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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2007年(1～3月)

3/31(日経) 電力12社が不正総点検原発、7社97項目火力・水力合わせ306項目
　制御棒脱落・誤挿入トラブル：4社19件。96年試運転中の東電柏崎刈羽6号機(135.6万kW)で4本抜け、大型改良型沸騰水型で初(改良型では同種トラブルは無いと考えられていた)。98年福島第一4号機で34本が抜けた。いずれも臨界にはならなかった。
　緊急停止：東電福島第一2号機定期検査中、一瞬の臨界に達し緊急停止。約100人が作業していたが被爆は無かったという。97年敦賀2号機定期検査で原子炉格納容器の空気漏れを応急処置したことを隠して検査に合格。同様不正で検査をすり抜けたケース多数。
3/31(岐阜) 電力12社総点検 12原発「不正」97項目保安院に報告火・水力含め数千件か
　　志賀原発事故隠ぺい、所長が決断北陸電、本店関与は否定
　事故直後、発電所幹部が開いた緊急対策会議で、2ヶ月の同2号機着工への影響や定期検査の遅れを懸念して、所長が隠蔽を最終的に決断したことを明らかにした。出席した14人中10人が「臨界」との認識が有ったが、所長には無かったと説明。会議後に本店原子力部などとの間で行ったテレビ会議では事故を「誤信号」として報告、隠蔽に本店の関与は無かったとした。
3/31(日経) 「安全より運営」露呈原発制御棒トラブル 4社で19件志賀原発臨界事故所長が隠蔽決断
各電力会社の事故・トラブル隠ぺいの内訳
　発電所　　項目　主な内容
原子力 97 制御棒トラブル19件(うち臨界事故2件)、緊急停止隠ぺい4件
火　力 128 　
水　力 81
合　計 306
3/31(日経) 臨界状態 7時間半放置東電の1978年事故制御棒脱落疑わず 　監視モニターを通じ炉内の核反応を反映する中性指数の急増を認識していながら、その原因を制御棒の脱落と結びつけなかった。同年11月2日未明、炉内中性数監視モニターが中性子の増加を示す数値を表示、当直員は数値が「おかしい」と認識したものの、「制御棒が落ちるはずがない」という固定観念に縛られていて、その脱落や臨界が発生しているとまでは認識していなかった、当時は原発建設ラッシュで「技術的に成熟した当直員が限られていた」と釈明、「中性指数の増加をモニターが示したのに制御棒の脱落を疑わないのは技能不足と言われてもやむを得ない」、翌朝の当直が同じモニターの数値を見て、制御棒の脱落を直ちに把握、制御棒を挿入して臨界を収束したと東電の説明。
　臨界が7.5時間も続いていたとは、もはや、コメントする気も起こらなければ、意味もない。
3/31(日経) 制御棒トラブル加圧水型では確認されず
　30日の総点検発表で、加圧水型での制御棒トラブルは一切確認されなかった。この型では、制御棒は炉の上部から差し込まれる。なんらかの理由で制御棒駆動装置から棒が外れても重力で炉内に落ちるため、臨界事故にはつながりにくいとされる。同型原子炉は、北電、関西電、四国電。九電、日本原電に計23基ある。
3/31(日経) 中電発電所で東芝不正補正
　碧南火力4,5号機で01年以降、性能管理に当たるコンピュータに設計にないプログラムを入れ、蒸気流量を実際より少なく見せかける不適切な補正を行っていたと発表、実際の流量が計画値より多かったため、中部電に無断で実施、安全上の問題は無いとしている。
　これは全くの犯罪ではないだろうか。保安院から警察に管轄が変わるのでは？
3/31(日経)<社説> 自浄能力欠如した電力業界
　原子力ムラ」を厳しく糾弾している。それにしても、今までにこうした解説記事で、書くべきは書き尽くしてしまっている。それでもぼろぼろと出てくる。それを非難する説を唱えなければ、受け入れた、許したことになってしまう。同じ論調であっても、糾弾しなければならない。記者、編集者も、「もう書けないからもう出さないで」と思っているに違いない。
3/31(日経) 原発、安全確保こそ公益電力の体質改善急務
　30日の電力各社の過去の事故・トラブル総点検結果公表で、深刻な不正が大量に明らかになった。02年、東電の隠蔽問題で過去を洗ったはずが、尽くせていなかった。安全より安定供給優先だったから。70年代、東電原発で働いていたOBは旧通産省の検査官から「こんなものは受け取れない、原発に傷があることを記録に残せば、安全神話に傷が付く」と突き返された、「傷を記録に残さないことには検査官も了承済み。あうんの呼吸でやっていた」という。
　随分前、関連の記事に対し、「安全保安院も原発側も、スタッフは一蓮托生」と書いたことがある。まさに、その通り。
3/31(日経) トラブル隠し原発停止拡大も関電や中部電供給力確保急ぐプルサーマルの停滞必至
　10年前の敦賀2号機の空気漏れ応急処置隠蔽は、02年同様な不正の東電福島第一1号機の場合、一年間の停止処分になっている。この敦賀2号機からは北陸電、関電、中部電がそれぞれの発電量不足に対応しようと40万kWづつ調達しており、運転停止ともなれば、北陸電の供給予備率が低く、猛暑時の供給不安が懸念される。
　プルサーマル停滞は当てのないプルトニウム保有となり、核不拡散状、国際問題になりうる。六ヶ所村の再処理工場の稼働率も下げることになり、コストアップにもつながる。
3/31(日経) 26件の自動停止日誌に記録漏れ実験装置で原子力機構
　「軽水臨界」と「高速炉臨界」と呼ぶ実験装置でそれぞれ7件、19件と操作ミスが原因で自動停止。原子炉主任技術者など関係者への通報もなし。今回の記録漏れは法律上は報告の義務なしという。
3/31(日経)<ダイジェスト> 米の過度な原油依存に警告書
　南米などで資源を国有化する動きが広がり、油田開発や調達の不確実性が高まっているため、米会計検査院は米エネルギー省に対し、政府機関が一致協力すべきだとした。
　米は、石油、天然ガスはもはや底が無い、つまりほとんど枯渇状態。ウランも自給どころではない。石炭はまだまだ何世代分もあり、自給できるのはその石炭のみ。それは固体燃料で使い勝手が極端に悪いし、燃焼排気は実に汚い。浄化装置を付けても、炭酸ガスを取り去る技術は並大抵ではなく、それをどこに棄てるかでも悶着がある。ブッシュ氏は核融合の開発を口にし、燃料電池の水素を発生させることを口にしたことがあるが、最近はそれも無い。核融合の夢が遠いものとわかったのか、燃料電池が期待はずれだったのか、当座は間に合わない、バイオの方が短期で間に合うと踏んだのか。
3/31(日経)<ダイジェスト> バイオ燃料拡大で米批判
　カストロ国家評議会議長の論評。「トウモロコシなどを使ったバイオ燃料の生産計画によって飢餓などが派生し、世界で30億人以上の死者が出るだろう。

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3/31(日経) トウモロコシ予想作付け面積米、63年ぶり高水準今年15%増エタノール需要で
　07年予想作付け面積は国土面積の約4%にあたる約36.6万平方km。これは、ほぼ日本の国土面積に相当する。年間増加分は約4.9万平方kmで東京都の約22倍。
3/31(日経) 温暖化研究 4大学連携
　東大、千葉大、名古屋大、東北大が参加。将来の地球機構を正確に予測する仮想研究所を設立。衛星観測、大気測定などそれぞれの得意分野の成果を持ち寄り、世界最高水準の気象予測システムを共同開発、成果は気温上昇の予測、影響を分析する政府間パネル(IPCC)」に提供、温暖化問題の克服に貢献する狙い。
　
3/31(日経) 進む温暖化、海面上昇深刻「先進国は途上国支援を」まだ取り組み不十分 IPCC議長バチャウリ氏に聞く
　作物には最適な温度帯がある。麦、コメ、一部野菜などは非常に敏感で、1, 2℃上がると収穫は激減。(灌漑設備が不十分な)インドや中国では雨量の変化が収穫を直撃する。
　漁業には海水温度や海中に酸化炭素濃度の上昇が影響する。すでに冷たい海に生息する魚はホップに移動し始めている。
　米ニューオーリンズのように海面上昇に非常に脆弱な都市がある。水没しなくても、悪天候時の被害は増大。温暖化でハリケーンや台風の勢力も増加、ニューオーリンズ襲撃のカトリーナ級ハリケーンが頻発するようなら、明らかに人間活動による気候変動の産物。
　海面上昇は防げない。仮に今すぐ温暖化ガス排出量を2000年水準に抑えても、気温は10年ごとに0.1℃上昇、海面は数世紀にわたって上昇しつづける。
　モルディブやバングラデッシュは自分たちのせいで脆弱になったわけではない。先進国は彼らを助ける道義的責任がある。
　中・印は、先進国が真剣に取り組まなければ枠組み参加に同意しないだろう。
　このIPCC議長、3次レポートのときは科学者のワトソン氏だった。その発言が気にくわないと思う米政府の横やりで経済学者である同氏に決まった。その経済学者をトップに据えた4次レポート作成グループだったが、結論は3次レポートより一層米大統領の2001年発言の誤りを指摘する内容となった。そのトップの首すげ替えの頃の米政府の温暖化問題への対応ぶりは、えげつないほどだった。
3/31(日経) ガソリン販売 4ヵ月ぶり増加 2月2.5%
　国内販売量が。
3/31(日経) 火力発電事業ヨルダンで融資国際協力銀、130億円
　発電所が買電によって生み出す収益を担保とするプロジェクトファイナンスによる。
3/30(日経・夕) 日本原電応急処置隠し検査パス格納容器空気漏れ 1997年、敦賀原発で
　格納容器は事故時に外部への放射能漏れを防ぐ重要な設備で、定期検査で容器内部に圧力をかけ、空気の漏れを点検している。
　97年点検前、格納容器入り口付近にある配管の弁から空気漏れが判明、配管に応急処置で蓋をしたことを検査官に知らせず、そのまま合格。運転再開前に修理し、安全性に問題はなかったとしている。
02年には、東電福島第一原発1号機で不正が明らかになり、国から一年間の運転停止処分を受けている。当時、電力各社が総点検したが、この不正は明らかにならなかった。
　一方、東電福島第一原発2号機で84年、起動中の原子炉が緊急停止していたのに、国に報告していなかった。同原発では75-85年の間に他にも緊急停止するトラブルがあったとしている。84年の場合は、原子炉を起動させる際の点検作業中に発生、ほかのトラブルも、起動中停止中に起きたとされる。
3/30(日経) 電事連会長経産相に謝罪不正争点検の結果報告
　「立地住民は関係者に心からおわびしたい。再発防止に徹底して取り組みたい」と謝罪。「隠ぺい体質から脱却する企業文化を創り、電力の安定供給に携わる自覚を持って欲しい」と経産相。
3/30(日経) 1978年の原発事故「臨界だった」東電が見解
　今まで「可能性が高い」とされていたが、「臨界状態だった」との見解をまとめた。
3/30(日経) ウラン争奪激化中印の原発推進で需要増警戒
　日本・カザフ調達拡大近く合意輸入量の2割
　現在カザフスタンからは1%、これを2割前後まで引き上げる内容。カザフから日本企業へウラン供給契約、日本側からウラン加工技術を供与する「互恵的関係」の共同声明を出す。ウラン直接輸入の他、ウラン鉱山開発権獲得も目指す。日本のウラン消費量は世界の約1割。ウラン価格は需要拡大で高騰中、将来的供給不足の懸念から日本も調達先の多様化が必要だった。参加するのは、東電など電力会社、原燃大手の三菱原燃、設備を手がける東芝、石油天然ガス・金属鉱物資源機構など。すでに住友商事と関電が年末にカザフで試験生産を始める決定をしている。伊藤忠もウラン調達契約を同国国営カザトムプロムと締結。今回の合意はこれらに政府がお墨付きを与える形。

日本のウラン輸入先

豪
33% カナダ
27% ナミビア
16% ニジェール
13% 米
7% ｶｻﾞﾌ
1% 他
3%

ウラン資源分布(世界、OECDなど調べ、2005年1月1日現在)
豪
134.8万ton ｶｻﾞﾌ
96.2 カナダ
52.3 米
40.3 南ア
40.2 ﾅﾐﾋﾞｱ
33.2 伯
32.9 ﾆｼﾞｪｰﾙ
26.5 露
20.3 ｳｽﾞﾍﾞｷ
13.7 ｳｸﾗｲﾅ
10.6 他
58.3
アジアのウラン資源分布

印
7.7万ton モンゴル
7.3 中
7.1 日
0.8

　 海外資源大手・アフリカなども開拓近く合意輸入量の2割
　中国、韓国は原発新増設。印も新設が相次ぐ可能性がある。豪農業資源経済局によれば、2012年のウラン消費量は06年比17%増(90700㌧)ながら、供給は縮小する。
　ウラン生産の6割は、「鉱山」から、残りは解体核兵器から取り出した高濃縮ウランからの転用で、希釈して使う「転用」が15%、さらに使用済み核燃料の「再利用」、欧州の「備蓄取り崩し」がある。この「転用」が減少する。これは、米ロの核兵器解体から出るが主に露。その露は93年から20年間で原発用燃料約18万㌧分の兵器用高濃縮ウランを売却すると決めた期限は13年で終了。その後は平均9千㌧の供給が途絶えることになる。
　ウラン消費は鉱山生産を超え、解消には鉱山生産拡大が不可欠。豪資源探査会社はアフリカ南部マラウイで08年から年間千㌧生産開始、英豪資源大手は南部ザンビアで09年生産を目指す。旧ソ連圏では、仏大手アレバがカザフの国営会社と合弁企業を設立、12年までに後者の年間生産量を06年比3倍とする。
　12年のウラン生産量は06年比65%増の模様だが、生産シェア拡大のアフリカは資源ナショナリズムが台頭しており、供給は安定とは言えない。
3/30(日経) 住商、米WHに300億円出資
　WH株を77%保有する東芝から6月をめどに5%取得する。東芝と業務面でも連携し、電力会社への機器売り込み、ウラン燃料調達を手がける計画。
　住商が2010年からカザフスタンの鉱山で本格生産するウランを東芝がWHの顧客に優先販売することも検討。
3/30(日経) 英の発電事業現地大手と統合三井物産
　三井物産25%、相手の英電力大手インターナショナル・パワー75%で5ヵ所の発電所を保有、統合後の発電容量は1245MWと26%アップ。
3/30(岐阜) 設備投資26%増 07年度計画中電は火力発電所増設
　中国電力が島根原発3号機の本格工事などで50.9%の1974億円、中部電力も火力発電所増設で45.3%アップの2192億円など全社増額で全体で前年度実績比26.7%アップの1.9847億円の見通し。この伸び率は十社合計の調査開始以来最高。一方、販売電力量動向は05-16年度の10年間で、年度平均0.9%と低い伸びを見込んでいる。
3/30(日経) 温暖化ガス削減省庁 8%目標に政府、10-12年度
　01年度比で。窓ガラスの断熱性を高めたり、自販機の設置台数を減らしたりで実現を目指す。
3/30(日経・夕) USスチール油井管大手を買収油田関連企業の再編加速
　原油価格高騰で、油田開発は活況、

　66.03㌦/ﾊﾞﾚﾙ。イランの英兵拘束など中東情勢緊迫化懸念から。
3/30(日経・夕) NY原油 66㌦台 < 半年ぶりに高値に
3/30(日経) サハリン2の環境破壊補償金は少額ロシア当局副長官表明
　補償金は損失した森林分のみとなる、と述べ一時1億㌦以上とされたが天然ガス独占企業ガスプロムによる経営権取得が決まり、少額にとどまることになったとみられる。
3/30(日経) 木くずや雑草の繊維全成分、エタノールに RITEと本田技研生産効率2-3倍
　土や家庭内などに普通に生息する「コリネ菌」の遺伝子組み替えによりセルロースなど植物繊維を分解してできるすべての糖をもとにエタノールを作るよう改良。雑草、木くずなどから繊維セルロースを酸や酵素で分解して糖を作り、反応タンクでコリネ菌を混ぜれるとエタノールができる。植物繊維を分解してグルコース(ブドウ糖)やキシロースなど種々の糖が生成し、従来の微生物ではこのみの糖だけを食べ、ほかは食べ残したり後回しにしていた。遺伝子改変コリネ菌は全ての糖を食べ、培養器の酸素濃度を下げるとグルコース、キシロースも同時に食べ尽くす。近く、稲ワラなどを原料に自動車用エタノールを生産する実証試験を始める。
　　ガソリン代替へ食糧流用回避へセルロースの分解カギ
　サトウキビやトウモロコシをエタノールにする現在主流の技術には、食糧を燃料にするという批判が強い。稲ワラ、麦ワラ、木くずなどが原料になると、その問題は解決する。障害はこれらはセルロースなど繊維質が主成分で、その低コスト分解技術が求められていた。このグループ以外でも、三井造船が岡山県で複数種の糖を順番に餌として食べる酵母を利用して木くずのエタノール化を試みている。
3/30(日経) 角砂糖大の燃料電池産総研と日本特殊陶業 1㌢角で出力2ﾜｯﾄ達成
　固体酸化物型で発電効率は高いが、小型化が難しかった。試作したものは、1㌢角の導電性セラミックスに直径2mmのチューブ9本を通したもので、チューブを通る燃料が反応して発電、セラミックスを伝わって出力2Wの電気を取り出せた。通常の固体酸化物型は800-1000℃に保つ必要があったが、これは600℃でも問題無しとしている。
3/30(日経) 独BASF 日本に燃料電池拠点自動車向け研究開始
　独の燃料電池開発会社を買収、独と米に研究拠点を確保、日本でも開発を始め、世界規模の研究体制を整える。燃料電池用の電解質膜などの開発技術を保有、日本の自動車メーカーに燃料電池の素材を供給。
3/30(日経) 自動車蓄電池放電性能鉛の5倍大阪市大次世代車に対応
　正極マンガンと負極にチタンを使用、両者間をチリウムイオンが往来して発電する。エンジンをかけるときに必要な放電性能が鉛蓄電池に比べ約5倍。重量も半分以下になる。
3/29(日経・夕)<名古屋サロン> 中部電力社長三田氏 LNG、上流権益も視野
　07-10年度の中期経営計画の目標として、オール電化住宅倍増の累計60万戸突破、産業向け80万kWの需要創出、計条理毛機1600億円以上などと定めた、オール電化の目標は一般顧客の契約個数の約1割で相当厳しいとも。電気の安定供給のため、燃料の確保に力を入れるとも。
3/29(岐阜) 2025年日本革新一家に一台、家庭ロボ」「リニア新幹線」政府「イノベーション25」中間報告
　この話題は 27日の日経紙に出ていた。この記事は、報告を公表したイノベーション25戦略会議」の座長へのインタビュー内容。
3/29(日経) 「中東情勢緊迫」の情報受け NY原油急騰一時68㌦台に
　イランによる英兵拘束をめぐり両国間で武力衝突が起きたとのうわさが広まったのが原因。
3/29(日経)<ガソリン・激化する価格競争・下> 元売りブランドに陰り? 契約条件に不公平感
　元売り同士が融通し合うガソリンを元売りブランド名を掲げる給油所に配給するようになった。顧客に説明がつかない。調達では、元売り参加という制約を受ける。その一方、自らは元売り以外から仕入れられず、競争力が低下する。
3/29(日経) 3週間ぶりに下落ガソリン価格
3/29(日経) ドバイ原油、半年ぶり高値東京スポット
　61.75㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
3/29(日経) 「中東情勢緊迫」の情報受け NY原油急騰一時68㌦台に
　イランによる英兵拘束をめぐり両国間で武力衝突が起きたとのうわさが主因。
3/29(日経)<点検サービス市況> 中型ばら積み船賃上昇中・印の石炭輸入活発
　発電用としての買い付け。
3/29(日経) 内航船燃料 1-3月分も下げ決着
　高硫黄C重油は4.89万円/㌔㍑。中・小型船向けA重油は5.4万円/㍑。
3/29(日経) 石油製品卸値 2月上げ新日本石油
　4月出荷分の卸値を前月比3.4円/㍑程度下げるとした。
3/29(日経) 2月、2ヶ月で減少都市ガス販売量
　暖冬で家庭用、商業施設の暖房など減少が主因。
3/29(日経)<ダイジェスト> バイオ燃料、伊ENIと開発
　伊はバイオ燃料生産国伯と協力して燃料転換を進める。伯は重質油の精製分野で伊ENIの高度な技術を獲得する狙い。
3/29(日経) 日中経済閣僚が協議来月東京で ガス田問題など議論
　1月の日中首相会談で創設合意した「日中閣僚閣僚会議」の事実上の初会合。エネルギー消費大国である中国への省エネ協力などが議題に上る。
　日中両政府は温首相訪日に合わせ、経済閣僚協議と別に、両国の石油、電力など100社規模の大手企業も参加するエネルギー分野の書く両政策対話の初会合も開く。
3/29(日経) 大飯原発の着工延期 Jパワー
　出力約138面kW。原発耐震設計基準の改定に伴い、改めて審査を受ける必要があるため、今月着工を今年8月まで延期、稼働開始予定は12年3月で変更しない。
3/29(日経) 日本原燃とアレバ連携米の原子力協力計画
　米国の世界原子力協力計画(GNEP)構想への参画に向け、仏原子力大手のアレバが米国の原子力企業2社とともに組織する原子力燃料リサイクルチームに参画すると連携すると発表。同社は、昨年9月、日本原子力研究開発機構、国内原子炉メーカーなどとともに、米エネルギー相に、再処理技術など日本の技術を提案している。アレバは、日本原燃再処理校工場を技術面で支援している。
3/29(日経) 電力増販計画東電
　オール電化などの普及による同計画を一年前倒し。
3/29(日経) 放射性廃棄物処分場選定高知・東洋町での調査認可
　事業主体・原子力発電環境整備機構は5月にも調査開始予定、約二年にわたる。高知県知事の反対、町長リコールへの動きもあり、予定取り調査できるかどうか不透明。
3/28(日経) 設備投資東電、600億円増額 07-09年度計画ウラン高騰で
　当初、老朽化した送配電設備の改修を中心に前年度比1割強増を見込んでいたが、設備効率化や不急な投資の先送りで横ばいの5千億円程度にとどまる模様。93年度1兆6,800億年を右下がり、04年度はピーク時の3割相当の4,642億円まで減少していた。
3/28(日経) 東ガスは6%増 97年度計画
　首都圏から周辺地域へのガス管の延伸投資を拡大。都市ガス販売量も工業用を中心に3.1%増の見通し。一方一過程当たりでは減少、オール電化普及拡大も影響。
3/28(日経) 英核廃棄物処理場東芝、米社と組み応札
　相手は米エンジニアリング大手・フルアーで、英中部カンブリア州にある施設郡の運営事業で、使用済み核燃料再処理を手がける「セラフィールド工場」などが含まれる。セ工場は現在国営BNFLが運営しているが、英政府はコスト削減を狙って民間委託を進める。契約期間は08年から最長25年まで、契約額は最大で約4兆円。WH買収に続く原発事業強化策。入札には米エンジニアリング大手ベクレルや仏原発大手アレバなども参加。
　東芝は、原発の総合会社かとまちがうほど原発への触手が増えてきた。トヨタの海外生産工場展開もさることながら、東芝もこれだけ手を広げて、それだけの人材が伴うのかどうか、貧乏性にはとても心配なこと。
3/28(日経) 原発の稼働盛り込めず北陸電07年度計画
　この記事は前に有った。
3/28(日経) インドネシア産米国向けLNG 日本に一部供給へ
　日本にとって最大のLNG供給国だが、2010年以降、大幅削減見通し。同国タングー産LNGについて、米国向けの一部を日、韓に振り向ける検討に入った。タングーでは、米年間370万㌧のLNGを08年にも輸出計画、しかし当初の契約価格は現行の国際水準と比べ、低すぎるため、米社に契約変更を要請。
3/28(日経) 原油再び上げ基調東京スポットドバイ3ヶ月半ぶり60㌦台
　需要が堅調な一方で、製油所の定期修理、事故が相次いで米国ガソリン在庫減少が主因。NY市場先物も1月中旬から20%強上昇。イラン情勢の緊張も買い増加要因。北海ブレントはWTIを上回る64㌦台。イラン軍の英軍海兵拘束、国連安全保障理事会の対イラン制裁決議採択も影響。
3/28(日経)<ガソリン・激化する価格競争・上> 疲弊する中小給油所販売量・利幅、同時に縮小
　元売り価格はそれほどでもないため、原因不明。大手元売り幹部は、スポット価格下落を原因とする。一方、商社や給油所は、元売りが率先して下げたとの見方。系列特約店へ、中小販売店より卸価格を安くしていると主張。
　価格下落で、中小給油所は経営悪化。省エネのため、市場も縮小傾向。
3/28(日経) デンソー暖房機、発火の恐れ 82-90年製 3万台回収
　遠赤外線ヒーター3機種。90年までに製造工程のミスなどが原因とわかったが、対応は一般に告知せず個別回収、その後も事故が起きていた。使用中は放熱不良で温度上昇が二機種、電気配線が切れて火花が散るものなど。
3/28(日経) 欧州推進のCO₂地中隔離米も技術開発へ法案準備新基準に相乗り
　エネルギー関係の有力議員(民主党ビンガマン委員長、共和党代表ドメニチ議員)が研究開発支援のための法案を準備、政府・産業界も協力の見通し。05年に成立したエネルギー政策法を改正し、早期可決を目指す。同法はチェイニー副大統領が原案にかかわり、エネルギー政策の根幹となってきた。原子力、風力などに比べ温暖化ガスの排出量が圧倒的に多い石炭火力のクリーン化にはブッシュ大統領も前向き。
　電力業界も新技術を受け入れる基盤が整いつつある。
　ただ、実現化には課題も有るとみられる。そうではあるが、EUは京都議定書以降に向けて新技術の採用を急いでいる。
3/28(日経) ポスト京都議定書 EU、年内交渉入り要請欧州委員表明円滑以降へ前倒し
　途上国などとの調整難航で交渉が長引くことを懸念して、交渉の早期開始を目指し、年内開始を要請する。09年までに交渉決着を強く求めて行く。
3/27(中日・夕) 安城の製茶会社設置割高でも風力発電社長「自然生かしたい」
　約5千万円で、高さ21m、プロペラ直径15m、一日の最大出力は40kW、新工場の電力の1/3ほどをまかなえる。
　この記事だけではよくわからないが、この風車の定格出力が40kWなのだろうか？あるいは、最大出力の一年平均値が40kWなのだろうか？単なる最大主力なら、台風のときに発生するだろう。台風時は許容出力を超える風速のときは、羽根が回らないよう固定する。したがって、この40kWは定格出力と考えても良い？
　もし定格出力なら、日本で風況の良いところでは平均値がその1/5程度になる。すると4kW程度を常時発電してくれることになる。工場は家庭より割安で電気を使っていると思うがその料金体系を知らない。仮に15円/kWhとしてみよう。年間53万円ほどの電気代を節約できる。もとを引くには100年かかる。いつも言うが、価格的な判断だけではいけない。この社長は社員が採算で反対するのを、根気よく説得したという、お茶を相手にするのだから、自然エネルギーを大事に使いたいということのようだ。
　で、本当に自然エネルギーを大事にするなら、どれだけのエネルギー投入でどれだけ取り出したかが問題になる。これだけの設備を作り、維持するためのエネルギーと、発電して生み出すエネルギーとの比較で、もし発電して得たエネルギーが大きいなら、社長の思惑どおりとなる。もし、逆なら、このために、温暖化ガスを余分に出すことになりかねない。その計算はしかし、自前ではできそうにない。たとえば、鉄1kgを作るのにどれだけ石炭を必要とするのか、というデータが。鉄は有るかもしれないが、プラスチックやカーボンファイバーなどになるとなかなか一般値は無いだろう。メーカーが産出してくれていれば、ありがたいが、たとえば風力発電装置そのものを作った会社なら、まさか、EPRが1を切るようなデータは示さない(万が一1を切るなら、自ら環境に悪いことを言うことになる)。
3/27(日経) 原発近くで地震活断層の調査課題
　能登半島地震は原発近くで起きた地震としては最大級だった(志賀原発まで約20km)。北陸電によれば、今回の地震では同原発1号機最深部の地震計で震度5弱、揺れは226ｶﾞﾙ。想定していた最大値490ｶﾞﾙは下回ったが 1号機はgaru ijou , goukiha 185ｶﾞﾙ以上で緊急停止する設定、両機は停止中だったが、稼働中なら停止していたことになる。
　保安院は、耐震設計で想定していた揺れを超えていなかったかどうか改めて解析し報告するよう指示。
3/27(岐阜) 戦略アセス発電所へ導入見送り環境省最終調整電力会社反発受け
　道路、発電所など事業者が計画の策定段階で、複数のルートや施設規模などの案を設定、環境萍郷を比較検討することを柱とする指針の素案を26日に公表したところ、電気事業連合会が「計画段階からの情報公開は住民に不安を与え、発電所建設が大幅に遅れるリスクも出てくる」と猛反発、15日の自民党経済産業部会でも発電所を対象に加えることには異論が相次いでいた。27日の専門家研究会で最終案を提示するが、「民間事業者にも可能な限りの取り組みを期待する」としていた素案から大幅後退する見通しとなり、道路やダムなど公共事業への戦略的アセスへの導入に同意している国土交通省などの反発は必至、環境省が国交省など関係省庁に作成を求める事業毎の指針作りに影響する可能性があり、環境保護団体から批判を浴びそう。
3/27(日経) エネルギー閣僚協議日中 100社も参加省エネ・資源開発など協力
　日中は昨秋、APEC首脳会談で、エネルギーを巡る閣僚対話の新設で合意、この枠組みを発展させ民間企業も加え、実効性有る協力関係を築くべきと判断。温家宝首相来日の4月中旬に開催で調整に入った。石油、電力など100社規模の企業が参加。中国からは中国石油天然気集団(CNPC)など石油関連三大企業、電力最大手中国華能、中国華電など50社の首脳らが来日、日本の省エネ技術導入や石油代替エネルギー源の共同開発などを求める見込み。日本からは、新日石、新日本製鉄などの参加が固まっており、技術供与の見返りに中国に埋蔵されている資源の開発などで事業機械の獲得を狙う。
3/27(日経・夕) 核廃棄物処分場の選定高知・東洋町の 1次調査認可へ経産相、原環機構に
　東洋町は、1月、最終処分場の選定を目指す原子力発電環境整備機構の調査に全国で初めて応募、これに反対住民のグループが放射性廃棄物の持ち込みなどを拒否する条例制定を直接請求、22日の議会では過半の議員が賛成可決。これに対し、町長が再審議を求め、27日臨時議会を開催、再審議での可決に必要な2/3の賛成が得られず、否決となった。それを受け、経産相は処分場選定のための一次調査を初めて認可する方針。
　よくわからないことに、部外者が勝手なことを言っては迷惑だろうが、この評決方法、正しいのだろうか？本来2/3の賛成が無ければできないというのは、逆のように思われる。つまり、こうした住民の健康とか不安を押し切って進めるような場合は、2/3以上の賛成が無ければいけないというのが筋。この評決は、そういう人間として当然思う健康や不安を 2/3以上が思わなければ良い、つまり、1/3が不安ではないとすれば、それで良しということになりかねない。
　私的なことで申し訳ないが、私のマンションでもっと過激なことを言ったことがある。入居当初、入り口がなんと朝5時から6時まで全く開放状態だった。それは新聞配達の便宜を図って管理会社がやっていたのだった。初めての住民組合総会で、このままつづけて良いかどうかが諮られた。常識有る管理会社なら、セキュリティーの高い方で初めて、緩めるかどうかを諮るが、恐るべき対応だった。3月の話しだったから、5時といえば真っ暗。そして多数決で決めようとした。これにも呆れて「一人でも反対者が居るなら、開放できないはず、なぜなら、セキュリティー万全として売っていたから買ったという人が居るはずで、それなのに半数以上の人の賛成とはいえそれらの人のいわば便利さ享受希望のために、約束のセキュリティーが損なわれることになる」「私はまだ若いのでそうは思わないが、年を取り、体力が無くなればもし万が一襲われるようなことがあればと心配に思うようになるだろう、一人で入っている女性の方も同じ。」「マンションは、セキュリティーがしっかりしているときは、大変安心だけど、マンション入り口を通り抜け、各戸の入り口に立ちはだかれたら、もはや逃げ道は無い、一気に危険になるのですよ」などと主張。
　話し戻って、「2/3」はことと次第によっては意味があり、議会の採決方法なのだから、手続きは正しいだろうけれど、今回の「2/3」は禍根を残さねば良いが・・・。
3/27(日経・夕) 最終処分場選定の補助金越境交付容認へ経産省
　処分場選定予備調査である一次調査(2年)では、年間10億円の交付金が調査対象の市町村と、同じ都道府県の周辺市町村に交付される。5億円以上を応募市町村へ、残りを周辺自治体に配分する。交付金の対象地域拡大で、地元の同意を得やすくする。
3/27(日経・夕) 米ガソリン8週連続上昇
　3.610㌦/ｶﾞﾛﾝ＝約81円/㍑、前週比1.3%ｱｯﾌﾟ。2.6㌦台は昨年9月上旬以来。
3/27(日経・夕) 米のガソリン消費削減目標ビッグスリー協力表明首脳が集まり大統領と会談
　今後10年でガソリン消費を2割削減目標への理解を大統領が求めたのに対し、3社首脳は協力を表明。大統領は現在主流となっているトウモロコシ原料のエタノールだけでなく、木くずや草などを用いた倍燃料の研究開発を後押しする考えを強調、首脳らはガソリン以外の燃料にも対応したスタンドの整備などで政府支援策の拡充を求めた。
　米車メーカーは、大統領の燃費規制には反対している。議員には強化の声もある。もちろん、次期大統領選にも重要な課題。
3/27(日経) エタノール30年購入契約ブラジル企業に三菱商事が出資
　今回の契約年間購入量は、日本の年間総需要の約15%規模で、大半は日本に輸入する。相手の三・マルチーニョ社の子会社からで、同社は最大時年間28.6万㌔㍑を製造できる高女王を08年稼働させる。三菱商事は、生産量の30%を小中など酒類用、食酢など食品用、医薬品など化学品用として購入する。
3/27(日経) 北陸電電力融通を要請関電・中部電に原発運転停止で
　同電は、志賀原発1号機54万kW、2号機135.8万kWが停止中、再稼働時期も不透明。
　こんなことが無ければ本来北陸電は逆に関電に融通するはずだった。関電は、火力を復活させる。
3/27(日経) 長期電力販売計画関電が1%上方修正
　電気大手が薄型テレビ生産などを拡大していることによる。上方修正は 9年ぶり。堺市、舞鶴市で火力発電所の建設を進め、福井県内縁発の老朽化した機器を交換、安全性を高める。
　先日、赤穂などの火力を　>再稼働との記事もあった。理由は同じ電気が上方傾向だから。
3/26(日経) 2050年家庭のCO₂排出量現行対策で4割源建築学会90年比試算人口減や省エネ進む
　太陽光発電の推進といった追加対策を講じない場合で05年～10年頃が排出量のピークで、10年には90年比で26%まで増える。人口の増える滋賀県は47%増と伸びは最大。埼玉、千葉が続く。その後、30年には90年比4%減、50年には44%減まで落ち込むなど、長期的には自然減となるとしている。追加対策を講じれば、30年31%減、50年61%の削減も見込めるという。
　気温の安定化のためには全世界の排出労を90年比で60-70%減らすことが必要とされる。世界的にみれば、44%の自然減では不足で追加対策が必要。
　人口減でどれだけ減るか、ここには出ていないが、たとえば人口が70%減で排出ガス量も70%減だとしたら、世界は満足するかというとそうではない。途上国(そのころどの国がそうかは不明ながら、現在この説を唱えるならば、現在の途上国)にとってみれば、一人当たり大してエネルギーを使って居ないのに、人口が減ったものの、一人当たり使用量は変わらないとしたら、あまりに不公平だろう。たとえば中国は日本の1/4～1/5しか平均的には使っていない(日本人より圧倒的に使っている少数は、圧倒的に多い使っていない人たちの傘に隠れて贅沢をしているのは知ってのとおり、米がやりだまに上げられるが、人口的には中国の5%が米並みの贅沢をして温暖化ガスを排出しているなら、米の20%が贅沢をしている数に匹敵する、事実米ではそうした数の富裕層が圧倒的に贅を尽くしていることが、平均値で語るときに判断を誤らせる)。日本は全体で1/3～1/4にしたのでそのままで良い、一方途上国はもともとあまり出して居ないので、減らす必要は無いものの、今のまま増やさないことが求められたとしたら、あまりに不公平だろう。
　また、この記事は、日本の家庭から排出される二酸化炭素量をはじいた結果を示しているが、日本全体では家庭の排出量の一桁近く多くを出している。すなわち、産業部門、運輸部門、民生部門のうちビル、オフィスなどが3/4程度を排出している。ここがどこまで減るのかが問題。運輸部門も、人間が減れば減る可能性があるが、それだけ交通が楽になって一人当たりの往来が激しくなれば単純に減とはならない。
　生産部門も、省エネ機器を作ることは作るわけだから、家庭部門に比例して減とは行かない。むしろ、今エネルギー以外の資源の枯渇も考えると、リサイクルは一層求められる。リサイクルはエネルギー消費を伴う。生産では同じ生産品であっても、50年後にはもっとエネルギー(したがって温暖化ガス)を必要としている可能性が高いと見る。
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3/26(日経) 07年度供給計画原発抜き策定へ北陸電「志賀」再開不透明
　臨界事故隠ぺいの1号機、タービン損傷で停止中の2号機の運転再開は不透明。火力発電所稼働率アップだけでなく、他の電力会社から電力購入も検討する。
3/26(岐阜) 志賀原発緊急停止相当の揺れ電力各社耐震性再評価、加速も
　原子炉が運転中なら緊急停止信号が出る揺れを観測、東電・柏崎刈羽(新潟)、関電・美浜、高浜、大飯(福井)、日本原電・敦賀(　福井)の各原発も揺れを観測したが通常運転がつづけられたが、電力各社は昨年改定の国の新しい原発耐震指針に基づき、耐震性を再評価している最中。作業が加速される可能性も。
　指針改定のきっかけは道の活断層が原因とされた00年鳥取県西部地震。05年には宮城県沖地震により東北電女川原発で想定を一部超える揺れを観測。06年、志賀原発では2号機の耐震性に問題があるとした訴訟で、金沢地裁が訴えを認めて運転差し止め判決を出した(北陸電控訴)。こうして25年ぶり改定にこぎ着けた状態にあった。
　　(日経)
　1号機の使用済み核燃料貯蔵プール周辺に水が約40㍑飛散しているのが見つかったと発表、すぐに拭き取ったという。外部への放射能の影響は無いとしている。石川、新潟、福井、静岡各県にある原発に異常はなかった。
3/26(日経) 原発トラブル隠しの波紋問われる地元との関係
　ほとんどプルサーマルへの影響を語っている。
3/26(日経) 双日などのブラジル油田開発国際協力銀200億円融資
　生産は2009年予定、生産量は最大10万ﾊﾞﾚﾙ/日。中東への依存の偏りを是正。
3/25(日経) 米大統領選温暖化対策競う有力候補排出権取引前向き
　企業などに温暖化ガス排出量を割り当て、不足分と過剰分の売買を認める排出権取引に前向き姿勢が続出。このことにネガティブなブッシュ政権の路線を国際協調路線に転換すべきとの声も多い。
　21日の議会の公聴会で、出馬観測が消えないゴア前副大統領が炭素税と排出権について「どちらかではなく、両方可能」との主張に、ヒラリー・クリントン上院議員は「温暖化対策の加速には義務化する方向が必要と応じるなど。民主党エドワーズ元上院議員は、排出権取引採用、自動車の燃費規制強化に加えて途上国も巻き込んで温暖化ガスの削減を目的とした国際条約を提言。ヒラリー氏も、ポスト京都議定書策定で、米国が指導力を発揮するよう促している。
　共和党では、マイケン上院議員が民主党・オバマ上院議委員と排出権取引を組み込んだ法案を作成、マイケン氏、ジュリアーニ前NY市長は原子力発電拡大の構えも。
　いずれにせよ、温暖化の影響に懐疑的なブッシュ路線との決別では共通している。
3/24(岐阜) 国の借金、 832兆円 06年国民1人当たり 651万円
　新規国債の発行を抑制した結果、05年末からの増加額は19兆801億円と年間増加額としては過去10年で最低水準。今後、07年の新規国債発行額を前年比大幅減とするため、増加ペースはさらに緩やかになる。
　内訳は、国際は676.2919兆円、一般会計、特別会計借入金は59.5002億円、一時的資金不足を補う政府短期証券は96.1710億円。
　(いつも殴り書きなので、読み直してわかりにくいところを少々書き直した)エネルギー環境問題に無関係のようだがときどき、関連記事を記載する。それは、私のいつもの主張、借金が有っても国は滅びないからで、この数字に浮き足立つことはないと言いたいから。繰り返しだが、国に貯金が有っても、どうということにはならない。ただし、外国に借金をしているときは別。問題は、国としてではなく、その数字上の借金がうまく国民に配分されないこと。一部の人が結局責任を取らされることになるから。
　たとえば、借金が全て人件費で消えたとしよう。国はそれが明らかなら、人員整理をする。短期で片付けようとすればあからさまな首切りが発生する。職を失った人は路頭に迷うのは当然。その人に何の罪もないのにである。おおむね若者は転職が可能。だが、年配者には厳しい。先日も、同僚が「だから国の借金は罪悪なのだ」と主張。
　もっともなこと。政府関係予算で動いていた仕事は、枝葉まで影響する。いや、多くは枝葉が大きな影響を受けるだろう。
　借金はとにかく、我々が今衣食住に困っていないということは、適当に物が回っていることを意味する。お金は仮の姿であり、実像は資源であり、労働力である。その資源と労働力の価値バランスをお金が取っているだけのことである。だから石油の高騰のようなことが起こる。石油は石油なのに、価格が勝手に上がったり下がったり。もし、全ての価格が石油に連動して即座に変動すれば、何も問題は起きない。絶対的な円や㌦の数値が変わるだけである。もちろん、流通している貨幣の総量もその価格に連動して変動したときという条件は付く。日本なら日銀が、変動する石油価格＝物価価格に併せて、お金を隠したり発行したりをこまめに行えばということになる。
　それは当然と理解していただけよう。石油価格が2倍になったから、給料も2倍になるという世界になる。
　実際そんなことにはなっていない。
　話しを戻そう。結局、国が借金をしているということは、すでに労働はしてもらったし、物は作ったり使ったりしてしまった。一方でそれに見合う国の収入としての税金が徴収できなかったということになる。仕事を与えただけでお金を払わないわけに行かないから、借金で払ったまでのこと。その借金をさせた人は、自分の労働の対価として得られたはずの、物を今買わずに、国債などを購入して将来にその対価を求めることにしたのである。国債を直接・間接的に購入した人が、結局、将来取り返そうと思っているだけのことで、現時点で何か大きな穴を開けているというわけではない。資源不足だから借金したというわけでもない。国として、悪く言えば体裁を保つため、
　①私を含めて、公務員が遊びほうけているのに、無駄に給料を払いつづけたというだけのこと。国家の事業と称して、要りもしない事業にお金を貢ぎすぎただけのこと。あるいは
　②それらは必要なのに、それに見合う収入源たる税率が低かっただけのこと(国民が得た恩恵に対する支払いが渋かった)。
　①か②かは判断が苦しいだろうが、今は(見なし)公務員の削減で法人化された大学も厳しい要求を受けている。また公共事業を削減している。②がなかなかできないので、消費税アップが狙われている。
　どちらにせよ、借金を払うことと日本が潰れることとは別である。借りた人も貸した人も日本人。潰れるのは、こうした放漫財政を放置した経済システム、政治システムに他ならない。おもしろいのは、「借金だ、地獄だ」と指摘して結果的に国民に不安感を与えるのも、こうした人たちだということ。
　もう一つ困ったとされていることに、年金問題がある。これも、ゆゆしきこと。経済的には似ている。つまり、年金も国家財政も、その瞬間の問題なのに、お金という形を取るから将来へのツケという錯覚が起こる。いくら年金がたんまり有ろうとも、老人社会を支えるシステムが機能していなければ、何もならない。その支える根本は、福祉に携わることのできる人の数であろう。年金がいくらあっても、生産することのできない国になっていれば、年金の価値はない。昔は年金など無かったが、支える人が居たから、年金制度のある今よりずっとお年寄りは幸福だったともいえる。福祉機械の発達ももちろん重要な因子。それは、前述の労働力という中に、技術の発展により置き換えられることと同じ。
　結局、年金だの貯金だのは、現在で本来帳簿は合っているし、合わねばならないものを、将来へ風呂敷を広げ、労働対価のプラスマイナスの扱いを柔軟にしようということの一方で、労働力力が拡大傾向にあるときか定常状態なら、その方法の陰の部分が顕在化しなかったものが、労働力が縮小傾向になる(これは、人数だけではなく、労働意欲としても減退方向になっているから始末が悪い)状況では、あからさまに顕在化してきたことになる。あくまでも、顕在化してきたのは、労働対価が、公平に取り返しできないというだけのことで、くどいようだが全体として困るのは、それら金銭的問題ではなく、真の労働力の減少、つまり、少なくなった労働力で多くなった老人人口を支えねばならないということ。そこには、国の貯金が有っても、役に立たない。
　本来、借金として危険なのは、資源である。石油を使ってしまった、天然ガスもないといういこと。エネルギー資源として代替があるなら、構わないが、今考えられている代替燃料は、石油には質・量ともおぼつかない。いくら国が1000兆円の黒字だからと言う状態に仮になったとしても、資源が無くなれば何の意味もない。資源をきちんと確保できる体制にあるかどうかが、大事なのだ。1000兆円の赤字であっても、資源が手に入れば、全く問題は無い。いや、資源が入るだけでは実は危ない。それを加工して使える状態にする労働力が有るかどうかである。
　そこを政治がはき違えると、国民は路頭に迷うことになりかねない。路頭に迷わないデータと理屈を作るのが経済学者の役割だろう。それができる経済学者・政治家が日本に居ないとその他の分野の多くの学者が憂えているのでは？いや、居る。が、そういう人は、あまり脚光を浴びないらしい。もともとそういう人はマスコミに出ることを好まないだろうし。
3/24(日経) 東電原発制御棒抜け「運転ミスの可能性」勝俣・電事連会長が陳謝
　「(設備の)基本構造より、運転ミスの可能性が高い」とメーカーである東芝に責任は無いとの見方を示した。電事連会長として「立地地域や社会の皆様にご心配をかけ、改めてお詫びしたい」と陳謝。電力各社社長で構成する「信頼回復委員会」を04年8月の美浜原発3号機による死亡事故以来、2年半ふりに召集したことを明らかにし、各社で情報を共有死す津原因究明、再発防止に取り組んでいくと述べた。
3/24(日経) 米小売業も環境対策ウォルマート、包装削減計画取引6万社格付け P&G 洗剤小型化で対応
　取引先に強い影響力を持つウォルマートが先導役、急速に進む可能性がある。
　■石油使用量など算出　プラスチックや紙の利用料など必要項目を入力すると、石油使用量や温暖化ガス排出量などを自動的に産出する仕組み。取引先の選別、取引先との再生可能な素材などの共同開発に役立てる。格付け結果は取引先にも公表、可一膳に役立てる。試験運用後、08年2月から本格導入、13年までに包装材の使用を5%削減する計画。P&Gは洗濯洗剤を半分の使用量で同様の効果が得られる新商品を開発、試験販売開始。包装材も半減する。アップルｈiPodの包装をリサイクル可能資材に切り替え。マイクロソフトも、Xboxで全体の50%を再生可能素材とした。スウェーデンのイケアは米の前29店舗で15日からレジ袋を有料化、5㌣/枚で販売。
　米環境保護局によれば米の家庭ゴミは年間2.46億㌧で日本の約5倍、増加傾向。都市部では処分場不足が現実化しつつある。
3/24(日経) カスピ海のエネルギーで覚書
　米とアゼルバイジャンは、カスピ海産の石油、天然ガスについて安全保障の観点から対話を強化。アゼルバイジャンに隣接する露の、パイプライン権益での動きをけん制する狙いも。
3/24(日経) 石油輸出、ドル建て減少イラン
　60%以上がユーロなど米ドル以外、米ドル建ては40%以下、「ドル相場の下落による損害を回避するため」との理由だが、米ドルの国際市場の信任低下が本来の狙いとの見方も。
3/24(日経) 欧州、25日から夏時間欧州
　日本との時差は一時間短くなり、英は8時間、仏・独・伊などは7時間で、10/28まで。
　米のサマータイム開始時期が早くなったと先日報道されていた。混乱するのでは？と。また早くなったことの温暖化ガス削減効果は疑問とも。日本も、滋賀県、札幌市で試行されたが、結果を知らない。今年も行われるのだろうか？また、超党派議員からも、京都議定書に対する対策大綱を作るとき、サマータイムの提案がなされていた。80年代も提案が有った。が、そのまま尻すぼみ状態のようだ。
　効果有りと結論が出ても、その効果は-6%という数字と比較して大きくは無いだろう。ましてや半世紀後には1/3～1/4にせねばならないということからすると、政府ではないが、「抜本的」改革がなされねば、おぼつかない。これは、先を行くと自負する欧州であっても同じこと。皮相的な対策はできても、抜本的な対策ができるかどうか。
3/23(日経・夕) NY原油大幅続伸終値61ドル台
　WTI期近5月ものは61.69㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
3/23(日経・夕) 関電火力発電所を再稼働標語・赤穂 6年ぶり電機大手の需要拡大
　松下電器産業など電機大手の生産拡大による電力需要増に対応。北陸電と結ぶ50万kWの融通計画が臨界事故の影響、タービンブレード損傷停止で不透明となったことも一因とみられる。赤穂火力は60万kWで関電の約3%。美浜原発事故以来、3年ぶりの再稼働。
3/23(日経・夕) 報告義務「制御棒脱落も対象」経産相 5月にも省令改正
　これまで明らかになった制御棒脱落・過挿入はすべて沸騰水型軽水炉。弁操作の誤りが原因とみられる。

