二倍分搭載。200V電源で1時間かけて充電、エンジン無しで13km走行可能。一日の走行距離が25kmとし、電気代が割安な夜間に充電すれば、プリウスよりさらに燃料代を41%減らせるという。
　これでは、まだまだ電気自動車は台頭できない。筋書きとして一般には、内燃機関→内燃機関＋モーター・ハイブリッド車→燃料電池車となっている。最後の燃料電池車が台頭する時期が、00年頃勢いが有ったころと比べると、衰弱気味。もちろん、私だけでなく、専門家に近い筋は一般が言うよりもっともっと先と思っていたので、当然のことではある。なぜ一般がそんな勘違いをするかと言えば、専門家に責任が有るのは言うまでもない。たとえば、パソコンの燃料電池は2004年に発売と2002年頃は新聞記事は躍っていたが、今どこにもそんなものは見ない。それどころか、記事すら見ない。燃料電池車はしかし、一応、あちこちで試験的に走っている。そのつなぎとしてのハイブリッド車に存在価値は高まるばかり。その先駆けがトヨタであることは誰もが知っている。すでに世にプリウスが出て10年。多くの特許を抑えているから、他は追従できないということさえ言われる。そこで、米では2mode方式というものが提案された。高速、低速用モーターを備え、高速でも燃費を稼ぐというもので、トヨタなど小型に良い方式だが、これは大型でも良いとアピール。
　トヨタは、さらなる燃費向上で、家庭の夜間電力による充電を可能とする方向にシフト？結局はしかし、バッテリー容量不足で、市販には至らないとしている。電気自動車は200km/充電となってきていたのだから、13kmしか走行できないということは、搭載バッテリーが電気自動車は圧倒的に多いということなのだろう。とにかく、90年代初頭には米メーカーから、日本への挑戦状が来たと行っても良かったが、95年頃になって燃料電池車へシフト。電池容量不足からだった。本来、こんなことはやってみるまでもなく単純計算でわかるはずなのだが、?　日本メーカーへの挑発だった？90年頃のその動機はしかし、日本メーカーへの挑戦状というのは言い過ぎで実は、加州などの公害対策で低エミッション車を全体の何パーセントかを売らなければ、他の車を売らせないという規制からであった。少々価格的にも性能的にも無理があっても、少々でも売れればそのパーセント内に潜り込ませてなんとか従来車を売るということだった。日本メーカーも同様。しかしあわよくば、電気自動車にブレークスルーが起こって、そちらへシフトできるかもしれない。しかも、先行開発したところが、主導権を握り、儲けも入るということ。しかし、電池開発が思うに任せられなかったという次第。
　その電池の容量不足は、いまだ自動車性能を満足させられる程度に至っていないということになる。それも、ハイブリッド車のわずか13km程度でさえ精一杯？おそらく、容量不足以上に価格が問題なのではなかろうか？もちろん、容量的には、日本など走行距離がそれほど多くない国では、これでも十分。米など、乗り回す国では、とても不足。日本をマーケットに考えれば、これでも良いのでは？あるいは、寿命の問題も大きい？今まではむしろエンジンが主役だった。このタイプでは、電池が主役。その寿命への負担は厳しいものがあると想像する。
7/24(日経) 豪、森林保護に200億円拠出 9月APEC会議で議題に
　森林の保護・再生策を取りあげる考えを示し、インドネシアの森林保護や衛星による森林監視システムの普及に2億豪㌦(約214億円)を拠出するとも発表。
　23日から米中日など65ヵ国代表を招いて開いた「森林と気候に関するハイレベル会合」の記者会見で語った。外相は、伐採、山火事による森林破壊は「化石燃料に次ぐ温暖化の原因」と指摘、森林保護・再生はもっとも迅速に温暖化ガス削減効果が見込める対策だとした。
7/24(日経) トヨタ工場の緩急対応推進太陽光発電システム導入
　「環境」「安全」両面で強化策を発表。環境面では、「サステイナブル・プラント」となづけ、ハイブリッド車プリウス生産の堤工場から始める。自動車工場では世界最大級となる出力約2000kWの太陽光発電システムを導入し、二酸化炭素の排出量を5%削減する。さらに緑化、光触媒設置でNOxやSOx浄化も行う。同様の取り組みを国内工場に順次投入。
7/24(日経) 排出権仲介に参入 NTTデータ省エネ含め総合支援
　省エネ対策を支援し、企業の二酸化炭素排出を「ゼロ」にする。不足分は排出権取得を仲介して相殺する。
　昨年4月施行の改正地球温暖化対策推進法は、一定規模以上の工場や商業施設に温暖化ガス排出量の報告を今春から義務づけた。各企業の排出量がわかるようになるため、自社イメージを高めるため、排出量削減努力が活発化するとの見方が、動機。すでに流通、不動産など約十社と契約締結見通しで、年間10万㌧分の排出権を仲介する予定。現在排出権は2000円/㌧程度になっており、一社当たりの購入額は2千万円程度とみられる。
7/24(日経・夕) 繊維価格、世界で高騰米の綿花バイオ燃料高で作付け減レーヨンは47%高衣類に波及も
　中国を中心に新興国の需要拡大に加え、原油高や主産地の異常気象、バイオ燃料の台頭による耕作地減などが影響。
　米では、自動車燃料エタノール需要の拡大で原料のトウモロコシの作付けが増加、対して綿花の作付け面積が前年比-28%と低水準。羊毛は豪の干ばつで飼育数自体が減。
　衣食住の、食に続いて衣にまで影響がやってきた。現在エタノールは、トウモロコシ、サトウキビが主原料だが、木材からの生産も研究が進む。だとすると、木材価格もいずれ上がる？廃材利用燃料製造なら、住へ直接の影響は無いだろうが。
7/24(日経) 北半球の降水量増加最大85%が人為的原因日米欧チーム推計温室効果ガスなど
　14の気候変動モデルを用い、過去75年間に観測された降雨量データを解析、主用都市が多い北半球の北緯40-70℃の地域の降水量は100年当たり62mm増え、50-85%が温暖化ガス、エアロゾル、成層圏でのオゾン減少など人為的要因によるものだった。南半球熱帯・亜熱帯地域の年間降水量も同82mmと大きく増加、このうち75-100%は人為的要因によると推定、火山噴火、太陽活動変化によっては説明不可としている。北半球熱帯・亜熱帯地域では逆に同98mm減だが、人為的要因は20-40%としている。
7/24(日経)<広角・鋭角> エネルギーをつくる② 保育園に太陽光発電市民が出資、高い普及率
　長野県飯田市では世帯普及率が地方自治体トップの2.18%。日照時間が長く、効率的発電ができること、発電パネル設置に補助金が出ることが要因。自己資金で設置する人もいるので実質はもっと高いとする。
　「おひさま進歩エネルギー有限会社」が牽引役で、市提案太陽光発電など活用案が、04年度環境省モデル事業に決まり補助金を受けることにあったが、引き受け事業が無く、市から依頼されて立ち上がったもの。04年12月から事業を始め、同年末までに38ヵ所208kW、08年度までに計約170ヵ所約1200kWに設置する。
7/24(日経) 石炭火力発電日立、NOx排出量半減ボイラー独自開発運営費2割減
　石炭の粉末を二ヵ所に分けて燃す二段燃焼法を採用、すなわち、最初バーナーの温度調整で石炭を生焼き状態にし、NOX発生原因の石炭の酸化を防ぎ、二度目の燃焼では内部に流し込む空気の量などを変え、石炭を完全燃焼させる。これにより従来100ppm程度だったNOxの排出濃度を約50ppmに下げ、脱硝装置の大きさを従来の4割程度まで小型化できるという。さらに触媒やアンモニア消費量も削減可能。欧州では仏を除く全体の40-50%が石炭依存発電。老朽化も進んでおり建て替え需要が増えると見られる。米も同様。
7/24(日経) 原発事業、10年で3倍に三菱重工年2基受注を見込む
　国内で年2基の安定受注を見込み、中国でも現地企業と提携し原発主要機器の拡販を狙う。独自開発の世界最大級原子炉US-APWR(出力170万kW)を今年3月米テキサス電力から受注、さらに現在米電力大手と商談が進んでいる。仏アレバグループと開発する中型(110万kW)も2010年をメドに欧米での販売を開始、年2基の安定受注が可能とする。
7/24(日経) 東芝傘下米HW 南ア企業から原子力事業買収
　南アは仏アレバ社の原発2基が稼働中だが、今後10基以上の原発新設計画を持つ。買収したISTの原子力部門ISTNは南ア政府が推進中の PBMRとよぶ小型原子炉の開発に携わっている。WHは南ア次世代原子炉計画に参画できるようになる。売り込みたいのは、WH開発のAP1000。
7/24(日経) 東ガス、経常益28%減 4-6月原油高、LNGに波及
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7/24(日経) 排ガス浄化装置海外生産を強化イビデン回収・再利用も急ぐ
　海外での需要増に対応し、DPFをハンガリーとフランスで順次製造ライン増、09年には米でも新たに生産開始。今年度の生産個数は日欧合計約30万個増の280万個強。現行より厳しい排ガス規制「ユーロ5」が09年に施行されれば、小型車もDPF搭載不可欠とみられる。米でも同年世界で最も厳しい「Tier2Bin5」が完全施行され、DPF需要が膨らむ見通し。
　使用済みDPFから炭化硅素と触媒の貴金属に分離する基礎技術も開発。04年ごろ搭載が本格化した車の買い換え需要が高まる12年頃をメドにリサイクルの事業化を図る。
7/23(日経)<社説> 原発安全の駆け込み寺でない IAEA
　地元がIAEAの調査に、不安払拭、風評被害の沈静化に期待しているという。だが、IAEA査察の目的は「安全」確認ではなく、情報の共有にあるのだとしている。裏返せば、政府機関の信用の無さを物語っているとも。日本には原子力安全委員会がありながら、影が薄いとしている。確かにそうだろう。今までの原発事故では結構その名が出てきたが、今回の地震被害について、新聞でその名が出た記憶がない。「原子力立国」どころではないと締めている。
7/24(日経・夕)<ダイジェスト> 米油田掘削大手が合併
　米油田掘削大手トランスオーシャンが、同業米グローバルサンタフェを買収と発表。これで油田掘削サービスでは米シュルンベルジェに続き、世界第二位。世界的に深海での掘削活動が活発化、資源国の政府系石油会社などから受注拡大を狙う。
7/23(日経・夕)<広角鋭角> エネルギーをつくる① 「クリーンな町へ」一丸風力・太陽光･･･自給率8割
　いわての葛巻町の話題。主力は風力発電、標高千m超の高原に15基の風車、出力は計2.22万kW。ほかにカラマツ間伐材チップによる木質バイオマスガス化施設(出力20kW)や50kWの太陽光発電、牛糞などから発生するメタンガスによるバイオガス施設37kWがある。風力だけで1.72万世帯分を発電、電力自給率は200%超。目標はエネルギー自給率100%。
　いつも書くことだが、通常一世帯平均で1kWとする。だから、2.22万kWは2万軒分相当と言いたいが、稼働率が1ならばの話し。この場所ではどうなのか、データを持たないが、一般に風況の良いところで1/5程度。ならば、ここは平均5MW程度の発電をしているだろう。すると、5千世帯分となり、上記数字の1/3になる。あるいは、稼働率は100に近いのだろうか?