　とぎれることのない情報公開されなかった、過去の不正、トラブルの発覚、電力各社は、「今回見逃したら言い訳できない」と洗い出しに躍起。調査対象をOBや出入り業者にまで広げている。
　北陸電志賀原発の隠蔽に「あそこまでのトラブルを隠すことは普通はありえない」「わたしたちからみてもひどい」と、同業他社からも厳しい批判が集まる。いまのところ、悪質な者はでてきていないとのことだが、「一人が『実は』と言い出すと事態は一変」と不安を漏らす関係者も。
　最新の東電の臨界事故(下記)については22日の20時頃記者会見が行われたはずで、臨界事故らしいということはその前にわかっていたから、当然、この記事が作られつつあるときには、わかっていたはず。だが、そのことは述べられていない。
3/23(日経) 福島第一原発東電の経営に不信感地元自治体、反発強める
　東電は当時の法令では国や自治体への報告義務は無かったとする。原子炉等規制法で原子炉の故障があった場合の国への報告義務づけが明文化されたのは78年12月。今回の事故の一ヶ月後というが、事後報告も無かったのはなぜか、東電は今後の調査で明らかにという。当時報告義務が無かったとする東電に福島県知事は「そういう問題ではない」と一蹴している。福島第一原発のある大熊町・町長も、「もう面倒を見きれない」と。問題の福島第一3号機は、プルサーマル十使用予定機だったが、02年のトラブル隠し発覚後、白紙撤回されたまま、知事は「議論以前の問題」と切り捨てた。
　報告の義務違反性については、安全院がその有無を調査中としており、東電が義務はなかったとしていることが覆ることもある？　地方自治体の首長は、発電所などの立地を受け入れるとき、発電所側へは攻撃側であり、住民へは守勢・説明側という中間に位置する。何度もこのようなことがあると、住民への説明が付かなくなる。自ら行ったことではなく、自らが信じたことを説明してきたのに、その信頼を裏切られたのだから、首長の存在は宙に浮いてしまった。
3/23(日経) 東電 78年に臨界事故か福島第一原発制御棒抜ける最大で7時間半
　原子炉メーカーの東芝の社内資料と東電の当時の当直員の証言で判明。78年11月の定期検査中に137本の制御棒のうち5本が脱落、全体の水圧を調整する弁操作の誤りが原因とみられる。東電原子力運営管理部長は、「当時の状況を考えると臨界に達していたと判断できる」と述べ、午前3時から10時半まで続いた可能性があるという。運転日誌に記録はなく、隠蔽の可能性が高い。圧力容器のふたは閉まっていたが、放射能漏れや作業員の被爆は調査中という。安全保安院は「当時の制度で報告義務違反だったかどうかは調査中」としている。
3/23(日経) 海上治安・原子力日本の協力期待インド外相
　「日印両国は、エネルギー安全保障に寄与するシーレーンの確保に関心を持っている」と指摘、海賊取り締まりや沿岸警備の共同訓練などの実施に意欲を示した。
3/23(岐阜) 東邦ガス設備投資380億円計画 07年度 5%増タンク建設、導管更新
　LNGタンク建設、旧導管の更新、整備が柱。07年度ガス販売量は業務用需要増などで06年度比6.4%増39.41億立方㍍を見込む。ガス器具事故の影響は大きく出ていない。
3/23(日経) 核のゴミ処分場禁止条例を可決高知県東洋町議会
　臨時議会にて。議会が建設反対を明確にしたことで経産省による立地に向けた一次調査を実施するかどうかの判断は4月以降にずれ込む見通し。町長は地方自治法の規定により、審議のやり直しを議会に求めるとみられ、条例制定には2/3の賛成が必要で、最終的に条例が通るか、微妙。
3/23(岐阜) 水素ハイブリッド08年からリース松田が中期経営計画
　北米を中心に海外販売が伸びたことを受け、国内生産能力を約1割(本社工場、防府工場合わせて89.8万台から約11%アップの99.6万台に)引き上げる。水素を燃料とするロータリーエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車を08年度からリース開始、環境対策を進める。フォードとの提携はマツダにとって最優先事項とし、タイに共同で新工場建設も検討していることを明らかに。
ない。
　どうも、勉強不足だからか、ロータリーに水素を使うメリットがわからない。水素がガソリンと同価格なら、水素が良いと言えなくはないが、水素インフラも整っていないし、整えたからといって水素が安いわけでもない。水素が有利になるのは、石炭で生成するとき。石油や天然ガスで作るなら、水素に転換する意味が無い。もともと、ロータリーエンジンを好む人は、別の嗜好で選ぶ？
3/23(岐阜)<濃飛抄> 環境シンポ、少なすぎた来場者啓発、さらに努力を
　岐阜県関市主催の「環境シンポジウム」が開かれ、漫画家でエコロジストの赤星たみ子さんが講師で「もったいない」をキーワードに、環境に負荷をかけない家事の仕事を実演を交えて解説するなど、親しみやすく興味深い内容に好感が持てた。4年前からの取り組み。が、300人収容の会場に来場したのは60人余りと寂しい。危機感の広がりが感じられない。
　先日も書いたが、石井吉徳先生はその著書で「もったいない」の精神こそ日本発、今の日本人は「もったいない」の精神を忘れてしまっていると、繰り返し述べられている。
　私も、「今時・・の無い生活など」という言葉は「死語」にせねばと述べてきた。この「いまどき」という言葉がくせ者である。一人歩きし、高い地位を得ている。「いまどき」と言うことで、自分は先進的であり、高等な人間なのだという意識が非常に高く、誇りとも言える実感を持たせている。逆に、それで否定される対象、たとえば「もったいない「」という言葉を発する人間は、実に後進的であり、時代に着いて来れない人のことという響きをそれらの「先進的」と錯覚する人々には持つのだろう。
　今時「水素」を目指さない人は・・、今時「燃料電池」の良さが理解できない人は・・。その波で話しは飛ぶが９・１１の後の動きも、米でさえ溺れた。今時「テロ撲滅に戦争」と言わない人など・・、という次第。そして今は、今時「テロ撲滅に戦争」が役立つなど・・、となってきている。とにかく、「いまどき」という言葉が何を根拠にしているか全く曖昧ながら、大きな市民権を得ている。それはなぜか？単純に、人々が「深く考えることを拒否するようになった」ということだろう。私も含めて。ちょっと下がって、それは何故？と考えることを止めてしまったのだ。それは、一部の人には好都合だろう。
　「いまだからこそ」が使えるようにならねば、・・。
3/23(日経) 廃家電も資源の宝庫レアメタル回収効率化 DOWA・新型炉で19種抽出三菱マテ・不純物から白金属
　価格高騰、資源も偏在コスト抑制課題に
　白金は約7割が南アに偏在。タングステン、インジウムなどは中国で主に生産されており、同国は11月からレアメタル輸出に課税するなど国家管理を強化。
　物質・材料研究機構のラボ長らの試算によれば、モリブデン、白金などは2050年までに埋蔵量をほぼ使い切る。Ni、Liなどは同年までに累積使用量が埋蔵量の2倍になる。
　課題は回収コスト。金属価格高騰を受けて、廃家電などが中国に流出、レアメタル含有廃棄物が国内で入手しにくくなっている。現地で環境汚染を惹き億越しているとの指摘もある。
　コストが問題とあるが、そのコストは現在のしかも主に先進国の事情で価格が決まる。むしろ、こうした計算はエネルギーベースでの評価が必要。途上国に行って再生すれば、コストが安いなど、本来おかしな話し。たとえば、途上国で50%回収率であっても人件費などが1/4なら、回収率100%の先進国の半分のコストで済むから途上国での回収を選択する。回収されなかった50%の資源がいずれまた回収されるなら、必ずしもこのことを悪と決めつけることはできない。たとえば先進国が1単位エネルギーで1単位重量の金属を100%回収効率できるとする。後者では回収率が50%の技術しかないが、1単位重量回収するのに0.5単位エネルギーしか使わないとすれば、後者の方が優れた回収をしていることになる。しかし、将来的に回収できずに取り残された50%を回収しなくてはならなくなったとき、その回収エネルギーはうなぎ登りに多くなるのが自然。その残されたものからの回収効率が50%で、1重量当たり2単位のエネルギーを使うかもしれない。実際は、もっと多いだろう。すると、トータルでは0.75重量当たり投入エネルギーは1単位となってしまう。さらに回収率を上げようとすると、後者はどんどん効率が悪くなる。
　つまり、どこまで回収するかにより、どういう回収方法が良いかが決まる。回収せずに残すことを決めるのは現代人、どうしても回収せねばならない状況に追い込まれるのは、子孫。そこに大きな問題が潜む。
　レアメタルだけではなく、たとえば銅資源も逼迫している。これらも、再生して使わねばならなく時代はすぐそこに来ている。それらは有る程度、あるいは相当量が再生可能だ。しかし、再生するには、エネルギーを必要とする。問題はそのエネルギーは再生できないこと。結局、金属資源枯渇問題は、エネルギー問題なのだ。しかも、重宝なのは石油。石油の枯渇は想像を絶する状況をもたらすだろう。だからこそ、枯渇することはわかっていても、誰も石油枯渇の状況など考えられない。
　その回収作業で、上述のように、十分管理されていなければ、環境汚染を引き起こす。回収したレアメタルは丁重に扱われるが、もはや高純度ではレアメタルが含まれない廃資源は資源では無くなっている。それをどう処理するのか。日本は、レアメタル回収のコスト高でどこかよそに引き取ってもらえれば嬉しいという事情に重ねて、ゴミ処理場が枯渇している。今はゴミを輸出してレアメタルを逆輸入できる。
　こうしたことができるのは、日本が技術に優れ経済力を支えればのことであり、技術を失い、経済力を失えば、どうにもならなくなる。技術が有っても、上述中国のように、国家を富ませるためには国家の産業育成をしなくてはならない、ならば、せっかくのレアメタルを海外に輸出することはないと、規制がなされる。
　一方、レアメタルは、当然鉱山から掘り出したときも、非常に含有量が少ない。だからレアメタルなのだ。ということは、その資源を掘り出すには、莫大な鉱石を掘り起こさねばならない。ほとんどは、処理してレアメタルを採集後、そのまま残る。掘ったところに埋め返せば良いが、そうはしないだろう。土地は荒れ、川は汚れる。途上国であればあるほど、その問題は深刻だろう。
　我々の文化的生活は、こうした不平等・不安定な力学で成り立っている。

ー使用量は倍だとするなら、エネルギー的には前者の方がまずいとも考えられる。これも、資源がまだ結構潤沢で50%程度の回収率であれば十分というときなら良いが、いずれ回収できなかった50%をも必要とするときには、回収率は悪化する。100%回収率の先進国の消費エネルギーは
3/22(日経・夕) 北陸電に立ち入り保安院臨界事故隠ぺいで
　同社が進める原因究明、再発防止策作りの取り組み状況、臨界事故を隠してきた管理面（透明性の高さなど）について調査。
　今後、北陸電本社や志賀原発での検査を基に、北陸電の調査結果も踏まえて約1ヵ月で報告書を作成、行政処分を検討する。
3/22(日経) 企業のCO₂排出量電力購入先で差最大1.87倍、越境調達促進も
　昨年4月施行の改正地球温暖化対策推進法()改正温対法)では、工場や大規模商業施設など約1.3万ヵ所の事業所を対象に、06年度分から温暖化ガス排出量の報告を義務化、国は之を公表する。原発を多く有する電力会社の数値は低くなる。原発稼働率が下がれば、この数値は上がる。大手電力各社の発電量当たり二酸化炭素排出量に最大1.87倍(沖縄電力を除く)の開きがあり、企業の排出量はその数値に電力消費量を掛けて産出するため、排出量に大きな差が生まれる。改正温対法では、極端な差が出るのを防ぐため、発電時二酸化炭素量の上限を0.555kg/kWhに設定、中国電の数値はこの上限で抑えられるものの、関電の1.55倍。原発比率の高い関西電などはこの値が低い。この数値は、今後年度ごとに見直す。排出量を減らすために、地域を越えると有利になりうる。
　大規模流通事業者のエネルギー消費の7-8割が電力、一般的工場でも3割程度。
　　 「環境」でも電力間競争
　原発比率を高くすれば、有利になるものの、安全面・操業停止という排出量急増リスクも背負う。東電は02年度発覚のデータ改ざん問題で稼働率が悪化、03年度排出量が前年度の1.2倍となった。同様の事態は、今度顧客企業の排出量増大結果を招く。
　バイオマス発電中心の、新規電力事業者のファーストエコスは、二酸化炭素排出量が0.309kg/kWhと、全電力事業者間で最も低い。二酸化炭素排出量低減義務は今のところ無いが、数値公表は企業イメージに直接響く。

電力会社の発電1kWhあたりCO₂排出量(06年度分の計算基準、kg)

中国:0.668(制度上の上限枠 0.555) (超過許容分 0.113)

東北:0.510 　

北海道:0.502 　

中部:0.452 　

北陸:0.407 　

四国:0.378 　

東京:0.368 　

九州:0.365 　

関西:0.358 　

　原発の有利さが喧伝できたときに、大手の電力会社がネガティブキャンペーンを張っている。東電原発が 7.5時間にもわたって臨界状態にあったらしいが、今のところ詳細はデータ不明で実際の所はわからないという。これは、明日明後日に掲示することになるが、このような事例をこの制度に当てはめると、厄介なことになる。
　たとえば東電のデータねつ造問題。90年代に次々と起こった。確かに原発は稼働していたから、温暖化ガス排出量自体の計算は問題ない。ところが、その不祥事のために、一年近く原発が停止した。10年以上経て、ツケが回り、温暖化ガス排出量は東電電力は高くなった。2003年当たりのユーザーはその値を使わねばならないことになる。こういう事例はいくらでもある。たとえば浜岡原発5号機のタービン損傷事故。この設計はずっと前に行われていて、責任有るポストに居た人は、退社している可能性がある。その罪は誰が償うのか？三重県久居のゴミ焼却施設でのサイロ爆発事故。これも、知事が交代してすぐ起こった。導入は前知事の時代だった。すでに、問題は前知事のときに顕在化してきていた。
　岐阜県の裏金問題。これも随分前のこと。前知事は、最高責任者。県民は、責任の取り方が甘いとして、評判はよくない。
　後のいくつかの事例は、組織が受け持ったことなので、前任者もさることながら、現職が被らねばならないことになる。顧客に及ぶことになると、東電問題はややこしい。東電が責任を取るといっても、東電の職員の給料を下げることで対応できるわけではない。旧職員に、損失分を補填しろとも言えない。保険がかけられていても、こういう場合への支払い契約はないだろう。結局、現在の顧客が受け持たされる以外道は無い。
　その理不尽さを少しでも減らすためには、このような事態（将来へのツケ残し）は決して許してはならない
3/22(日経) EU、火力発電所co₂削減 分離・地中貯留技術実用化急ぐ競争力の確保狙う
　2015年までに12の実験プラントを立ち上げ、将来的に排出量を30%削減する計画。大気中の二酸化炭素を増やさないバイオマスや風力、水力など新エネルギーが普及するまでのつなぎと位置づけ、EUレベルで取り組みを加速、現在はデンマーク・エスビアウの石炭火力発電所で、燃焼時の排ガスから二酸化炭素を分離するEUの実用化実験が推進中。既存技術では二酸化炭素分に 50ﾕｰﾛ/㌧のコスト、この半減が目標。貯留では、スペインなどが海底油田への貯留実験を推進。
　これに対し、地中から二酸化炭素が漏れ出す恐れ有りと、南米諸国などが反対、EUは実用化を進めて国際社会の支持を得る考え。実現すれば、先行するEuの技術が「国際標準」となり、環境関連産業で優位を確立できる。そのEUは20年までに90年比で20%削減という新目標を設定したが、石炭、天然ガスなど化石燃料が約80%を締めるため、目標達成は厳しい。この実用化が進めばEU全体の排出量の10%を削減できるとみている。
EU27ヵ国のエネルギー比率(2004年・欧州委員会まとめ)