7/23(日経・夕) 排出権取引、米で拡大シカゴ取引所の取引高上期で削減超す NYMEXも参入検討
　03年、世界で初めて温暖化ガス排出権取引を開始した、シカゴ取引所で、過去最高だった昨年通年実績を早くも上回った。ブッシュ政権は企業への温暖化ガス削減義務づけに慎重だが、政府主導で温暖化対策を進める欧州でもシカゴ方式の市場が創設されており、市場を活用した温暖化対策の流れが加速しそう。6月下旬、米下院が会員登録を決めたほか、インド非政府組織、豪メルボルン市、北京エネルギー工事会社なども会員に加わった。
7/23(日経) 工場のばい煙問題製紙連会長が遺憾の意「古い体質を改める」
　王子製紙、日本製紙が法令で定めた基準値を超えるNOxを工場から排出し、一部でデータを改ざんしていた問題について、大変残念な事実が判明したと遺憾の意を表明。
　アル・ゴア氏の著書「不都合な真実」を引き合いに、「製紙産業が公害の元凶と書かれたのは不都合な誤解だ」などと訴えてきた。ただ、出身母体の王子製紙も13日に法令違反があったと発表しているため、歯切れが悪かった。
7/23(日経) 「中越沖」で停止原発地震リスクに直面透明性、信頼回復のカギ
　原発製造時の規制値を大きく上回る地震に、現時点で重大な被害は確認されて居らず、原子炉は自動停止もしたことから、「結果的に安全は確保された」との原子力安全委員長の見解。「原発は絶対安全」とは言えないことを露呈した今回、米のように重大事故の発生確率を示すのが妥当。
　下の記事とも強く関連するが、21日の所長の記者会見で、「原発は不安定な状態にあった」と証言している。
　そのことと、下の記事で委員長の「今のところ重要なものが壊れていないことは明らか。安全機能は維持されているし、原子炉が暴走するようなことは起きていない、冷却もできているし、炉心の中から何かが出るということは起きていない」ということは矛盾しないだろうか？2日間経っているので、「不安定な状態にあった」ことから脱したのかもしれないが、本当に不安定な状態にあったなら、一触即発だったということも外部の者としては想像してしまう。ならば、結果として安全は維持、暴走は起きていない、炉心から何も出てきていない」ことが、安全のお墨付きでには、なりえない。「不安定」とは、5日遅れの所長の記者会見の言い訳に使われた実体のない言葉ということなのだろうか？
7/23(日経) 中越沖地震から1週間原発の耐震指針見直さず安全機能は維持追加調査の必要性も
　原子力安全委員会・委員長は現時点で原子炉本体に被害が出ていないことを理由に、昨年改定した原発の耐震設計審査指針を見直す考えのないことを示した。
「揺れの瞬間値でものが壊れるということではない、今のところ重要なものが壊れていないことは明らか。安全機能は維持されているし、原子炉が暴走するようなことは起きていない、冷却もできているし、炉心の中から何かが出るということは起きていない、(地震に耐える)体力はあったといえる」とした。「それは偶然というより、そういう設計をしていたというこ。耐震設計は一つの加速度だけでなく、予想した地震波をもとに、壊れない物を作る。何秒とか何十秒とか相当の時間のその地震波を与えつづける。」「想定規模以上の地震はは入っていなさそうだ、加速度はある瞬時値どーんと入ったが、すぐ減衰している。」「新指針では、従来以上に最先端の技術を使った高度な地質調査も要求、この調査に基づけば、(中越沖地震の活断層は)見つかるかも知れない。みつからない場合もあり得る、震源を特定しない地震の調査も、(原発立地の)サイトでの特性を見て、どんな地震が起きやすいのかを詳しく調べる。従来の指針よりきつい要求をしているので、仮に断層は特定できなくても今度の地震波は予想できたかも知れない。そういう意味で、新しい指針で大丈夫だと思う。旧指針でも基本的には壊れていなかったのだから、実力的には大丈夫だった。」「今回の地震によって新指針の信頼性が損なわれる可能性がゼロではないから、まず調査をしてもらって、その結果を我々は勉強すべきだ。」
　日経紙側は、「確率論的安全評価(PSA)を導入すべきだが起きる可能性「残余のリスク」があるということを認めた。新指針では確率的な考え方で評価した残余リスクがどれぐらいであれば炉の設置を認めないのかという具体的判断基準が示されていないため、不十分。それを反映するよう新指針の見直しを急ぐべきだ」－としている。
　愛知工業大学入倉教授は、「運用で工夫必要」、東北大木村名誉教授は、「指針見直し早急に」としている。
　さて、委員長の「今のところ重要な物が壊れていないことは明らかで、安全機能は維持されている・・」という下りについて。その後、クレーンが壊れ、格納容器内の調査ができない状態が続いているが、この容器内で何が起こっているのか不明な段階で、こういう発言は良いだろうかという思いが募る。「偶然の可能性」も否定に近いが、炉内で何かが起こっていて、偶然、外から分かるような事態にはなっていなかったということも無いとは言えない。心配してばかりではキリが無いのも事実だが。
7/23(日経)Q&A 活断層の調査どこまで「大規模」に限定海底の調査コスト数倍
　陸地では一ヵ所の活断層調査で1-2千万円かかる。その活断層は、日本全国で2千ヵ所以上あると推定される。現在、調査対象は、長さが約20km(マグニチュード7の場合)以上とさいった活断層に限られ、地表に痕跡が現れない未知の活断層は無数にあるとみられている。コストも大規模活断層になれば数億円に膨らみ、海底断層はさらに数倍以上になるとみられる。音波診断では、地下構造のおおまかな状況は得られるが、過去に動いた時期、地層の年代などは分からないので、活断層に管を挿入し、堆積物を採集することで推定する調査も必要になる。予測としては、四国沖を震源域とするM8.4前後の南海地震が今後50年以内に80-90%の確率で発生するなどとする長期予測をまとめている。耐震意識を高めてもらうのが狙い。
7/23(日経) 天然ガス・石油開発タイ、海外で加速電力需要拡大にらむ 7000億円投資
　今月に入り、ニュージーランド沖グレーット・サウス・ベイスン海域6鉱区の石油鉱区の権益を確保。ミャンマー沖でも中部マルタバン湾沖合のガス田「M-9]」鉱区で6本目の試掘井で天然ガス埋蔵を確認。海底から約2530mを掘り、二ヵ所から一日あたり合計202万立方㍍のガス噴出が見込めるという。さらに4つの試掘井を設置、2012年までに商業生産開始の構え。地元タイ湾でも試掘強化方針。
7/23(日経) エコなクルマエコな拠点からプリウスの堤工場太陽光発電を導入トヨタ、内外で拡大へ
　製品だけでなく、製造工程そのものの環境対応を一段とアピールする。トヨタが工場に太陽光発電を本格的に導入するのは初めて。パネル設置規模、投資額など詳細は今後詰める。敷地を囲むコンクリート塀を撤去、木を植える活動も推進。
　良いことには違いないが、規模が不明で何とも言えない。
　ただ、大変なことだということだけは言える。すなわち、三洋電機岐阜工場のパネルは巨大だが、日照率を考え定常的な発電量にすると、わずか65kWとなる(もちろん、不良品を利用しているので、効率は非常に低く、4%程度という)。つまり、プリウス一台のモーターがフル回転させたときの消費電力分である。これを工場でもの作りに使う電気として、十分な割合を供給を考えると、大変な面積を敷き詰める必要がある。上述の三洋では浮浪品でなければ15億円程度はかかっているだろう。価格的にも大変な投資になる。
　もし、投資額の大きさからはじいて、結局は全体から見れば微々たる量を発電するとなると、見かけ倒しとしてトヨタの恥になりかねないからそんなことはしないだろう。
7/23(日経) 旅先で植林活動 CO₂排出抑制 NECが社内ツアー
　旅行中の航空機移動に伴う二酸化炭素排出分を植林で埋め合わせる自然体験ツアーの参加者募集を始めた。同社は豪州で手がける植林活動と組み合わせて、従業員の温暖化意識向上に役立てる。豪30人、沖縄100人のエコツアーが対象。
7/23(岐阜) 柏崎刈羽原発 IAEA調査受け入れ保安院方針転換情報を共有
　IAEAは19比「日本が独自の調査を行う技術を有していることは承知」としながらも「国際的に情報を共有するため、日本の調査に参加したい」と文書で申し入れていた。当初、IAEAのこの申し出を当面見送る意向をIAEA側に伝えたが、世界的にあまり例の無い今回のトラブル情報を国際的に共有する必要があるとの判断で、一転「一緒に調査を行うことを歓迎する」と受け入れすとの文書を送付した。安全対策への後ろ向き姿勢ととられることへの懸念も拡大してきていたこともある。
　IAEAはこれまで原子力を平和利用目的に限定しているかどうかを厳しく監視、日本でも査察を行っており、99年のJCO東海事業所の臨界事故ででもずさんな作業の報告書をまとめている。
　20日に日米原発協力に関する共同行動計画の促進で合意しており、今回、調査を合同でという方向が示されている。その後どうなったかまだ月初めから整理できていないのその後の展開に触れた記事が有ったかもしれないが、IAEAの調査は、そのときは前向き状態だったような記述になっている。
7/23(岐阜) 地震被災者「原発に不安」81% アンケート再稼働容認も66%
　共同通信がアンケートを実施。

安全性について

変わらない
14.0% 少し不安になった
13.3% 非常に不安になった
19.3% 以前から不安だったが、一層不安になった
49.3% ？
4.1%

再稼働の必要性

再稼働反対
32.0% 不安だがやむを得ない
50.7% 再稼働は必要
15.3% ？
2%

　再稼働について「不安だがやむを得ない」とした人のうち、「日本の電力供給を支えるため」とする人が55.6%で最多、ついでは地元経済への影響を理由にする人が1/3の22.2%、原発を抱える地域の複雑な事情もうかがえる。知人が原発関係施設で仕事をしていると答えた人が10.1%と、原発の地域への影響の大きさが示された形。
　なんらか、不安を感じる人が、実に84%に上る一方、再稼働容認とする人が66%、実に2/3に上るのは、原発を抱える地元の人の複雑な気持ちが表れている。「日本経済」を心配する人も居るのは嬉しいが、一方で申し訳ないという気持ちも正直ある。「地域振興費」があるではないか、「原発燃料税」もあるではないか、東電の「法人税」も入るではないか、などという言い分もあるだろうが、それは地元以外の人の横着な言い分。それを言うなら、即刻閉鎖してその恩恵を最も受けている都心に作れということになる。ならば、原発は破綻だろう。高知県知事じゃないが「札束でほっぺたをひっぱたく」発言。
7/22(岐阜) 柏崎刈羽原発 4基で変圧器油漏れ中越沖地震消火配管も損傷
　火災を起こした3号機の他、4基で変圧器の油漏れが継続、消火にも必要は給水管では5ヵ所の水漏れが有ったことが21日までの所内検査で判明。1,3,6号機では基礎に固定するボルトが折れたり、台座からずれたりしているケースも有った。4,7号機では、油漏れは無かったが、変圧器周囲の防油堤の沈下、傾き、目地の隙間が開くなどの被害。変圧器からは少量の油漏れが依然継続。出荷防止措置を施しているので、火災のおそれは小さいとしている。
　給油管の損傷は1,2号機に集中。1号機は、原子炉建屋とタービン建屋、経由タンクそれぞれの近くで漏水、2号機では関連建屋への供給ラインが破損。いずれも20日に復旧。

いずれも、原発の運転上需要ではないとして耐震基準が低いレベルに設定されていた機器だが、変圧器火災を所内で消火できず、地元消防が鎮火するまで2時間以上要した今回の事態で、耐震基準の設定自体も再検討を迫られそう。
7/22(日経) 柏崎刈羽原発停止東電、コスト 2000億円規模 <今期、大幅減益の可能性
　現段階の今期予想連結経常利益の半分に相当。東電は7-9月の原発稼働率を40%前後とみている。秋以降も同様の状態になれば、年間稼働率は47-48%に下がる。1%の稼働率低下は95億円の利益損となるとのことから、復旧費用を除いても2000億円強の減益となる。
　これらにさらに、石油高騰による減益が加わる。
　結局、これらの損失は株主への配当減、電気料金増(またはサービス低下)に繋がる。経営者が少々給与カットしても、全体に占める割合は微々たるものであり、値上げなどへの精神的効果があるのみ。
7/22(日経) 原発部品の世界首位日本製鋼所東電などに出資要請へ買収防衛
　同社は原発の蒸気発生器や圧力容器に使う大型鉄鋼部品で世界シェア8割を握る。世界的に原発需要拡大で外資、ファンドによる買収の可能性が高まっており、取引先との関係強化で経営基盤を強化する。
　先日の地震被害でのリケンの「ピストンリング」は、ご存じのように国内のほとんどの自動車メーカーの生産をストップさせた。各社、なぜ調達先を分散させなかったのかとの疑問が有る(トヨタは必ず同じものであっても、二社以上に分散させると聞いていた)一方で、東京から離れた地域で、どの会社も頼らねばならない技術で部品供給をして来た会社が有るということは、小気味良い思いが有るのも事実。天下のトヨタすら、停止せねばならなかったというわけだ(古くは日本坂トンネルの火災事故、アイシン精機の火災事故がトヨタを震撼させた)。
　
7/22(日経) シャープ池に浮かぶ太陽電池世界最大級、出力200kW
　工場周辺調整池や都市部の堀活用が可能で、今回樹脂製の浮島でシステムを構成、設置費用は2.2億円でNEDOが半額助成。夏場に池の水を噴水にして太陽電池に振りかけると、屋根に設置するよりも発電効率が高くなるという。。一般家庭50世帯分の電力がまかなえる。
　噴水を振りかけると効率が上がるのは、屋根では高温になり、効率が下がるからだろう。もちろん、池の水がきれいでないといけない(屋根なら黄砂などの被害で効率が落ちるが、こうして洗うタイプならそれも防ぐことができそう、ただ、表面が親水性なら良いが、撥水的だと、水滴が細かくなって乱反射して効率が落ちるだろうから、そういう処理もしているのだろう)。このように水面とほぼ一致する角度で設置すると、傾斜させるタイプと比較し、夏の効率が上がり、冬は効率がぐんと落ちる。冷房需要を賄うという前提なら、この方が良いかも。
7/22(岐阜) オフィスや店舗用機器省エネ規制を導入経産省方針、まず3品目
　まず、コンビニなどにある冷蔵用ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫、複合コピー機の3品目。08年中に規制スタートの方針。目標年度までには、「トップランナー制度」を導入。現在エアコン、自動車、冷蔵庫など21品目が対象になっている。
7/22(日経)<風見鶏> 中国の空の下で「環境」を思う
　「半年離れていたら中国を語る資格はない」という中国。スモッグのためか、蜃気楼のように見える建物。重慶などでは、高層ビルの建設ラッシュ、経済発展のスピードに排ガス規制などは追いつかない。そんななか、円借款で作られた火力発電所の脱硫装置など、日本の協力に感謝の念。その対中借款は2008年で終了、これからは民間レベルでの協力が主役。重慶で月や星を見たことがないというが、いずれ見られる日は来るのだろうか？　と結んでいる。
　先日、岐阜がふたたびそうなった。春霞？いや黄砂というのは、まさに例年春の光景。夏なのに、早朝から何？岐阜駅前の我が家から1kmの43階建てマンションが上に行くほど霞んでいる。しかし、これは、時間の経過とともに、澄んできた。月や星がずっと見られない重慶、四日市の昔よりひどいのでは？
7/21(日経・夕) 柏崎刈羽原発人が他県など立ち入り放射線測定データを確認
　新潟県、柏崎市などの、県原子力安全対策課職員、新潟県原子力発電所周辺環境監視評価会議委員らが合同実施。安全協定は、新潟県、柏崎市、刈羽村が東電と締結、必要なときには原発に立ち入ることができるとしている。
7/21(日経) 東電、夏の電力確保 6電力から融通供給力、7%上積み
7/21(日経) 工場など大口の「需給調整契約」猛暑なら電力一時停止も東電、節電も呼び掛け
　電力確保は一応できたものの、余力は低水準で、猛暑になれば不足する。需要抑制策の柱は、大口需要家とあらかじめ結んでいる「需給調整契約」すなわち、電力供給に不足を生じた場合、工場の一部の生産ラインなど、とり決め先への供給を減らすことができる。需要家は不便を強いられるが、割安料金で契約できている。契約者に最短3時間前に連絡、供給を絞ることができる。これにより、東電は最大108万kW分カットできる。同契約の活用は、バブル期で需要が急増した90年に95万kWを記録して以来。
7/21(日経) 早期補強「あり得る」原発再稼働へ東電社長
　「地元理解や国の最終的な了解が必要になるが、海底の地質調査と並行して進める方式も、考え方としてあり得る」と今後検討する可能性を示唆。
7/21(岐阜) 国内の原発消火24時間体制ゼロ大半、化学消防車なし
　原発保有電力関係十社が緊急時の消火体制を点検した結果、専従の消火要員が24時間配置されている原発は一ヵ所も無いことが20日、経産省への報告で分かった。核燃料サイクル施設を保有する日本原燃だけは専従要員を比ししていた。
　十社のうち、日本原念、日本原子力発電、中部電力の3社以外の7社では化学消防車を配備していないことも判明。大半は、持ち運び式消化器や手動で運ぶタイプのポンプで代用していたという。経産相は、東電社長はじめ十社の社長を呼び、自前の消防体制、迅速な報告体制構築、耐震安全性の確認などを早急に行うよう指示。原子力安全・保安院に消火施設などの耐震基準の見直しも含めて検討するよう指示した。
　先日の記事でも述べたが、実にお寒い状況ではある。9.11で、日本の状況が海外だけではなく、国内でも取りざたされたのは何だったのだろうと思う。確かに、米の映画などを見ると、それは想像上のことであり現実のことではないという思いがいつもするほど、過激な表現になっている。その過激な表現が、2001年9月1日に、現実のものとなった。日本の原発もいつテロに襲われても不思議はないというのが、当時の各方面からの言い分であった。実際、原発警備隊が組織される方向だった、あるいは組織された？その後の消息を私は知らない。そして、今回、相手はテロより予測が難しいものだったし、その影響(効果)はおそらくテロより小さかっただろうが、その歴史に学ばないままの不備ぶりが露呈されたことになる。
7/21(岐阜) 被災後初めて原発所長が会見地元に陳謝
　「地域住民や社会の方々にご心配をおかけしてすみません」と険しい表情で陳謝した。3号機の火災発生時に当番担当者が自社内の「自衛消防隊」を召集しなかったことについて、「火災は自分も認識していたが、当番が召集する決まりになっており、連絡が行っている物だと思っていた」と弁明。地震から5日目の現場責任者の記者会見について、「遅すぎる」との指摘が相次いだ。「自動停止した原子炉が不安定な状態にあり、状況把握に追われていた」などと釈明、何度も手元の資料に目を落としながら「おわび申し上げたい」と繰り返した。
　本当に遅い謝罪。本人が嫌がったとか、忙しかったという問題ではないだろう。東電自体が、所長にすぐにでも謝罪すべきと促すべきものと思う。いかに様子がわからないにせよ、たとえば、変圧器の火災一つとっても、様子がわからない地元住民を不安に陥れたことだろう。住民にとっては、それは外からわかる不安材料であって、見えない損傷がどれだけあるのか、時間の長短は有れ、恐々とされていたとしても不思議ではない。それらについて、当然、お詫びの言葉が有って不思議はない。
　よもや、「この程度で何で？」などという思いがあったわけではないと信じたいが。
　さらに問題視したいのは、もしこの記事がそのまま本人の言葉を載せているとして、「自動停止した原子炉が不安定な状態にあった」というところ。それは、危険な状態かどうかもわからなかったということではなかったかと、思いが募ってしまう。もし本当に「不安定」で、「いつどうなるかわからないからとても現場を離れられなかった」というなら、責任感の強い所長となるし、その状況こそ地元住民に早く知らせねばならなかったわけで、東電の対応が問われるのでは？
7/21(日経) 原発の耐震性安全評価前倒し電力関連11社経産相が指示消防体制の強化も
　指示内容は、耐震安全性の確認、自衛消防体制の強化、迅速な事故報告体制の構築など計3分野11項目。
7/21(日経) 仏電力大手 EDF 米電力大手と合併原発事業強化、米市場狙う
　相手は米電力大手コンステレーション・エナジー。米原発市場拡大の中、両社は独自の第三世代原子炉技術を武器に発電事業の競争力を高める。まず、米メリーランド州とNY州で、計4基の原子炉の建設・稼働をめざす。原子炉はコンステレーション社と提携関係にある仏大手アレバが開発した欧州加圧水型炉(EPR)。ライバルは、東芝-WH連合、米GE-日立製作所連合など。
　三菱単独の第三世代PWR、三菱-仏アレバ連合1000MW級もライバル。
7/21(日経) ウラン、スポット高一服 <電力調達一巡で緩和感
　需要家である電力会社の調達が一巡し、引き合いが鈍っている。在庫を持つトレーダーなどが積極的に売りに出ているため、需給緩和感も出ている。指標の中間原料8酸化3ウランは現在1ポンド130㌦。間近の高値だった6月より6㌦安。03年6月に下落した後は一貫して上昇、今年6月には4年間で12倍にはねあがっていた。ただ、冬頃には電力各社が再び調達を本格化させるとみられる。世界的原発増設気運の中、中長期的需給は引き締まる見込みで来年は150㌦台に乗せるとの予想もある。
7/21(日経) 天然ガス供給イラン、欧州ルート参加印パとも輸出協議孤立から脱出狙う
　ウラン濃縮継続で国連や米国から制裁を受ける中、主要国とエネルギーで関係を深め、国際社会からの孤立から抜け出そうとの狙い。