石油
36.8% 天然ガス
24.0 石炭
18.2 再生可
6.4 原子力など
14.6

再生可能エネルギーの中身

バイオマス
4.2% 水力
1.5 太陽光･地熱
0.4 風力
0.3

　EUは、再生可能エネルギー利用率が高いと思っていたら、意外と多くない。もちろん、日本は1%そこそこだから、全く少ないが、スウェーデンなど水力も多いはず。また、イタリア、アイスランドなどは地熱も多い。でも総量と比較するとこの状態なのだろう。日本は水力が4%弱ある。新エネルギーも1.3%ほど、トータルではほとんど5%。水力を再生可能エネルギーに入れてくれれば、日本もそれほど欧に負けていないことになる。
　南米諸国の地中貯留反対姿勢は、憶測だが、エタノール産業を飛躍的に延ばそうとしていることに水を差すことになりかねないという懸念から？売れ先の先進国が地中・海底下貯留で逃げるようになれば、南米特産のバイオマスは不要になりかねない。実際には、二酸化炭素の一部を貯留できても、とても全量とは言えないこと、バイオマスがカバーできる量もやはり、二酸化炭素排出量のうち一部に過ぎない。やはり、抜本的に減らす努力がその前に必要になる。
3/22(日経) ブラジル国営ペトロブラス車用エタノール生産三井物産出資一部を対日輸出
　2011年までに年間350万㌔㍑を生産する計画。採算大国伯は、日本を今後の有力輸出先として、15-20年の長期契約にしたい考え。エタノール工場建設、サトウキビ農場の確保などにかかる費用は一ヵ所約230億円。日本ではガソリンへの混合比率を10%にする計画があり、その場合、年間600万㌔㍑のエタノールが必要になり、この計画の全量でその半分がまかなえる。
3/22(日経) インドネシアの地熱発電住商、設備など受注 45億円
　出力規模は約1万世帯の使用電力がまかなえる2万kW。09年2月の稼働を見込む。
　インドネシアの地熱発電容量(56万kW)は、03年で世界5位と上位、日本はその7割程度で6位。
3/22(NHK TV 朝news) バイオ燃料
　廃てんぷら油から作るバイオディーゼル燃料、コストは軽油の倍程度という。工場がある富山県の会社で650㌔㍑/日の生産設備を用意したが、集まる廃油がその半分という話題。
　バイオ燃料のコスト、一般にはわかりやすい指標。バイオ燃料の価値は価格だけではないのは当然だが、大きな指標になることは間違いない。その価格設定の際、本来発熱量ベースでなければ、誤解を生じる。エタノールの場合はガソリンの半分程度まで落ちるが、バイオディーゼルは1割程度低くなる。それでも、価格問題は大きいと感じる人が多いだろう。
　いつも述べるが、天ぷら廃油のようなものを敢えてディーゼルエンジンの油にする必要があるのかどうか？むしろそのまま火力発電所などで燃して、それに対応する石油をディーゼルに使うのが良い。植物油を燃料にするとき発生する、グリセリンのように、捨てるものは無くなる。
3/21(日経・夕) 科学への政治介入「ブッシュ政権過去最悪」 NASA所長が証言
　ゴダード宇宙研究所のハンセン所長は下院の政府改革委員会で「政府の気候変動研究への政治介入」と題し、「私の経歴のどのときよりも現政権(介入の度合い)が大きい」と語り、「科学者から国民に流れる情報が今のように審査され、統制される状況はかって見たことがない」と指摘、京都議定書離脱の大統領の意向を受け政治認容でNASAに入った広報担当者が科学者の発言や報告を細かく点検し、深い科学的な知識が無いにもかかわらず、修正を求める問題も強調、「専門的なスタッフで広報部門を組織するのが最善の解決策」と提案した。
　このことは、当時、このページでも数回指摘した。足下の政府機関NOAAが発表しているデータが有りながら政府は違うことを言うなどなど、IPCC議長が科学者ワトソン氏だったのに、横やりで経済学者にすげ替えたなど。
3/21(日経) 原油、WTIが大幅安ブレントとドバイは底堅い
56㌦台/ﾊﾞﾚﾙで突き始めより約9%安。
3/21(日経・夕) 原子力協力ロシア・カザフ合意首脳会談ウラン鉱山開発
　露が計画するウラン濃縮センター事業にカザフが参加を検討。露は原子力産業を国際的影響力拡大のカギと見ており、ウラン資源豊富(生産量世界3位)なカザフを取り込む狙い。石油・天然ガスの欧州へのパイプラインについて、米主導で開通したアゼルバイジャン-トルコ間パイプラインに対抗、カザフ側に露産の輸送網を優先するよう求めたとみられる。
　ほかにも露は画策している。
3/21(日経) 風力発電 VB融資風量で金利変動日本エネルギー投資返済円滑に
　過去の風量データを分析し。発電設備設置場所毎に初年度の金利を決定、その後は年一回風量実績に応じて金利見直し。金利は最低でも通常の銀行融資並みとし、風量に応じて上乗せ。風量で業績が左右されるのを緩和できる。
3/21(日経) ポスト京都議定書 5月に枠組み素案首相、関係4閣僚に指示
　日本の省エネ技術などを生かした新たな地球温暖化対策について、塩崎官房長長官らにとりまとめを指示。来年の主要国首脳会議の日本開催もにらみ、2013年以降の国際的な温暖化ガス削減目標を定める「ポスト京都議定書」の策定を主導する狙い。未参加の米・中・印も含めた枠組み造りを検討する。
　前回京都で開きながら、主導権は欧州だった。0削減となることを当てに議長国として臨んだが、結局-6%を呑まされた。これには米の動きが大きく影響。よもや-7%を呑むとは思わず、その傘の下で省エネの進んでいる日本は0%間違いなしを踏んでいた。省エネの進まない米と比べてもわずか 1%、日本と比べやはり省エネの劣る西側が非常に劣る東側を含めて大いに削減せねばならぬと見る欧州と比べても日本の特典はわずか2%しか無い。
　とにかくそんな理不尽とも言える-6%を議長国として飲まされたという印象は強い。その-7%を米はどうやって達成するのか、共同歩調が取れるかもと思っていた矢先の2001年、ブッシュ氏はあっさりと葬ってしまった。「共同歩調」を取るとは、議長国としてできない。
　米は、結果として環境より戦争を選んだことになる。日本の国家予算の数倍の戦費(250兆円とも言われる)をテロ対策として投入。これはエネルギー獲得のための投資だという見方も強いが、9・11のテロで犠牲になった一般人の数に迫る米兵の犠牲者が出ている。不遜な言い方をすれば、一人1億円の慰謝料を支払うことになっても、250兆円の1%にしかならないと見ているのだろうか？民主党大統領選候補者ケリー氏すら、「頭の悪いやつはイラクへ送られる」と言って、候補から滑り落ちた例を見れば、富裕層が何を考えているか明らか。
　戦費はもっともっとアメリカすなわち米の富裕層がもっと富裕になるために、血税から注がれつづけることになる。それで得られるのは、エネルギーであり、エネルギー産業が儲ける。そのエネルギー、とくに石油は経済の原動力、その経済が回れば回るほど、貧富の差が広がる構図。
　その米で、欧におくれまじと温暖化対策を民間企業から進める動きが徐々に活発化してきているという。両議会も民主党が過半数を取っており、共和党も厄介なイラク問題を抱えているだけに、温暖化問題では民主すなわち世論にすり寄り気味。
　日本はそこで何を画策できるだろう？上記記事を読む限り、勢いは感じられない。今まで何度も出てきた「温暖化対策大綱」にしても「抜本的」という言葉が何度も踊るものの、具体性には欠け、国民には全く浸透してきていない。原発の不正などへの対策案作りと似ている。
　資源の無い日本、大変な重荷を背負うのはわかるが、放置はできない。日本としての主張をきちんとして、説得しなくては、後世が悲哀を被る。ただでさえ、日本の今後は危惧されているのだから。
3/21(日経) 「温暖化問題は発信継続が大切」スウェーデン国王 25日から訪日
　同国王は、長年環境問題の重要性を訴えてきてヶ、国際的感心はそれほど高まっていない。自動車業界が排ガス抑制で最先端の技術を持つ日本への来たいが大きく、この問題で両国の連携を促したい考え。欧州連合・英が温暖化ガス排出削減目標を打ち出したことに「国際的な感心が高まれば、消極的だった国でも取り組みが進む」と歓迎、この一年で急速に多くの国が政治課題に挙げていること嬉しい驚きという。今回、大手自動車研究所を訪れるのを楽しみにしているという。
3/21(日経)<社説> 原子力の不毛な停滞は許されない
　原子力白書が発表されたのを機にした社説。核拡散問題への取り組み姿勢、高レベル放射性廃棄物の埋設候補地の問題などの記述が強い意志で書かれていると評価しながら、今回の臨界事故などのトラブル隠し、不正が白書ができてから発覚して、委員も急遽隠ぺいを深刻に受け止めているという見解発表で失地回復に躍起に有っているとしている。
　トラブル、事故などは人為的に起こりうる、システムをよりよくすることで、発生頻度を大幅に少なくすることが理論的に可能だろう。しかし、埋設処分については、現状よりよくする技術はあまり無いのでは？確かに高レベル放射性物質を激減させる原子炉の研究も進められている。しかし、現在動いている50余基+建設中+建設予定のものは、現在のタイプだから、これからも30-60年稼働しつづけることになる。もし、可採寿命が実際にもその年数だけだとすれば、60年後にはウランは無くなっている計算(今後の新規発見と、今後の原発の建設、廃止動向に依存するが)になる。ならば、高レベル放射性物質を少なくする原子炉の開発が間に合わないことになる。
3/21(日経) 東電も制御棒抜け福島台に・柏崎社内で情報伝わらず
　抜けたのは、93年・福島第二原発3号機、00年・柏崎刈羽1号機の定期検査中。いずれも臨界に達して居らず、国への報告対象外。両発電所内で再発防止策をまとめたものの、全社的に情報は共有されず、トラブルが相次ぐ事態になった。
　福島第二では、制御棒固定中に作業ミスで全体の水圧を調節する「戻し弁」を開くのが遅れ、185本中2本の制御棒が抜けた。当時の手順書には戻し弁を開けるとの記載が無く、トラブル後に改められたものの、社内の他原発に伝えてなかった。00年4月の刈羽原発でも同様185本中2本が脱落、手順書には戻し弁を開けるよう記載が有ったにもかかわらず、誤って閉じたまま作業。
3/21(岐阜) 制御棒抜け東電原発でも2件福島第2と柏崎刈羽検査中、弁操作ミス
　02年のトラブル隠しを機に情報共有の在り方を見直したが、同社の3原発(志賀原発1号機を含む)でトラブル共有化が始まったのは、03年。東電は「弁を開けないと制御棒が抜けることは、運転員はかなり前から知っていたと思う」と話している。
　よくも続々と出てくるものだ。刈羽5号機では、国に報告せず制御棒交換という不祥事もあった。関電のコメント「運転員はかなり前から知っていた」という下り、知っていて誤ったのは、何故だと言いたいのだろう。関電自体のミスではなく、運転員のうっかりミスと？
　この件、昨日の原子力白書で、志賀原発のことが間に合わなかったと書かれていたが、志賀のあと後出しされた東北女川、中部・浜岡も当然入っていなかった。今回はその記事のさらに後に判明したわけで、芋のつるが長々と続いている。
3/21(日経) 炭鉱爆発の死者104人にロシア、6人不明
　メタンガスによる爆発時、203人が内部に。過去最悪の被害規模になるとの見方。
3/20(日経) 原子力白書エネルギー安定供給や温暖化防止原発が中核的役割臨界事故隠し情報公開求め見解文
　06年版を閣議に報告。中・印の経済発展で30年には世界のエネルギー消費量が現在の1.5倍になると予測、原油価格高騰にその中の影響が大きいとも。志賀原発1号機臨界事故隠しは白書に盛り込めなかったが、「原子力の安全確保に関する透明性と信頼の確保について」と題する見解文をまとめ、事故隠しは国民の原子力への信頼を揺るがすと厳しく非難、トラブルが起きた際には情報を政府や電力業界が共有し、抜本的な対策を取る必要性があると訴えた。
　原子力白書15年版第Ｉ部本編第１章の２．国民の信頼回復を目指してなる節がある。ここでは、東電の問題を取り扱って具体的に対策が語られている。１６年版第Ｉ部本編第１章の１信頼回復に向けてと題し、今度は美浜原発のことが詳しく書かれている。１７年版は信頼回復を冠にした章や節は無い。そして１８年版が上記のようになった。状況としては、１５年版に語られた不祥事と似ており、対策も似たものになりうる。どこが違うのか、しっかりと見定めねばならないだろうが、今回どう書かれているのか詳細は不明。
　先日コメントした、稼働率は2001年の81%まで、80%以上と世界トップクラスを誇ってきたが、2002年78.4%、2003年57.4%、69.9%、とひどく低下、一方世界は、80%台から90%台になってきており、日本の凋落ぶりは目を覆うばかりとも言える。その日本は、今度原発の役割をＨ１７年度版では、全エネルギー消費量の中で現在14%程度を2010年度20%弱まで引き上げる目標になっている。すでに2007年度。あと3年でというこの時期のこの不祥事。目標達成には5基新設相当になるのだが、その１７年版に記載されている建設中原発は北海道泊3号機(09年12月運転予定)、および志賀原発2号機(同06年3月)とされ、それ以外は無い。着工準備中は数々あるが、11年運転開始予定の福島第一7号、島根3号、続いて12年が2基、13年1基、14年2基、・・、17年までに2+12基という具合。とにかく、10年の目標値は同じ白書内で矛盾している(一基の出力が今の何倍もになるなら別だが、志賀は135万kW、泊は91万kWで普通並)。
　この記事のタイトル「中核的役割」というためには、30-40%を担う必要があるだろうが、2010年時点での20%が全くおぼつかない。いつ「中核的」を目指すのか、わからないが、たやすいことではないだろう。
3/20(中日) 制御棒抜け操作方法知らずに作業中電浜岡原発手順書に記載なし
　同電によると制御棒水圧駆動系には、全体の水圧調整弁(戻し弁)のほか、制御棒を一本ごとに引き抜くための弁と挿入のための弁が付いており、運転時は制御棒を操作する水圧確保のため、戻し弁を閉じる。点検時などには不要な圧力がかかって制御棒が抜けないよう戻し弁を開けておく必要があったのに、、91年の浜岡3号機定期点検では「手順書に記載が無かった」ため、戻し弁を開ける必要性を認識していなかった。88年の東北電女川原発1号機では、手順書の手順に従わずに戻し弁を閉めていた。北陸電では、手順書に誤記があり、本来あ開くべき戻し弁が閉じたままで作業をしていた。で起こった事故も、同じ弁操作ミスで発生。中部電、当北電は「操作手順を改めた」としているが、当時は国への報告が不要だったとして公表を見送り。
3/20(中日) 「安全確保の基本を逸脱」北電に原子力委
3/20(中日) 制御棒抜け問われる情報共有姿勢志賀原発事故防げた可能性も
　　■中電会見一問一答■ 3/20(日経) 中部電力制御棒抜け隠ぺい・改ざん否定
　記事をかいつまめば、「制御棒が一本抜けただけでは臨界にならない、3本では状況により臨界になる可能性が有る。しかしそれでも、安全装置が働く。当時も今も、国が定める報告基準対象外だから、公表しなかった。志賀原発の問題を受け、当時の基準では対象外でも、きっちり説明すべきと判断して今発表した。」と語っている。
3/20(日経) 原発制御棒トラブル東芝と日立が社内調査開始
　中部電・浜岡3号機、当北電女川原発1号機は東芝が建設・保守を手がける。東芝は19日、「原因などは詳細は調査中」としながらも、「電力側から(脱落直後に)連絡を受け、(原子炉プラントの)運用について提案した」とコメント。両原発の手順書は基本的に電力側が作ったと主張。
　北陸電は、志賀原発1号機臨界事故で、手順書原案作成の日立製作所に調査を要求。日立は「内容は全て北陸電がチェック、承認を受けた後に引き渡した」と反論、一方で操作手順に問題があったかなど調査を進めている。
3/20(岐阜) 浜岡原発の制御棒抜け弁操作、必要性知らず各社情報共有せずミス連鎖
　当北電は「他社は当然知っていると思っていた、社内では手順書で注意喚起し、社内教育でも取り上げた。もうちょっと情報共有しても良かった」と釈明、中部電は「メーカーと原因を評価した、結果的にはそれなりに対策を取った」としている。東北電は点順書に従わず、中部電では必要性を知らずに弁を閉じていたという。
　北陸電の場合、志賀原発2号機のタービンブレード損傷事故で、やはり日立との責任範囲が問題になったばかり。なかなか難しいことを抱えたことになる。
　知らなかったというが、文章を読む限りでは、仕組みを考えて操作していれば、おかしいことに気付く。一連の長い作業の一部だから、誰もマニュアルの間違いに気付かなかったのだろうか？
3/20(日経) 中部電・法北電で制御棒抜け情報の共有無くトラブル未登録　安全装置働かず
　操作ミスが重なると、トラブルが起こる可能性があるため、保安院は各社に手順をを確実に実行できる体制の整備を指示。
　櫻井淳氏(技術評論家)によると、米には34基の同型(沸騰水型)原子炉が有るが、今回と同様の制御棒脱落報告は無いという。
　米の事故への意識がどうなのか、日本並みで隠ぺいされていれば、報告は無いことになる。その風土を私は知らない。
3/20(日経) EU、環境税導入検討温暖化対策政策文書提案へ
　欧州委は二酸化炭素削減には、環境税導入が効果的と見ている。EUレベルでのエネルギー・環境税を考えたいと、同委員会租税担当委員。すでに長距離輸送トラックなど、商業用ディーゼル燃料には最低税率を引き上げるよう加盟国に提案、燃料価格を平準化し、価格が安い国に迂回するのを防ぐため対応。
3/20(日経) 米ガソリン7週連続上昇
　約80円/㍑。ディーゼル燃料は若干下がり、約83円/㍑。
3/20(中日) 車の燃費規制米で強化の声民主議員らが法案
　すでにブッシュ大統領は1月の一般教書演説で、燃費規制改革を主張、政府は2017年まで年率4%の燃費向上目標を掲げているが、米ビッグスリーや北米トヨタなどが「開発負担が増す」と反発した。その一方では、まだ生ぬるいと見る議員から法案が出ている。
　環境対策を旗印にする民主党を中心に規制強化を求める声が浮上、政権の方針を上回る厳しい内容も含まれる。民主・ドーガン上院議員、共和・クレイブ上院議員は乗用車に限らず全ての新車について12年から30年まで年率4%ずつ改善方針を発表、一方、民主・マーキー下院議員はじめ超党派約40人が共同提案として、4%/年の改善期限を18年まで延ばす案をまとめた。現在の規制は27.5ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛﾝ(約11.4km/㍑)以上走れるよう求め、大型のSUVは緩くなっている。上記後者案では、最終的に全ての車種で14.88km/㍑に引き上げる。
　これには慎重論もあり、大統領戦略でさえ、自動車産業に1千億㌦の負担が生ずると推計、それも、トヨタ自動車は80億㌦なのが、GMは400億㌦と負担が大きくなるという。厳しい基準を求める法律が成立すれば、技術で先行する日本勢に有利との見方もある。
　4%削減を毎年つづけると10年で66%、20年では44%になる。(この4%/年削減案、一般教書演説の記事には出ていないのが不思議。)
　クリントン大統領のときには、3リッターカー構想をぶち上げていたのだから、ほとんどの車はこの構想をパスできないことになる。現在、プリウスはパスする。
　で、開発費に1,000億㌦かかるとするが、これは12兆円程度のこと。イラク戦費で250兆円をぶち込むなら、こちらに5%回してくれれば良いことになる。
3/20(中日) 品質規格設け粗悪品を排除バイオ燃料で全国協
　「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会」を設立44団体が参加、独自の品質規格設定のほか、①製造、利用段階での安全性確保のための指針作成、②軽油引取税減免の優遇措置を政府に働きかける－などの活動を進めるため専門委員会を設置するとした。
　同様の記事が先日有った。多分、同じ団体。
3/20(岐阜) 日中、国益懸け対立 ガス田共同開発、下旬に局長級協議 EEZ範囲や尖閣諸島問題打開難しく
　共同開発の必要性では一致しているものの、天然資源や漁業など、国家の経済的主権が及ぶ排他的経済水域の範囲で互いに譲らないままで、今月下旬に再開する日中局長級協議でも局面打開は難しそう。日本側は、その場合、来年までに想定される国家主席来日の際の首脳会談で決着を付けたい考え。最大の対立要因は、尖閣諸島領有権問題。安保上からも日本は譲れず、中国が事前通報無しに同等周辺海域で海洋調査活動を繰り返すたびに抗議。日本は、この対応について複数の省庁にまたがる問題として戦略的な交渉が展開できなかったことへの反省もある。
3/20(中日) ガス版OPECに合意ロシア紙報道来月9日創設見通し
　カタール首都ドーハにて。参加国は露、イラン、カタール、ベネズエラ、アルジェリアなど。アラブ諸国外交筋は、「ガス輸出国会議で本物のカルテル創設が宣言される。必要な政治合意文書もほぼまとまっている」と指摘。会議には露からもガスプロム社長、産業エネルギー相らが出席予定。露エネルギー省時間は、エネルギー協力の新しい可能性は歓迎と述べた。
　ボリビアも。これらの国の可採量シェアーは、露26.6%、イラン14.9%、カタール14.3%、ベネズエラ2.4%、アルジェリア2.5%、ボリビア0.4%、これら併せると、61%になる。脅威ではある。
3/20(日経) 印リライアンス設備投資1兆円強天然ガス自給に道開く
　ベンガル湾でのガス開発や、国内パイプライン敷設で。08年6月から4千万立方㍍を生産。現在ガスの国内供給は9,100万立方㍍で需要の半分。
3/20(岐阜) 探鉱爆発、61人死亡シベリア構内になお作業員 80年以上救出
　事故はシベリア西部で発生、設備の老朽化が進むこの地区の探鉱ではたびたび事故が発生しているが、今回の事故発生炭鉱は02年採鉱開始で設備は新しく、年間約300万㌧を産出。
3/20(中日)
　同じ件ながら、死亡は25人としている。
3/20(中日) 安全対策など議論土岐の核融合科学研重水実験の評価委
　実験では、中性子や放射性物質のトリチウムが発生する。研究所では、安全対策として実験装置の置かれた部屋を厚さ2mのコンクリート壁で囲って中性子量を約1/1千万に減衰、自然界に存在する量の1/千に抑えるという。トリチウムについては、除去装置を用い、人体に無害の値に低減させる。
3/19(日経・夕) 中部電浜岡原発 91年に制御棒抜ける臨界には達せず東北電でも88年に
　中部電力は浜岡3号機、東北電は女川1号機。両者は「国への報告義務対象ではない」として公表していなかった。
　中電の場合、91年5月31日に発生、試験のため固定していた制御棒を動かす弁の操作手順を誤ったため、制御棒185本中3本が抜け落ちた。うち一本は完全抜けた状態になった。復旧は約1時間後だったという。
　東北電の場合、88年7月9日に発生、定期検査中に原子炉を起動しようとした際、弁の操作を誤り、制御棒2本が抜け落ちたという。
　いずれも臨界状態には達せず、緊急停止もしていなかったため、国への報告義務は無かったとしている。両者は当時、自主的な原因究明や再発防止対策を取ったという。
3/19(日経) 制御棒外れ相次ぐ「ミスも情報開示を」中電浜岡原発など地元に不満の声
　特定非営業活動法人「原子力情報資料室」の研究員は「トラブルを知らされていなかった地元の不安は大きい。公表され、原因が各電力会社などに共有されていれば、その後の志賀原発の臨界事故を防げた可能性もある」と話す。
　　 中電「隠ぺいでない」関係者ら対応忙しく
　中電広報部は、「臨界にも達して居らず、事故当時から社内で情報を共有し、事態を踏まえた対策も行っている」と話した。
　　北陸電志賀原発特別検査、保安院が開始
　従業員の聞き取り調査、事故当時の資料分析などを進める。志賀原発所長は「二度とおこさないという固い決意で取り組む」と協力姿勢。特別検査は、99年当時の原子炉等規制法の保安規定に抵触している可能性が高いとみており、裏付けを急ぐ。同規定は時効が無く、行政処分可能、最長志賀原発は一年の運転停止になる可能性がある。
　北陸電は、助この原因となた出力制御棒の抜け落ちについて、制御棒に引っかかり落下を防止するツメが正常に働かなかったことが一因と見ていることが分かった。通常安全装置として複数のツメを引っかけており、ツメを外しながら小刻みに動かす。事故当時、三本の制御棒が原子炉に全部挿入した位置からそれぞれ60,120,150cm落ちた状態だった。
3/19(日経) 志賀原発事故臨界、15分で警報12回保安院長「事故後の対応問題」
　院長は、視察前に県知事と会談、知事は「情報が上に伝わりにくいとされる北陸電の風通しの悪さを問題視している」と、組織の在り方にも踏み込んだ厳正な調査を要求。保安院長は、視察後、「事故後すぐに原因究明と再発防止策に取り組まなかった点に重大な問題があった」と厳重注意。提供された事故当日の引き継ぎ日誌には、運転状況覧に「原子炉停止中」とだけ書かれ「臨界事故」の記載は無し、交代社員らにも隠していたとみられる。
　警報機は、制御棒挿入試験で臨界事故が発生、原子炉核分裂反応を計測する装置が反応して最初の警報が、13分36秒間に計12回鳴り、その7分40秒後には4つの警報が同時に鳴っていた。
3/19(日経)<スイッチオン・マンデークイックサーベイ> 温暖化ガス排出権取引賛成9割産業界の意識とは乖離
　調査会社マクロミルを通じてのネット調査結果。欧州主導で進むポスト京都議定書枠組みづくり、日本は後手に回った形で、安部政権の評価は分が悪い。辛口評価が53%。最も熱心な国として約7割が欧州を上げ、日本は約2割。
3/19(日経) サハリン1と提携交渉ガスプロム天然ガス購入 LNGで輸出
　同プロジェクトには、日本連合が3割出資(エクソン3割、インド企業2割、ロシア側は大手石油ロスネフチが2割出資)。サハリン2の経営権取得を決めたガスプロムは、サハリン1産出ガスを購入し、LNG施設を利用して輸出するほか、国内でも販売する考え。サハリン2は新たなLNG設備建設と他の隣接するガス田のガスを調達することで事業拡大ができると強調。サハリン1を主導する石油メジャー米エクソンモービルを交渉していると述べた。ガスプロムは資本参加について「出資よりも事業の効率化などに興味がある」と説明・エクソンは、サハリン1産出ガスの大半を中国に輸出することで中国側と基本合意、ガスプロムのミレル社長は、「パイプライン建設は露政府の承認が必要になる」と消極姿勢。ミレル社長は、「ガス加工分野で日本企業の技術に興味がある」と、現地に設備・部品を製造する日ロ合弁会社の設立に意欲を見せた
3/19(日経) サハリン沖開発ガスプロムが提携交渉
　「ガスプロムはロシア東部のガス開発の調整役を果たすよう政府に求められている」と発言。サハリン1, 2を影響下に、今後はサハリン3, 4, 5などにも関与する意向と見られ、サハリン沖のすべての資源開発事業で同社が影響力を行使することを表明したものといえる。「サハリン1は国内消費者の利益を優先することも考慮に入れなければならない」とも指摘。露国内ガス価格は国際価格より低く設定されているため、収益計画にも影響が出る可能性があり、輸出戦略の見直しを迫られそう。
　なにか、じゃんけんの後出しで攻めてくる印象。いつものことながら。60年前の記憶がよみがえってしまう。
　先日のサハリン1の環境調査で、すでに介入の気配が感じられていたが、こういう形でとは想像できなかった。
3/19(日経) トラック向け冷凍機三菱重工、欧州で販売 5ヵ国で代理店契約
　冷凍・冷蔵室が大きい欧州トラック向けに、冷却性能を従来のほぼ２倍に高めた新製品ＴＦＶ2000Dを拡販。英仏独伊西の5ヵ国。大型向け冷凍機市場は年5万2千台で、米二社のシェアが高いが、新機種投入で売上げ増につなげる。
3/19(日経) 中国の高炉向け発電設備を受注丸紅と三菱重工
　高炉、コークス炉から発生するガス利用ガスタービン。08年稼働予定。蒸汽タービンや廃熱回収システムを組み合わせ、二酸化炭素などの温暖化ガス排出量を抑えることができる。
3/19(中日) 北朝鮮「軽水炉カギ」半島非核化部会核放棄見返りに関係者明かす協議冒頭で要求
　「朝鮮半島の非核化を履行するカギは軽水炉(提供に向けた)論議を推進することだ」と表明していたことがわかった。また、自国の立場を「核保有国」と強調。
　　 査察具体化など議論
3/19(日経) 責任者不起訴へ関電美浜3号機事故報告無く予見不能福井地検あすにも決定 5人略式起訴
　美浜原発もと機械補修課長ら関電社員4名、点検請負子会社旧日本アームの元課長計5人は略式起訴処分になる見通し。身点検の報告をしなかった責任は有るものの「事故の回避措置取り得る責任を持っていなかった」などとして後半請求を断念、罰金刑が相当と判断した模様。史上最悪の事故の刑事処分は、後半など公の場で審理される機会が無いまま決着することとなる。元チーフマネージャーは旧若狭支社の補修対策識者の立場ながら、破裂した配管が28年間、身点検だった事実を知らなかったため、事故の予見ができなかったとして不起訴処分の見通し。
　これらの人が責任を持っていなかったとするとして、誰かが責任を持っていたはず。でなければ、会社自体が無責任体質。あるいはそれを許した国が。とにかく、原発は国策。深刻な問題、外部が軽々なことは言えないが、こうした決着に遺族の方々は、無念の一語だろう。
3/18(岐阜) 気候変動報告書案「ポスト京都」に指針削減目標や制度交渉加速が不可欠
　IPCCの第三部会が方向性を示した。上昇を2.0～2.4度に食い止めるならば、15年以内に減少に転じさせることが必要で、3.0度前後なら25年以内、3.2～4度なら55年以内と選択肢を示した。
　温暖化対策は、大気汚染、廃棄物対策にも繋がることを強調している。排出削減義務を課せられることに強い拒否感を示す途上国に、対策の実施を促すきっかけとなる可能性がある。
3/18(日経) 志賀原発臨界事故隠し未経験の職員が試験制御棒挿入手順書の誤り気づかず
　制御棒の挿入試験は93年の運転開始以来5回目で、過去4回は担当課の機械補修課が実施、今回5回目は、まず機械補修課が社内要領にある従来通りの手順で行い正常に終了。その後、原子炉停止機能強化工事に伴い、電気系統の機能を確認する必要があったことから、電気補修課も試験を初めて行ったが、メーカーが作成し、北陸電がチェックした手順書に従って操作、弁の開閉に関して誤った記載があったのに気づかずそのまま操作、制御棒が抜け落ちたらしい。
3/18(日経) 温暖化ガス排出削減中国など新興国と協力 G(環境相会合が閉幕
　議長国独の環境相は、「新興国と主要8ヵ国が協議したことが重要」と発言。12年で期限切れになる京都議定書後の削減目標を設けることを念頭に新興国との協議を継続することを明らかにした。が、新たな枠組み造りは難航模様。
3/18(岐阜) 太陽光で過熱、木を切らず料理ソーラー調理器アフリカを救え多治見の大村さん開発きょうケニアへ
　大村さんは家業の陶磁器卸業を手伝う傍ら、ソーラークッカーの開発を始めた。今年1月には知人らとソーラークッカー・ジャパンを設立。本格的に普及活動を始めることになった。
　同国ではガスなどが普及しておらず、森林伐採が深刻化。約30年前からソーラークッカーは欧米日から持ち込まれているが、高価で持ち運びが不便などの理由で普及していない。大村さんのクッカーはゴムボートのように空気を膨らますことで重量を軽くするアイディア。プラスチック製品製造・ハイビックスの協力を得て開発。直径1mのものを実用化、2mの製品も試作中。これを用いてアフリカの太陽下なら、1㍑の水を5-6分で沸かすことができるという。
　直径2mで効率100%なら、3kW相当になる。1㍑の水の熱容量は4.19kJ/Kなので、水温が20℃なら約100秒で沸く勘定になる。5-6分かかるということは、効率が30%程度となる。この効率は、反射鏡の反射率、焦点に光が集まるかどうかの集光効率、さらに、湯が沸き始めたときの放熱ロスが効いてくる。この放熱ロスが馬鹿にならない。反射光が集まる部分はむしろ熱伝導率が高い金属で底から得た熱を水に与えねばならない。せめて、対流熱損失は防ぐ必要がある。自分で簡単に作る場合は、ここを参照されてはいかが？
3/17(日経)<ダイジェスト> NY原油は続落
　一時56.17㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
3/17(日経) ドバイ原油反落東京スポット
　OPECの追加増産見送り決定が主因。
3/17(日経) 米シェブロン原油・ガス37%増産 11年メド　カザフなどで
　日量100万ﾊﾞﾚﾙ贈の370万ﾊﾞﾚﾙ前後とする計画。ベネズエラなど産油国が資源の国家管理を強めており、メキシコ湾などでの開発活動に力を注ぐ。
3/17(日経) プルサーマル困難に相次ぐ原発不祥事高まる不信感
　核燃料サイクルの要、プルサーマル発電の実現に地元の了解は不可欠、このところの不祥事続きで早期実現は一段と厳しくなった。90年代後半に福島、新潟両県から事前了解を得ていた東電は、02年に発覚した原発トラブル隠しで撤回されたまま、打開メドさえたっていない。関電も04年の美浜原発事故を起こし、凍結。2月下旬、電気事業会連合会長喝又会長(東電社長)はプルサーマルの旗を降ろさないと強気姿勢だったが、その後にも続々と不祥事が出てきている。経産相も「日程的に少し厳しいと思う」と口にし、「原子力立国」を推進の立場の国・政府から計画実現を危ぶむ声が聞かれるようになった。
　　 北陸電社長、おわび行脚石川・志賀など
　志賀町助役らは「今までの安全・安心のきずながなくなった・弁明の余地が無い」と批判、一刻も早く抜本的な対策を取るよう求めた。石川県知事は「衝撃的な出来事で、遺憾千万の一言に尽きる」と批判、「なぜ8年間も黙っていたか、なぜ事故が起きたか、再発防止は徹底されるのか、三つの疑問にしっかり答えてほしい」と語った。
　2月末は、水力発電や火力発電のデータねつ造問題が続いたころで、そのころプルサーマル計画への影響が経産相により懸念されていた。その後出てきたこの問題の深刻さは、それ以前の多くのねつ造問題を遙かに凌駕する、不祥事。すなわち、それまでのねつ造は、世界に聞こえていなかったとも思える。が、今回の問題は、世界に笑われる大問題。1999年の敦賀2号機の熱交換器破壊事故以前は、日本の原発の稼働率の高さを誇っていたほど(当時の通産省か電力事業会のホームページにはそれが自慢げに載っていた)。それが、このあたりから、稼働率が下がり、東電問題のころは恥ずかしいほど低い稼働率だった。日本の原発の稼働率低下の原因を自社が引き起こしたとなってはいけない、という意識が働いたとしたら、それは奢りというものであり、始めに安全性が有るのではなく、高い稼働率という見せかけのシンボルを追いかけることが優先されたことになる。稼働率は結果であって、無闇な目標であってはならない。
　東電のトラブル隠しには、原子力委員会や機械学会も、規制が必要以上に厳しいことも一因として、規制を緩めることにした。今度はそんなことはしないと思うが、・・。県知事、町長はじめ地元の皆さんばかりでなく、日本国民が怒り心頭。
3/17(日経) 温暖化対策事業に弾み排出権担保に資金調達日本企業、海外にらむ
3/17(日経)<ダイジェスト> バイオ燃料技術で協力
　インドネシア政府がブラジル農業省から、バイオ燃料分や出技術協力を受けることで合意。豊富な植物資源を活用してアジア最大のバイオ燃料資源大国になることを目指しており、ブラジルのサトウキビ大量栽培方法、バイオエタノール生産技術を太く。中国など内外企業はバイオ燃料分やで多額投資もしている。日系商社は、その燃料の日本への輸出も検討。
3/17(日経)<市況診断> トウモロコシエタノール需要で再上昇作付け拡大余地乏しく
　米農務省が3月末発表の作付け意向調査で、市場は過去最大の水準である9千万エーカーを織り込み済みながら、実際はその数値を下回る予想。低い数値になればトウモロコシ需要の逼迫感が見直される。主因はガソリン代替燃料。06年9月から07年8月にエタノール向けに出荷されたトウモロコシは22億ﾌﾞｯｼｪﾙに上る見込みで、07-08年度は32億ﾌﾞｯｼｪﾙ、約1.5倍/年と予測されている。米国産トウモロコシの30%が燃料になる計算。米では、トウモロコシと大豆が同じ農地で生産され、一方の増産は他方の減産につながるが、大豆も一定量が必要。大豆と比べトウモロコシは受粉期間が短く、天候の影響を受けやすい。ラニーニャ現象の影響も取りざたされており、収穫減少となれば、半年で二倍となったトウモロコシ価格に惹かれ、増産もありうる。
3/17(岐阜) 温暖化対策や生物保全討議 G8環境相会議開幕
　日本からは若林環境相が出席、気候変動、生物多様性保全への取り組みが焦点。
3/17(日経) 排出権担保に資金調達三菱重工欧州の風力発電事業で
　ブルガリアで計画中の風力発電事業(出力1MWの風車を35基設置、08年稼働)で、温暖化ガス削減(既存火力を風力に置き換えることで二酸化炭素を約8万㌧/年削減)で得る排出権の売却と発電収入を担保に金融機関から資金を調達、排出権を担保にした融資は世界初という。こうした事業は収益確保予測が難しく金融機関は融資に慎重姿勢。排出権を担保にして、資金調達を可能とした。
3/17(日経) 米メルリンチ日本で電力卸参入取引所会員資格を取得
　卸電力取引所は05年4月に自由化の目玉として中間法人として開設されながら、取引低迷が続く取引所の活性化につながりそう。余剰電力の有効活用が目的ながら、売りに出される電力が少なかったり、売りに出されても価格が高く買い手が付かないなど、制約量は伸び悩んでいた。天候により、売る側買う側ともに需要予測が難しく、先物取引をためらいがちなのｇた一因。
　メリルは欧米の電力取引で実績を持ち、独自ビジネスモデルを日本に持ち込む。
3/17(日経) 違法排出やデータ改ざん防止企業向け行動指針経産省と環境省
　公害防止のために法律で設置を義務づけられている資格取得者の増員などリスク管理強化や、法令遵守を徹底するための細かな手順を盛った。指針に法的拘束力は無いが、了承は業界団体などを通して活用・遵守を求めてゆく。自治体に対しても、企業への立ち入り検査の際活用するよう要請する方針。
3/16(日経・夕) バイオ燃料普及へ連携民間と自治体規格統一やコスト高解消目指す
　バイオディーゼル燃料の普及を目指した三菱ふそうトラック・バス、荏原、日立造船など民間企業のほか、京都市、滋賀県など地方自治体など約40の企業・団体の連携組織が発足、軽油に混ぜてバイオ燃料を使うときに規格統一、課題のコスト高解消を目指す。バイオディーゼル燃料は軽油と同額の1㍑当たり役30円課税されるが、バイオ比率に応じた減額を政府に働きかける。政府は、京都議定書の目標達成計画でバイオ燃料を2010年度までに原油換算で50万㌔㍑導入する目標を掲げているが、現状バイオ燃料は目標の1%にとどまっている。
3/16(日経・夕) 臨界事故隠し志賀原発1号機停止北陸電、月内に原因究明
　8月実施予定の定期検査を前倒しした総点検、30日までに根本的な原因究明と早急に実施できる技受的な対策を行うほか、4月13日までには抜本的な再発防止策を策定、国に報告する。保安院は志賀原発1,2号機で検査官を増員。
3/16(日経) 温暖化対策 ASEANに協力要請 EU 京都議定書後にらむ
　EU議長国独外相は、二酸化炭素20%削減の新目標について説明、きわめて野心的な目標だが、国際社会の協力が得られなければ十分な効果は上げられないと語り、ASEAN諸国に連携を訴えた。
3/16(日経)<社説> 信頼を裏切った臨界事故隠し <
　「制御棒を動かす弁の操作誤手順で制御棒89本中3本が抜けて発生、自動停止信号は出たが、制御棒駆動に必要な圧力不足で緊急停止できず、手動で入れ直すまでの約15分間、臨界状態になったこと、被爆、放射能漏れはなかったものの格納容器の蓋は外したままだった、それほど重大な事故なのに、報告は発電所長どまり、日誌にも書かれずもみ消された」と糾弾している。
　
3/16(日経) G8環境相会合開幕へ温暖化ガス削減協議
　議長国独は、ポスト京都議定書をにらんだ議論を始めたい考え。参加国の足並みは揃って居らず、6月に開催の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)に向けた駆け引きが活発化の様相。今回の会合にはG8意外に、化石燃料消費急増の中・印・伯環境担当相も出席。中などがEUの20%削減、風力・太陽光電力比率引き上げなどの宝庫王政に同調するかどうか、微妙。
3/16(日経) エタノールから水素製造東芝、高純度を実現温暖化対策植物由来で実験へ
　触媒と、独自開発の「リチウム複合酸化物」を利用した二酸化炭素吸収剤を組み合わせる方法を開発、エタノールから99.5%以上の高純度の水素合成に成功。従来の純度は65%程度だった。一酸化炭素濃度は0.1%程度に抑えられ、燃料電池用にも使える。天然ガスから作る従来法とコストも同程度、植物から作るバイオエタノールを原料にできれば、化石燃料に依存しない水素製造が可能になる。同社は水素製造ビジネスへの参入を検討しており、新技術の実証試験装置を開発する。現在259m㍑/分だが、2-3年以内に大規模装置開発をめざす。
　いろいろ有ることは良い。が、先に水素有りは困る。バイオエタノールと言っても、所詮量は知れている。また、トウモロコシそのものやコメなど穀類をわざわざエタノール化しても、エネルギー採算は合わない。食物としてどうしても必要だからエネルギーを投入して作った結果、食さない藁などが廃棄物となる、それをエタノール化するのは、納得できよう。しかしそれも、そのまま燃せば対してそのために必要なエネルギーは少ないが、それまたエタノール化しようとなると、発熱量の相当分は他のエネルギーで作られたことになる。ましてや、それをまた水素にしようとなると、そこでのエネルギー損失が嵩む。それを燃料電池の燃料にするとなると、またその発電効率が40%程度で、十分使えない。そのままたとえば石炭火力に石炭とともに混焼させれば、石炭火力発電所の高率並に藁が使える。もちろん、その藁くずを発電所まで運搬しなくてはならないが。それが無理なら、分散型発電すれば良い。発電効率は落ちるが、運搬エネルギーとのかねあいになる。
3/16(日経・夕) 東シナ海ガス田 日中協議に期待自民幹事長北京で講演
　昨年日中首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」構築に向け、「具体的成果を積み上げてゆくことが重要」と強調。懸案となっている東シナ海ガス電解初で、温家宝首相来日までに目に見える前進をと呼びかけた。
3/16(日経) 北朝鮮に重油5万㌧支援韓国が全量負担作業部会で正式表明
　韓国は、2月の合意文書で「60日以内」の実施をｓだめた寧辺の各施設停止・封印を前倒し、3月末-4月初旬に実施するよう北朝鮮に提案、IAEAが確認した段階で5万㌧の重油を船舶で一括輸送する考えを示した。
　米・国務次官補は15日短期的人道支援として病院など向けに発電機提供を検討していることを明らかにした。日本は拉致問題解決が前提。
3/16(岐阜) 志賀原発1号機停止事故隠しで保安院指示再発防止策も要求
　北陸電が、定期検査中に発生した臨界事故を国に報告しなかった問題で、同社社長を呼んで厳重注意、同機の停止と安全総点検を指示した。国に報告しないことは、発電所の所長ら幹部が集まって決めていたという現場ぐるみの隠蔽。不正体質が原子力業界を広く覆っていたことを改めて浮き彫りに。同社は、15日午後6時に停止作業を開始、16日朝にも停止。総点検に合わせて定期点検を行う予定で、停止期間は数ヶ月に及ぶ見通し。当時の所長は、社内調査に「よく覚えていない」としている。
3/16(日経) 北陸電原発臨界事故所長らが隠蔽決定経産省、行政処分を検討
　発生直後に当時の同原発所領らが緊急会議を開き、運転日誌に事故記録を残さず、国へ報告しないよう決めていたことが15日わかった。
　保安院は、原子炉等規制法の保安規定に触れるおそれがあり、行政処分の検討に入った。処分されれば、最長1年程度の停止になる。今まではJOCの事故が日本で初めて起こったとされてきたが、それより3ヶ月早い臨界事故だった。
3/16(日経) 「臨界事故隠し」国も衝撃信頼回復より遠のく電力各社 　保安院が隠ぺいを知ったのは14日午後,15日に正式な報告が届き、「大変な事態」と判断、3時間後に記者会見、同社に原子炉停止を指導。このところの種々のトラブル隠し、データ改ざん発覚が続き、北陸電もデータ改ざんについて総点検中、制御棒に関しておかしいことがあるとの内部指摘を受けて関係者を事情聴取。8年前の臨界事故が浮かび上がった。このことが社長に伝わるまでに、二日を要した。
　経営陣と原発事業全体に対する住民・株主間の不信が広がるのは必至で、社長らの責任にも波及しかねない。
　東北電女川原発のこの事故は6月で夏のピークを迎えていた、東電の緊急停止発生は85年と92年で、電力需要が大きく伸びるときで、供給確保が最大課題だった。供給量確保が最優先されたともいえる。
3/16(日経) 北陸電、志賀原発1号機停止能力低下、田電力に影響も経営陣処分「事実判明時に」
　プルサーマルのハードルは一段と高まる。北陸電原資部副部長は、当時の原発所長以下、関係者が集まり報告しないと申し合わせたのだろうと説明、動機は調査段階としたうえで、現時点で「北陸電本体の関与は無いと考えている」と語った。点検当時の経営陣はの責任問題は不可避の様相。低圧タービン故障で停止中の2号機と併せて保有原発全基が止まる。定期点検を重ねて実施するが、三ヶ月は必要。現在火力シフトで余剰電力は20%程度、志賀1号機の停止で10%程度に下がる。これでは需要期は厳しく、火力の稼働率を上げて凌ぐが、コスト負担増になる。同機建設、保守を手がける日立製作所は、点検には煮立ち社員も立ち会うが、作業はすべて北陸電の監視下、指示に基づいている、制御棒制御操作場所と、炉内の状態表示モニターは別の場所にあるため、現場社員が臨界を知ることは不可能だったとする。
3/16(日経) 臨界事故隠し現場の責任を強調北陸電社長「私は事務屋」
　「作業は夜中だったので、誰も見ていない、発電所の中で処理し、上にはだまっていようと言うことになったのではないか」「上に話してもわからないと思ったのではないか」「当時の基準ではこれは報告しなくても済むと思ったのでは」とつづけ、詳細について質問されると「私は事務屋なので・・」と控えた。「当時の所長は、隠したという認識はないと言っている」とも。。
3/16(日経) 日産 3工場減産新たに国内2工場販売不振で
　九州工場でも3ライン中1ラインの運転を休止中。日産は、他社にくらべ国内販売減が大きい。
3/16(日経) OPEC総会生産量維持を決定
　現在の枠同様、2580万ﾊﾞﾚﾙを維持。原油相場が60㌦/ﾊﾞﾚﾙで推移しており、追加減の必要無しとした。IEAは在庫減少を理由に増産要求。
3/16(日経) 欧州向け輸送管新ルート建設へロシア、関係国と合意
　混雑するボスポラス海峡を避け、黒海沿岸からロシア産とカザフスタン産石油を欧州に輸出するルートになるギリシャ、ブルガリア両首脳と両国向け石油パイプライン建設で合意書に調印、天然ガス輸送網を巡る協力も働きかけた。
　米主導でカスピ海石油・ガスをロシアを通らず欧州に運ぶパイプラインが開通したのに対抗・拡充を図る狙い。
3/16(日経) シャープ洗濯機事故点検率わずか27% 全自動タイプ販路把握が困難
　02年以降、二度にわたって新聞社告で呼びかけた後も発火事故が続いている。
3/15(日経・夕) シャープ洗濯機発火19件住宅全焼も
　全自動はリード線が振動で切れて放電、発火したとみられ、二層式は脱水用のふた部分の部品に泡が着いて放電を繰り返すことで発火のおそれがあるという。防音緩衝材に点検、修理済みの洗濯機から発火したケースも。けが人は無かった。