　石油相によれば、トルコ経由で欧州諸国にガスを供給するナブコパイプライン計画に参加することでトルコ政府と基本合意。イランがトルクメニスタンから輸入しているガスの一部を再輸出する分も含めて、同パイプラインに最大で年間310億立方㍍を供給する。,br> 　同パイプラインは、トルコ→ブルガリア→オーストリアに総延長3300kmのガス供給ルート、2011年完成を目指している。トルコ企業が最近開発権を獲得したイラン南部、南パルスガス田で生産するガスをながす計画と見られる。最大で年間550億立方㍍のイラン産ガスを印パに輸出する全長2600kmのパイプライン建設も実現間近。イランは近隣のアラブ首長国連邦、オマーンともガス輸出で基本合意。
　イランはこれまで主にトルコ向けに年間50億立方㍍以上のガスを輸出してきているが、約27兆立方㍍とされる埋蔵量の大半は手つかず。輸出網を広げることで、石油輸出の伸び家並みを補い、主要国との関係強化も狙う。
　一方、欧州連合はガス輸入量の4割を露に依存、調達先の多様化が課題だった。
　イランにせよ、イラクにせよ、悪の枢軸呼ばわりされたりされているが、歴史的に見れば、そんな国では無いはずだった。結局、石油だのガスだのが埋蔵されていることがわかり、それらの輸出ルートに位置したりすることで、諸外国の利権の餌食にされ翻弄されてきたという面も、十分ありうる。サウジですら、相当前から、石油枯渇を憂い、その対策を念じてきているはず。イランも、本来はこのあたりの覇者であった民族であるが、宗教的問題もあってか、アラブに組み込まれ、アラブが幅を効かしている。それでも、ペルシャとしての文化を築いた国であり、どうやら周辺の国とは違うという意識が高く、リーダーシップを取っても不思議ではない国との意識が国民にもあるという。
　ウラン濃縮問題とて、印、パが持ち、米の傘にすがる国も近隣にあるとすれば、生き方考え方が違う国として、歴史が語るようにいつ攻められるかもしれないとすれば、持つことは正当だという言い分は、だれも拒否できない。やはり、世界の覇者として君臨し、自負する国々のエゴがまかり通っているということかもしれない。そこで、日本の立場はどうあるべきか、難しいのでは？
7/21(日経) 環境配慮方製品不可価値税下げ提案仏英首脳会談で合意
　温暖化ガス排出量が少ない自動車など、環境に環境に優しい製品に対する付加価値税引き下げを欧州委員会に提案。
7/21(日経) アジア太平洋の温暖化対策枠組み APP、カナダも参加
　日米中韓印豪の6ヵ国が温暖化ガス削減に取り組む、「アジア太平洋パートナーシップ(APP)」にカナダが新たに加わる見通しとなった。今週印での閣僚会合で正式承認の見通し。
APPは、加盟国間での技術移転などを通して、鉄鋼など8分野の排出削減を進める取り組み。当6ヵ国の温暖化ガス排出量は世界の半分を占める。国別削減目標は課しておらず、日本を除く5ヵ国は京都議定書でも削減義務を負っていない。
　12年以降のルール作りで欧州連合は厳格な数値目標による総量規制導入を主張、米中などは反対姿勢。APPのような自主削減路線にカナダが加わることで、「ポスト京都」ルール作りにも影響を与える可能性がある。
7/21(日経)<ダイジェスト> 米豪、原子力開発で協力協議<
　ブッシュ大統領が核不拡散に向け提唱する国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)への参加には慎重姿勢を示した。
7/20(日経) 三大都市圏の水害機器指摘温暖化で国交省分科会
　ほかの先進国と比較し、自然災害の危険性が高いことを踏まえ、経済の国際競争力維持の観点から、海抜0㍍地帯となっている三大都市圏中枢部での河川・海岸の堤防強化の充実を重点的に行うべきとした。
7/20(日経) 排出権付きリース三井住友銀リース工作機械や空調設備
　期間中にリース物件が排出する二酸化炭素を産出し、それに見合う排出権を付与する仕組み。08年を前に、企業側需要が高いと判断。排出軒価格は1二酸化炭素1㌧あたり4千円程度。年間1万㌧程度の利用を見込む。
7/20(日経) 原発周辺の断層全国調査政府、来年度にも耐震設計に反映　海底、重点的に
　断層が動いたときに起きる揺れの大きさなどを調べ、原発の耐震設計に反映する。電力会社も実施しているが、政府自ら実態把握し、近隣住民の不安解消の狙いもある。
　今回の地震では、耐震設計で考慮すべき断層の見落としが安全上の問題として浮き彫りになり、背宇不は調査が必要と判断。全国17ヵ所にある原発周辺の活断層を洗い出し、地震発生確率などを把握する考え。とくに発見しにくい、海底にある未知の断層を重点に置く。
7/20(日経) 柏崎刈羽原発全7基想定超す揺れ東電、本震記録の一部消失
　水平方向の揺れは東西方向で強く、322(6号機)～680(1号機)ｶﾞﾙを記録。水平方向の想定値は各機毎に異なり、1号機は想定の約2.5倍で国内で観測した最も強い揺れとみられる。垂直方向でも共通の想定だった235ｶﾞﾙを7基中6基で上回る205(5号機)～488(6号機)ｶﾞﾙだった。
7/20(日経) 自衛消防隊召集できず地震後トラブル計63件に
　経産省原子力安全・保安院の現地調査によると、地震発生直後に火災が起きた3号機では当時、4人が休日当番として待機していたが、地震を国や自治体への連絡、状況把握に追われ、自社内の「自衛消防隊(消火活動を行うため研修を受けている)」を召集できなかったことが19日、で分かった。東電の初動体制に問題有りとし、指導する方針。
　9.11テロ事件以来、海外からみると地震より「テロに弱い」ことがより強く指摘されてきているが、その生データを提供したことになる。日本も原発をも意識してテロ対策を強化したはずだったが、もしそれが機能しておれば、4人の当直ということは無かったのでは? テロを教訓にとは、有って欲しくないことではあるが、自衛隊が多国からの侵略を防ぐために設けられていて、災害時にも力を発揮することに似る。が、今回は災害時にも力を発揮する仕組みが無かったので、ましてテロには対応できようはずがないと海外から非難されても、返す言葉が無い。
7/20(日経) 原発の地震対策は国が指針、耐震性調査浜岡では補強工事中
指針は、
　①過去12万-13万年前までさかのぼり、原発周辺の断層を調べる。
　②活断層が無い場合は、地震記録を参考に起こりうる最大の地震を想定する
　ことなどを盛り込んだ昨年改定した指針に基づく。
耐震調査として、
　周辺の断層などを調べる地質調査および、地質調査結果から考えられる地震の揺れに原発が耐えられるかの検証。東海地震の想定震源域の上にある浜岡原発は、05年12月から工事開始、冷却水が流れる配管に金具を取り付けたり、排気筒周辺の地盤を固めたりする工事を数百億円をかけて1-5号機すべてで10年度までに終了予定。
7/20(日経) 原発安全策で日米協力中越地震米、調査団を検討
　米原子力規制委員会(NRC)が明らかにしたところによると、日米両政府は事故情報の共有化や専門化による安全対策の立案に乗り出す。原発新設の動きが世界的に活発になっていることに対応、安全対策の先例で協力する。IAEAも同原発に強い関心を寄せており、今回の日米協力が国際機関との広範な連携に発展する可能性もある。
　日米原子力分野での協力では、4月の安部・ブッシュ会談で合意。ブッシュ政権は原発大幅増を目指しているところから、リスク管理、緊急時の対応など重要性が増している。
　米では、稼働中原発104基中4基が、加州の世界有数活断層の上で稼働。今後もこの地域に新設される可能性もあり、またテロ対策の観点からも管理体制強化が求められている。
7/20(日経) 県内初、風力発電が稼働風車13台、5000世帯分発電恵那市上矢作町の大船山頂住民ら完成祝う
　社長は「ぜひ多くの人に現地に訪れてもらい、再生可能エネルギーとして将来が期待されている風量発電にふれてもらいたい」と話、市長は「施設の周囲にある弁慶杉や松並木など自然を生かした観光スポットとうまう調和させながら、観光や教育の場として活用したい」と挨拶した。
　1年間で約1770万kW時を発電見込み、これは一般家庭約5千世帯分の消費電力に相当する。

　6月完成時に中日新聞の記事があったが、このときはkWとkW時が間違って使われていたと思うのだが、そのときは1800万kW発電するとあった。今回は1770万kW時とあるので、やはりそのときのkWはkW時の間違いだったのだろう。一方、今回の1770万kW時は、風況によって非常に大きく変動するのに、ここまで細かい数字を使う意味はなく、1800万kW時あるいはもっとおおざっぱに2000万kW時の方が良い。
　EPRがどんな値になるかは不明だが、経済的にペイするかどうか？約25億円の総事業費という。すべて中電に売電するというが、もし買電価格と同じで買い取ってくれるなら6年でペイバック。もし、原発と同じだというなら6円/kWhなので24年となる(太陽光発電は、高く購入することになっているが、風力発電は当初やすく買いたたかれることになっていて、厳しかった。今はどうなのだろう？)。実際は維持管理費がかかるので、もっと長くなる。
7/20(日経) 東電融通要請電力6社「協力」回答中部電、20-30万㌔㍗検討
　まとまった雨で水力発電能力が改善、供給余力が250万kW確保できる見込みでその1割を東電に融通。
　東電は2002年、一連のデータ改ざん不祥事発覚に伴い03年大半の原発が呈し、関電など5社から計160万kW融通を確保、記録的冷夏だったこともあり、乗り切った経緯がある。
　確かにそのときは17基のほとんど、点検時期と重なれば最悪全基停止の事態に陥りかねなかった。それと比べれば7基なので、深刻さは緩い印象。しかし、そのときも「乗り切った」と書いてはいるものの、実際には停電の危険性は非常に高く、病院は当然、肉・乳類を扱う業者なども停電に備えて努力をした。幸いというか不幸にというべきか、その備えは使う機会が無かったわけである。
　だいたい災害とは、備えを忘れたときに起こる。東電が猛暑でなければ余裕というところまでしか備えていないとして、ならばと自前で備えるかどうか。もともと東電の地震対策は、余裕を持って備えていたはず、それでこの事態に至り、国内メディア、国民非難のみならず、むしろ海外メディアから厳しい非難を浴びているのだが、一方、東電の猛暑への備えが不足と知っていて今回は自衛せず、実際まれにみる猛暑を迎えてしまったら? 東電が悪いのか自衛しなかった人が悪いのか？前者は社会的に重い責任を持っているのに比べ、個人の備え不足は自己責任にとどまるのは当然ながら、他を非難するということは、なかなか難しい。
7/20(日経) 美浜原発 1号機、来月再起動へ関電、東電送電にも余力
　34万kW、06年11月に定期点検を開始、今年1月下旬には運転再開予定だったが、点検中に燃料交換時に冷却水を貯蔵する水槽などから微量の水漏れが見つかり、再稼働が延期されていて、9ヶ月ぶりの再稼働となる。
　これで関電の9月の送電力供給力は3,229万kW、ピーク需要を2875万kWとみており、予備率は11%から12.3%に向上。
7/20(日経) 三菱電機中国で原発制御受注 6基分300億円、日系で初
　遼寧省、福建省で建設予定の原発プラント用ディジタル制御システム。現地システムエンジニアリング会社と共同受注。仏メーカーの設計を基にした中国自主設計原発プラントにもかかわらず、三菱電機システムの優位性が認められたという。
7/20(岐阜) 柏崎原発沖東電、断層を過小評価か 7-8㌔と規模推定実際は30㌔の可能性
　気象庁などの解析で、余震域となった長さ30kmの範囲に沿って断層があるとの見方が18日明らかになったが、広島工大断層研究専門による地形からの解析もこれとほぼ合致。原子炉設置変更許可申請書などによると、この断層は同原発の西約20kmの海底にあり、東電は長さ7-8kmと推定、断層の上の地層に動いた形跡が無いことから断層活動は長らく起こっておらず、原発の耐震設計上考慮する必要は無いと結論していたが、この研究者は地形の特徴も考慮した結果、7-8kmとした断層は南北にさらに延びて政府の地震調査委員会が長さ20-30kmとした中越沖地震の断層と一致する規模になったという。
7/20(岐阜) 原発火災到着に通報から1時間柏崎市消防本部
　柏崎市消防本部への殺到する電話依頼に対し、倒壊家屋での人命救助を優先した結果、原発への到着は通報から約1時間後になっていた。「大災害時に原発の消防活動を優先するという記述はマニュアルにはない」という。
7/20(日経) 放射能検出の原因マニュアル違反か
　自動停止した7号機主排気筒からヨウ素など放射性物質が検出された問題で、マニュアルでは原子炉停止後に止めることになっているが、排風機を動かし続けたため復水器内に貯まっていたヨウ素を含む気体が吸い出され、排気筒外に排出されたとみられると発表。東電は地震発生からまる二日間、マニュアル違反に気づなかった。
7/20(日経) 柏崎刈羽原発ヨウ素放出、発覚後も換気扇止まらず操作手順ミスか
　同原発建物では、放射性物質を含んだ気体が外部に漏れないよう、蒸気の圧力を使って閉じ込めている。7号機では原子炉停止後、この蒸気を外に逃がす換気扇が手順通りに止まらず、建物に残るヨウ素含有気体が換気扇を通じて排気筒まで流れ込んだとみられる。ほかの3基の換気扇は停止しており、7号機だけが停止しなかったことについて調査中と東電。
7/20(岐阜) 柏崎原発本震データ消失地震計63台、余震上書き
　以前から各原子炉や周辺に67台の地震計を配置していたが、そのうち63台分のデータが消失。このデータは東京本店に随時送信するが、余震発生で送信を中断して記録を取る仕組みで、記憶容量が1時間と短く、本震データを送り終わらないうちに次々と起きた余震データが上書きされた。
　東電は「地震計は随時、更新予定だった」これらの地震計とは別に「04年の新潟地震に増設した新しい地震計30台にデータが残っており、今後の耐震性の解析に支障はない」としている。
　しかし、同様のデータ消失は今年3月の能登半島地震の際、北陸電力志賀原発で発生し、問題視されたばかり。多数のデータ消失で、解析精度が低下、対応が後手に回った格好。
7/20(日経) 半円弧状プラスチック網に補強砂イビデングリーンテックのり面保護新工法開発 CO₂抑制、緑化可能コスト、施工時間半減
　二酸化炭素排出量はトータルで従来工法の1/5。さらに、従来工法では施工部が固く緑化できないが、新工法は施工部分にも植物が根を伸ばすことができ、植生基材を吹き付けることで全面緑化可能。
7/19(日経) 柏崎刈羽原発停止 1年以上に政府耐震など安全確認まで
　地元住民の不安を解消するとともに、原発の安全性を担保する必要があると判断。東電は、現行の設計での安全性を調査、今回の地震で設計時考慮していなかった活断層による地震だった可能性が高いとの指摘を受け、超音波を使った断層調査を8月から開始予定。耐震調査は08年10月までかかると表明、結果次第では抜本的耐震強化工事が必要になる可能性も高く、停止期間はさらに延びることも考えられる。
7/19(日経) 東電、電力融通を要請原発停止長期化へ関電など6社に火力発電所の再稼働も　最大需要に余力確保へ
　福島第一原発3号機の定期検査繰り延べを申し入れるほか、停止中火力発電所を最大4基再稼働を検討関西電力など電力6社に電力融通申し入れにより、今夏の最大電力見込み、前年比5%増の6,110万kWを3%程度上回る供給能力を確保し安定供給を図る。
　定期検査を繰り延べ希望の上記原発は、78万kWで、昨秋以降のデータ改ざん不祥事で78年の臨界事故隠ぺいが発覚、原子力安全保安院から定期検査前倒し実施を求められ7月末に運転停止予定だった。
　再稼働火力発電所は計6基、184万kW分。二基は老朽化で立ち上げに時間を要するが4基については早期稼働を検討。
　他の電力会社への融通について、その可能規模を検討依頼。
　柏崎刈羽原発で定期検査繰り延べを除くの6基の出力711万kWが抜けることになり、現時点での供給能力は5,816万kW、上記対策で6,290万kWまで引き上げたい考え。猛暑想定にはこれでは届かない。
　厳しいと言っても、全17基を止めなければならなかった、不祥事発覚のときと比べればまだ余裕が有るとも言える。それでも、昨年度比5%アップとあるように、猛暑時はさらに厳しくなり、そのときの状況再来かもしれない。東電から供給されている顧客の皆さんには、心配な夏ではある。
7/19(日経) 中越沖地震メカニズムは? 「ひずみ集中帯で」直下型、余地難しく
　今回の資源は04年の中越地震の震源と約40kmしか離れていない。ともに北西、南東のそれぞれの方向からプレートを押し合う圧力が加わり、内部で「逆断層」と呼ぶずれが発生した。産総研のスタッフは、「中越地震が今回の地震を誘発した可能性が高い」としているが、その因果関係に地震調査委員会は否定的。そのとき、たまっていたひずみが解放されたという見方から。中越沖地震では断層が柏崎刈羽原発直下まで及んでいたとの報告もあり、地質調査は十分だったかという疑問もあるが、詳細は不明で、今回の地震でようやっく断層が南東に傾斜していることがわかってきたにすぎない。地震の予知はしかし、不可能。
　今回、地震の警告を出す仕組みが整ってきながら、実際には10月以降に送られて実施されなかったという。ただ、その方法は本当に大地震であり、遠隔地ですら大きな揺れが発生する場合に有効だろう。実際、神戸震災では、大阪での揺れをTVで見ていて、それから30秒程度経過してから大きな揺れを岐阜で感じた。そのときは警告が出る仕組みではなかった。今回は、たまたま本震のとき TVを見ていて、地震発生のテロップが出てしばらくしてから大きな揺れを感じた。それは地震とは思えないほどゆっくりした揺れだったし、まさか新潟の地震がここまで揺らしているとは思わなかったし、さらに数分経過していたので、新潟の地震が今頃こちらで揺れるとは思わなかったのだった。でも、一応計算してみようと、距離を調べてみると、新潟から届いた揺れだった。しばらくすると、岐阜では震度3とテロップが流れた。その後震度2に訂正されたが。
　テロップが最初流れたときに、岐阜でも大きく揺れるという内容だったら、身支度したろうか？もちろん、分のオーダーの余裕が有ればするだろう。が、30秒程度だと、理解して行動に移るのに時間が過ぎてしまいそう。日頃、覚悟を決めている必要がありそう。津波情報も、頻繁に出ているが、たいていは大事になっていない。こういうことに慣れすぎ麻痺してしまうのも怖い。
7/19(日経) 原発耐震性再点検前倒し困難国内全施設完了は3年先
　このままでは既存原発のほとんどが、柏崎刈羽原発同様、被害の危険の可能性を検証しないまま数年間運転をつづけることになり、安全規制が妥当かどうかの議論が改めて高まりそう。すでにボーリング調査を終えた北海道電力泊原発はどの程度急ぐのか？と戸惑い、ボーリング調査進行中の玄海、川内原発の九電は、「拙速にやってずさんになってはいけない」と慎重。
7/19(日経) 変圧器火災地盤沈下で絶縁油漏れる高圧ケーブル損傷、引火か
　3号機屋外変圧器で発生した火災について。
　原子炉、タービン建屋など主要施設のある建物にほとんど被害は無かったが、屋外は至る所で道路のひび割れ、数十㌢の段差が確認された。火災の起きた変圧器も沈下で傾き、建屋から変圧器に電気を送る高圧ケーブルと、それを保護していた金属製筒が損傷。
　主要施設は強固な基礎工事をした上で建設するが、周辺施設は比較的軟弱な土台に作られていたことが災いした。
7/19(日経)<環境力>第3部塗り変わる産業地図1 「ホンダをエネルギー会社に」太陽も風も新勢力が台頭
　ホンダは住宅対象の先に車社会の水素燃料化を視野にしている。燃料は自宅で作るという発想。
　その太陽電池、旧東独で安く生産するQセルズが京セラを抜いた。中国のｓａｎｔｅｃ・パワーも三洋電機を抜いて京セラに迫る。風力では、インドのスズロネナジーが台頭。
　日本は太陽電池で5割強のシェアーを誇ったが今や3割台。環境が追い風の成長産業、停滞は衰退になる。
7/19(日経) 日本の原発安全に疑念中越地震放射能漏れ海外メディアが批判
　放射能を含む水が流れたことについて、英BBCは「日本の原子力発電所の安全性には昔から疑念があった」と指摘。当初放射能を少なく発表したことについて英ロイター通信、米AP通信は「実際の放射能漏れは1.5倍もの量」と厳しく批判。米紙ニューヨークタイムズは発表が二転三転したことを詳細に説明。米ワシントンポスト(電子版)は過去の事故にも触れながら、「日本の原発業界には事故もみ消しの歴史がある」と指摘。米ウォールストリート・ジャーナルは昨年政府改定の耐震指針について「過去25年で初めての改定だったが、それから10ヵ月も経っていない」と政府の監督体制にも疑問を投げかけた。さらに「自然災害だけでなく、テロリストによる破壊工作に対しても弱い」との見方を紹介。
　程度から言えば確かに極微量という見方もあろうが、要は漏れたことに問題があり、なぜ漏れたのかを把握していなければ、言い訳にもならないというのが厳しい見方だろう。とくに地元の神経からすれば、その見方は当然である。たまたま漏れた量が少なかっただけで、同じ震度であっても、場合によっては大量に漏れたかも知れないという疑念がつきまとう。
　英が厳しい見方をしているが、「人の問題」という昨日視点からすれば、BNFLの不祥事があり、あまり立派なことは英とて言えない。その仇を取っているとは言わないが、その経験を元に、日本にも襟を正せと言っていると見るべきか？たしかにそのBNFL問題のとき、そこでデータねつ造がなされていることを、わざわざその英から日本の会社に連絡が来たのに、その電力会社が当初もみ消しを図り、それで収まらないのでわざわざ調査にでかけ、それで「問題なし」とまでして英側からみれば「もみ消した」わけだから、英は動かぬ証拠を持っているわけだ。実に奇妙な国と映っただろう。なにしろ、英の会社が起こした不祥事を被害を受けるはずの日本の会社に英自身が連絡したのに、それは無かったと、日本が庇ったわけだから。この会社は、今回の東電ではないが、二番目に大きな電力会社である。
　米も、過去には怖い歴史がある。プルトニウムの人体への影響を極秘裏に人体実験したことがあるのもその一つ。それも米の有名大学が深く関わっている。劣化ウラン問題もそうだが、これは米から見れば海外問題、イラクの問題と同様、外国で起こっていることは、自国が起こしていることであっても関心が低いようだ。放射能問題というなら、この方がよほど大きな影響を引き起こしている。