　本来、このページが扱う「エネルギーそれに付随する環境問題」とは縁が薄い。このところ電気かガスかで競争が激しい中、ガス器具の事故が相次いだものの、電気もこうした事故を起こしているので、平等に扱うため、少し過去のデータにさかのぼった。
3/15(日経・夕) 米発明王エジソン困惑? 白熱電球議会に追放機運
　フィリップス、米上下両院議員は10年翔て白熱電球を蛍光灯などに切り替えを促す方針を発表、白熱電球は、電力の大半が熱に変わり、効率が悪い。
　蛍光灯、ハロゲンランプ、発光ダイオードを使った高効率証明へ切り替えを急ぐべきだと表明。
3/15(日経・夕) 米燃費規制強化法案緩和要請相次ぐ
　「CAFE」と呼ばれる、基準水準が毎年4%ずつ厳しくなると、対応技術開発などに巨額の費用がかかると、米ビッグスリー、北米トヨタ、全米自動車労組(UAW)のトップが米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で要請。米三社が表明済みの「エタノール車」などの増産計画を達成した方が石油消費を減らせるとした。米フォード社長は、政府は敵対者ではなく、パートナーであるべきと強調。エネルギー問題は「様々な産業界が関与してゆくべきと、自動車業界のみが標的になっていることに懸念を表明。

　日本は、運輸部門のエネルギー消費シェアーは全体の20%強。産業界はすでに枠をはめられたようなもので、二酸化炭素排出量は平坦状態。ましてや米国はもっと自動車のシェアーは大きい。自動車を標的にするというのは、不思議でもアンフェアーでも無いだろう。
　それにしても、自動車の温暖化ガス排出量は非常に多い。それへの反発がそれにもまして大きい。結局、自動車メーカーで働く人にとって、車は大きくて重くなくてはいけない決定的理由はないが、売れなくなっては会社が成り立たないというジレンマ。トヨタは、北米企業へのおつきあい？摩擦緩和？
3/15(日経) 未処理の使用済み核燃料処分40年で12兆円弱総合資源エネ調試算
　青森県六ヶ所村の日本原念再処理工場の処理能力は、年間800㌧で、全国の原発から発生する年間1000㌧近くの使用済み核燃料は毎年未処理になる200㌧の再処理費用。経産相は、06年度決算から約40年間にわたりこの処理費用を積み立てられるよう、関係省令を改正する。なお、技術革新などにより処理費用が変わる可能性もあり、柔軟に見直す。
3/15(日経) 米英上赤字最大に昨年8566億ドル原油高で輸入拡大
3/15(日経) BMW ハイブリッド車、09年投入計画1年前倒し
　BMWとシステムを共同開発するダイムラークライスラーも同時期にメルセデスベンツで商品化する方針。
　このところの、理屈にならない理屈、俗語では「ごたく」を並べていないで、こうした正攻法で対応するのが好ましい。かっての自動車王国、伝統の独の技術、ここにありを見せてもらいたい。
3/15(日経) 独長官「アジアやめ国内旅行を」温暖化旅行業者は反発
　ドイツ人はリゾート好き。長官は「東南アジアに飛行機で旅行する人は、6㌧以上の二酸化炭素を出している事実を認識すべきだ」と発言、代わりにベルリンからバルト海へ列車で行けば、一人当たり35kgしか排出しないとして、国内旅行にとどめるべきと主張。旅行社はもちろん、ビルト紙は「ドイツ人だけが地球を救うのか」との大見出しを掲載、京都議定書に参加していない米国を盾に。
　このところ、泥仕合。日本を例に取れば、航空機によるエネルギー消費は、増加傾向にありながらまだまだ乗用車の排出量より相当に少ない。他国から自動車そのものや、道路事情を陰に陽に攻撃されている独、自国民にその矛先を振ろうとしているように見える。
　確かに、独人のみならず北欧の人々はさんさんと降り注ぐ太陽にあこがれるようだ。健康上も必要なのかも知れない。スマトラ沖で発生した地震のとき、北欧の人々の犠牲者の多さを覚えておられるだろうか。夏、長いバカンスを利用して、こうした旅行を楽しむ。こういうところでは、日常の電気などエネルギー使用量はぐんと少ない。独でそのまま過ごすならば、一日結構なエネルギー消費節約になっているかもしれない。6㌧の計算根拠がわからないが、それが正しいとするなら、日本人も独人もエネルギー使用量はほぼ同じなので、独人も年間約10㌧の二酸化炭素を排出しているといえる。すると、我々も、一度ヨーロッパ旅行するなら一気に半年分の二酸化炭素を排出することになる。米と欧に一回ずつで、使い果たすことになる。確かに、旅行社にとっては、あるいは旅行好きにとっては厳しい指摘。何事もほどほどに？
　とにかく、一度、この6㌧という数値の真偽をしらべてみたい。
3/15(岐阜) 取水量のデータ改ざん、さらに641発電所中電など5社不正プログラム
　東北、中部、中国、九州の電力4社と電源開発の計5社。定められた最大取水量を超えた場合でも、超過が無いように見せかけるコンピュータープログラムを本社で作成していたとし、不正が会社ぐるみであったことを認めた。北陸電力も不正プログラムを作成しているが、本社の関与の有無を調査中としている。プログラム導入以前から、手計算でもやっていることで、不正という認識は無かったと中国電力。電力以外でも計95ヵ所が改ざん。
　とにかく、呆れるばかり。先日「とどまることを知らない」と書いたが、これからもまだまだいくらでも出てくるという雰囲気になってきた。
3/15(日経) 米、北朝鮮に発電機提供案韓国通信社報道
　各施設無力化などへの対応措置として、米は小規模発電機を提供する案を提示する見通した報じた94年の米朝枠組み合意で北朝鮮に重油が提供されたことへの反発がある点を指摘、今回の構想は米政権が人道的エネルギー支援の観点から推進しようとしているのだと同通信社。寧辺の各施設停止・封印について、北朝鮮が初期段階の措置を行うことに関し、他の五ヵ国が提供することになっている重油5万㌧相当の支援は、すでに韓国が負担するとして準備。
3/15(日経) 国内灯油在庫が急増元売りの輸出・減産で
3/15(日経) ドバイ原油変わらず東京スポット
　前日のNY原油先物相場続落の影響はなかった。
3/15(日経) エタノール需要急増→糖みつ高騰製パン用イーストに波及オリエンタル酵母工業 17年ぶり値上げ
　イースト培養に必要な糖みつを原料とする糖みつ(サトウキビから砂糖を作るときの搾りかす)がエタノールの原料となり、その価格高騰が値上げの理由。
3/15(日経) タイの火力発電設備住商と日立受注総額400億円、2010年に稼働
　受注したのは明日タービンに排熱回収システムを組み合わせた高効率天然ガス火力の設備納入と建設工事。タイ一般家庭50萬世帯以上の電力をまかなえる見込み。タイでは毎年5%超の電力需要の伸び。これまで丸紅とシーメンスが共同で二件、三菱重工が一件受注。今回これらの企業も入札参加したが、このグループが競りがち。2011年意向、新規火力プロジェクトが10件前後動き出す予定で、受注合戦が激化の模様。
3/15(日経)<回転いす> 内需頼みから転換
　ガソリンなど石油製品は国内需要低迷でだぶつき気味、海外向け販売を確固たる位置づけにすると強調。中国、米国市場を念頭に置いて。
3/14(日経) 三菱重工米で原発2基受注総額6000億円テキサス電が内定
純日本製、初の輸出
　受注したのは世界で主流となりつつあるPWRの一種、最新型US-APWRで、出力170万kWの大規模原子炉。国内向け APWRを米国基準に対応したもの。競合する東芝WHや米GE-日立の製品に比べて出力が大きく、建設費が1500㌦/kWと割安、熱効率も39%と世界でもっとも高く保守費も抑えられることが評価された。2015年運転開始予定。米政府が30年ぶりに原発新規建設再開を決めたことを受けた商談。米国で日本企業単独受注は初めて。
　世界の原発市場は石油高騰、温暖化ガス削減という追い風を受けて急拡大模様、今後25年で印・中など中心に少なくとも150基約30-40兆円の新設が見込まれる。米でも今後15年間で25基の新設需要が見込まれる。
　受注した原発は、今週秋には実際の建設に必要な「建設運転一括許可(COL)」を申請する。テキサス電は、20年までに5基を新設計画、今回の建設如何では、残る3基も三菱が受注できることもありうる。
　他の日本製の米での状況としては、日立が昨年6月GEと共同で受注した二基がある。
アジアなどで需要が見込まれるのは中型路(100万kW級)で、三菱は仏アレバと共同開発・販売で合意、BWR陣営のGEとも原発販売などで三菱は提携方向。
　三菱の今後は、利益率の高い大型原子炉を建設する米の大手電力からの受注の成否にかかる。
　東芝は、PWRのWHを買収、独自原子炉も開発する。BWRもGE、日立との三社で大型炉AB1600を米国で販売、GE依存の海外戦略を抜本的に変える。
　日立はGEと原発事業の実質統合を決断、開発から営業までの全機能を移し、次世代型BWRの開発を加速、PWRメーカーに対抗する。
　こうした日本メーカーは、米がスリーマイル島事故以来、市場が冷えていた間も国内での新設が続いたためノウハウの維持、開発ができたことが大きい。
　先日、これら原発三社以外に石播も部品、保守で米に進出。三菱は、中・小型でも米で販路があると見て進出している。
　先述高知県のある町長の行為が日本中を騒然とさせた。高レベル放射性廃棄物処分場問題である。原発を作る方は再び活況を取り戻しつつあるが、そこで発生する廃棄物問題は解決せぬまま進む。温暖化問題の主導権を取ろうとする英、独、EUなど諸国も、この問題を抱えたままといえば、確かに多くの国が原発を推し進めながら一部の国を除いて、解決の目処は無い模様。
3/14(日経) 東電が技術支援契約米原発運転企業と設計や建設管理で
　米国が約30年ぶりに新設する原子力発電所(テキサス州サウステキストプロジェクト原子力発電所)の運転管理会社との契約。同発電所は、東電が96年世界初の運転を始めた改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を採用、安全稼働のため、東電は10年間あがなってきたノウハウを海外企業に提供する。3-4人の技術者を派遣、設計、建設管理の技術支援にあたる、契約額は約450万円、期間は最大1年間。
　この契約額、意外に少ないという印象。どうでも良いことではあるが。
3/14(日経) 徳山ダムの水力発電事業中部電、Jパワーから取得
　同ダム下流での発電計画は大幅縮小され(04年、40万kWから15.3万kWに)、Jパワーは不採算となるこの発電事業から手を引く。一方、従来中部電はJパワーが徳山ダムで発電した電力を購入する計画だったが、揖斐川下流に発電所を3ヵ所所有、低コストで運営可能で、製造業中心に電力需要の伸びが見込めることから、投資負担回収可能と判断。
3/14(日経) 情報開示遅れ被害拡大ガス機器21年で355人上位5社で死者の2/3 「誤使用」対策課題に
　メーカー別では、最多がパロマ95人、松下電器産業71人、リンナイ28人と続く。いずれも日本ガス石油機器工業会がデータを開示するまで、「使用法の問題」として事故情報を公表して来なかった。消費者への周知が事故を未然に防げた可能性もあっただけに、メーカー、行政の対応の甘さが露呈の形。同工業会発表事故数が、経産省発表数と大きく違うことから、同工業会の情報把握能力も問われることに。
　今後事故発生を防ぐ対策が各社で考えられているが、製品回収段階で販売業者が顧客情報を渋ることも多く、罰則も適用されないことから、回収率アップ策も必要になる。
　電気製品で、100Vを低圧の直流にするなどが普通であるが、そのときトランスが使われる。そのトランスは、変圧後つまり二次側で短絡など発生して過熱、発火に至らないよう、早々と中で断線させて被害を防ぐ規格がある。巻き線の中にあるフューズが溶けて機能停止することになっているので、それを復旧させるなら巻き線を外さねばならない。それは不可能ということ。
　ガス器具も、何らかの故障が起こったら、復旧できないことになっていたが、それが工事請負人には簡単に復旧でき、それを見ていた人でも、少々の知識が有れば復旧させることができたのが致命的。部品交換しなくては、復旧できないぐらいのものであれば、もう少し被害は減ったかも。
　この記事、以前も書いたが、一部のメーカーにとって、死者のみを出されても不公平感が募ろう。たとえば、10台しか販売しなかった会社で5人事故死、10000台売った会社が10人事故死でも、後者が上位に上がる。それだけの影響力が有る会社だから、当然という見方もできようが、シェアーとともに公表しても、問題はないだろう。この上位三社についてみても、いずれも影響力は非常に大きい会社である。その中でパロマ95人、リンナイ28人という数字が一人歩きしてしまいそう。パロマよりリンナイの方が販売数が多く、それでもパロマの1/3の犠牲者しか出していないということなのか、リンナイはパロマのシェアーの1/3のところで、1/3の犠牲者だから、ユーザーから見てどちらの危険度も同じと見るか。
　犠牲者の方にはこのような比較は失礼極まりないと思いながらも、正統な批判をしてメーカーにそれなりの覚悟をしてもらうことも重要と思ってのこと。この件、新聞、日本ガス協会などの見解は如何に？残念ながら、日本ガス石油機器工業会のＨＰには機器別統計データはあるが、メーカー別販売数などのデータは無い。
3/14(日経) ロシア原発延期「嘆かわしい」イラン
　「ロシアは約束を守るべきだ」と批判、「燃料確保の難しさを象徴するできごとで、イランが自ら燃料を製造する要求はここから生じる」とイラン核交渉責任者ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長。
3/14(岐阜) 温室効果ガス 2050年に60%減世界初、英が立法化へ
　5年ごとの目標値を定め、政府から独立した監視機関が進捗状況を点検、環境保護団体などは、年ごとの削減目標値を定め、50年の最終削減率を80%に下げるよう求めたが、対応が硬直的になるとして退けた。08年中の成立、施行をめざす。
　独が議長国を努めるEUは9日、2020年までに温室効果ガス排出量を20%以上削減する包括政策案を承認したが、今回の英国法案は、同年までの削減率を暫定的に26-32%としており、EU案を上回った。
　英と独は、12年で切れる京都議定書に代わる国際的枠組み構築の主導権で競っている。
　90年比で60%削減ということは、年率で-1.515%である。これまだも一様に削減してきているなら、90年から2010年は20年後なので、26.3%削減できていなくてはならない(2020年には37%削減していなくてはならないので、記事の26-32%という数字と合わない)。英国はかなり削減できているが、これがもし排出権などを駆使してのことであれば、今後排出権が使えなくなってくることを考えれば(どの国も削減を迫られるようになってくる、たとえば途上国が少なくなってくるので、売るべき排出権枠が減少する、つまり購入できなくなる)、自前で削減せざるを得ない。今後もこのペースで減らすことができる根拠は何だろう？大きく生活スタイル、社会のスタイルを変えなくてはならないだろう。とくに、最後の2050年に近づけば近づくほど厳しさが増す。
3/14(日経) 工場やゴミ焼却施設の廃熱トラックで運び冷暖房に神鋼など蓄熱装置実用にメド
　これまで利用されていなかった200℃以下の中・低温廃熱を、オフィス、学校、住宅の冷暖房に再利用するシステムの実用化にメドを付けた。企業、地方自治体に売り込む。
　蓄熱材に人工甘味料のエリスリトールを使い、熱回収を90-95%に高めた。価格は輸送用トラックや20㌧の蓄熱装置3台などシステム一式で1.5億円程度。
　20㌧の蓄熱装置1台には一般家庭40戸分の1日の暖房に必要なエネルギーを蓄えられる。冷熱転換で冷房もできる。
　試算では、中規模ゴミ焼却施設から出る200℃の廃熱を20㌧の蓄熱装置に蓄えて4時間ごとに10km離れた地点に輸送するとして、延べ床面積7千㎡程度の建物の冷房を賄える。年330日稼働して運送費差し引き後、7千万円程度のコスト削減になるとしている。
　驚きの数字。上記例を参考に試算してみよう。20㌧の蓄熱装置一台で40戸・日の暖房ができる。一日これを6ヵ所計240戸に配給できる。330日分を一日で使うとすると、79200軒分となる。これでそれらの家庭の暖房費7千万円を削減することができるという。一軒当たり884円の削減という計算になる。25円/kWhとして計算して、2kWの電気暖房機を一日フル稼働しっぱなしということになる。一日そんなに暖房するだろうか？
　20㌧トラックは非常に大きい。こんなトラックがあちこち往復することになる。トラックの重量を入れれば30㌧にはなりそう。蒸気機関車D51は炭水車入れて120㌧。あの鉄の塊の蒸気機関車の1/4とはいえ、相当の重量感。蓄熱装置を運ぶために、それがゴミ焼却場から出入りすることになる。道路も大変だろう。考え方は良いとして、実際面でどうなるだろう？運搬費は別としてとあるが、このように重い車両は燃費もかさむ。1㍑/km程度になりかねない。ならば、往復で20㍑、2000円を使う。これを40軒で分担する。50円/日になる。これだけあれば、ヒートポンプ式ではなく、電熱式で2時間フルに使える。ヒートポンプ式ならもっと長時間使えることになる。逆に、その費用が無視できるということは、蓄熱まわりの費用がそれよりぐんと高いということになる。私の計算間違い？
　中規模とはどの程度の人口のゴミ焼却炉なのかわからないが、たとえば岐阜市には二つのゴミ焼却施設が有る。岐阜市は40万人の人口。
3/13(日経・夕) イランの原発稼働延期露通告国際的非難に配慮
　「イラン側の支払いが二ヶ月遅れ(計画通りの)建設が不可能になったと」当初計画の9月から延期と通告、3月予定の原発燃料の濃縮ウラン供給も延期。イラン側は支払い滞納について認めて居らず、反発を強めている。イラン側支払いの遅れを理由としているが、国際的非難に配慮したと見られる。
3/13(日経・夕) NY原油続落 4月物は58.9㌦
　気温上昇との気象予報で暖房用燃料需要減とみられた。
3/13(日経) 米ガソリン 6週連続上昇
　特に加州は前週比5.9%の上昇。
3/13(日経) 原油高資源ナショナリズム招く三菱自が納入米ケンブリッジ・エネルギー研究所会長・ヤーギン氏に聞く日本、調達多様化を
　資源ナショナリズムの台頭は、産油国が豊富な現金を手にしたから、いまさら石油メジャーに依存しなくてよくなったと考えるようになったからとしてる。問題は、資金はできても技術が追いついていないこととも。結局効率が悪い生産をすることになると。
　資源争奪戦が激化しないために、エネルギー調達、供給で協力し合う枠組みづくりに積極的に関与すべきと結んでいる。
3/13(日経) 東電・九州電に電気自動車三菱自が納入リチウムイオン電池 8時間充電、距離80km超
　軽自動車「i (アイ)」をベース車とした研究用車両を両社に各1台。大容量理知海音電池と小型軽量モーターを搭載。走行性能はほぼガソリン車並という。市販車の価格は100万円以下をめざすとしている。東電には今年秋、さらに10台ほど収め、実際の業務車両として使う実証走行試験を始める。電池など基幹部品のコスト削減なども進め10年の市販をめざす。自動車工業界では、富士重が06年に等電位10台を提供して実証試験を進めて、日産も10年をメドに商品化する方針を打ち出している。
　前にも書いたが、電気自動車がこのところニュースになっているが、これは燃料電池車が厳しい状況にあることと裏腹だろう。このことは、ずっと以前から主張してきている。燃料電池の弱点を克服する努力より、電気自動車の弱点克服のほうがずっと楽だろう、だから、電気自動車がずっと先に市場をにぎわすようになると。徐々にその方向になっている。
　ただ、電気自動車に軍配があがりつつあるというわけでもない。燃料電池車の最近の開発ペースが大幅にダウンしているようだが、それは分かっていた障害にぶつかっているだけのこと、一方の電気自動車も、開発ペースが加速されているとも考えにくい。つまり、航続距離が大幅に伸びたとも、充電時間がすごく短縮されたというわけでもない。今回のことは、ガスか電気かで激しくつばぜり合いしている、ガス協会と電気事業会の中へ今までは天然ガス車をガス協会に売ってきたが、今度は電力事業へ電気自動車をもたらそうという魂胆の現れということなのかもしれない。これは行き過ぎた、邪推？
3/13(日経) エタノール混合ガソリン経産省「安全性を確認」製造から給油まで実証実験
　エタノールが金属、ゴムの腐食で貯蔵タンクを劣化させる恐れ、水分混入によるエタノールとガソリンの分離問題が指摘されてきた。その実証実験を05年の一年間、外部委託事業として神奈川県の製油所で混合ガソリンを製造、秋田県から福岡県まで全国六カ所にタンクローリーで運搬、自動車に給油するまでの過程で、燃料の品質、使用設備への影響を調査。その結果、「一定の安全性が確認できた」としている。
　水分と混合問題など、主たるトラブルは、給油後に起こると考える。それまでは、燃料は燃料供給側の管理下に置かれる。給油後はユーザーの管理下に置かれるが、ユーザーは管理らしきことはできない。エタノール対応車は、ご存じのようにブラジルや米では売られている。日本からも対応車が輸出されている。そういう車なら、問題ないだろうが、エタノール混合を考えていなかった。対応していない車をどのように抽出するのだろう？ガソリンスタンドで、判断？が、今はセルフ給油が多い。自前での判断は、ガス器具のCO中毒問題同様の結末を生む可能性を秘める。そちらの調査がどこまで進んでいるのか、私には不明。
3/13(日経) EU、温暖化対策を"加速" アウトバーンを速度制限せよ「自動車王国」独にチクリ
　欧州連合環境担当ディマス欧州委員が「欧州各国や米国では速度制限が当たり前だが、不思議なことにドイツだけ(速度制限の是非が)論議の対象となっている」と挑発。これに独のガブリエル環境相は「事故防止目的の速度制限なら理解できる」としながらも、制限論争は「問題を矮小化している」と反発。自動車業界や運輸省も「速度制限は象徴的なものであり、温暖化防止に直結しない」と反論。
　EUや主要国に環境問題への取り組み強化を呼びかけているメルケル政権に、足下の問題を迫られた格好。
　独の説明（反論）は説得力が全くない。一般の車は、時速60km/hあたりで、ころがり抵抗と風切り抵抗がほぼ同じ。それより高速では速度の2乗で効いてくる後者に対しガソリンを使うことになる。もしそういう車なら、時速120kmになると、60km/hの燃料消費量の2倍、180km/hでは4.5倍と急増。日本では、それを一般の人が試してみるわけには行かないが、少々自動車のことを知っている人なら、常識ともいえる。ましてや、独のメーカーがそれを知らないはずはない。米社が台頭著しい日本車をこきおろすのに、「日本車で潰れたいですか？(日本車は事故に弱いという一昔前の風潮を使ってのネガティブキャンペーン)」というものがあったが、これも実情をよく知っている人たちが、それを知らない人に煽ったものだった。真実を庶民が知ったとき、逆に効いてくるというリスクの高い発言になる。
　日本のリーダーたちは、自分の発言に心底責任を取れるだろうか？国会も、核心から遠いところばかりで妙な材料を振りまいて、議論が硬直化している。意外と、安部政権のお歴々は、そのツボを心得ている(核心の議論時間を食いつぶす高等戦術)？　このコメントにミスがあった。以下を参照してもらいたい。
3/15(訂正)
　3/13の独のアウトバーンに速度制限の進言の記事、誤りがあるとメールで以前、ハイブリッド車のことでコメントいただいた、千葉の青木氏よりご指摘いただきました。それで、訂正です。
　「誤りは、60km/hのあたりで、転がり抵抗と空気抵抗がほぼ同じになるとして、120km/hのときの燃費にその転がり抵抗分を入れずに計算してしまったこと。以下は、M.A.氏への私からの返信内容をこのページ用に修正したものです。
　120km/h, 180km/h ではうっかり転がり抵抗分を忘れて計算している。正しくは、ころがり抵抗分を1単位とすると、6okm/hでは空気抵抗が1単位の合計2単位の燃料消費になる。同じ距離を走行するのに、120km/hでは空気抵抗分が4単位、ここでころがり抵抗分を入れるのをわすれて4/2だから2倍としていたが、転がりを入れれば、5/2＝2.5倍（転がり抵抗は、速度に依存しないと単純にはされている、実際路面が良ければそうなるが、砂利だとか路面が少し荒れてくれば、速度の関数になるのは当然、ここでは一般に扱われているように、速度に依存しないとする）180m/hになると、空気抵抗に9単位使い、合計10単位必要だから、10/2＝5倍になる。」
　という次第。青木氏はさらに他のデータを紹介された。60km/hと120km/hでは、実際のデータは1.5倍程度だという。2.5倍は大きすぎる。そこで、さらに見落としていけない大きな見落としをしていることに気づいた。上記簡易計算では、負荷によらずエンジンの熱効率が一定と暗黙のうちに仮定してしまっていたのだ。あまり高負荷でない限り、ガソリンエンジンは高負荷側で効率が良くなる。これが内燃機関の宿命であることは誰もが承知で、私のこのページや、「エネルギー＆環境問題入門の環境対策型エンジン」の章でもくどいほどに述べている。その欠点を補うのが、直噴ガソリンエンジンや HCCIエンジン、あるいはハイブリッド車なのだと。このことはいつも学生に説明し、一般には60km/hあたりが最も燃費が良くなると説明するときに、必ず言うことなのに・・。
　だから、60km/hあたりまでは空気抵抗分があまり効いていない、一方エンジンの効率は十分ではない。さらに高速にすると、エンジンの効率が上昇する一方、空気抵抗はぐんぐん増えてくる、したがって、横軸に速度を取り縦軸に効率を取ったグラフで、エンジンの効率は最初ゼロちかくから、徐々に上昇してゆき、だんだん平坦化する、一方、車の受ける抵抗は転がり抵抗値から、徐々に上がりはじめ、どんどん上がるようになってくる。その逆数が車としての効率良い走り条件になる。エンジン効率カーブとそのカーブのかけ算が燃費になるので、上に凸になる。その凸の頂点が、一般の乗用車は60km/hあたりとされている。と学生には説明する。
　とにかく、エンジンの効率が高速になるほど上昇するところを考慮すると、上述の2.5倍の燃費というところが緩和されて、1.5倍ほどに納まるのだろう。プリウスなどでは、部分負荷性能を落とさないようにしているが、高速ではむしろ車体重量が重くなっていることが量はともかくマイナス要因にもなる。この場合はだから、エンジンの効率を一定と考えた、私の先日のオリジナルに近い仮定になるわけで、2.5倍という数字に近寄ることになる。
　エンジン出力と車の重量、正面からみたいわゆる風切り抵抗に対する等価投影面積との関係、ハイブリッド車かガソリン直噴か、ディーゼルかなどエンジンタイプも最適燃費条件に大きく効くので、どの速度で最高燃費を得るかは千差万別、上述の60km/hという値は、一般的な車の一例という程度であることは言うまでもない。
　なお、M.A.氏は、さらに以下をつづけておられる。
　「今の車に乗り換えて、燃料消費量が２／３に減りました。これを電力換算するとなんと私が1年間に使っている自宅の電力消費に匹敵します。電力消費量を抑えるために、白熱電球は1個を除いて全て蛍光灯にして節電していましたが、その程度の努力は、車の燃費改善の前には微々たるものです。ＣＯ２削減を本気で考えるなら、車の燃料消費率から手をつけるほうが効果的です。クールビズなどよりはるかに効果が高いでしょう。そういう観点で、独の反論は説得力が無いという部分については非常に同感です。どうして、無制限の速度が必要なのか必然性が感じられませんし、ドイツは環境問題に関心があるはずで合理的に計算もできる国のはずです。
　冷静に計算すれば、恥ずかしい身勝手な意見を言っていると判るはずなのですが、習慣を変えるのはそんなに難しいことなんでしょうかね？」
　おそらく、独の国民はそんな風には考えていないだろうけれど、とくに重厚な造りの車で世界を制してきた独車メーカーが、環境問題、エネルギー問題であっぷあっぷしてきたということだろう。フォルクスワーゲンのような良い車、140g/kmをクリヤーする、あるいは50km/㍑さえ達成するエネルギー環境対応型車造りの面をも備えている国。世界の非難より、自国の非難が巻き起こるかもしれない、過剰な期待かもしれないが。
　話しは変わるけれど、そういう国民パワーという視点では、日本は貧弱ですね。私も含めて。政権がおかしなことになっている、野党も同じ穴の狢風で攻めが効かない、企業もどこかおかしい。国民パワーで正すかというと、それも無い。だから、どこもあぐらをかいて何も変わらない。A.M.氏のご指摘どおり「習慣からは抜け出せない」国民性が日独共通なのですね。結局変わる(返させられる)のは、その貧弱体質の政治により、右往左往させられている国民生活に他ならない。
3/13(日経) エネルギー作業部会、15日開催
　北朝鮮の核問題を巡る6ヵ国協議で決まった作業部会のうち「経済及びエネルギー協力」を話し合う作業部会が北京で。
3/12(日経・夕) 原子炉東北電も緊急停止未報告 98年、女川1号機運転日誌記載せず
　98年6月11日未明、手動停止させようと徐々に出力を下げている途中、一部モニターで中性子量の増加を検出、炉が自動的に緊急停止した。東北電はそのまま、電力使用量が増える夏場に向けた復水器、海水取水設備、原子炉格納容器内機器点検を実施、17日夜発電再開。原子炉緊急停止は速やかな国への報告を求められており、原子炉等規制法違反の疑いが強い。同様のことは東電福島原発第二、柏崎刈羽で発覚したばかり。いずれも手動停止で出力低下中のトラブルや操作遅れが原因で対外的説明を避けようとする原子力業界の体質が問われそう。
　　「報告無く遺憾」宮城県、女川町
　「事象の十軽を事業者が判断し、国や自治体へ報告が無かったことは遺憾。また第一報がマスコミを通じて知らされたことに強く不快感を抱いている」と女川町長がコメント。
3/12(日経・夕) 独自工会会長が辞任 CO₂規制巡りメーカーが批判
　理由は明らかにしていないが、メーカー各社から同会長のロビー活動の不備(環境規制への対応の遅さ、業界の取り組みを十分PRしなかった)を批判する声が強まったためと独メディア。欧州委の同規制に対し、ダイムラーなどメーカー5車トップは、「雇用を維持できなくなる」と反対していた。
3/12(日経・夕) エネルギー閣僚協議日中、来月に開催 ガス田開発も議題に
　中国・国家発展改革委員会は、5カ年計画の策定、大型開発事業決定など、経済政策で最も権限を持つ官庁、その主任の訪日が固まったことで中・首相訪日を契機に経済連携に弾みを付けたい中国の姿勢が鮮明に。エネルギー政策対話は昨年11月の日中首脳会談で親切に合意、1回/年定期開催するもので省エネ・環境関連技術移転が議題。日本にとっても、大量消費抑制により、価格安定化などのメリットがある。東シナ海ガス田開発問題も議論の見通し。
3/11(日経)<社説> 環境と経済を考える「京都議定書後へ日本の主張を明晰に序盤の主導権握るEU
　日本が当初から独自案を示せなければ、交渉の初手からEUに協調を求められることになるとしている。これから50年間で排出量半減という方向も動き出す。これを肝に銘じていないと乗り遅れ、国益を損じることになる。京都議定書目標値が日本にとって不公平だったとするなら、それを考慮した削減策を提案すべき。経済発展を阻害せずに持続可能な削減策を構築すべき。
　というような主張。経済発展を阻害しない方法が見いだせるなら、そんな楽なことはない。経済は発展せずとも、地球人の幸福感が増すなら、それで良いではないか。問題は、経済はかりそめの貨幣価値による具体的数値で評価できるが、幸福感とは実に曖昧模糊としている。だから環境問題という将来にむしろ大事なことを背景にしたとき、現在の価値しか表現できないその数値・表に現在の人々が自らを縛り、世を危うくすることになる。
3/11(岐阜)<地球環境2007> 温暖化で？巨大台風、干ばつ、暖冬見えてきた異変 IPCC報告書温室効果ガス削減急務
　高まる海の酸性度　花粉患者増加も　人間活動が原因と断定真夏日年間140日に・日本にも大打撃・砂浜の90%は消失
3/11(岐阜)<ワールドQ&A> 温室効果ガス20%削減 EU、温暖化対策を主導
3/11(岐阜) 重油95万㌧のエネルギー支援北朝鮮「段階的提供を」米朝作業部会で独自案
　北朝鮮側は「各施設無力化」の年内実現の可能性に言及する、一方重油95万㌧に相当する経済、エネルギー支援の段階的提供を求めるなど、核放棄に向けた初期段階措置の次のステップに関して。米ヒルズ粉組次官補は、核放棄に積極的意志表明と評価、北朝鮮の約束履行に自信を深めたとする。ところが、北朝鮮金外務次官は米の金融制裁が全面解除されなければ初期段階措置履行も「部分的にならざるを得ない」と記者団に言明、期間内履行は不透明。
　総理が、戦争責任について、後ろ向きの発言を繰り返している小泉氏から受けついだ安部氏についてずっと避けてきたことだが、だまっていられない。日本が自給のできる国ならいざしらず、全く食糧もエネルギーも自給できる状態にない。なにも、へりくだれというわけではない。強気になりすぎるなということ。証拠がないから無かったという言い分は米がしてきたこと。米はそれで、大恥をかいている。いくら日本で証拠を探しても、状況的には誰も明確にしたいはずはない。
　前首相がアジアの中の日本の立場を相当悪くしたという評価が多い中、安部氏に誰もが期待しただろう。新聞などの論調もそうだった。が、それは見せかけで、どの国も日本を含むどの報道も安部氏が行動する前に、既成事実化を目論んだのだった。そして、見事その既成事実づくりを新首相は壊しにかかったのだろう。が、アジア諸国、とくに中・韓・北朝鮮は、それは織り込み済みだろう。こうなることは、始めからわかっていて、あえてそういう姿勢を取った。そして、そうではない方向に進んだのはやはり日本の指導者が悪いという印象を与えるのに好都合というところではなかろうか、そうなら、やはり「日本の指導者は手玉に取りやすい」ということになる。
　米さえ翻弄する相手、姿勢が問われる。
3/11(日経) OPEC、生産量維持か 15日に総会原油価格は高値安定
　原油価格は、今年初め米北東部の暖冬などを受けて一時50㌦/バレル台を割り込んだがその後、需要が堅調を維持、高値安定で調整の必要なしとの見方。
3/11(日経) 新日石、中国石油と提携拡大原油備蓄相互活用も
　新日石は中国石油から07年度受託生成を前年比25%増の5万ﾊﾞﾚﾙ/日に拡大。中国石油は来年にも大規模備蓄基地が完成する計画、新日石は基地の運営ノウハウを提供することで合意。
3/11(日経) 広東省でガス排出権購入
　東電は、水力発電所から。今年7月から12年末まで、二酸化炭素換算約97万㌧分。
3/10(日経) 花粉症世界ではや猛威暖冬で急増飛散は通年化
　時期が早まったばかりでなく、濃度も上昇、症状が出やすくなっている。仏大気生物学観測網によると欧州では、ハンノキ、ポプラなどが昨年より約一週間早くなった。杉の花粉飛散量も急増。同国の花粉症患者は2割とも。米では1割超が花粉症とされ、フロリダ、テキサスは今が飛散のピーク。
3/10(日経) エタノール協力合意策を非難全米農業者組合
　ブッシュ氏とブラジル大統領のエタノール主の代替燃料拠力策について、米国農畜産行、納税者にマイナスの影響と非難声明。
3/10(日経) バイオ燃料普及へ協力米、ブラジルと覚書調印
　米・伯大統領は伯国営石油会社ペトロブラスの関連会社を訪問、ガソリンとエタノールを混合、保管する施設を視察。両燃料を混合割合に依存しないで走行可能なフレックス車のエンジン技術についても説明を受ける。両国で世界生産の7割を締めるエタノール国際基準設定や、世界全体でのエタノール生産拡大を狙う。伯は、米のエタノール輸入関税引き下げも求める。
世界のエタノール生産量(2005年:全米再生可能燃料協会エタンール産業アウトルック2006版)

米
4264 伯
4227 中
1004 印
449 仏
240 他
1966
3/10(日経) 再生エネルギー拡大義務化 EU温暖化対策行動計画
　20年までに現在の6%強を20%に高める新目標。石油依存の旧構造の残るポーランドなど中・東欧が反発、原発依存の仏も再生エネルギーへの転換に難色、独メルケル首相が押し切り。
3/10(日経) EU 30%削減を提唱先進国の二酸化炭素「ポスト京都」主導権狙う
　EUと主要八ヵ国の「ダブル議長国」独は、日米に参加呼びかけ、対応を迫る。
　目標達成のためには単純計算で、日本24%、米23%、EU22%をカットする必要がある。EUは自らには20%を課すとした。他国が多く削減するよう求めていることになる。EUは石炭依存の高い中・東欧を天然ガスに転換するなどで排出削減策が立つ。一方欧は露からの天然ガスなど資源依存率が高いが、露のエネルギー外交は欧のエネルギーセキュリティを低くしており、バイオなど再生エネルギー促進策と歩調があう。
　天然ガス利用へのシフトは、みかけの装いにしかならない。天然ガスが豊富ならいざしらず、可採埋蔵量のエネルギー量としては石油と変わらない。石炭はその比ではなくエネルギー可採量が多い。いわば、おいしいものの先食いに近い行動。米は石炭が多いので、そういう策で先行しようとすれば、再び米の離脱を招く。そのあたり、合理的計算法を確立しなければ、相変わらずの醜態になる。IPCC4th report を鵜のみにすれば、待ったはかけていられない。単に主導権の問題で争うべきでは無いだろう。少なくとも、将来のソフトランディングのためには、国としての規制ではなく、一人当たり排出量で基準を定める必要があろう。その経過措置として、先進国はどうあるべきか、途上国はどこまで緩められるかであろう。ゴールはわかっているのだから、今から線引きもそう難しいことではないだろう。エゴさえむき出さねば。
3/10(岐阜)
EU議長総括骨子
- EUは気候変動問題で主導権を発揮
- 2010年までに温暖化ガス排出量を90年比で20%以上削減
- エネルギー行動計画を採択
- 再生可能なエネルギーの利用比率を20%に引き上げ
- 自動車燃料に締めるバイオ燃料の比率を10%に引き上げ
3/10(日経) 自動車・航空機排出規制強化開発競争激しく
　自動車メーカーは新車の二酸化炭素排出量を12年までに130g/kmに抑制する。排ガス浄化機能を持つ新型ディーゼルの開発に成功しているホンダも、今の延長戦では新規性を満たせない」と悲観的見方もしている。
　EU発着航空機も世界の航空機の世界の排出量に占める割合を2%と過剰削減を押しつける。
3/10(岐阜) 今度はラニーニャ暖冬招いたエルニーニョ気象庁発表日本は夏に高温傾向
3/10(日経) ガソリン上げ一服スポット価格
3/10(日経) ドバイ変わらず東京原油スポット
3/10(日経) NY下入大幅続落 60㌦台に
　WTI期近4月物は前日比1.59㌦/ﾊﾞﾚﾙ安の60.05㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
3/ 9(岐阜) 交差点、立体化を推進政府排ガス対策法案決定
　東京、愛知、名古屋などの三大都市圏で自動車排ガスによる大気汚染対策を強化する法改正案。知事がNOx,PM汚染がひどい交差点周辺を「重点対策地区」に指定、交差点の立体化などの汚染防止計画を策定するほか、渋滞原因となる一定規模以上の集客施設やオフィルビルの建設を知事への届け出で制にする。
3/ 9(岐阜) 温暖化防止で具体策を協議 EU首脳会議開幕
　京都議定書約束期間以降の枠組みに関する交渉を視野に、先手を打つことで国際的な牽引をしようとしている。再生可能エネルギー利用義務づけを図る欧州委で、原子力利用率の高い仏は反発、ポーランドなども一律義務化には反対。
3/ 9(岐阜) 京都議定書発効から2年日本、達成ピンチ排出削減義務づけ、08年開始
　　増える CO₂排出量、どう対応進む家電製品の省エネ化 90年と比べ消費量は半分　低回転で車運転を JAF課長に聞く
　オフィスビルなど業務部門排出量は42.2%増、家庭部門は37.4%増。家電機器の普及台数増が原因。運輸部門も18.1%増。
　白熱電球と電球型蛍光ランプの比較では、一ヶ月で前者の排出二酸化炭素量は2.0㌔㍑に対し、後者はわずか0.3㌔㍑。電気消費でシェアーの高い順に、エアコン約1/4、冷蔵庫、照明、テレビ、電気カーペットの順。そのエアコンのエネルギー消費量は90年の製品に比べ55%削減。テレビ、照明もそれぞれ約45%、48%減。これを普及台数が帳消しにしていることで、全体では非常に高い消費量増になている。
　
3/ 9(日経) エタノ－ル米に関税免除要求へブラジル農牧相会見日本に本格導入促す
　対日輸出を見込み、エタノール生産を拡大の用意、日本の決断次第と表明。現在年間180億㍑のエタノールを生産、35-40億㍑は輸出、その半分が米国向け。米は安い伯製の流入から米農家を輸入関税で保護。日本で検討されているガソリンへエタノール添加方式は直接混合では巨額の設備津市が必要と言われるが、そうではない、ブラジルには長い経験があると直接混合方式導入を求める。
3/ 9(日経) 南米ガス版OPEC ボリビア大統領が前向き
　ベネズエラ・チャベス大統領が提案、米に対抗しようという政治的思惑もある。同様の動きは、イラン・露でも出ている。
3/ 9(日経) 豪産発電用石炭最高値で決着中国産も大幅高値必至内需伸び輸出抑制電力会社、対応に苦慮
　中国は、輸出より採算のよい(60㌦/㌧超)国内向けを優先しはじめ、豪以上に高値となる公算大。中国は、輸入も増やしている、ベトナム、インドネシアからは大幅増。日本の電力会社は、インドネシア産に期待するところもある。埋蔵量が豊富で価格は1-2割安ながら、質が低く、右記には生産停滞しやすい。露は輸入上位４位になるが、欧州との天秤で価格を決める傾向が強いことが懸念材料。カナダは供給量に限界。
3/ 9(日経) 船舶用C重油上げ新日石・郵船が合意 2月積み価格
3/ 9(日経) ドバイ大幅続伸東京原油スポット
　5月渡し59.35㌦/バレル。
3/ 9(日経) 4月積み原油契約通り供給アブダビ
　アラブ首長国連邦のアブダビ。

発電所	項目	主な内容
原子力	97	制御棒トラブル19件(うち臨界事故2件)、緊急停止隠ぺい4件
火　力	128
水　力	81
合　計	306

中国:0.668(制度上の上限枠 0.555)	(超過許容分 0.113)

東北:0.510

北海道:0.502

中部:0.452

北陸:0.407

四国:0.378

東京:0.368

九州:0.365

関西:0.358

3/ 9(日経) 電力会社発電燃料に生物資源温暖化防止へきくずなど
　石油・石炭よりコストアップになるが、炭酸ガス排出量の報告が一般企業にも義務づけられたことにより、クリーン発電への要請が高まっていることに対応。 電力会社の主なバイオマス燃料の利用

	開始(予定)時期	利用するバイオマス燃料
関西電力	08年度	北米から輸入する木質ペレット、舞鶴発電所1号機で石炭と混焼、年間約6万㌧で二酸化炭素排出量を2.5万㌧/年削減
北陸電力	07年7月	近隣製材所から集めた樹皮や木くず、敦賀火力発電所2号機で年間1-2万㌧、石炭消費量を0.4万㌧削減、二酸化炭素排出量は1.1万㌧/年減少とみる
四国電力	06年7月	四国全域から集めた国産材の樹皮など
Jパワー	06年春	下水汚泥を廃食油で揚げた燃料、長崎県松浦火力発電所で利用
九州電力	05年5月	宮崎県内の鶏糞を使った発電所から電力を購入

3/ 9(日経) 志賀原発2号機、6月運転再開へ北陸電力
　低圧タービン損傷で操業停止だった。

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3/ 9(日経) 新日石中国石油と連携拡大石化製品・ガス相互に供給
　従来、中国石油から原油精製を受託しているが、07年度から樹脂原料などの石油化学製品やガスの相互供給を始める。受託生成も25%増。日本国内ではガソリン需要減、中国では石油関連製品需要が拡大、提携範囲拡大で国内設備稼働率を引き上げる狙い。
新日石と中国石油の比較(05年度)

	売上高	利益	原油製油能力・(ﾊﾞﾚﾙ/日)	系列ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ数
新日本石油	6兆1179億円	1665億円	121.7万	10,807ヵ所
中国石油天然気ｸﾞﾙｰﾌﾟ	約7兆8000億円	約1兆9900億円	272万	6,600ヵ所