　そう言い張ってみても、東電など日本の原発にかかわる不祥事は言い訳できるわけがない。とにかく、米でこれから日本の原発が活躍する機会が訪れたというときなのに、タイミングが実に悪い。もちろん、原子炉が悪いというわけではなく、立地、管理、人の問題なのだが、米国民は日本の原発をひとまとめにして、安全ではないと見るだろう。ちょうど中国の食の問題が世界的に話題になっているように。
　日本では、この柏崎刈羽原発が、世界で最大規模であることをあまり報道していない。が、私の見たワシントンポスト、ロスアンジェルスタイムスはいずれもしっかりと書いている。ニューヨークタイムズは、日本風で、事実を記述するのみ？ロンドンデイリーは、この地震の記事にたどり着かなかった。
7/19(岐阜)<表層深層> 原子炉トラブル50件超直下に未知の地震断層「安全神話」崩壊の危機柏崎刈羽原発に停止命令耐震設定破綻指摘も
　昨年9月に改定される前の耐震設計審査指針は、①過去の記録や周辺の活断層から想定される最大の地震「最強地震」②確立は低いが最強地震を上回る「玄海地震」－を想定、玄海地震は「およそ現実的ではないレベル」として大きな余裕を見込んでいたはずだった。が、05年宮崎沖地震で女川原発は玄海地震の想定を超える揺れの強さを観測。今年3月の登坂と宇治新でも志賀原発の揺れは想定の二倍に近く、今回は想定の二倍以上だった。
　原子力安全・保安院は「玄海地震の揺れの強さは上回ったが、三原発とも壊れてはいない。設計上の余裕は十分だ」と寛大。
　東電が、原発直下まで延びている可能性のある断層を設計段階で発見できなかったことについて、「結果的に見つけられなかったが、当時はちゃんと調査したと考えている」とやはり寛容。
　見つけられないとする断層が実際に原発直下にあるとすれば、既存原発の運転継続に疑問がわく。現実的には、過渡的措置として運転を認めざるを得ないのでは？国や事業者は新指針で再審査するつもりで対応すべきとある専門家。
7/19(日経) 柏崎刈羽原発トラブル計53件に放射能漏れ過小発表
　低レベル放射性廃棄物を入れたドラム缶の転倒が新たに約300本、合計約400本有ったことが18日分かった。うち40本のふたが開き、活性炭の入った一本から16㍑の水漏れが有ったが放射能は含まれていなかったとしている。約2.2万本のドラム缶の半数以上の状況がまだ把握できていないという。3号機の原子炉建屋内気圧調整パネルが外れていたことも判明。
　計算ミスにより、海に流出した放射性物質を含む水の量を実際より少なく発表していた。それでも環境への影響は無いとしている。
　この発表について、海外メディアは批判的。時差もあって、海外メディアの方が先に取りあげることもあり、どうも日本人が情報の谷間に置かれているような印象もある。とにかく、東電の今までのトラブル隠しなどの歴史が、海外メディアには格好の攻撃対象になっている。日本のメディアは、身内のこととしてか、穏やかな書き方になっているようにも思える。
7/19(岐阜) 地球にも家庭にも優しく相乗り通勤でCO₂削減加茂総合庁舎県職員、「8」の日に実践コース別、遠距離の30人
　1回の相乗り通勤で二酸化炭素約210kgの削減ができるという。長良コース、大垣コースなど9コースごとに5人前後で相乗り通勤。
　確かに、一人一台で遠距離通勤は「もったいない」。いや短距離であっても。正直私も、片道9kmなので「浪費」側。ときどき自転車で「免罪符」気取り。
　さて、岐阜県のある職員(本庁人事課だった)の弁。「考えて欲しいのは、財政も。岐阜県も黒ではない。無駄は人の使い方にある。その一つが、山間部出身者がその地元で働きたいという意志・意欲を持っているにもかかわらず、都市部で長々と勤務させるあるいは、あちこち転勤させる。一方、都市部出身者も同様、都市部以外を転々とわたりあるかせる。一定の期間、地元以外を見るのは確かに効果があるし、ときどき転勤はわからないでもない。しかし、地元で働きたい人を地元以外の方が長いというのは、いかがなものか。そのために、住宅手当、転勤手当、単身赴任手当など、県の財政を圧迫している。週末は帰省というので、洗濯などを持ち帰るため車利用。遠距離通勤者には、それなりの通勤手当を払い県費を圧迫、一方、地方と都市部、地方から地方への通勤となると、公共交通網がしっかりしていないので、やはり車主体。県は、こういう人材配置を考えるべきだ。」　ところで、ガソリン質量とそれが燃えて出る二酸化炭素質量比は約3.1。したがって約210kgの二酸化炭素削減とは、ガソリンで68kg 90㍑程度に相当する。4人で相乗りなら23台分が削減できる。一台平均4㍑削減となる。15km/㍑の車だとすると、片道30km程度となる。この加茂総合庁舎まで大垣からは約45km、長良からは約30km。もっと燃費の良い車で計算？
7/19(岐阜) ガソリン値上げへ石油連会長来月、1㍑2円程
　小売り価格にも転嫁される見込み。
7/19(岐阜) 資源エネルギー庁に抗議文送付事業で県内9団体
　県内での高レベル放射性廃棄物処分事業に関する説明会開催や知事への協力依頼などの計画に関する抗議文を送付。抗議文では98年当時の科学技術庁長官名で「県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはない」との確約書が当時の梶原知事に渡され、古田肇ちじも昨年、高レベル放射性廃棄物処分場は受け入れないと同庁長官に伝えた。しかし、同庁放射性廃棄物等対策室が6/28に示した高レベル放射性廃棄物処分地確保のための「中間とりまとめ骨子案」では▽都道府県庁所在地における後方も実施、▽都道府県に対する事業概要の説明、知事への協力依頼－を明記、このため九団体は「知事が処分場を受け入れないと明確に表明し、知事の意志を尊重するとの確約書を国自らが反古にするもの」と批判。
7/19(岐阜) 対北朝鮮米、IAEA経費負担へエネルギー支援も検討
　IAEAへの支援は日米両国でそれぞれ当座必要経費として数十万㌦を負担する方向で詰めている。エネルギー支援は、次の段階となる各施設「無能力化」に対する見返り策だが、国務省内での検討にとどまっているもよう。
7/18(日経・日経) 柏崎刈羽原発緊急使用停止を命令柏崎市長「安全性確認できず」
　同原発を巡っては、経産相が17日、安全が再確認されるまで運転を見合わせるよう異例の指示を出した。自治体による停止命令は異例。運転再開への影響は必至。
　同市の消防などによると17日、同原発構内を検査したところ、消防体制の不備や地震の痛みが判明。「火災が発生した変圧器以外の施設にも損傷の可能性があり、現状では安全性が確認できない」と(市長)として、全号機のタービン建屋内の貯蔵タンクや屋外タンク貯蔵所など、危険物を扱う施設を対象に使用停止を命じる。
7/18(日経・日経) 断層、原発直下まで気象庁など解析運転再開に影響も
　東電は「詳細な分析結果を待ちたい」としたが、結果次第では運転再開に支障が出る可能性もある。
　同原発は、今年4月、国が原発の耐震指針を見直したのを受け、安全確認のため同原発周辺の地質を超音波で調査、当初は今秋をめどに報告書をまとめる予定だったが、前倒しで分析を急ぐ方針。原発の耐震性は、最大でM6.5程度しか想定して居らず、今回M6.8より下回る。
7/18(日経・夕) 建設時の調査再検証が必要経産相原子力安全・保安院原子力発電安全審査課の話
　地表に現れている活断層の上に原発を立ててはいけないが、地下の活断層の上は必ずしも否定されていない。昨年改定された原発の耐震指針に沿う、建設時に東電が行った活断層調査結果を検証し直す必要がある。
7/18(日経・夕) 原発への懸念拡大と報道欧米メディア
　17日、日本原発の安全性や信頼性への懸念を一斉に伝えた。AP通信は「世界最大規模の原発で、地震翌日に配管の損傷など多くの問題が発覚」と報道「一連のトラブルや事故隠しに見舞われている日本の原発の安全性への懸念が広がった」とした。
　米CNNテレビは、地震直後に火災で黒煙を上げる原発の映像を繰り返し報道、微量の放射能を含む水が海中に漏れたことを取りあげ、米国内では地震で原発や関連施設から放射能が漏れたことはないと関係者のコメントを伝えた。
　ロイター通信は東電が当初、放射能漏れはないとしていたにもかかわらず海中への放射能漏れを16日深夜に公表したり、大気への放出の可能性を示す排気筒での放射能の検出を翌日に公表したりした対応の遅れに焦点を当てた。

　19日、internet版ロスアンジェルスタイムを見てみると、同様のことが書いてある。社説ではなく、記事なので批判的な意見としては書かれていないが、日本では不正、隠し事が行われてきたことも触れている。さらに、原子力情報室のスタッフのコメントも示している。いずれも、もっともなこと。一方、それなら日本の原発だけが危ないのかというと、米でも2006年に、Waling a Nuclear Titghropoe"という40pageほどの冊子で発行されている。日本では訳本がでているらしいけれど、どこにあるのかわからなかった。入手はしたものの、詳しく読んでは居ないので不明だが、危なさの原因は1年以上停止せざるを得ない原発の多さにあるとしているようだ。一方、不正、ねつ造、隠ぺいなどが日本は問題となっていて「危険」の質がちがう。残念ながら、こうした外国の報道に反論はできそうにない。
　古い話ではあるが、「原子力開発の光りと影」という本を読むと、裏側の歪みが見えてくる。TMI事故調査委員長の言葉がそこで紹介されている。「プラントは安全である、安全でないのは人間である」と。今までの日本はこの言葉の後半をくどいほどに証明してきた。今回、前半すなわちプラントも安全では無いということを証明したともいえる。
7/18(日経・夕) 渋谷・温泉施設爆発あす1ヵ月掘削時、メタン70%検出施設側、早期に危険認識か
　2002年12月に温泉施設「シェスパ」の掘削工事を始めたときに天然ガス分析を掘削業者が実施、地下から出る天然ガス成分を調べたところメタンが約70%を占めることが判明。この濃度は、「南関東ガス田」地域では一般的な値で、空気と混合すれば爆発のおそれがある。適当な換気を行わなければ爆発の危険性が高まる。施設の建築主、ユニマット不動産側にも報告。シェスパでのガスの測定は開業10ヵ月前の05年3月にもユニマット不動産の依託で実施、千葉県内の調査会社が実施、このときはメタンガスが空気と混合したアトの濃度が掘削穴の中で2.5%と分かった。調査会社は、爆発の危険性、換気・監視の必要性をユニマット側に指摘。さらに施設の保守管理を請け負った「日立ビルシステム」の担当者が、開業前、ガス検知機の必要性をユニマット側に伝えていたことも判明。
　捜査一課は、ユニマット側が、複数回にわたって危険性を指摘されながら、検知機を設置せず、開業後も温泉水からガス分離・排出設備の保守管理をほとんど行っていなかったとみている。
7/18(日経・夕) 都市型温泉施設安全PRに躍起検知器購入、サイト説明