3/ 9(日経) 米で原発用地認可 30年ぶり建設時期は未定
　米電力大手、絵区世論・ジェネレーションに対し、イリノイ州(現在運営中の原発の、近隣地)で認可。1979年のスリーマイル島事故以来30年ぶり。ほかにも数社が同様の申請中。エネルギー省は、この原子力規制委員会決定を歓迎。現在米は原発へのエネルギー依存が約2割。
3/ 9(日経) IAEA、支援4割減決定イラン、原発国産化へ
　理事会では、事務局長の韓国がそのまま受け入れられ、合計55の技術協力案件のうち、人道面から配慮が必要な食糧・医療・農業分野を除き、ウラン濃縮関連22件全部または一部の停止が正式決定。これにイランは強く反発、、純国産原発建設計画に着手する意向ｗｐ表明。が、多難との見方が少なくない。イラン学生通信によれば、原発出力は36万kW、建設予定地など詳細について、イラン原子力庁長官は明らかにしなかった。
3/ 9(日経) 再生可能エネルギー EU、利用20%に拡大首脳会議目標割り当て議論
　総枠20%減は決まったものの、負担割り当ては紆余曲折。とくに仏シラク大統領は原発、二酸化炭素排出量の少ない石炭火力発電などを含め、環境に配慮した利用目標とすべきと主張していた。
　一方、エネルギー改革の一環としてきた電力自由化の切り札・大手電力会社の送電部門分離については見送りの公算が大。
　上記で、「二酸化炭素排出量の少ない石炭火力発電」というところ、意味不明。何かの誤り(石炭火力は、火力発電でもっとも二酸化炭素排出量が多いのは誰もが知っている)か、石炭火力でも二酸化炭素を少なくする方法について、という意味なのか。欧州には東欧に石炭火力を多用する国が多く、それを天然ガス炊きにすればぐんと二酸化炭素排出量が減ることは明白で、欧州はそれを一つのよりどころとしているという見方もある。日本も石炭依存分は有るが、それほどでもない。また、安易に石炭から天然ガスへの転換で済まそうというのは、納得しがたいこと。もちろん、それには相当リスクも背負う。露への依存度が非常に高くなりかねない。あるいはイランへの依存度との天秤。
3/ 9(日経) ニチレイ味の素日水冷凍食品の物流共同化 CO₂削減まず四国で
　三社は商品の保管・物流業務をニチレイ子会社のロジスティクス・プランナーに依託、在庫管理、車両手配を一括して受け持たせる。三社の四国でのCO2排出量は年間約700㌧。これにより従来比1-2割程度減を目論む。
　北海道など三地域では三社の物流拠点を巡回集荷して取引先に納まるシステムを採用しているが、今後は共同保管・物流の対象地域を拡大、在庫管理、車両手配、輸送なども一元化、一層の効率化を狙う。
　たとえば市街地で、中央に大きなマーケットを設置、客は手ぶらで来て手ぶらで帰る。店舗とは別に集配配達事業者が別にあり、各店舗が受けた注文製品を宅配業者に即依託する。その依託配達業者が全ての店舗の品物を受け付けて、郊外の住宅まで即座に運搬する。客は、自宅に到着するとしばらくして配達がやってくる。
　そんなシステムができれば、近距離を皆が自家用車で土地代の安い郊外立地の遠くの大型ショッピングセンターへ乗り付け、運んでくる必要は無い。
　むしろ、温暖化ガス排出量は、店側売り手側より、客側購入側からのものが圧倒的に多いだろう。今は、どんどん郊外に大型ショッピングモールを作り、ガソリンをどんどん使わせている。老齢化の進む日本、車でしか行けない街づくりは、次代に逆行。
　政治家のすべきことは、20年後50年後も視野に入れたものでなくてはならない。経済は一年先も闇だからと言っていても、始まらない。
3/ 9(日経) 4ヵ月連続増、1月22% 環境装置受注額
3/ 8(日経)<プロに聞く目からウロコの投資塾> 産業動向分析・航空機産業編③ 儲かり始めたエンジン
　エネルギー・環境問題に直接関係なさそうだが、エンジンということで。航空機エンジンは国際的に組して開発しないと、経済的に厳しい、組するとしたら個々が得意とする分野を持ち寄ることになる。そんな中、日本企業(石播、川重、三菱重工)の得意とするのは主にコンプレッサーとしている。中でも石播だけが高圧圧縮機部品を担当。金属切削技術を得意とする日本の技術がここで生きてくるとしている。不二越は、内径加工に必要なブローチ技術が世界トップとしている。ほかに大同特殊鋼や神戸製鋼のチタン合金技術。
　エンジンは儲からないといわれてきたが、石播のV2500は好調で、ドル箱事業に育った。
　エアラインがその採用権があり、採用してもらわねば採算が厳しくなる。
3/ 8(日経) ポスト「京都」年内に交渉 EU環境政策担当ディマス委員に聞く CO₂削減、日本と協力
　EUは厳格な温暖化ガス排出規制で企業の技術革新を促すと強調、省エネ技術などで先行する日本に連携強化を訴えた。
　11月インドネシアで開く国際会議では12年以降の枠組み交渉に着手、円滑に進めるには09年までに交渉を終える必要がある。EUは20年までに二酸化炭素などを先進国による30%削減目標を協議する。EU単独では20%削減の公約を示す。再生可能エネルギー利用拡大、二酸化炭素地中保留など40の取り組みを進めることで可能とみる。中・印も早く行動したところが、経済発展につながる。
3/ 8(日経) 荏原、バイオエタノール参入生産性10倍　プラント開発ガソリン並みの生産コスト狙う
　生産性が従来比10-20倍、割高な生産コストを新技術でガソリン並みに引き下げることができると見ている。新技術はデンプン・糖を発酵させエタノールを取り出す菌を従来の100倍ほど使い、常に活動している状態を保つことで達成。ブラジルからの輸入エタノールは関税を除き約80円/㍑でガソリンの同70円より割高。国産エタノールはコストの大半を占める穀物価格が割高で300-400円/㍑となっている。
　この数字をみていると、将来性が有りそうだが、実際はアルコール一㍑の発熱量は半分強。つまりエンジンの熱効率が同じなら、同じ距離走るのにアルコールは倍必要になる。エネルギー当たり価格で評価しなければ意味がないというより、ごまかしになる。じゃ、熱効率はどうかというと、アルコールだから非常に良いということはない。ノッキングが少ないので、圧縮比を高く取れるから、いわばハイオク的に扱えるが、普通のエンジンでは効果が出ない。たとえ圧縮比を高くしても燃費が倍になることはありえない。したがって、アルコールのリッター当たり価格が半分程度でないかぎり、価格的には得といえない。我々は価格で評価してはいけないとも言える。高い燃料を買えというのは酷だといいうなら、国がそれを補償しなくてはならない。税金を安くするなど。バイオ化はまさに国策なのだから。あるいは、NOxが少ないから浄化装置が安く仕上がるなどのメリットが生きてくるかもしれない。
3/ 8(日経) 石油メジャー投資額 1000億㌦へ 07年10%増原油高追い風に
　油田権益獲得や生産設備投資を拡大。資材高騰もあるので、増産体制の整備が原油価格の低下につながるかどうかは不透明。
3/ 8(日経) エクソン、原油2割増産 3年で所以20以上開発ベネズエラは設備を譲渡も
　11年まで200億㌦/年を投じる。07-09年にアフリカ西部、中央アジア、北欧でガス油田開発する。米テキサス州に液化天然ガス基地も建設。
3/ 8(日経) NY原油続伸
　WTIは62.82㌦/ﾊﾞﾚﾙ。在庫減少が逼迫感を招いた。
3/ 8(日経)<ダイジェスト> ホンダ、燃料電池車PR ハリウッド女優にリース販売
　若手女優クオリンカ・キルヒャーさんにFCXを、リース料一ヶ月約5.8万円で。17才の同氏は免許取り立てで初めてのマイカーとなる。
　トヨタが初めてリース販売を始めたときは月額が120万円ほどだった。なにしろ1-2億円のマシーンだ。半年後、ホンダがリース販売し始めたときは60万円/月程度だった。その後あまり下がったという話しを聞かなかったが、どうせこの値段は、意味のない値段。只でも別に構わないのだろう。それより、こういう有名人に使ってもらって話題をさらい、宣伝効果を高めることに意味がある。現在の燃料電池車の役割はそんなところ。あいかわらず記事の最後に燃料電池車は排ガスの出ない「究極の低公害車」といわれえると書かれている。多くの読者は、真実を知っている。
3/ 8(日経) 日本車メーカー欧州に「超小型」攻勢 07年販売計画過去最高283万台低燃費人気、店舗網も整備
3/ 8(日経) ガソリン価格 25週連続下げ
　前週比0.2円安の128.8円。
3/ 8(日経) 発電用石炭豪州産最高値で決着 6%高セメントなどに影響電気料の上昇圧力に
　日本は年間9千万㌧超の発電用石炭の6割以上を豪州に依存。ニューカッスル港積みは前年度より3㌦/㌧強高の55-56㌦/㌧。原油高止まり、アジア需要増、中国内需拡大で輸出減などが原因。同港では、石炭船の混雑で輸出遅れも続く。中電、東北電など電力十社の石炭依存率は25%程度で、電気料金アップの要因となる。
3/ 7(日経・夕) 日欧自動車、環境アピールジュネーブ国際自動車ショー VWなど・ディーゼル新型車　トヨタ・スポーツ車に導入
　VM開発のディーゼルエンジン車はCO₂排出量を136g/kmに抑えた、パサーと・ブルーモーション。08年規制の140g/kmをクリアー。ホンダはスモール・ハイブリッド・コンセプトを発表、09年には新しい小型ハイブリッド車を発売し、世界で20万台/年を計画、社長は「小型で廉価の車にこそハイブリッドが生かされる」とする。トヨタは4000PSのスポーツタイプコンセプトカーを展示。
3/ 7(日経・夕) 三菱商事と石油資源開発原油・ガスの権益取得インドネシア、400億円で
　ジャワ島北東部でそれぞれ25%ずつ。現在、石油と天然ガス合わせて1.06万ﾊﾞﾚﾙ/日生産。新たな天然ｶﾞｽ田の生産を開始、二年後をメドに6万ﾊﾞﾚﾙ/日に引き上げ予定。同鉱区内には3億バレルに上る原油、天然ガスが埋蔵しているとみられるが、権益を売却したインドネシアの会社は、一社での開発は無理と判断した。
3/ 7(日経) DD原油軽質、割り増し幅が拡大サウジ産 4月分ナフサ需要増
3/ 7(日経) 排出権取引 9ヵ月ぶり過去最高シカゴ市場 2月カーギルも参加へ
　環境対策に積極的な大手企業が増え、投資ファンド資金も流入、参加者のすそ野の広がり、市場の流動性が高まってきている。
　ブッシュ政権は温暖化ガス削減目標の義務づけには依然として慎重だが、企業やファンドの感心は高まっている。
3/ 7(日経) 温暖化対策の必要性を訴え欧州委員会
　「気候変動に取り組む上で、かってない野望的な公約だ」と欧州連合委員長。「行動しなければ多大な経済コストがかかる」と述べ、早急に取り組む必要性を訴えた。
3/ 7(日経) シンガポール重油が上昇中つからの輸出減観測で
　欧州系石油会社が積極的に買い姿勢、中東からの輸出減との見方が台頭したため。
3/ 7(日経) 電力需要の伸び率年0.9% 05-16年度見通し
　日本電力調査委員会(電力会社や東電メーカーで構成)の予測。昨年予測値より0.1%減。04－16年度で算出すれば伸び率は1/1%に高まるという。景気拡大に伴い、改善傾向にあると見ている。
　最後の表現の意味が分からない。04年が非常に低かったとしても、1%から1.1%に上昇するためには最後の16年の伸びが大きくなければならないだろう。つまり平均値より16年度が高い伸びということになる。ならば、05-16年度が0.9%になるのはおかしいし。
3/ 7(日経) シンガポール重油が上昇中からの輸出減観測で
3/ 7(岐阜) トヨタ 3位躍進米紙「称賛される企業」環境対策を評価
　1位 GE(前年どおり)、 2位スターバックス(前年5位)、3位トヨタ(同9位)。トップスリーに日本企業が入るのは初。4位バークシャー・ハサウェー(投資会社、同7位)、5位サウスウェスト航空(同3位)。ほかにアップル7位、(同11位)、8位グーグル(同20位以外の圏外)。
3/ 6(日経) 船舶エンジン2割増産三井造船、岡山の工場拡張
　今後、大型貨物船向けに 9万馬力前後の大型エンジンの需要が伸びると見ており、07年度の台数ベースでの生産計画は06年度とほぼ同じ200代を予定。同社は船舶用低速ディーゼルエンジンの国内市場46%のシェア。
3/ 6(日経) 石油・ガス中国、実質値上げへ国際価格を反映消費を抑制
　これまで、農民など低所得者の事情も考慮して、国内石油成否価格を国際価格より低めに統制、値ざや縮小の負担を国有石油会社に追わせてきた。その結果、06年には国際水準より3割前後低い状態が続き、国内エネルギー消費が05年比9.3%増。年内にも価格統制を廃し、エネルギー浪費体質の一因とされてきた硬直的価格体系にメスを入れ、国際価格の変動を従来以上に国内価格へ反映させる。国際価格より割安が続いてきたガソリンなどは実質値上げ方向で国内製造業には当面のコスト上昇要因。外資系企業などは、競争力維持のため省エネ対策強化も求められそう。
　国際価格の半分程度に抑えている天然ガスも、国内価格が国際水準と連動するよう見直す方向。
3/ 6(日経) 石油製品、軒並み上昇スポット価格元売りの調達姿勢強く
3/ 6(日経) 次世代エネルギー源「メタンハイドレート」天然ガス換算14年分を確認経産省、太平洋海底で
　今回の調査は、太平洋沖南海トラフのうち1/8の東海沖から熊野灘にかけての約5千平方㌔㍍が対象で約1.1兆立方㍍、国内消費量の14年分相当とわかった。メタンハイドレートは原油価格が40-50㌦/バレル程度で採算に乗るとされ、原油高で採算が確保できると脚光を浴びている。経産省と独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2月にカナダ政府と共同でメタンガスを算出する実験を開始、国内でも09年度から太平洋の海底で実験的な産出に着手、17年度からの商用生産をめざす。
　日本沿岸のメタンハイドレートについては、今まで東海沖、熊野灘新宮沖などの試掘・探査が行われ、記事にもあるように、2001年に引き続き、最近再びカナダと合同調査を行うという。2001年頃には、威勢良く2010年には商業化へ開発着手と文字が躍る記事が出ていた。その前の99年、メタンハイドレートが脚光を浴び始めることには、謙虚に実用化には20年と書かれていたのだが。その説は固い。このメタンハイドレートの海水中での挙動も最近明らかにされた。
　以前から、メタンハイドレートの有効性についての結果報告がはっきりわからないことと述べてきた。メタンハイドレートコンソシアムが発表している成果報告最新版でも、まだまだ基礎的な研究に終始しているようで、とても採算を語るほどは進んでいないと見える。17年度からの実用化という17の意味は2017年度ということは明白で、これから10年先の長い話しになると感じる。とはいえ、99年に駿河沖で試掘してからすでに7年が経過、10年もあまり長いわけではない。そのときから、何が新たにわかったかというところが、我々には見えてこない。
3/ 6(日経) 火力発電設備東芝、インドで合弁タービン・発電機を生産
　5年後約200億円/年の売上げ目標。年10%の経済成長で大規模発電所計画が進む印への進出で事業基盤を拡大する。生産するのは石炭火力発電用蒸気タービンと発電機で、小型高効率の超臨界圧方式を供与。インドはこの後も「ウルトラ・メガ・パワー・プロジェクト」と呼ぶ発電所建設事業を開始、出力400万kW級大型発電所を全5ヵ所前後に建設、総投資額は2兆円に達する見込み。これまでこの分野は、米GEや独シーメンスが先行している。
3/ 5(日経)<社説> 環境と経済を考える環境と調和した自動車交通をめざして快適と利便の代償
　現在世界の自動車は8億5千万台、1台/7.5人の割合で、これが日本並みの1台/1.7人になると、37億台になるという。燃料電池は先が見えないとし、トヨタ・フォードは現ハイブリッド車の先に短距離ならモーターだけで走れるプラグインハイブリッド車の開発に着手したという。これなら二酸化炭素排出量は1/3と。燃料面からバイオ利用、パークライド方式、そのための路面電車復活、貨物輸送の鉄道・船舶化などを上げている。
3/ 5(日経) 木質形成遺伝子を発見産総研働き制御すると燃料化しやすく
　リグニンは燃料化で邪魔、それを少なくし、燃料成分を多くしたり、木質が多く強度の高い木材を作る遺伝子。
3/ 5(日経) メタンハイドレート、上昇確認
　新潟県沖合海底を水深約千㍍の地点でメタン噴出を発見、海底から吹き出した直後に低温の海水と反応してシャーベット状ハイドレート化、直径5-10mmの粒になり、泡の柱となって上昇、水深250m付近の水温が急に上昇するためその粒は溶けてメタンとなり、海水に溶け込んだ。これまでメタンは噴出しても海水に溶けて分解されると考えられていた。
3/ 5(岐阜) 九州で25度超え春忘れ一気に夏!? 最高気温岐阜22度、高山20度
　県内は5月上旬並み。
3/ 5(日経) 国際協力銀とブラジル国営石油バイオ燃料で覚書
　具体的には、バイオ燃料事業を金融面で支援する。
3/ 4(日経) 自販機・電気弁座・ルーター省エネ規制強化経産省オフィス・家庭の電力抑制
　産業部門のエネルギー消費はこの30年でほぼ横ばいだが、オフィスや家庭部門は約倍増。
　ルーターはインターネット普及で家庭・オフィス導入が急速に進んでおり、エネルギー消費量は洗濯機や炊飯器などを上回る規模になった。はじめて規制を導入する。
　先日も、IT普及がエネルギー消費を促進しているとの記事があった。そもそもIT化はその昔(森氏が首相の頃)エルギー消費を削減するとのうたい文句であった。そのとき、私はそんなことは無い、逆とこのページで書いた。交流のある、小澤徳太郎先生も時期を同じくして、経済関係学会でそれを主張されていて意気投合したことがある。まさにその通りになってきている。
3/ 4(日経) エタノール取引将来の価格を固定三井住友銀変動時には差額授受
　銀行と企業間でエタノール固定価格、購入期間、数量を決め、実際の価格が固定価格を上回った場合、差額を銀行が支払う。逆に固定価格を下回っていても、企業は固定価格分を支払わねばならない。現在、エタノール価格は60円強/㍑で二年前の二倍。
3/ 4(日経) 天然ガスの固形化三井造船が事業化へ近距離輸送 LNGより低コスト
　LNGは、液化設備、輸送船の建設コストが高く、一プロジェクトあたり1兆円程度の投資が必要。NGH(天然ガスハイドレート)は常温近くでよく、設備投資が簡素化できる利点を生かす。東南アジアに点在する中小ガス田の効率的開発を目指す。現在中国電力と共同で日産5㌧の実証プラントを建設中、10年度に同200㌧規模の商用プラントをガス田近くで稼働させる計画。輸送専用船は07年度から模型による実験を開始、09年に設計・建造開始。NGHには、LNGほどには体積が減らない欠点がある。長距離大量輸送にはLNGが有利となる。東南アジア程度から日本ならNGHが有利となる。
　ハイドレート化は三井造船が以前から進めてきた方法。それほどエネルギー効率が悪いこともないとされる。運搬時に水も運ばねばならないが、そのロス分はどうだろう。ロシアもサハリン1でLNG方式を採用するとしており、カタールもLNG基地を建設というので、短距離が活路ということは事実なのだろう。
3/ 3(日経) トウモロコシ急騰食品悲鳴バイオ燃料需要が影響米コカ・コーラやケロッグ業績予測下振れ　製品値上げの動きも
　シカゴ市場トウモロコシ価格は2月下旬4㌦台半ば/ﾌﾞｯｼｪﾙに上昇、10年8ヵ月ぶり高値圏。06年初めの1.8倍。
　行き過ぎが怖い。単なる需要問題ではなく、投機筋の問題としての高騰が実際怖い。この不合理、なんとかならないのだろうか。富裕層はさらに富裕に、貧困者はさらに貧困に苦しむ。
3/ 3(日経) 日本も影響じわり明治製菓など利益圧迫懸念
　トウモロコシを原料とするスナック菓子、発泡酒、清涼飲料水にも糖化スターチ、異性化糖などを使用。ケーキやドーナツの調整粉にも使われており、その筋にも影響。
3/ 3(日経) 太陽電池生産京セラ倍増温暖化ガス削減欧州で需要拡大シャープも2割増
　世界シェアの約5割を占める国内各社は欧州需要が伸びていることにいち早く増産してコストダウン、普及加速戦略。
　京セラは発電量換算で現在240MW、設備増強で10年度には500MW程度に引き上げ。発電効率5%アップの新製品投入、薄型なども高める。
　シャープは基幹部品の生産拠点である葛城工場の年産能力を600MWから710MWに引き上げ。三洋電機も国内外で増産計画、三菱重工も生産能力三倍増。米調査会社によれば、05年世界太陽電池生産量は火力発電所2-3基分相当の1700MWほど、00年の6倍強。
3/ 3(日経) 加圧水型軽水炉石播、主要機器量産へ 11年メド米WH向け2原発
　11年をメドに東芝が傘下におさめた米WH向けに。PWR型への参入本格化で事業規模を10年後をメドに倍増以上とする。
　米国で新設が見込まれる25案件中、15件で受注が内定しているとされており、石播は圧力行きなど主要機器の生産をさらに増やす場合には部品加工などで横浜工場以外の生産拠点を活用する。石播はWHに約200億円出資。
3/ 3(日経) 86発電所、取水停止・制限無許可使用関電に国交省指示
　発電用は対象外。実際には発電用に許可された取水量の90%に制限する。
3/ 3(日経) 　スペイン電力大手巡る攻防伊エネルギー大手 "参戦"
3/ 3(日経) 中国主席が訪ロエネルギーなど協力推進今月下旬
　エネルギー協力では、東西シベリアルートによる中国向け天然ガスパイプライン建設を協議。両ルートで年間6-8百億立方フィートのガスを中国に供給する計画。
3/ 3(日経)<ダイジェスト> 米発電会社を完全傘下に大阪ガス
3/ 2(日経) ハイブリッド共同開発 BMW・ダイムラー高級車向け
　2010年までに実用化、トヨタ自動車など日本車を追い上げる。米国の研究開発拠点で実用化を急いでいる。ライバル同士が提携して開発期間短縮・コスト低減を図る。
3/ 2(岐阜) 湯沸かし器事故経産省に提出の報告書リンナイ、公表せず
　2/9の事故で、00年以降3人が一酸化炭素中毒ししていたことを公表した6日後に、過去20年の事故件数などを記した報告書を経産省に提出していながら、いまだに内容を公表していないことが明らかになった。「経産省への報告当時は点検でばたばたしていて、(同省に)報告することが最優先だと考えていた。現在も公表していないのは、必要がないと考えているためだ」と説明。
3/ 2(岐阜) ゴア氏実は電気浪費家 !? 自宅で平均の20倍使用地元団体から「偽善者」批判
　テネシー州の自宅でのことで、地元電力会社から得た情報としており、電気代は平均1359㌦約16万円/月に上るという。ゴア氏の広報担当者は、新エネルギー利用で温室効果ガス削減に努めているし、植林事業にも投資しているとメディアに応えている。
　往々にして、こういうことになる。米国の一人当たりエネルギー消費量は日本人の2倍だから、平均的日本人の40倍ということになる。年間の電気使用量は、日本人ならちょうど16万円程度(4人家族)になる。ならば12倍ではないかと言えそうだが、電気代が3倍ほど違う(変動しているので、正確には言えない)。だから値段でなく使用電気量では36倍約40倍になる。上述の計算と合う。
　このように、米国は20倍使う人たちも居れば平均のぐんと低いレベルの人も居る。使う人は飛び抜けて使うので、そういう富裕層の数がそれほど多くなくても、平均的な人ですら、日本人とそれほど変わらないことになりうる。ましてや、貧困層は日本人の使わない層と比べても使えないでいる。
3/ 2(岐阜) 今冬気温、75地点で最高全国平均気温気象庁が発表「トップ級の暖冬」平年より1.8度高い7.0℃ 岐阜市も過去最高気温
　原因として気象庁は、
　①北極圏が寒気を蓄積・放出する「北極震動」が寒気蓄積期だった　②エルニーニョ現象、③地球温暖化－を掲げている。
　降雪量も北日本日本海側54%減など。
3/ 2(岐阜) 今冬、最も暖かく、平均気温、1494年と並ぶ東京・大阪・名古屋など 63ヵ所、最高更新
　地域別降雪量はデータのある62年以降で最少を更新。気象庁の上げた暖冬主因は、
　①北極震動、②エルニーニョ現象、③地球温暖化の三点。
　4,5月も高温が続くという。
3/ 2(岐阜) 釜温度計内の白金盗難多発多治見や瀬戸
　盗難に遭うのは、白金と他の合金でできた金属線で、それだけが抜き取られたり、計器ごと盗まれたり。被害総額は時価330万円に上るという。白金は1gあたり5千円で一年半前の2倍近くに高騰。
　白金・白金ロジウムといい、JISではPR型という。1800Kあたりまで測定可能で、燃焼ガスはたいてい、この熱電対とう温度計を使う。白金100%とロジウムを10%あるいは13%加えた合金線をそれぞれの両端で溶接、一方の端を測定したい高温部分、他方を低温部分に置き、それぞれ異種金属接触面で電子密度差により生ずる起電力を測定、温度に直すことで測定ができる。高価なので、高温部はこれらの金属の組み合わせを使うが、温度が低くなってからは、似た起電力の金属の組み合わせを使う。精度が若干落ちるが、これで十分というところがほとんどだろう。全部を上記貴金属で作った線を使うと、高額になるばかりか、盗難に遭いやすい。
　あちこちで頻発する、金属の盗難。一頃は高級車狙い(ヨーロッパから伝染？、今も続く)、キャッシュコーナーの金庫狙いが流行ったり、建設機械が日常的に盗られたり、銅から鉄類が狙われたりと、そしてその金属がついに白金系熱電対という、かなり特殊な使い道のものにも焦点が定められてきた。どうしてこう、日本人の美徳、プライドを捨てて盗難という行為に安易に走るようになってしまったんだろう。その家族の末代にわたる恥という教えはもはや存在しないのだろう。
　いや、積極的の物で盗まなくても、行為として変わらないのが、給食台未払い。これも驚く。自分の子供が大きくなったとき、どう言い訳するのだろう。只飯を食べていることを、子供は恥じないと思っているのだろうか？(一部には本当に払えない人も居るだろうが)日本そのものが真に病んでいる。

　安部氏の言う「美しい国」とはほど遠い。こうした土壌を清めるには、20年という歳月は必要だろう。失ったものは実に大きい。いや、今の風潮はさらに失い続けると悲観せざるを得ない。教育にも政治にも、どこにもそれをとどめる雰囲気を感じられない。教育にも、と書かざるを得ない教育者面の私も、大いに反省せねばならないのだろうが、・・。
　またまた政治家たちは、国際的な日本の立場を揺らつかせているらしい。憲法改正なども、国民が第一にして欲しいことではないだろう。常任理事国に入ることも然り。足下が崩れてきているのに。
3/ 2(日経) 温暖化ガス排出権購入中部電、中国で3件308万㌧
　江蘇省にあるゴミ利用発電などで。
3/ 2(日経) DD原油主要6油種が全面高 2月積み米国の寒波など映す
　日本が最も多く輸入するサウジアラビア産軽質油アラビアンエキストラライトは 6.6%アップ。
3/ 2(日経) ガソリン、店頭で下落続くが・・スポット価格は強基調に需給緩和解消の見方
3/ 2(日経) 東シナ海ガス田日中中間線の広い海域で中国に日本提案境界画定棚上げ
　日本は、中国が開発を進めれう4つのガス田に限った共同開発を求めていたが、交渉が難航、新提案は対象拡大とともに解決が難しい境界画定問題を事実上棚上げ。経済活動に焦点を当て、4月温家宝首相来日に向けて問題を動かす思惑。
　中国は尖閣諸島周辺などの開発を提案中、日本は日本固有の領土としており、新提案に含まない。
　①採掘業者の選定、②天然ガス採掘割当量の決定、③共同資源管理の手法や費用負担などを巡って早期に協議入りしたい考え。日中中間線の存在を認めていない中国の対応も微妙。
3/ 2(日経) 日中ガス田関係改善の呼び水に政府中国首相来日にらむ
3/ 2(日経) ロシア、サハリン1で環境調査
　サハリン2のとき同様、エネルギー事業から外資の影響力を排除する姿勢を強めており、独占ガス会社ガスプロムを事業に参加させるための圧力との見方が支配的。中国との間でパイプライでガス輸出の合意があるが、エクソンモービル、伊藤忠商事などが出資する同事業のガス輸出をガスプロムに独占させる方針を出しており、液化天然ガスによる輸出を求めている。
3/ 2(日経) ディーゼル燃料噴射装置デンソー、世界で増産タイなどに90億円投資
　増産するのはコモンレールシステム。積極投資で過半の世界シェアを握る独ボッシュに対抗。
3/ 2(日経) CO₂地中貯留技術の課題コスト4割減めざす IEA担当者に聞く
　二酸化炭素を多く含む天然ガス採掘時に分離して戻すようになったことから、地中貯留が普及に向かった要因。海底に多い帯水層は有望な貯留場所だが、資源採掘に結びつかない。地中貯留コストは分離・回収で占めており、技術開発で2-4割減にする必要が有る。地中メタンが漏出した話しは聞かないから、炭酸ガスに置き換えても大丈夫だろう。
　というインタビュー内容。だが、メタンが放出されているという話が無いわけではない。それがハイドレート化されたものから出てくるものなのか、ハイドレートかされずに出てきてしまったのなのかは不明。
　日本では、最近海底貯留容認方向にある。
3/ 2(日経) 大型プラントサウジで受注三菱重工
　記事だけでは、規模不明。
3/ 2(日経) 原発で新たな隠ぺい判明東電、体質改善道半ば
　1月公表積みの案件とあわせ、原発で200件以上の不正があったことになる。02年のトラブル隠し発覚時の社内調査をすり抜けたものが今回判明。聞き取り調査は原発で働く技術系社員の9割が対象になった。中国電でのデータ改ざん問題を機に他電力にも経産省が総点検を指示したことによる社内調査で出てきたことから、自浄能力を評価する声もあるが、02年以降も不正を継続していたり、新たに不正に手を染めたりと、「隠ぺい体質」は仕切り直し。
　水力でも、火力でも電力会社はデータ改ざんが後を絶たない。日経新聞が一ヶ月前に電力会社のデータ改ざん問題を扱ったが、おそらく出尽くに近いと思ってのことだったろうが、それからもまだまだ出てくるのには、呆れるばかり。
3/ 1(岐阜) 水力発電所 19都道県で違法管理データ改ざん25件無許可工事211件
　取水量などの改ざん、河川法の許可を得ない設備工事。いずれも安全性に問題は無いとみられる。
3/ 1(日経・夕) ガソリン下落続くレギュラー店頭価格昨夏より20円安く
3/ 1(日経・夕) 中国に省エネ拠点日中検討日本の技術移転
　省エネ・環境保護を日中協力の重点分野と位置づけ、日中の「戦略的互恵関係」を深める狙いも。日本のODAは環境対策を重点項目に位置づけ、90年代後半から円借款供与の3-5割を占める。
3/ 1(日経・夕) 昨年の中国省エネ、目標に届かず
　GDPに対するエネルギー消費量が前年比1.2%減、昨春事実上の公約に掲げた目標値は10年まで平均4%減/年(06-10年で20%減)だった。06年はエネルギー効率が低い鉄鋼、アルミニウム小規模工場を閉鎖したものの、閉鎖命令後も稼働する地方工場が見られ、対策は行き届いていない。排出ガスも二酸化硫黄は前年比1.8%増。

　この間の記事・解説が大幅に抜けています。余裕を見つけて、埋め合わせ予定。
3/ 1(日経) ガソリン販売減少加速 33年ぶり下落幅 1月7.4%
　ガソリン以外でも主要油種のすべてが前年比マイナス。
3/ 1(日経) ガソリン価格24週連続下落
　
3/ 1(岐阜) 東電福島第2原発緊急停止隠ぺい 85年と92年国に報告せず
　1号機で92年、定期検査に入る前に原子炉を手動停止させようとした際、炉が緊急停止してしまったのに、国などに報告せず事実を隠ぺい。福島県福島第二原発では85年、同様緊急停止の隠ぺい、柏崎刈羽原発では01年の点検の際、蒸汽タービン性能試験データも改ざんしていた。刈羽では当時の同原発発電部長が関与していたことも分かった。
2/28(日経・夕)<ニュースのわけ> ロシア主導でガスOPEC構想対米関係さらに悪化か
　「旧ソ連圏へのNATO拡大とガスOPECとの駆け引きが、今後の米ロ関係を左右する」としている。米も米だが、露も納得しがたい動きをする。
2/28(日経・夕) 東シベリア油田開発協力を対ロ投資拡大訴えロシア首相経団連首脳と会談
　日本への原油輸送ルートとなる太平洋パイプライン(2012年完成予定)は予定通り建設する、全長4千kmのうち500kmは建設したと強調、そのうえで実体解明が進んでいない油田について「埋蔵量の確定、新規油田開発、資金面の協力を含め日ロ間で話し合えれば良い」と呼びかけ。
2/28(日経)<経済教室> 「CO₂本位制」に備えよ総量枠、経済を左右低酸素社会へ統一戦略を
　かって金本位制だった経済活動を、これからは環境が許す範囲の二酸化炭素排出量枠が支配する。EUでは05年1月の排出権取引制度発足を機に、域内の約12,000の事業所に排出上限枠を配分、①新たな設備投資などで社内削減を実現、②不足分はETSを通じて外部から購入、③枠オーバーのまま罰金を払う(当初は1㌧当たり40ユーロ、最終的には同100ユーロ、未達成分は翌期繰り越し)の三つの方法をとる。いずれも不可なら事業規模縮小を迫られる仕組み。
　こうした仕組みの将来像も語っている。
　この金本位制について、私はずっと憂えてきた。市場原理主義なるものの真の姿を知らず、自分の理解力の狭い範囲に限っての見方にならざるを得ないのだが、とにかく、そうした経済活動が続けば地球が疲弊するのは当然。こうした仕組みを強制的に入れることにより、疲弊速度が緩むのは事実だろう。日本はその仕組みに慣れることができるだろうか？省エネ技術をあまりに自賛していると、sony がトリニトロンを誇りすぎたと同様の結果になる？
2/28(日経) 温室効果ガス排出権取引所、開設へ国内初、6月にも信託銀通じ売買
　国際協力銀行、中央三井信託銀行を中心に開設を準備、3月中に正式発表、大手信託銀行にも参加呼びかけ。特定の場所や組織を持たない「仮想取引所」。

2/28(日経) EU、環境で競争力強化 CO₂除去技術・発電所に資金　バイオマス燃料・普及へ税優遇
　デンマーク西部の港町の石炭火力発電所では、二酸化炭素を分離し、地中に封じ込める世界最大規模の実験が進んでいる。EUのエネルギー消費のうち約85%が化石燃料、中・東欧では石炭割合が高く、化石燃料からの脱却には時間がかかる、そこで二酸化炭素を石炭火力から化学反応で分離する技術を実用化、分離後の二酸化炭素を石油掘削時に地中埋設する構想。実用化できれば、発電施設等からの二酸化炭素排出量の30%お削減できるとはじく。
　オーストリア政府は木くず、生ゴミ利用バイオマス燃料の優遇税制で、通常ディーゼル燃料より約4%値下げ、これによりバイオマス燃料普及率が2.5%から4.4%にアップ。
　スウェーデン中部では2015年の全てのエネルギーをバイオマスなど再生可能資源に切り替える計画を進めている。10年前に比較し、暖房用石油消費量は40%削減、暖房や電気に使うエネルギーの60%以上をバイオマスなどでまかなう。
　日本政府は30年までにバイオ燃料の生産量を600万㌔㍑/年にする目標を設定している。
　　 温暖化対策で先手欧州企業の優位性を確保
　あいつぐ欧州の対策は、世界的には一方的とも映るが、世界の1/3のシェアのＥＵのルールには結局従わざるをえなくなる。そこがEUの狙い。
調査。その結果、「一定の安全性が確認できた」としている。
EUの温暖化対策

CO₂排出抑制の手段の一つとして位置づけ
CO₂排出量	20年までに20%削減の目標を独自に設定
航空機	11年から航空会社に排出上限枠を割り当て
自動車	新車から排出量を12年までに120㌘に抑制
バイオマス燃料	輸送用燃料でのシェアを20年までに20%ぶ
再生可能な資源	風力や太陽光などの割合を7%から20%に

　たとえば、二酸化炭素を排ガスから分離する技術は、日本ではRITEや三菱重工がすでに実用化している。NASAのハンセン氏も地中埋設を訴えている。米は、これしか切り札が無いだろう。ハンセン氏が、代替燃料は解決策にならないとしているのは、この埋設より効果がぐんと少ないという意味だろう。

2/27(日経) 排出権国内初の取引所国際協力銀など 6月にも外国企業も売買に参加
　排出権を売りたい企業が国連に登録した排出権を信託財産として信託銀行に預託、その受益権を売買する。売買価格情報は公表、排出権移転に伴う名義管理は信託銀行が受け持つ。海外企業(京都議定書に加わっていない、中・印・米を含む)も信託銀の口座開設可能。世銀によれば、06年1-9月期の排出権取引は前年年間取引量の2倍(約215億㌦)。05年1月～06年9月の購入シェアは日本が29.8%と最も多い。
　日本は、65億㌦=約7500億円購入したことになる。二酸化炭素1㌧当たりの値段が不明だし、変動するので、価格で示されてもはっきりした効果はわからない。もし炭酸ガス1㌧あたり2500円とすると、3億㌧分になる。これは日本の年間排出量の1/3～1/4程度になる。ほぼ二年でこれだけ購入したということなので、年間排出量の15～20%分を購入したことになる。これを日本が国としてカウントできるなら、90年比-6%分とその後増えた8%分の14%は達成できそうだ。今後もこのぺースで購入しつづけねばならないた。ただ、これを政府が買い上げなければ企業が払いっぱなしということはせず、自社の責任分以外の排出権はどこかに売り飛ばしてしまうのでは？解説記事もあるが、そこでは、日本企業は「自主行動計画」にとどまるから、効果が出にくいとしている。
2/27(日経) 使用済みウラン日ロ、濃縮委託へ交渉原子力協定締結めざす
　ウラン価格高騰(80-90年代の10倍程度)を踏まえ、28火の両国首相会談で正式合意見込み。日本のウラン濃縮工場は、回収ウランの利用を想定していない。依託しようとしているのは、使用済み核燃料を再処理する際、Puと同時に取り出される使用済みウラン(回収ウラン)で、これまでは、再処理依託先の英・仏に合計6400㌧保管されている。露は昨年、国際核燃料センター構想を打ち出し、回収ウラン依託濃縮に前向き姿勢。露に依託する場合、露がIAEAの査察を受けなければならないが、受け入れるかどうか不透明。
2/27(日経) ウラン濃縮露委託安定供給問題はらむ米の同意必要採算も不透明
　現在、ウラン価格は80㌦という高い水準で、回収ウラン濃縮に採算性が出てきた。が、露のエネルギー資源を振りかざした外交政策への懸念、米の同意の必要性という問題も孕む。

2/27(日経) 東京-大阪 50分 CO₂で走る車描く未来実現策は見えず「イノベーション25」中間報告
2025年に日本がめざす姿と技術予測

テーマ	めざす姿	実現を見込む技術
生涯健康	省略	省略
安全・安心・快適	ITSなどによる円滑な交通	車間通信システム
安全・安心・快適	省略	省略
多様な人生	省略	省略
省略	省略
世界の課題解決に貢献	温暖化ガスの劇的な削減	燃料電池による自動車・船舶
世界の課題解決に貢献	温暖化ガスの劇的な削減	人工光合成により二酸化炭素で走る車
その他		ロボットが月旅行
その他		東京と大阪を50分で結ぶリニア新幹線

　この表だけ見ると、子供の夢のようで確かに見出しどおり実現策は見えてこない。記事でも、「報告は物流などでの規制の見直しを指摘しただけで、具体的内容は示していない」とある。一体、人工光合成でどの程度燃料が作り出せるのだろう？文面では、車自体が光合成するボディーで作られているということだろう。現在の植物は、太陽電池の50倍ほどエネルギー効率が悪い。太陽電池でさえ、車に敷き詰めてもその車を走らせる能力は無い。もちろん、充電する時間により可能といえば可能だから、全く不可能とはいわない。が、1週間晴天が続いたら、一回の通勤ができたというのでは、そんな車を作る方がエネルギーコストが高くなる。
その報告書には、たとえば、そのころは車は電気か燃料電池式になっているとしている。電気自動車は、私が以前から燃料電池車よりずっと可能性が高いだろうと書いてきた。トヨタは先日、ハイブリッド車自体に、電気自動車としての機能を持たせるコンセプトを打ち出した。燃料電池は先が見えてこない。プリウスが出てから10年、そのプリウスが出るころは、燃料電池までのつなぎと言われていた、真の技術者を除いてと思うが。まだそのころは、燃料電池の可能性を模索してあれこれが試されていた。今は誰も見向きもしないようだが、当時は水素ガスを積むなど、考えられていなかった。むしろ、ガソリン改質か、メタノール改質かとされていた。とにかく液体燃料を積まねば、充填あたり航続距離が短すぎる。現在でも350kmを大きくは超えていない。2002年、リース販売したものの、その後何が進んだのか、見えてこない。つまり、液体燃料から気体燃料へと後退したと見ることさえできるのだ。プリウスが高電圧なので、水が入ると危険だとされる以上に、350気圧の水素タンクは怖いと誰もが思う。ましてや700気圧を誰が好もう？もちろん、石炭しかなくなれば、水素が主役になりうる。そのころまでには、そうしたことも解決されるかもしれないし、それ以上に社会システムが変わっていよう。2025年まで、あと20年足らず。10年かけて燃料電池の先が見通せないものが、20年足らずで実用化され各家庭まで浸透しているなど、鉄腕アトムの世界と映る。
　電動自転車を使うようになっている、ということでは意見が一致する。いや、実は電動自転車は、お隣中国では、2025年のことではなく、現在のことなのだ。もともと自転車の利用率が高い中国、電動にすれば、もっと便利。おそらく人力自転車と変わらない数の電動自転車が走っている。電動自転車として設計したものから、単にバッテリーとモーターを自転車にくっつけただけという自転車まで多様である。そのブームが否応なく日本にも来るだけのことといえば、冷めすぎた見方だろうか？
　いや、中国では車が流行り、日本では電動自転車が流行ることになっているかもしれない。なにしろ、狭い日本なのだし、その頃今の日本の経済力が有るかどうかわからない。イノベーション25にはその視点が入っているのかどうかわからないが、「イノベーション」なのだから、そんなマイナス思考とも思われる視点は入る余地が無かろう。
　一人当たりエネルギー消費量は20年前つまり今の半分以下に下がってきている、省エネが社会システム的にも進むからとしている。これは可能性が無いとは言えないが、1/2は相当きつい話しだろう。今から20年前どうだったか振り返ると、まさに石油ショックの洗礼を受けた直後といえる。そのころから社会システムがどう進んだかといえば、エネルギーの大切さ、環境の重要さを認識しながら、やはり食いつぶして来たのだった。今後20年、同じ歴史を繰り返すとは考えられないが、現在でもまだ「贅沢嗜好」は変わっていない。それが急ハンドルで「節約」に向かうとは考えにくい。それをIT技術がもたらすということも、先日述べたように、ITは省エネには今のところマイナスに働いている、今後プラスに作用するという保証は無いだろう。日本だけ見ていて済むわけではないところが、難しい。日本だけが社会システムを変えられるなら良いが、むしろITの進展でグローバル化が一気に進み、昼も夜もなくなってしまった。つまり、あらゆるところが24時間運転状態といえる。この状況が、今は夜は眠る人たちまで普及してゆく。もちろん人は眠るが、機械が代わりに起きている。
　原子力発電が定着することも併せ、二酸化炭素増加がストップとしている。原発が定着したところで、どれほどのものなのだろう。現在でも世界のエネルギー消費の7%程度のシェアーである。20年後には現在稼働中の原発は閉鎖されているものが大半である。それと同数が作られるとして、現状維持。温暖化ガス排出量を減らすためには、現状の何倍もの原発が作られねばならない。するとウラン資源が不足する。高速増殖炉は、もんじゅ研究が復活してもまだ商用炉の段階は遠い。
　とにかく、エネルギー・環境関係の予測部分を示そう。

エネルギー・環境

煤塵、NOX 等の出ないクリーン燃料（水素を除く）（２０１４年/２０２１年）
燃料電池を搭載した交通機関（自動車、船舶など）（２０１２年/２０２１年）
燃料電池自動車への水素供給サービスの普及（２０１３年/２０２３年）
太陽エネルギー変換効率３％以上の人工光合成技術（植物の光合成は１％程度）（２０３０年/２０３６年以降）
樹状高分子化合物を活用した人工光合成技術（２０１７年/２０２８年）

衝突しない車

車間通信システムを活用した出会い頭等の事故防止システム（２００９年/２０１６年）
高速道路等において目的地設定するだけで安全・円滑に自動走行する自動運転システム(２０１２年/２０２０年)
画像認識や各種センサを利用して自動車周囲の状況を認識することによって、衝突を防止するシステムの一般化（２０１０年/２０１５年）
物同士が相互に存在、性質、状況を感知し自動的に危険回避や協調作業を行う技術45(例えば、自動車と自転車、ストーブとソファーが接近して危険な状態になったときに、物同士が通信して、自動的に警告音を出したり、止まったり、火が消えたりして危険を回避するようになること)（２０１３年/２０２０年）

東京－成田１５分、東京－大阪５０分 (リニア新幹線技術により、東京から成田への移動が１５分、東京から大阪への移動が５０分で可能になる。世界でもリニア新幹線が採用され、世界の距離はさらに短縮される。また、同距離を移動するのに必要なエネルギーとＣＯ２排出量が激減する（ニューヨーク-ワシントンＤＣに導入した場合に、エネルギーが５０％減少、ＣＯ２排出量が７０％減少するという試算がある10）)

最高時速５００km 程度の超電導磁気浮上鉄道の商業運転（２０１１年/２０２１年）

　奥歯が浮くような話しが多いのがおわかりだろうか？こうした報告書はそんなものだと理解すれば納得できる。絵に描いた餅をおいしいと味わうのだ。
　この報告書で日本が欠けていることを少々語っている。それは外交戦略。それなくして、いくら日本初の技術開発を謳ってみても所詮やはり日本は落ち込む。これから20年は本当に真剣勝負しなくてはならない時期なのだ。こんな悠長な話しをしている時期ではない。科学技術も危ないが、外交戦略をうまくやらなければ、エネルギーも食糧も資源も手に入らなくなる。むしろその戦略が大事。
　この戦略会議、一体何を描きたかったのだろう？美しい国づくりをめざしてのこととは思うが、意味がよくわからない。

2/27(日経) 鉄道路線やエネルギー「欧亜の中継地に」グルジア大統領日本の投資期待
　日本企業参加パイプラインは、エネルギーを勢力拡大に利用する露を迂回、欧州にエネルギーを運ぶ輸送網となる。中央アジア各国にとっても、輸出ルート多角化に繋がると指摘。中国はカザフまで鉄道で結ぶ計画があり、新鉄道と結べば、アジアと欧州間最短距離路線となる。「東南アジアの新馬プールのようなハブをめざす」と大統領。
2/27(日経) 首相ら官民訪日団、企業行脚日ロ、経済交流拡大に動く技術導入巨大市場秋波の一方、壁も
　エネルギー協力では、日本政府や丸紅などが出資、中国へのパイプラインを通じた油種計画のサハリン沖資源開発事業サハリン1について、麻生外相が「(対日輸出を可能とする)液化天然ガスに感心がある」と述べた。LNGの形で輸出を期待する立場をにじませたもので露首相は前向きに反応。露のガス独占企業ガスプロムでさえ液化技術を持たずパイプライン頼み。サハリン2の経営権掌握に動いたのも液化基地確保が目的の一つだった。日本の技術がここでも欠かせないとの読み。
　日本側は貿易・投資ルールへの不信感が強い。外国企業への規制、予告無しの法改正など、不透明感が強い。賄賂の横行、海賊版など知的財産権被害も懸念材料。
2/27(日経) 米電力を買収、5兆円超ファンド連合、過去最高額テキサス州大手TXU 公益企業も対象に
　これにより電力料金を10%下げる方針。環境対策として石炭火力発電所の建設計画を大幅縮小(11中8計画を破棄)する。
2/27(日経) 風力発電電池併設で出力を安定日本風力と日本ガイシ夜間分蓄え昼放出
　利用するのはNaS電池。出力400kWの三浦ウィンドパークの風車2基に同500kWのNaS電池を併設する。08年には六ヶ所村で34基、計51MWの出力を34MWのNaS電池で補う計画。
2/27(日経) 関電美浜原発事故社員ら6人書類送検業務上過失致死傷容疑適切な対応とらず
　当時の支社長、発電所長ら現場トップは部下から報告を受けていなかったとして立件見送り。
　犠牲者の親族の方々は、ＴＶ報道などでもわかるように、この送検には落胆されている。
2/27(日経) オホーツク温暖化「中層水」50年で0.7度北大調査漁場に影響も
　北太平洋やオホーツク海の計63,000ヵ所の水温と海中酸素量を95-04年について解析。酸素量は0.7㍉㍑/㍑減。オホーツク海北西部沿岸域でけきる海氷の一部が流氷となり北海道まで到達、海氷ができるさい重くて冷たい「ブライン」という水が作り出されて深く潜り、中層水を形成、鉄分、プランクトンなど魚に必要な栄養分をその流れで北太平洋まで運ぶ。そのため親潮域が豊かな海になるとされる。温暖化でこの作用が弱まっていると推測できる。
2/27(日経) 次世代燃料メタンハイドレートカナダで産出試験開始
　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が発表。地中圧力を低下させ、地下千㍍のメタンハイドレート層からガスを抜き取る方法で生産効率などについて調査する。
　カナダとの共同研究で2週間程度、来年の冬は数ヶ月の試験を実施。
　以前から書いていることだが、数年前行われた尾鷲沖などの試掘結果が曖昧(最近見ていないからわからないが、メタンハイドレートコンソーシアムのＨＰ)。きちんとわかるよう報告が欲しい。このメタンハイドレートについて、石井吉徳先生は「石油最終争奪戦」で、切り捨てている。なお、石井先生の主張は、なぜか私と非常に似ている。別に信奉しているわけでも、恩師と仰いでいるわけでもない。名古屋で日本エネルギーアカデミーという学会で講演を拝聴しただけで、その後ときどきＨＰを除く程度。しかし、たとえば「環境に優しい」という表現はまちがっているとか、水素社会の誤解とか。また、エネルギー使用量を減らさねば、「もったいない」精神が日本に戻らねばならない、それは「耐乏生活」ではないという主張など。
2/27(日経) 対北朝鮮韓国、重油支援に着手輸送費含め 26億円相当 5万㌧、国会報告
2/27(日経)<ダイジェスト> 米ガソリン、5ヵ月ぶり高水準
2/27(日経・夕) イラク石油収入、政府が分配」新法、閣議で了承 5月施行めざす
　国営石油会社(NIOC)の独立性を高め持ち株化、各地方に事業子会社を設立する。また、新たに国レベルの石油政策決定機関として「連邦石油ガス協議会」を設置。
　新規開発計画に地方政府はイラク側利益を最大化するなど国の方針に従えば、外資との交渉や契約を自ら行うことが可能。
　これまでクルド系とイスラム教シーア派の居住区に偏在する石油資源が宗派・民族間の深刻な対立を生んできた。石油資源の乏しいスンニ派の懸念には、石油収入は国庫に納め、全18週に人口に従って分配することで払拭。新法が治安回復への好材料になるとの期待も出ている。
イラク戦争以前の原油生産量は400万ﾊﾞﾚﾙ/日だったが、現在は約200万ﾊﾞﾚﾙ以下/日。
　22日の記事で、スンニ派の居住する地域で大量の石油の埋蔵が確認された。スンニ派の懸念は無くなってきているかも。
2/27(日経・夕) 米国の石炭使う火力発電所温暖化防止へ新設停止を NASA所長政策を暗に批判
　ゴダード宇宙研究所のハンセン所長は、石炭による火力発電所の新設を取りやめるなど、米国が取り組むべき地球温暖化対策を発表、燃料に課税する炭素税の採用も求めた。温暖化問題の権威である同氏の見解は国際的なエネルギー政策にも影響を与えそう。
　埋蔵量豊富な石炭だが、「賢く使う」ことを強調、21世紀半ばまでにすべての発電所にCO₂分離技術を導入すべきと訴えた。炭素税は、化石燃料に課税して価格を引き上げ、需要抑制を狙う。技術革新は雇用創出にもなるとしている。国民と率直に話し合えるリーダーが必要とも語り、国民の負担増に消極的なブッシュ大統領、議会を暗に批判。
　加州の自動車燃費基準を全米で採用すべき、ビル新築・更新にあたって、温暖化ガスの厳しい削減目標を定めることも促した。大統領が積極的なエタノールなどの代田以遠ルギーは「解決策ではない」と慎重な見方。
　代替燃料は解決策ではない、と言っている。相当分賛成、今までもその姿勢で通してきた。が、全くとは言えないだろう。食糧資源そのものをエネルギーにする最近の風潮は明らかに行き過ぎどころか、マイナス。が、食糧にならない部分をエネルギーにするのは、ある程度の効果は期待できよう。全面的な解決策ではとてもないのは当然。ハンセン氏の「解決策」の意味がこの言葉だけでは不明だが、たとえば日本が6%削減のうち2%を代替燃料に依存というなら、可能性が無いわけではない。が、温暖化を止めるためには、あるいは炭酸ガスを550ppmで止めるには、現在の温暖化ガス排出量を1/3～1/4にせねばならないことは明白であり、代替燃料でそれを賄う、つまり化石燃料の消費分相当の代替燃料を作るなど、とても無理な話。そういう意味では、納得。それは、二酸化炭素封じ込め策だけで解決にならないのと同じ。
2/27(岐阜) 「なぜ逮捕しないのか」 美浜原発事故書類送検怒る遺族、声ふるわせ　「息子は殺された」
　亡くなった一人はいつも「大手の関電だから大丈夫」と言っていたのにと「信頼を裏切った関電が憎い」とも。「関電を恨んでも (送検された)彼らを恨む気持ちはない」と話す遺族も。
　　責任者の元課長級全原発終戦を統括
　　操作に組織防衛の壁関電上層部立件できず福井県警幹部「かん口令」にいらだち
　安全・保安院、事故調査委員会はあ「関電の管理ミス」と結論付け。県警はこれに勢いづいたが、関電は「会社の規則通りに仕事をしていたので、過失には当たらない」と徹底抗戦。立件対象者の範囲を巡って、昨秋福井地検と県警が対立、中核捜査員が辞職する事態になったのも、長期化を招いた。
2/27(日経) 環境アセスメント新指針案発電所、扱い明記せず環境省
　07年から計画の大規模道路、ダム建設などに環境影響評価(環境アセスメント)実施を義務づけるが、その新指針案が明らかになった。13の大規模工事は現在も実施しているが、計画が確定してから実施しているため、問題が会った場合も計画の大幅変更が難しい。新指針は計画が固まらない初期段階で実施することとし、変更、中止なども可能とする。火力、原子力発電所などは二酸化炭素排出に大きな影響を及ぼすため、早期のアセスが必要との指摘もあったが、電力会社が「計画が初期段階から明らかになると、立地に問題が生じる」と猛反発し、明記を見送ることとなった。
2/26(日経)<社説> 環境と経済を考える中印を含む温暖化対応の枠組み構築を
　06年、中は10.7%、印は8%の実質経済成長率だった。温暖化ガス排出量は、中18%で2位、印4%で5位。いずれも途上国として経済成長の権利を主張、温暖化の責任は先進国にあるとする。が、中・印の責任も求められるのは当然。先進国が手本を見せるべき。「グリーン調達」なるアイディアすなわち一定の環境対応基準を満たしているメーカーだけから部品、製品など調達する仕組みが対応策になりうる。世界の工場となっている中・印企業にグリーン調達原則が適用されれば、両国の温暖化対策は進まざるを得ない。CDMおよびその進化も有益な対策となる。が、計画性が無いのが現状なので、数値目標などを掲げた計画性が求められる。
2/26(日経・夕)<ダイジェスト> 原環機構、一次調査を申請へ
　高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査は市町村が応募する形で進められ、全国で始めて応募した高知県東洋町に対し、認可申請する。3月中にも認可される可能性が高い。高知県、周辺市町村は立地に強く反対。経産省幹部は「申請が有れば問題がないか、粛々と検討する」と認める考え。
2/26(日経) 高レベル放射性廃棄物処分場一次調査開始の意向経産相に聞く「立地直結せぬ」圏などの反対配慮を強調
　県など周辺自治体の反対には「データが無いと建設的な話し合いができない。最終処分場の安全性について、よくわからないから、不安を感じたり反対したりする人は多い。そうした声に十分答える。短兵急に物ごとをすすめない。」とし、年間10億円が調査地に応募した東洋町に注がれ、なし崩し的に立地につながるとの見方については、「最終処分場は誘致合戦になるような施設ではない。調査に応募する市町村は(政治的なリスクに直面し)大変苦労する。困難な状況への踏み出すことに対し、地域振興策は必要」「文献調査は立地に直結しないことを理解して欲しい(本格的地質調査などに進むときは)必ず知事ら地元の意見を聞き最優先する。強引に決めることはない。処分場の安全性は原発と同じで特別に危険な原子力施設ではない」、「あくまで安全性を判断するデータを予備的に収集する作業だ」と述べた。
海外でも選定は難しく
　風評被害などへの懸念が強く、正式応募自治体は4年間無かった。07年度から過去の論文、関連資料を調べるだけの文献調査段階での交付金を5倍の年間10億円に引き上げる。その効果が早速現れた形。高知県知事の「お金にものを言わせるやり方」との批判も招いている。地質調査、地下研究施設建設、処分場の決定と進むにしたがって、市町村長のほかに、知事の承認が必要。文献調査の約2年の間に、安全性への理解を得たいとする。
　海外では、最終処分場が選定できたのはフィンランドと米だけ。前者では原発隣接地に処分するが、地元説得・決定には20年を要した。
　米は核実験場のあるネバダの砂漠地帯で合意を得やすい地域。
　そうこうするうちにも、原発が動いている以上、廃棄物量は増えつつある。もちろん、誰もが「使いたくて使ったわけではない。電力会社が勝手に原発は安いからと、採用したこと。私は少々価格が上がっても、火力で良かった、そういう問題を抱える原発には反対だった」と言っても、片付かない。各知事に聞けば、誰もが「我が県は使うな」というだろう。最初の一歩でこの程度なのだから、最終処分場決定という時期が来るのか、全く見通しが立たないだろう。だんだん振興費を上げてゆかざるを得ない。まさに、札束で頬をひっぱたく以外道は無い。
　もし、もう少し穏やかに賢く決められるなら、それは全国知事連合が処分場の決め方を議論する。国はそこに口を挟まない。要求は受ける。たとえば1兆円で公募するから予算を捻出しろと言われたら、国は従う。もし、「首都をその県に移す」条件付きというなら、東京都も、首都の恩恵を手放すことに抵抗しない。もし抵抗するなら、東京のどこかに埋めることを認めざるを得ない。調査で、東京は安全に埋める場所が無いとなったら、首都を放棄せざるをえない。
　そんな決め方にすれば、一足飛びに決まるかも知れない。「そんな危険なものを首都に置くことはできない」などの意見が大勢を占めるようだと、やはり「危険」だということになって、他のどんな方法も拒否されるだろう。
　ネバダは合意しやすいとの記事、これはネバダ州知事が断固反対したことから、そんななやまさしいことではなかったことを思い出すべきではなかろうか。ブッシュ氏がエネルギーについては、連邦政府の決議事項だとして、決定したこと。州知事は裁判に持ち込んだ。その後どうなったか、記憶にない。
2/26(日経) プルサーマル発電日程的に少し厳しい 16-18基計画経産相が認識
　地元の理解が進んでいないため。
　地元の理解が進んでいないといいうより、地元を敵にしているという面が強くなってきている。最近どんどん出てきているデータのねつ造や不正の問題が、いよいよ地元の感情を害している。
2/26(日経) 環境トラック世界展開日産ディやいすゞ技術の優位性生かす
　　日産ディーゼルはボルボの尿素活用NOx低減法、日野自動車はトヨタからハイブリッド車、いすゞは圧縮天然ガス車で排気を浄化、いずれもトヨタから供給。三菱ふそうトラック・バスはハイブリッド車投入を狙う。日野自動車は、ハイブリッド小型トラックをすでに販売中。
　10年以上前になるが、自動車関係学会の懇親会で、自動車会社の上層部の方が、このままではディーゼルエンジン搭載は不可能になってくる、若い人たちの力が求められている、と一人一人に語りかけて回っておられた。随分と様変わりした。その方も満足であろう。それでも、環境浄化のために、終わり無き研究開発が進む。
2/26(日経)<スイッチオン・マンデー> 動産レンタル広がる環境対策「持たざる経営」シグナル発見
　営業者を共同利用・市場規模1兆円　カーシェアリング、オフィス・工場の蛍光灯のレンタルなどについて述べられている。当然、こういう方向が進めば、要らざる生産をしなくて済むわけだから、環境に良い。物的には誰も困らない。駐車場が不要となり、土地利用も効率的になる。
　ところが、車が売れなくなるから困るという会社が出てくる。食糧生産が減ったわけでも、衣服の生産が減ったわけでも、住居が無くなったわけでもない。困ることが無いのに、困る。要りもしないのに、作ることで報酬を得て暮らしていたことに根本原因がある。たとえばカーシェアリングは良いことだからと進めれば、車需要が減少し、労働力が余る。食うために、他の働き口を求めねばならない。どこかで別の生産活動をすることになる。つまり、今の経済システム社会システムが変わらなければ、どこでどんな生産をしているかという構造が変わるだけで、トータルの生産量したがって、温暖化ガス排出量が減ることとは直結しにくい。そこまで踏み込んで、解説が欲しいが・・。
2/26(日経) 代替燃料用トウモロコシ米、休耕地で増産最大で2万平方㌔を転用へ
　夏までに転用する規模を定める。最大四国に相当する面積を増産用に割り当てられる。休耕地は、保全・保護プログラムとして登録、草木で地表を覆う代わりに整備費用の補助金を受ける。07-10年に登録切れとなる休耕地は約2800万エーカー、約1万平方㌔㍍でそのうち300-500万ｴｰｶｰ程度(四国面積程度)が転用されるとの見通し。
　環境保護団体は、野生動物保護のため休耕地を確保するよう要求、狩猟団体などは活動範囲縮小を警戒、休耕地維持を議会に働きかける構え。
2/26(日経) 持続可能な社会作る学問東大と昭シェル共同研究を開始
　東大などで構成する「サステナビリティ学連携研究機構」に昭和シェルが3人の研究者を派遣する。
2/25(日経) 東京ガス発電設備 1機先送り 新発電所まず80万kW体制販売先確保難しく
　液化天然ガス基地隣の昭和シェルの油槽所跡地(横浜市内)で新設する天然ガス発電所について、2010年中に40万kW発電機3機の運転を初めて、120万kWの供給計画だったが、1基の建設を1-2年先送りする。東ガスの持つ小売り用電源は現在、袖ヶ浦市内、横須賀市の12万kW分、08年中には新日石と共同で川崎市内に80万kWの稼働予定で、東ガスはそのうち40万kW分の小売りを計画。横浜市内の発電所からの東ガス引取量は90万kWで、完成すると既存分併せて142万kWになる。
2/25(日経)<社説?> 温暖化防止に数値目標の重み
　33の業界が自主行動計画を進めてきて、21の業界が目標を達成したというが、13業界が総排出量削減を目標に掲げているものの、20業界は一定のサービスや生産で必要な排出量を改善目標としているため、経済の拡大がそれ以上になれば総量は増えることになる、時足90年比で3%増になっていると指摘している。
　そもそも、温暖化ガス排出量増は、人口増の影響因子が非常に大きい。さらに、安かろう良かろうで、機械化が進み、生産にかかる人件費が少なくなるにつれ、物価は安くなり購買意欲が増加、一人当たり消費量が非常に多くなっている。最近でこそ人口増が鈍化しているものの、ダブルパンチで進んできた排ガス量増なのである。人口増が止まったとして、贅沢志向・消費志向を抑えねば、自ずと温暖化ガス増を招く。それを抑えないで温暖化ガス削減を達成するには、炭酸ガスを閉じこめる以外にない。新エネルギーは微力(とくに日本では)、原発も皆で使えばウラン枯渇。高速増殖炉が使い物になれば、事情はかなり変わるが、まだまだ実用化できる見通しは立たない、開発すること自体が危うい状況。
2/24(日経) イラン、経済に痛手石油・ガス開発停滞大統領に批判強まる
　国連安保理、米国の制裁で日欧の金融機関はイランとの取引をほぼ全面停止、外貨獲得源である石油、天然ガス開発事業が停滞し始め、経済悪化。大統領は同じ保守派からも批判が出てきた。
2/24(日経) 対北朝鮮エネルギー支援作業部会、来月に「6ヵ国」韓国代表
2/24(日経) 代替燃料エタノール原料に「セルロース」を木くずや草の主成分米大統領が利用促進表明トウモロコシ高騰配慮
　ノースカロライナ州で、酵素によって廃材などから取れるセルロースを分解、エタノール化する研究企業を視察、後押しの考えを示した。
　米国は、石炭発電割合が非常に高い。そこに廃材などを使えば、エタノールにして利用するよりずっと効率的。なぜ、エタノールなのだろう？温暖化より、石油の枯渇、輸入依存がエネルギー安定利用を脅かすから、なんとしても石油代替なのだろうか。ならば、石炭液化の方が楽では？その技術の歴史は随分長く、石炭を豊富に埋蔵している米にとっても、好都合の技術と思うのだが。

2/24(日経) インドネシアでバイオ燃料生産大手商社、相次ぎ計画伊藤忠、年10万㌔㍑三菱商事・三井物産も検討

社名	内　　容
伊藤忠商事	スマトラ、ジャワ両島に年産10万㌔㍑のバイオエタノール生産を計画
三菱商事	バイオエタノールやバイオディーゼル燃料の生産に向け調査
三井物産	スマトラ島など対象にバイオエタノール生産のための調査・検討中
住友商事	バイオ燃料事業化に向けて調査中
丸紅	スマトラ島でサトウキビを使ったバイオエタノール生産を検討中
双日	カリマンタン島でパーム油を原料にしたバイオディーゼル燃料の生産を検討中
兼松	キャッサバを使ったバイオエタノール生産を検討中

　伊藤忠の計画は、同国では最大級バイオ燃料工場で投資額は5千万㌦。
　インドネシアは、パーム油生産量は08年にマレーシアを抜き世界トップになる見通しで中国などアジア系資源企業や米国持つ大手など世界的エタノール生産企業も進出する。
　マレーシア、タイなどでもバイオ燃料事業が動き始め。安価な労働力も利点。インドネシアはアジア最大のバイオ燃料大国になる可能性が高いと日系大手商社。

2/24(日経) 石油元売り安定調達に向かい風
　インドネシアは、伯より地理的に有利で、国の普及にも追い風、2010年度の目標値86万㌔りっとうのバイオエタノール利用量は、原油換算50万㌔㍑。政府は、国内で609万㌔㍑/年の生産を30年までに生産することを目標としている。現状では、丸紅・大成建設の堺市でのはい木材からの生産1400㌔㍑/年、および北海道農協グループの1万5千㌔㍑プラント計画しかない。
2/24(日経) ガソリン価格前年を下回る 2月、3年ぶり
　129円/㍑と前月より4円安。
2/24(日経) 超深地層研HPの水質データに誤り < 県が再発防止要請
　誤りは、縦坑からのわき水に硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の測定値で、イオン濃度に乗じるべき換算係数で計算ミス、実際より過大な数値を公表した。
2/24(日経) 落合発電所など5ヵ所取水停止 無許可使用で国交省
2/24(日経) 省エネ技術 PRへ連携三菱重工や日揮独見本市に共同出店へ
　5月の排出権見本市「カーボンエキスポ」(2004年から世界銀行などが開催)で、が風力発電など新エネルギー技術、フロンガス回収などのエンジニアリング技術の活用アピール。
2/24(岐阜) 六ヶ所工場のプルトニウム 16-18原発で消費へ 06-07年度取り出し分
　約2900kgについて、2012年度以降、1年程度かけて。06年度公表内容と大差ない。東電はデータ改ざんなどで、地元の実施環境は悪化しており、10年度実現可能性は「応えられない」としている。
2/24(日経) プルトニウム保有2.9㌧に電力各社07年度末
　日本原念の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)で回収するプルトニウム量。計画では2010年までに16-18基で実施するプルサーマル発電で年5.5㌧のプルトニウムを燃すが、来年度末時点の保有はその半分となる。
2/24(岐阜) ベネズエラから原油輸入の契約丸紅など、南米では初
　15年間契約、当面日量2-3萬ﾊﾞﾚﾙ程度。同国は日量約300萬ﾊﾞﾚﾙ生産、世界8位。 52万台点検へ
2/23(日経) サハリン1 LNG化に前向きロシア・エネルギー相会見
　カムチャッカ沖の大陸棚の天然ガス埋蔵量などを考慮すれば、LNGが最適とした。サハリン2の設備でLNG化に前向きな考え。パイプラインで中国への輸出を検討をしているサハリン1派は計画変更を迫られる可能性が出てきた。
　太平洋パイプラインは2012年までに完成すると楽観視を強調。
　このルートが決まったのは数年前。すったもんだしての末だった。露不審を増長させる変節をたどった。中国大慶ルートと太平洋ルートの間でのやりとりが落ち着いたのは、結局両方への輸出だった。いずれもパイプライン方針だったが、ここに来てパイプラインは環境汚染と、サハリン2と同様のことなのだろうか？日本にとっては、日本が最先端技術で先を行っていたLNGに変わることは喜ばしいことではある。天然ガス運搬方式では、パイプラインによりガスのままという方法に対し、LNG、GTL、ハイドレート化が提案され、LNGは長い歴史・実績を持つ。後の二者は、現在開発段階、GTLは実施プラント建設が進む段階。ハイドレートは日本の三井が提案した方法。
2/23(日経)<地球回覧> 温暖化防止独首相にジレンマ
　メルケル氏はコール政権の95年、環境相としてベルリン会議(第一回締約国会議、いわゆるCOP1、京都会議はその3回目で COP3)の議長を勤め、各国に温暖化ガス大幅排出削減を迫った人。マダム・ヨーロッパが温暖化問題の突破口を開くとの期待があるという。一方で、自動車の二酸化炭素排出量規制で120g/kmを猛反発したのがドイツ、同氏は企業の肩を持った、独車はもともと重量が重いから過剰な負担という主張。それにより130g/kmに修正された。これを皮肉って、「独は多弁、英・スウェーデンは真剣」とか、「独メーカーが後ろ向きなら日本のハイブリッド車を」と膝元独の連合90・緑の党が語っているという。さらに、「脱原発」政策の火種も残しており、欧は総発電量の31%が原子力、自然エネルギーは15%、電力大手は原発無くして削減目標達成は不可能とするが、メルケル氏はもともと原発推進派、しかし現政権の政策を維持するという。
2/23(日経) バイオ燃料、生産促進 2030年までに600万㌔㍑目標政府
　年間ガソリン消費量の1割相当。木材利用技術開発、バイオ燃料税制優遇、ガソリンとの混合率引き上げなどを検討課題とした。
　同日開催のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議では、バイオエタノールの生産量が伯の1670万㌔㍑、米の1500万㌔㍑に対し、日本は30万㌔㍑で大幅遅れ。小麦、サトウキビ利用から、稲藁や木材からの生産技術開発をする。
　そういう原料をエタノールにするには、長いプロセスを必要とする。エネルギーロスも大きい。それぐらいなら、そのまま石炭火力発電所などで燃して石炭からの温暖化ガス排出量を減らした方が、よほど効率的ではないか。自動車燃料としてのガソリン消費量は減らないが、日本全体としのて温暖化ガス排出量削減効果は、エタノールにして利用すりよりずっと効率的。
2/23(日経) バイオディーゼル丸紅、ブラジル生産オランダ社と
　08年から、年40万㌧予定。ブラジルでは08年から経由にバイオディーゼルを2%混合が義務づけられる。
2/23(日経) 南米産原油初の長期調達丸紅など、ベネズエラと契約公的融資受け
　同国原油確認埋蔵量は、超重質油を加えると、サウジに匹敵。同国国営石油会社(PDVSA)の生産能力は300万ﾊﾞﾚﾙ/日だが、今後5年で倍増見通し。融資の返済として丸紅・三井物産の引取量は、日本の原油輸入量の1%弱相当の、2万ﾊﾞﾚﾙ/日。

2/23(日経) 温暖化ガス排出抑制自主目標、21業界達成 05年度全体の削減、なお遠く
　電気・電子は異端に生産当たりの排出量は25%削減目標は達成したが、ディジタル需要の高まりから排出量は逆に58%増。未達成12業界中「対策強化が必要」との評価を受けたのは電力、自動車部品、ゴムなど7業界。電力は冷暖房需要増が響いた。