　事故後の全国調査で、温泉くみ上げ設備が屋内にある施設でガス検知機を備えるのは5%にとどまるなど不備が判明。
7/18(日経)<社説> 原発の耐震度、基準は甘く備えは薄い
　「地震国日本の原発は地震への厳密な備えが必要、放射性物質を外部に一切出さない」ことでなければならないのに・・としている。それがあっけなく覆されてしまったと。
7/18(岐阜) 中越沖地震柏崎原発トラブル50件排気筒で微量放射能
　安部首相は(国への)「報告が遅かった。ただちに報告するよう厳しく指示した。今回のことは厳しく反省してもらわないといけない」と述べ、東電の対応を強く批判。
　原発地震としてはかってない深刻な事態、耐震安全性の確保が十分だったか、国や電力会社は見直しを迫られることになる。
　東電によると、地震で緊急停止した7号機の主排気筒のフィルターで週一回の交換、測定をしたところ、ふだんは検出されない放射性ヨウ素、コバルト、クロムを検出。フィルターには主排気筒の排気が通過、排気そのもののモニターでは放射線は検出されず、外部モニタリングポストの測定値にも変動はなかった。東電は地震との関係を調べている。
　一方、原発構内固体廃棄物貯蔵庫では、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶(交換したネジ、配管、手袋など廃棄物を袋に入れて収納)約100本が倒れ、何本かはフタが外れているのが見つかった。付近の床の一ヵ所が汚染したが、外部への影響は無いという。
　調べたのは、二つの貯蔵庫にあるドラム缶2万2千本強の一部で、残りについても転倒や汚染の有無を引き続き調べる。
　ほかに、送電、内部電源供給に用いる変圧器7台では、油漏れや固定用ボルトの折損を確認、1,2号機の消火設備では配管の損傷、漏水も見つかった。1-7号機の原子炉建屋最上階では使用済み核燃料プール冷却水が揺れで溢れ、周囲がみずびたしになった。
　安部首相の注文については、Los Angels Time internet version でも掲載している。

7/18(日経) 中越沖地震で原発トラブル耐震設計早期見直し保安院が指示へ補強工事も
　微量ながら、放射性物質が漏れ、地震対策に対する不安の払拭が狙いだが、補強工事には多額のコストがかかる。各社は必要な工事を慎重に見極める構え。
　今回はたとえば1号機が680ｶﾞﾙという、設計上の想定値273ｶﾞﾙを上回る揺れを受けた。同原発は古い耐震設計のままで、保安院は未知の活断層にも対応できる新指針を考慮して設計を見直すことが必要と話している。
　新指針には位置過去12-13万年前までさかのぼって断層の活動を調べる。②活断層が見つからない場合は地震記録を参考にする－ことなどが盛り込まれている。電力各社は、新指針に基づき活断層を調べて起こりうる最大の地震を想定、耐震設計を見直しているところ。東海沖地震の想定震源域に立地する中電・浜岡原発3,4号機についてほぼ終了。中国電島根原発は昨年7月から地震調査を開始、年内に結果をまとめる計画。東北電は、05年、設計上の最大想定値尾超える揺れで女川原発が自動停止。独自に安全性を検討したが、09年3月までに新指針に基づく評価結果を国に報告する考え。関西電力も地質調査など再点検を進め09年12月に完了予定。
　柏崎刈羽原発は来年12月までに終了予定。

年	地震名	ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
2003年	宮崎県沖	7.1	東北電力女川原発が自動停止
2004年	新潟県中越	6.8	東京電力柏崎刈羽原発は本震の揺れは基準未満で運転継続
2005年	福岡県西方沖	7.0	九州電力玄海原発は揺れが基準未満で運転継続
2005年	宮崎県沖	7.2	東北電力女川原発が自動停止
2007年	能登半島	6.9	北陸電力志賀原発1・2号機が自動停止。1号機の建屋が損傷するなどの被害。

7/18(日経) 柏崎刈羽原発停止東電、安定供給に影東北電など余力乏しく
　東電は国内電力販売量の1/3を占めており、その供給不足を補うのは容易ではない。
　東電社長で電気事業連合会長勝俣氏は7/13に「火力発電所の再稼働など、万全の体制を取っており、多少のトラブルがあっても大丈夫」と自信を示していた。ところがそれから3日後、「多少のトラブル」では無い事態に陥った。東電は域内の今夏の最大電力を6110-6400万kWと想定、6600万kWを確保する計画だったが、柏崎刈羽の4基分が抜ければ供給力は6100万kW強に低下。
　一方、周波数が一致する電力会社で調達を考えるなら、東北電で供給余力は約180万kWながら、貯水量が不十分な状態で、下ぶれもありうる。周波数変換設備を使えば中電からの調達も可能だが、変換設備容量は最大100万kW。需給バランスが崩れると停電になりうる。
7/18(日経) 柏崎刈羽原発排気から微量放射能中越沖地震関連を調査東電「環境、影響ない」
　通常は検出されないヨウ素とクロム51、コバルト60を検出、東電は「検出した放射能量は法令限度の1/1千万程度とし、きわめて微量で周辺環境への影響はないと説明。原子力安全保安院は「頻繁に起きるものではなく、できる限り原因を特定してほしい」としている。
7/ 18日経) 大口電力最高を更新 6月
　前年同月比4.1%増。工場の稼働が活発、燃料コスト高騰で自家発電を停止、電力会社に戻った会社が増えていることが原因。夏場に向け、電力需要押し上げ要因になりそう。
　優等生だった生産部門がこれでは温暖化ガス増加に転ずることになる。さらに、柏崎刈羽原発停止で、原発から火力に振り替えになり、一層温暖化ガスが増える。
　安部首相の狙う洞爺湖サミットに暗雲？ちょっと気が早いかもしれないが、首相は温暖化問題でリーダーシップを取りたい意志が有る。ところが、日本が京都議定書どころではない状況では他国に示しがつかないことになる。しかも、世界に向けて「原発で抑制を」という作戦が、萎びてしまったことになる。
　ひところは、日本の発電に占める原発のシェアーは35%程度と言っていたのに、今や24%と、この記事では図示している。稼働率が81%になったこともあったが、今や60%程度。いよいよ、原発の比率が下がる。
　これは、原発発電単価が他よりぐんと安いという試算が5年ほど前なされていたが、これにすら暗雲が垂れる。原発は建設コストが非常に高い、その分、安い燃料費で発電単価を安く計算していたのだが、稼働率が下がれば急激に発電単価は上昇する。そのうえ、地震対策で出費が嵩めば、天然ガス発電に負ける事態もありうる。となると、原発優位説は崩れる。温暖化ガス排出量が少ないということがうたい文句になる？でも、地震には弱い、高レベル放射性廃棄物問題はかかえたまま。いよいよ厳しい状況になってしまった。
　せっかく、米などで日本の原発技術が認められて、原発生産会社はほくほくだったのだが。

　この間、未整理です。
7/ 3(日経) 気温27℃以上の「暑い夜」 2030年夏、3倍に国立環境権予測
　IPCCの報告を基に、スパコンで試算、81年から00年までは5日だった暑い夜が11年から30年までは15日に増加、最高気温が35℃以上の「猛暑日」も1.5倍になる。冬の気温は、昼の最高気温が6℃以下の「寒い昼」と夜の最低気温が零下の「寒い夜」はいずれも日数が1/3に減少するという結果。
7/ 3(日経) クルマのカタログ表示燃費の数値実感に近く経産・国交省、今月に新方式
　「JC08モード」と呼ぶ方式で、日常の走行条件に近づけ、細かい速度変化で運転したり、エンジンが暖まった状態だけでなく、冷えた状態からも発進したりする。同一の車種でも重量が異なる場合はそれぞれの燃費を表示、細かい比較も可能とする。燃料1㍑で走行できる距離をキロで表示するのは従来と同じだが、従来に比べておおむね1割程度悪化するデータになるという。燃費効率の良いクルマが選びやすいようにするのが目的。
　私の場合、通勤では9kmを往復するが、それ以外にもちろん長距離高速、自動車道などを走ることもあるが、頻度的に多いわけではない。9kmは信号も多く、停止・発進を結構繰り返す道になる。その燃費への負担の度合いを10・15モードと比較したことはないが、結構近いのではないかと思う。それで、カタログ燃費は18km/㍑に対し、生涯燃費は17.2km/㍑程度で、少々落ちる程度。ただし、マニュアル車でありクラッチ断はしょっちゅう。おそらく、空走する時間の方がクラッチが繋がっている時間より長い。JC08にすると、1割減程度になるというから、18km/㍑の場合は、16km/㍑程度になるのだろう。私の運転を自慢するわけではないが、私の車を普通の人が運転したら、16km/㍑になりうるだろうか？ちなみに、私が長野県へ中央自動車道で往復したときは、松本あたりで普通の道やら山中の急坂などでブレーキ多用を含めて走ったのだが、最高燃費は24km/㍑に少し及ばなかった程度。学生にそれを言うと、「単車より良い！」と言う反応。そういう運転での17.2km/㍑なのだから、一般の人なら16km/㍑より悪いに違いない。やはりJC08でも、まだまだ一般の運転の燃費より良いのでは？
　先日、出前授業で非常に交通の便の悪い山間部の高校にでかけたが、東海北陸自動車道を使った。それを含め、帰りはほとんど空走である。そういう運転を街中でもする。信号が赤なら、後続車が無ければ遠くからでも空走である。そんな運転の結果、17.2km/㍑であり、普通の運転ではいかにマニュアル車であっても、そんなデータは出ない。18km/㍑というカタログでデータは、超ベテランがシャシーダイナモ上で出した値。
　以前は10モードであったものを、もっと実情に合わせなければと10・15モードが登場した。それでも実情に合わないということを今更、何で？という気がする。道路事情が変わったというわけでもなかろうに。本当は当初から10・15モードも、カタログ燃費は実情に合わない、ということだったのだ。
　今回、エンジンが冷えた状態も含めるとしているが、どうやってそれを達成しようとしているのだろう？冷間始動をするのだろうか？そのためには、相当長い時間停止させておかねばならない。現在の10・15モード運転でも、一回データを採るのに660秒=11分を要する。それを数回繰り返して、平均を取るのだから、大変面倒な試験ではある。JC08はさらに面倒になると想像する。
7/ 2(日経) 「ポスト京都」主導権狙う環境省、今月下旬から戦略づくり温暖化ガスの各国削減分担新興国など32分類
　国際交渉が進むと、削減計画の「基準年」「目標年」「先進国と発展途上国の分担」が焦点となる見通し、省エネが進んでいる日本に有った方策が枠組みに反映するよう主導権獲得を狙う。
　京都議定書の基準年の90年を基準とすると、すでに排出量が増えてしまっているため、ハイリゲンダム・サミットで合意した2050年までに半減の「基準年」としては欧州の主張する「90年」ではなく、日本は「現状」を主張、07年頃とするとEUの主張に比べ2割程度少なくなり、米・中が入りやすい柔軟な枠組みが作れるとして検討。中途目標としては20年ごろを軸として詰める。
　各国の削減分担について、先進国、新興国、途上国の3グループに分類、先進国は国全体の排出量上限を設定、総量規制とする。新興国(中・印・伯を想定)は省エネ技術導入を促す「エネルギー原単位」すなわち、エネルギーの効率的利用の程度を問うもので、国内総生産GDP比で目標を課す。途上国は努力目標にとどめる。
　なお、日本の政府内、経済界には、日本もエネルギ原単位方式にすべきという意見も根強い。この方法ではDGPが増えれば、総量も増えてしまう。そこで折衷案も検討する考え。
　　　 途上国支援の拡充課題技術移転など多様化必要
　途上国には、温暖化の被害を受ける国も多い。京都議定書で導入したCDMは中・印・伯で7割を占め、アフリカなど小国の恩恵がほとんどないこと、技術移転対象が工場など民間企業が多く、道路・水道などインフラの整備には使われず、市民生活向上にはつながらないという問題を抱える。認める対象範囲を広げるべきとの指摘がある。

7/ 2(日経) 「ポスト京都」主導権狙う環境省、今月下旬から戦略づくり温暖化ガスの各国削減分担新興国など32分類
7/ 2(日経) 省エネ行動計画策定まずインドと合意政府、米中にも働きかけｈ
　エネルギー協力に関する共同声明で、温暖化ガス削減のためインドに日本の技術支援を盛り込んだ。鉄鋼、セメントといった業種で特定の工場に専門家を派遣、省エネがどの程度進んでいるか診断する事業を始める。石炭から不純物を取り除き、発電に使う際にエネルギー効率を向上させる技術供与でも協力。
2012に期限切れとなる京都議定書後の枠組みにインドを取り込むのが狙い。今後米・中にも同様の目標と計画設定を働きかける方針。
　経産相は、洞爺湖サミットへ向けての第一歩になるとしている。
7/ 2(日経) 農業・水産分野で温暖化ガス削減農水省が目標
　国産バイオ燃料の生産拡大のほか、ビニールハウスの光熱費削減、漁船の燃費向上など。新たに温暖化ガスの排出削減目標を設定したのは、施設園芸、農業機械を使う場合の省エネ推進、環境保全型農業推進による削減、漁船の省エネ推進の三項目。農水合わせて0.13%削減を目指す。
7/ 1(日経)<社説> 環境と経済を考えるエコロジーとエコノミー両立示す教育
　「国連・持続可能な開発のための教育の十年」＝「ESD計画」は小泉首相が提唱したことをどれだけの人が知っているかと問うている。私は知らなかった。資源を一方的にむさぼらず、二酸化炭素など温暖化ガス排出を抑制し、持続可能な経済社会を築くには教育が決定的に必要だと、書いている。
　技術、経済システムだけではどうにもならない、人の心、見方がかわらねば定着しないとしている。
　日本では環境教育・環境学習がいまにとつもりあがっていない。03年には議員立法で「環境教育の推進に関する法律」ができ、06年にはESDの国内実施計画も作られた。独・G8でも安部首相提案の「21世紀環境立国戦略」の8の柱の中に、環境教育も盛り込まれた。官の枠にあろうとも、学校教育・社会教育現場にそれが無い。言い出しっぺの日本でまさに緒に就いたばかりといえる。この教育の歴史が長い独と比べれば、日本社会特有の弱点も。日本は、政府の縦割り縄張りの中からの助成金がつきもの。独は、民から知恵と方法・行動が沸き上がる。自然との共生を、幼児から体験しつつ育つことで、環境教育のみならず、精神的落ち着きなど行動にも良い影響が現れているとしている。
　小泉首相、安部首相の提案、どうも日本人である私自身が知らなかったり、どこまえ本気と疑ってしまう。これでは、いけないと分かっているのだが・・。
7/ 1(日経) 航空機CO₂　 EUに規制見直し要求日米中など共同で書簡摩擦に発展も
　日米中+豪・加・韓の6ヵ国が、海外航空会社への一律規制適用に強い懸念を表明した。排出規制は国籍にかかわらず、加盟27ヵ国の空港を離着陸する航空機のすべてが対象になる。二酸化炭素排出量が上限を上回った航空会社は取引市場で排出権を購入して超過分を穴埋めするよう義務づけられることになっている。12年から適用とされる。
　書簡では、国際法上の問題があると指摘、国外航空会社の着陸時の二酸化炭素排出を規制から外すなどの緩和措置を求めている。
　航空機からの二酸化炭素排出量は、20年には現在の倍増が推計される。EUの新規性は排出量の上限を04-05年の平均値に設定、航空会社はコスト負担を迫られるのはほぼ確実。大西洋路線が特に影響大。
　EUは、国際法に違反していないと主張。
　もし、こうして航空各社の負担が増えたら、航空運賃アップにつながる。これが各社平等に行うことができれば、航空各社間の問題は起こらない。日本の、国内路線で新幹線と航空機が競って客を奪い合っている状況では、航空会社に不利になるともいえる。が、それが人類のためになることであれば、少々ゆっくり生活しなくてはならなくなることは、大きな問題とは言えない。
　世界的には、航空と争うのは海運。速度があまりに違うので競争にならない。ならば、空運の価格アップは、航空機旅行をする勝ち上がるかどうかで客が止めるかどうかにかかかる。それは、人々が慣れてしまえば、大きな影響にならないし、ならば、温暖化ガスは変わらない。しかし、効率の良い航空機を購入したいということは、航空機メーカーの開発意欲をそそるから、その意味の効果が出る。
　ところが、今から倍増する航空機利用量を大幅に上回る効率アップは可能だろうか？まず否定的。ならば、航空機から出る温暖化ガスは増える。50年後に半減は、航空機部門では、あり得ないということになる。それなら、どこで減らすのだろうか？
　グローバリゼーションと称し、ITの一方で海外旅行を当然のごとくに奨励することをどう今後扱うかが問題だろう。
7/ 1(日経) 石炭発電 CO₂減らす先進技術中印など新興国に提供政府ポスト京都参加促す
　まず良質で二酸化炭素排出量が少ない石炭を選ぶ技術と資金をインドに無償供与。2012年に切れる京都議定書後の新しい温暖化対策で日本が主導的役割を果たし、新興国も含めた実効性ある温暖化ガス削減の枠組み作りを目指す。
　新興国は二酸化炭素を多く排出する石炭発電の割合が7-8割と先進国に比べて高く、石炭関連環境作りの需要が大きい。50年の温暖化ガス排出量半減とする独G8の目標達成には中印など新興国の排出量削減が不可欠。日本は環境技術供与でこれらの国にあたらしい枠組みに参加するよう促す。
　政府が第一弾に印へ提供するのは、不完全燃焼による不要に酸化炭素排出の原因となる、アルミや鉄などを多く含む石炭を除き、比較的良質(不純物が34%以下)の石炭を抽出する「選炭」という技術。プールに石炭を入れ、特殊プロペラで水の波動を自動制御、通常なら沈む石炭を炭素の含有率に応じて浮かぶよう調整、優良なものだけを選別口に送る。
　年200万㌧生産できる中規模選炭工場を建設、印はこの選別工場を約100基建設する考えで、実現すれば印の温暖化ガスを35%削減、大気汚染をおこす石炭灰排出量を5%削減できるとする。
　同様のものをマレーシアやミャンマーにも供与する方針。
　以前から述べていることだが、途上国には政府として省エネ技術を提供しなくてはならないという方法が必要ということ。まさに、これがそうではないだろうか？日本が主導権を取る採らないとは別に、先進国はこうして途上国と一体になって、温暖化ガス排出抑制に取り組まねば、責任のなすりあいで終わる。
7/ 1(日経)太陽電池世界2位独「Qセルズ」日本進出シャープなどと競合
　首位シャープなどライバルがひしめく日本で自社製品の拡販に乗り出す。アジアでは香港(統括拠点)、中国・杭州につぎ三つ目。独は太陽電池導入が盛んで、日本を抜いて世界最大の市場に成長。旧東独の新産業としても注目され、ザクセン・アンハルト州に本社がある同社はその代表格。06年の売上高は05年比80%増の約900億円。
　日本メーカーは、欧州で増産。なかなか競争が激しい。
　いつも言うが、とにかく独の太陽電池普及率は想像を絶する。しかし、日照率から、それはあまり得策ではない。上の記事のように、日本の省エネ技術を途上国に供与するように、独や日本で生産する高効率太陽電池を、より赤道に近い国へ提供して効率的に使うべきでは？
7/ 1(日経) レシップ、グリーン調達 9月までに製品適合化
　環境負荷の少ない部品・原料を調達、製品を各種環境基準に適合させることをうたった「グリーン調達宣言」を出した。積極的取り組みで、取引の円滑化を図る。宣言では
　▽調達部品・原材料の特定化学物質非含有化
　▽製品のグリーン化
の二点を上げる。特定化学物質に上げるのはカドミウム、六価クロムなど６種。
　レシップは一般には知られない会社だろう。岐阜大学のすぐ近くにあったが、少々離れたところに移転。それでも、10km程度のところに位置する。その昔、バスの蛍光灯では日本の相当のシェアーを占めていた「三陽電機」というのが昔の名前。
7/ 1(日経) 焼酎かすを燃料にクボタ海洋投棄禁止で商機設備拡販
　4月から海洋投棄が禁止。処理設備は、菌で廃棄物をメタンガスに分解、分解を阻むアンモニアを独自開発の膜で水とともに抜く。発生したガスはボイラーなどの燃料に使う。かっては大洋の水でアンモニアを薄めるため大規模装置が必要だったが、小型化が可能になった。一日20㌧の処理能力で約1億円。陸送で処理するのに対し、経費が削減できる。
　メタンを発酵させ、それを燃すのと、直接燃すのとどちらが効率的なのだろう？そのままでは湿っていて、燃すことができないけれど、メタン発酵のときは湿っていても可能ということなのだろうか？
7/ 1(日経) 大気汚染和解案東京高裁にあす伝達
　国・都はすでに同意、メーカー7社も受け入れ合意、近く高裁に伝える見通し。原告側も30日、弁護団が幹部会を開催し、受け入れを正式に決めた。7/2に高裁に回答する。
7/ 1(日経) 長引く定期修理・相次ぐ事故動き鈍る米製油所稼働率90%割れ続く原油高要因に
　米国での製油所稼働率は直近で89.0%ｔ前年同時期より3.7%低下。原油価格を70㌦/ﾊﾞﾚﾙに押し上げる要因になっている。
7/ 1(岐阜) 公共交通考えよう路面電車基金活動見直し岐阜市まちづくり懇発足
　05年3月廃止の名鉄三線の姿勢に取り組んできた「路面電車エンジェル基金」の活動を再構築するため、「まちづくりと市民の足を考える懇談会」が発足した。あらたに旗揚げ。同基金は基盤取得が困難になったとして、1205万円の出資金の1月から返還作業を進めていた。活動の継続を求める出資者もあり、このうち450万円余が同懇談会の運営費に充てられることになった。メンバーは、柳ヶ瀬商店街の商店主、学識者ら。今後は電車にこだわらず、公共交通の在り方を幅広く協議する。

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執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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ハイブリッド車など自動車	229万㌧
産業機械	366万㌧
パソコンや家電	100万㌧
太陽電池など分散電源	141万㌧