	達成状況	実際のCO₂増減率(90年比)		達成状況	実際のCO₂増減率(90年比)
鉄鋼	△	▲6.9%	スーパー	◎	105.2%
化学	○	10.0%	自動車	○	▲23.5%
石油	○	35.6%	鉱業	△	3.7%
電力	×	25.2%	石灰製造	○	▲20.6%
製紙	△	▲1.4%	コンビニ	◎	202.9%
セメント	○	▲1.4%	ゴム	×	11.7%
電気電子	◎	58.0%	板ガラス	○	▲25.4%
自動車部品	×	3.1%

2/23(岐阜) 温室効果ガス病院、学校も削減目標環境省・経産省非製造業に策定要請
　同様の記事は日経では21日に出ている。実際にこの内容の要請をしたのが22日だから岐阜新聞は遅れたのだろう。
2/23(日経) CO₂中毒事故で安全対策実施へ全国でガス関連団体
　室内空気を燃焼に使い、排気も室内に戻す「下方式」小型湯沸かし器、不完全燃焼防止装置が付いていない金網式ストーブについて、ガス事業者などが利用者からの要望に応じて点検を実施、異常が有れば器具交換を促す。ガス離れを防ぐ狙い。
2/23(日経) ガス器具 CO中毒死 4社で9割過去20年松下製、最多 66人
　昨夕と内容同じ。 改正消費安全法 5月14日施行
2/22(日経・夕) ガス器具 14社製でCO中毒死 86年以降パロマと松下39件
　日本ガス石油機器工業会が公表したデータから判明。パロマ工業、松下電器産業はいずれも39件。リンナイ、ノーリツが16件と続いたこのうち松下は66人が死亡。リンナイ製小型湯沸かし器では48人が死亡。加盟26社全体では、86年以降、314件発生、199人が死亡。
　事故原因の大半は「利用者の誤使用または施工不良」「原因不明または調査中」と回答。製品に起因との回答は91年にガス温風器による死亡事故を起こした三菱電機のみ。

　どれだけユーザーの立場に立てるのかということが、基本だろう。企業が自分を守るということは、とどのつまりそういうことになる。話しが飛ぶが、政府はどこまで国民の立場に立てるかということが基本。「国民」というとき、1億人のことなのか、1人のことかで違うと言いたいだろうが、公平に見た1人の置かれた立場は1億の人の立場と変わらない。それは、その1人の立場に自分が置かれたらどうかと考えればそれが1億の人のためなのか1人のためなのかよくわかる。
　自分は技術者で平均的日本人ではないとしたら、平均的数人を抽出してモニターとして説明書などの是非を問えば良い。そんなことは昔からやっている？
2/22(日経) 次世代燃料製造プラント原油下落で建設中止エクソンカタール
　中止になったのはGTLプラント。石油製品価格下落でGTLの価値競争力が弱まっているとの判断もある。04年、カタール国営石油会社と米エクソンモービルは15万ﾊﾞﾚﾙ/日と、世界最大級の生産設備建設で合意、11年の操業を目指していた。建設費が2倍に膨らむことが判明。ほかのプロジェクトでは稼働しているものもある。
　日本はLNGで運搬してくる。それが主流になっていた。最近GTLがもてはやされるようになってきた。それは転換技術の進歩によるのだろう。
　この記事によれば、石油価格が高騰状態にないと、技術が進んだといえ競争力はまだ無いということ。これは石炭液化燃料にもいえよう。80年代にすでにガソリン価格の二倍で製造できるとしていたが、そのため競争力が無かった。
　実は、いつも言うが、価格自体が問題ではない。エネルギー的にペイするかどうかである。どれだけのエネルギーを投入してどれだけの新たなエネルギーを保有する燃料が作れるかということ。LNGで運搬するのが良いのか、GTL化が良いのか、あるいはハイドレート化するのが良いのか、現状ではLNGが良い？
2/22(日経) 豪州油田に追加出資三井物産、生産量低下で 180億円 　40%の権益を保有する豪州エンフィールド油田に180億円を。同油田は昨年7月生産を始めたが9月に一部油井で水、砂が混じり生産が低下したため新たな油井掘削、改良を進める。現在日量約4万ﾊﾞﾚﾙを45,000～5万5千ﾊﾞﾚﾙに引き上げる。
2/22(日経)<ダイジェスト> 豪の小麦、干ばつで61%収穫減 　大麦や菜種などを含む冬作物の穀物全体の収穫量も61%減。今年1月以降も歴史的少雨で、これから収穫するコメの収穫量も前年比90%減となる見通し。
2/22(日経)<ダイジェスト> 中国にインドネシア産LNG 　豪資源大手エナジー・ワールドが契約。日本向けインドネシア産LNGは削減方向にあり、日中ガス資源獲得競争が激しくなりそう。
　枯渇してきている石油にも中国は接近。
2/22(岐阜) スンニ派地域に有望な油田存在連邦制議論に一石もイラク西部
　南部のイスラムシーア派地域、北部クルド人地域に大規模油田が集中しているが、最近の調査では北西部スンニ派地域にも有望油田ガス田の存在が明らかになった。北部ニナワ州や中西部アンバル州では従来の倍以上の約150億ﾊﾞﾚﾙの可採埋蔵量。
　イラク全土の確認埋蔵量は約1150億バレル。
　150億バレルは世界の使用量の1年程度分。
2/22(岐阜) 緑化活動で企業をPR 林野庁説明会200社参加
　社会貢献となる森林作りに対する企業側の関心の高さをうかがわせた一方、自治体側から大々的な企業のPRに結びつかない里山保全ボランティアなどには感心が無い企業も多かったとの声も漏れていた。
2/22(日経) 一般炭スポット価格一段高主要輸出国の供給滞る
　主力豪産はニューカッスル港積みが52-55㌦/㌧と昨10-11月より15-20%高。ここでは、船の混雑が深刻化、60隻近くが釘付け状態。日本の輸入二位のインドネシア産も豪雨で出荷遅れ気味。シェア三位の中国産は内需拡大で大幅輸出減。シェア五位のカナダ産も大雪の被害。
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2/22(岐阜)<海外> CO₂大幅削減案を承認ブリュッセル
　 EU環境相理事会が2020年までに90年比 20%削減案を加盟27ヵ国が承認。

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2/22(日経) ばい煙などデータ改ざん北海道電力、20件
　砂川発電所、知内発電所など5ヵ所。取水量、温排水、ばい煙などのデータが一部改ざんされていた。データ処理ソフトを使って取水量が基準を超えた場合には基準内に納まるようにするなどの手法だった。地元との公害防止協定で定めた規制値の2倍を超えていたり、温排水の拡散状況を21年にわたって事前の予測範囲に収まるようにしていた。
が判明。ほかのプロジェクトでは稼働しているものもある。
　先日、関電の改ざんが発表されていた。日常的なことになっていて、完全麻痺状態。

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2/22(日経) ガソリン価格23週連続下落 129円/㍑
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2/21(日経) エネルギーでも集団安保 NATO備蓄融通など構想ロシア攻勢に対抗
　加盟国が備蓄資源の共有、輸送網の安全対策などを共同推進などの仕組みを検討。加盟国への資源供給停止をNATOへの「攻撃」とみなし、天然ガスや石油をカードに勢力拡大をうかがう露をけん制する狙い。
　具体策は、パイプライン事故・テロ攻撃などで供給途絶対策。構想は、「石油・ガス供給で周辺国に圧力を加える露を抑止するため」ポーランド、バルト三国が米に働きかけたもの。米も露の動きを止めるため活用方向。EUも同様の構想を持つが、独、仏、伊が個別に露に接近、資源確保策を取っているところから、NATO構想には慎重姿勢。
　　背景に資源ナショナリズム争奪激化、日本直撃
　エネルギー需要長期逼迫模様の中、日本も巻き込まれることは避けられない見通し。
　なんともきなくさい。露は露で、ウクライナ、ベラルーシ迂回パイプラインを計画。

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2/21(日経) EU CO₂ 20%削減正式合意国別目標には中・東欧反発
　先進国には30%削減を求める。東西格差から先進国、EU内でも途上国、先進国の対立表面化が懸念される。中・東欧は西欧からの投資を支えに急速に成長継続中で、GDPではEU全体の6%ながら厳しい削減目標になれば成長鈍化の不安を抱える。石炭依存度も高く、ポは20%、チェコは17%が石炭依存。

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2/21(日経) 温暖化ガス削減学校・病院に数値目標政府方針、対象業種を拡大金融・飲食にも今夏までに自主計画
　事務所や店舗などを主体とする20以上の分野対象。日本全体でこれらの分野の排出量が2割弱を占める。これらの業務部門(事務所、店舗)はIT機器の普及などで90年比43%増。業務部門の1/4を占める学校・研究機関・病院はほぼ倍増。自主行動計画をもつスーパー、百貨店など小売業以外の通信、飲食業、パチンコ店など娯楽業、研究機関などが今回の対象。
　金融界は金融庁、学校は文科省などの所管官庁が、対象の業界・分野の団体と話し合い、削減数値目標を設定、個別の企業や学校などはその目標達成への対応を迫られることになる。省エネ性の高いパソコンなど節電型への切り替えや電力消費の大きな冷暖房の使用抑制などが対策とみられる。強制力は伴わないが、毎年の実績を公表、進捗の業界などには追加対策を求め、実効性を高める。
　97年に日経連がまとめた自主行動計画では35業種が具体的目標を設定、90年比で2%ゲラす成果を上げている。
　産業エネルギー部門は、鉄鋼、電力業界などが大量の排出権取得を打ち出したこともあって05年比で3600万㌧を減らす政府目標の達成はほぼ可能と見られる。急激な削減は経営業務を圧迫しかねないことから、目標値設定では難航も予想される。

基準年(1990)・国全体 1,261(単位 100万㌧二酸化炭素換算)

産業・エネルギー部門
550 運輸部門
217 業務部門
164 家庭部門
127

現状(2005)・国全体 1,364

540 257 234 175

目標(08-12平均)・国全体 1,185

504 250 165 137

業務部門業種別排出量(単位 CO₂換算　100万㌧)
医療
36 卸小売
30.3 娯楽
28.3 教育研究
25.7 政府・自治体
24.3 飲食店
11.3 金融保険
5 他
73.1
2/21(日経) 温暖化ガス削減で提起三井物産廃棄物発電の独社と
　廃棄物やバイオマスを使った発電事業を展開するGAS(エンジニアリング会社)の技術と三井物産の情報収集、排出権販売ネットワークを組み合わせて新規案件発掘と事業化に取り組む。
2/21(日経) リコーの植林国連が認定温暖化ガス削減事業に
　日本企業の植林事業ではじめて、国連クリーン開発メカニズムで新たな温暖化ガス排出削減法として認められたと発表。エクアドルで進めている。年内に植林を開始、来年中に排出権を獲得するCDM事業としての国連への登録を目指す。
2/21(日経) 関電事業本部を再捜索美浜原発事故で福井県警立件へ証拠固め
　事故翌月の04年9月にも同事業本部の前進の関電若狭支社を数回にわたって家宅捜索している。
2/21(日経) 浜岡5号機の発電再開中電
　昨年6月、タービン破損で停止、復旧工事後再起動したが事故と直接関係ない配管部品交換のため17日再び停止していた。国の審査終了後本格的営業運転再開。
2/21(日経) ハイヤー用燃料電池車日産自動車
　エクストレイル FCVを納車。ハイヤーとしての燃料電池車使用は初めてという。3月上旬から営業運転を始める予定。料金は通常ハイヤーと同じ。
2/20(日経)「資源と環境が支える地球と人類の未来」シンポジウム特集自然との共生で持続可能な社会
　東大などが組織するサステイナビリティ学連携研究機構と日本経済新聞社、国際研究型大学連合共催。
<パネル討論>
　　スリバスタバ氏・環境悪化、経済成長阻む
　　ウィルダラー氏・次代のための水資源管理
　　松尾氏・人間活動、領域超えず
　　ブル－ワー氏・惨事の回避に責任
基調講演
　　奥田　硯氏・産学官連携し課題克服
　　川口順子氏・努力促す仕組み必要
　　ゲリー・ブルーワー氏・科学者は市民と対話を
2/20(日経)<一目均衡> 温暖化は「短期派」を襲う
　日経紙の編集委員の記事。気象変化に対応するための世界機関投資家の横断組織「二酸化炭素情報開示プロジェクト(CO₂CDP)」の会合の結論は「聞くだけの段階は終わった、今後は企業に声を伝えて経営に反映してもらう」だったという。UBSが先月個人投資家向けに作成した100ページ超のレポートは象徴的でどこに投資すべきかということで、温暖化への影響産業を考慮せよとしていると記述。企業視点が短期的なのは投資家の影響とも。
2/20(中日)<科学> 気候変動が風雲急対策に知恵絞れ「日本は周回遅れ」長期ビジョン欠く
　にわかに温暖化・気候変動問題が特集されている。ブッシュ政権も俄に前向き姿勢になった、中・印も省エネ努力が積極化、日本はそれらに対し、官庁の冷暖房停止、クールビズ型運動、40-50年先を見た対策が出てこないことを憂えている。
　米、欧とて大差はないだろう。先日、90年比20%まで削減つまり80%削減としたが、その展望が今からあるわけではないだろう。もちろんゴールは20%と示したことは、必要だったし、好ましい。日本はそういう数字も示さず、企業の自主努力に任せるべきと言い、政府もそれを精神的には受け入れている。2050には20%だと叫んでも、誰も着いてこないという情けない自信がある。それをするには、経済構造・社会構造を変えなければならない。短期的に業績を上げねば潰れるリスクを背負ってその変革を受容できる企業は多くはない。
　20年前、日本の企業は遠視眼、米企業は近視眼と言われていた。米ではとりあえず成果を出さねば、社長のすげ替えが簡単に行われるからと。今この状況では、短期型は日本になってきたというわけ。本来、日本の仕組みの方が長期ビジョンが描けたはずなのに。
2/20(日経) 東燃ゼネ、純利益3.1倍前期石油・石化の収益改善
　下期に原油価格下落で調達コストや燃料負担が軽減したため。
2/20(岐阜) ガス器具で199人中毒死 86年以降、事故314件業界団体公表パロマは死者55人
　経産省がガス事業法などに基づくガス会社からの報告で把握しているデータでは、これより大幅に多い353人。相当数の漏れがあることになりそう。タイプ別では、開放式(室内空気を使い室内に排気を出す)湯沸かし器で78人、開放式ストーブは11人、半密閉式湯沸かし器は67人、その他43人。器具に問題有りとされるのは、暖房器具の一件だけ、利用者誤使用が73件、施工業者の誤設置などが17件、原因不明・調査中が38件としている。
　発表内容はＨＰで公開しているものの、発生年月日、場所、メーカー、機種別集計はない。印刷もできない設定がされている。
　日経紙夕刊にはパロマ55人、リンナ23人と欠かれている。この数字や上述の数字だけでは、意味をなさない。すなわち、それらのメーカー製が各何台販売されてそれだけの事故だったのかが無ければ、販売が少ないほど、事故が少ないという印象を与えてしまう。いずれの味方をするというつもりはないが、P社は国内より国外で販売が多かったという。国内シェアーが実際R社の方が高いとすれば、55:23はもっと大きな隔たりになる。
2/20(中日) ガス器具事故罰則も経産省週内にも再発防止策
　法律に基づく、強制力を伴った再発防止策も検討しているもよう。ガス器具に内蔵された不完全燃焼防止装置のメーカーによる機能点検や器具使用者への換気の徹底なども盛り込まれる見通し。日本ガス石油機器鉱業界が事故件数の発表したのを踏まえて急務となったと判断。
2/20(日経) アイシンフォードに拡販ハイブリッドトヨタ、連携強化
　これまでもフォードにはSUVエスケープに供給していた。フォードが新型システム開発要請をしてきたのに応え、次世代中小型セダンへの搭載などを視野に5年後をメドに開発。
2/20(日経) トクヤマ DOWAと新会社ハイブリッド車用増産
　モーター用基板用の窒化アルミニウム事業。
2/20(日経) 三菱重工船舶用エンジン中国に供与
　中国船舶工業集団公司傘下のエンジンメーカーに中小型船舶用低速ディーゼルエンジン(3MW～13MW)の技術をライセンス供与。同国では造船業が急速に成長中。三菱重は06年にも中国企業に8-50MW急大型船舶用低速ディーゼルエンジンの合弁会社を設立、ちゅうごくでの事業拡大に注力。同エンジン分野で約7割のシェアを占めるマンB&W勢を追い上げ中。
2/20(日経) 深度2160mのパイプライン 100億円で鋼管受注新日鐵と三井物産
　天然ガス輸送用海底パイプラインに使う鋼管。同様のパイプライン用鋼管より8%強度の高いもので、厚板をパイプ上に曲げて加工した「UO鋼管」で、2280㌧/mの高水圧に耐える強度が要求されている。スペイン南部アルメリアから地中海海底を経由アルジェリア北部のベニ・サーフを結ぶ全長226kmの海底パイプラインのうち、深海部など強度を求められる5割強分を受注。09年天然ガス供給をはじめる。
2/20(日経) インド最大手と九電が交流協定
　年4%のペースで電力需要急増のインドへの進出の可能性を探る。相手のインド最大政府系火力発電・電力卸会社NTPCは、火力発電所を20ヵ所保有、合計発電能力は九電を上回る2390万kW。90年に電源開発(現Ｊパワー)が技術交流協定を締結していたが、同社の完全民営化で解消。
2/20(日経)<春秋>
　モンゴルからの留学生がきっかけで、ウランバートルの火力発電を風力発電に変える運動をした桜美林大学の学生たちの話題を取り上げて。
2/20(日経) インド豪産LNG輸入 12年にも資源争奪激しく
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが豪北西沖で開発中の海底ガス田から。豪産LNGは当初日本が主な輸出先だった。シェルは200万㌧のLNGをインドに長期供給で合意。中国海洋石油は年間330万㌧を25年間の長期契約。
2/20(日経) 石炭国内大手を買収ガスプロム、電力進出へロシア
　同社が傘下におさめるのは、シベリアの石炭エネルギー車。国内シェア3割の年間約9千万㌧を生産、日本・韓国・英に輸出。
　露は電力の5割ほどをガス依存しているがガスは輸出用にシフト、13%の石炭依存を15年までに35%まで高める計画。
2/20(日経) インドネシアにバイオ燃料工場米穀物ADM
　1号機は08年にも完成。三ヵ所合計で505万㌧、これはアジア最大規模。
2/19(岐阜) 6ヵ国協議合意文書「ウラン型放棄」を削除当初案明記北朝鮮反発受け
　現在問題となっているのは、02年のウラン濃縮計画表面化が引き金になっている。その計画の追求を棚上げ、プルトニウム方核施設の稼働停止などにとどめて「合意」を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。11日、北朝鮮が寧辺の各施設の活動停止で重油30万㌧提供、全ての核放棄終了でさらに70万㌧提供案で米韓露などが合意、北朝鮮は核放棄前に重油100万㌧提供を要求してこれを拒否。米などが放棄対象を「高濃縮ウランによる核開発」として二次案を作成、北朝鮮は「平和利用も含めてウラン濃縮は一切行っていない」と主張してこれも拒否。米は各国と再調整、「高濃縮ウラン」に関する文言を削除、北朝鮮が寧辺などプルトニウム関連の既存各施設を無力化に応じれば重油合計100万㌧相当の経済、エネルギー、人道支援を行うとすることで中露日の同意を得て提示、採択となった。
　初期段階措置の完了後にウラン型の問題再燃は確実で、米がどのような対応を取るか注目される。
　　 「ウラン型」陰の主題北朝鮮秘密裏の核開発可能
　あるＴＶニュースで、北朝鮮重鎮で韓国に亡命した黄氏が、北朝鮮が日本は操りにくく、米は操りやすいと考えていると話していた。その通りだろう。とくにブッシュ政権は、何をしたいかがすぐ読めてしまう。
2/19(日経) EU、温暖化対策主導狙う「京都議定書」後枠組みづくり CO₂排出先進国3割減米中に参画促す
　EU発着の全ての航空機への二酸化炭素排出上限枠の設定、自動車の排出削減義務付けに加え、大手電力会社には送電部門を資本関係の無い別会社に分離するよう求め、国境を越える企業競争を促し、二酸化炭素排出量削減につながる効率的エネルギー利用実現を狙う。
　EUは再生可能エネルギーなどを用い、二酸化炭素排出量を90年比20%削減を決定、先進国全体では30%削減を目標として掲げる新たな枠組みづくりを先導する戦略。

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2/19(日経) 米有力議員も対策に熱中国・インド参加論点排出権取引の活用も課題
　ワシントンで先週、英国非政府組織が主催した「気候変動に関する議員会合」で、00年大統領選で民主党副大統領候補だったリーバーマン上院議員は、「我々は臨界点に来ている」と主張。08年の大統領選に意欲を燃やす共和党真意見上院議員も「論争は終わり、問題は何をするかだ」と強調。いずれも米国が京都議定書後の枠組み入りには中・印の取り込みが必要という認識で一致している。
　米は、世論に迎合する動きは非常に速い。ゴア氏の映画で国民が見方を変えつつあることが大きいのかもしれない。9.11テロのときも、あっという間に民主主義を唱える米国人が、想像も付かぬ人種差別を平然とした。人種差別はタブーだったはずなのに。それも宗教差別が、人種差別になっていた。今回も、そういう風が吹き始め、イラク問題は自分たちもすねに傷があるということも有ってか、矛先を別の話題に変えて有利に立とうという動きのようにも思える。

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2/19(日経) 温暖化ガス削減米石油メジャーエネルギー政策に影響も
　「温暖化ガス削減には政府による規制が必要だ」との指摘が相次いだ。従来の姿勢が変わりつつある。これまでエクソンモービルは「科学的根拠がはっきりしない」と主張してきたが、「全ての国の政府、産業が影響を受ける重要な問題だ」と転換。シェブロンも「(州ごとの)つぎはぎの規制や取り組みでは効果が限定的。最終的に社会的コストが高く付く」とし、連邦政府レベルで問題解決を急ぐべきとしている。自動車業界もエネルギー業界との連携も必要としている。
エネルギー長官は、燃費向上・代替燃料利用促進で「エネルギー安定補償と環境・温暖化対策の両方に役立てるべきだ」と述べたが削減義務導入には慎重発言。
2/19(日経) バイオマス廃棄物データベース化着手環境省、有効活用を促す
　売れ残り食品、下水道汚泥など、生物資源となる廃棄物がどこでどれだけ発生しているかを示すデータベース作りに乗り出す。種類も用途も様々なバイオマス廃棄物は、需給バランスが悪い。データベースを活用すれば、無駄が省けると見ている。
2/19(日経) サハリン1の天然ガス対日輸出も検討エクソン
　これまで全量を中国向けで交渉を進めていたが、出資者の日本が不満を表明。原油生産は日量25万ﾊﾞﾚﾙに達し、同時生産の天然ガスの品質も良好で、将来の選択肢はオープンにしてゆきたいとCEO。輸出対象に日・印があがっているとした。ガスプロムも権益を保有しており、その意向で方針が変わる可能性もある。
2/19(日経)<社説> 環境と経済を考えるどう分かち合う？温暖化対策のコスト
　環境省試算で、京都議定書達成のためには、官民で追加的に2兆円/年必要。スターン元世界銀行上級副総裁が英政府の依頼でまとめた報告書では、温暖化防止のためには世界各国の国内総生産の1%分が必要。日本では単純計算で5兆円/年。実際には、省エネの進んでいる日本ではそこまではかからないが、年1兆円以上は避けられない。欧州式の方法は日本の今の策より優れていよう。
　などとする、説。が、どうも焼け石に水よりは良いかなという感が否めない。抜本的に取り組むなら、犠牲の思いは無く、十分対応できそうに思うのだが。
2/18(日経)<社説?> ガス事故が問う安全の原点
2/18(岐阜) 温室効果ガス目標世界市長会議「50年までに」
　「各都市の成功例や経験の情報を共有し、効果的に対策を推進する」とした上で、全ての国に京都議定書以降の枠組みについての国際交渉で、90年の排出量レベルを2020までに70%に、さらに50年までに20%まで減らすことを求めている。
　以前から私も言っているとおり。微妙に数値は違うが、私の主張は1/4、シラク仏大統領も。半減という主張もあった。
　根拠は簡単。温暖化効果が顕在化し始める前の排出量まで戻るべきということなのだから、誰が考えても同じ数字になる。
2/17(岐阜) 日中、ガス田協議再開へ首相と李外相対北朝鮮連携も合意
　3月にも局長協議を再開させることで合意。
2/17(岐阜) 温暖化ガス削減コンビニ、物流見直すセブンイレブン・拠点半減、トラック3割減ローソン・アイドリング停止車導入
　セブンイレブンは、冷凍車に室温をマイナス20度以下に保ちながら従来より長時間輸送できるトラックを導入など、ブル流拠点集約にメド。二酸化炭素排出量を数％程度抑える効果があると見る。ローソンのアイドリングストップでは、06年3月日で09年末二酸化炭素排出量を15%削減を目標に置く。12年度までに全2000台の配送トラックをハイブリッド車など低公害車に切り替える方針。
　主要コンビに二十社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、従来目標を改め90年費で20%程度削減することを新たな目標に策定(昨年末)。
2/17(日経) インドネシア最大級油田韓国公社開発へ推定埋蔵量6億7100万ﾊﾞﾚﾙ
　米エクソンモービルが開発計画中のチェブ油田の推定埋蔵量6億バレルを上回る。日量15-20万ﾊﾞﾚﾙの生産が見込まれる油田を発見、2010年にも開発に乗り出すとした。日量100万ﾊﾞﾚﾙを割る水準に落ち込み、純輸入国に転落したｲﾝﾄﾞﾈｼｱは、原油生産回復の足がかりにしたい考え。
2/17(日経) 暖冬でガス販売量減東邦ガス1月
　前年同月比0.7%減。
　家庭向け、商業ビル向けが9.6%減、工業向けは自動車関連工場向けなどが好調を維持、5.8%増。
2/16(日経) ガソリン店頭価格 1年ぶり130円割れ
　原油価格帯が昨夏以降下げていること、需要減などによる。
2/16(岐阜) レジ袋有料化、大垣で実験温暖化防止スーパー、消費者、行政来月にも協議組織
　大垣をモデル地区に指定し、具体的な仕組み作りを進め、早ければ来年4月にも実験的に有料化に踏み切る。5円/枚程度を想定。京都市、東京都杉並区などが有料化の取り組みをしているが、都道府県レベルで取り組みを主導するのは全国初という。
　県地球環境課によると、県内の一般家庭から排出される二酸化炭素量は04年が372万㌧で14年前に比べ6割増。
　市民生協は何年も前からレジ袋は有料化されている。これは岐阜市の市民生協だけなのだろうか？
2/16(日経) 暖冬余波電力・ガス需要低迷家庭用灯油2割減余剰分は輸出ここにも波及アイス売れ行き好調・おでん減少
2/16(日経) 仏トタル、純利益最高原子力参入 CEO「将来検討も」
　風力など代替エネルギー開発に力を入れはじめているが、原子力については将来、検討の余地はあるが、現時点で計画はない、中核事業にはならないと述べた。石油・天然ガスの生産量は07年は前年比6%像、06-10年の平均で少なくとも年率5%増を見込む。重点開発地域は中・豪・加とした。
2/16(日経) 石油・ガスの鉱区に相互出資伊公社と印公社
2/16(日経) トルクメン新大統領ベルドイムハメドフ氏当選天然ガス資源狙い、米露中、競争激しく
　同国は、中央アジアでカザフスタンに次ぐエネルギー産出国で、大統領は、ガス輸出ルートの多様化を模索する姿勢を示している。
2/16(日経) 相次ぐCO中毒事故「顧客離れを懸念」ガス協会長
　ナショナル、パロマ、ノーリツ、リンナイ、ハーマンと、大小はともかく、ここ二年ほどで事故例が続く。さぞ頭の痛いことだろう。土曜日には、自動車関係の分科会があったが、当然そこにはガスエンジンを扱うグループも来ておられ、厳しい状況のようだった。
2/16(日経) シカゴ気候取引所会員にソニー米子会社日系企業で初
　同所は、03年開設、排出権売買。
2/16(日経・夕) ミニ公募債使途限定相次ぐ風力発電や保育園改築
　横浜市は、「ハマ債風車」は発行額の2億8千万円を風力発電施設の建設用にあてる。金利を国債より0.5%低く設定、金利負担軽減分を植林など緑化事業に充てる計画。
2/16(日経) 相次ぐCO中毒事故「顧客離れを懸念」ガス協会長
2/15(岐阜) 国際エネルギー機関中印露と連携強化理事会への継続参加促す
　IEAは石油消費大国であるこれら非加盟三国を「重点対和国」と位置づけ、定例理事会、常設委員会への継続的参加を呼びかけることを決めた。中国などは今年12月にもオブザーバー参加の見通し。加盟国が持つ省エネ技術を移転、地球温暖化対策につなげる狙いもある。
2/15(岐阜) 関電、146発電所で不正岐阜など10府県ほぼすべての施設
　東電でも栃木、山梨、東京の7発電所で。発電機出力や発電電力の改ざんは120ヵ所。発電量が発電機の最大出力を上回るケースがあるため、74年から超過がないよう見せかけていた。
2/15(日経) 原子力機構への研究委託凍結へ保安院
　新型転換炉原型炉ふげんで行った原発老朽化研究の際、コンクリート壁の強度が設計基準を下回る測定結果が出た問題で、同院は同依託を当面凍結する方針を固めた。信頼性が疑われる分析前のデータが報道されるなど、管理体制に問題有りとの判断から。原子力機構側は「関係者は限られ、機構側からのデータ漏れはありえない」としている。
2/15(日経) 体資源大手PTTEP ガス田など開発で年内2000億円投資
　ベトナム沖やタイ湾にある海上ガス田開発を進め08年の商業生産開始を目指す。同社は11年の総生産量を今年予想の19万ﾊﾞﾚﾙ弱/日から1.4倍増の見通し。タイは全輸入額の20%がエネルギーで、資源自主開発が急務。
2/15(日経) ガス湯沸かし器中毒事故「換気は常識」でズレ
　　リンナイ・「注意書きで十分」消費者・「知らない」の声も
　同社社長は、「(欠陥がないとの)見方が甘かったことになるかも知れない」と陳謝の一方、換気扇を回さないケースを「まれな状況」と説明。04年までの事故把握時も「ユーザー側の使い方に問題」と社内会議では結論。最近、マンションなど家屋の気密性が良くなったために、不完全燃焼が起こりやすくなっているという。
2/14(日経・夕) 北朝鮮核問題米、ウラン濃縮停止も要求国務長官「今後提起する」
　「今回は(将来の核放棄に向けた)第一段階」と強調。米国には、北朝鮮が秘密裏に核開発を続行し、支援だけを獲得しようと狙うのではないかとの懸念がある。ブッシュ大統領がイラク情勢で苦況にあり、北朝鮮には譲歩した非難される可能性もある。大統領補佐官は、あくまで北朝鮮の行動という条件が基準で、米国が時期を基準にした枠組みとは根本から異なると強調。
2/14(岐阜) 北朝鮮核停止で合意 6ヵ国協議 60日以内に査察共同文書採択重油、最大100万㌧
　　日本、当面支援参加せず
　核施設無力化を諮る次の段階で、当初の5万㌧を含め最大重油100万㌧相当のエネルギーや人道支援を5ヵ国が行うことを明記したが、この支援に日本は当面参加しない。昨年10月核実験を遂行した北朝鮮への経済支援には米国内などでの反発が予想されるほか、北朝鮮の出方次第では交渉の曲折も予想される。
　もともと、原子力ではなく火力で支援が本筋だった。確かにエネルギーコストは高く付く。が、結局日本がKEDOで放出した支援内容は戻って来ない。高く付いたわけ。北朝鮮が駄々をこねればこねるだけ、得をしている。日本を交渉相手と見なさず、米を交渉相手として扱うのは、日本が話し相手としてやりにくいと思っているからに相違ない。つまり、米国の方が扱いやすいと見ているのだろう。
　この重油は、結局兵器づくりと兵隊を養うために使われる可能性が否定できないだろう。北朝鮮は、これで何を失ったのだろうか？
2/14(日経) 北朝鮮重油確保を優先 6ヵ国協議合意文書電力不足解消急ぐ「各カード」なお交渉材料に
　　各施設60日以内に停止北朝鮮にエネルギー2段階支援重油まず5万㌧6ヵ国協議合意文書>
　　「既存核」残る危機
北朝鮮のエネルギー事情(韓国政府推計04年)

石炭
69% 水力
18.9% 石油
7.4% その他
4.7%
2/14(岐阜) 湯沸かし器最初の事故、ハーマン製不完全燃焼防止付き機種 96年、公表せず
　96年から05年にかけて北海道、兵庫、愛知で3件。96年の事故は動防止装置付き機種で初の事故。ガスが死者がメーカー側に製品改良を働きかけるきっかけになった重大事故だったが、ハーマンはこの事故を公表しておらず、消費者の安全確保の観点から企業姿勢が問われそう。事故原因は、リンナイと同様とみられる。当時の事故対策について、ハーマンはリンナイ同様の説明。
2/13(日経) ガス版OPEC設立検討ロシア・カタール一致
　否定的だったカタールが姿勢を変更し、実現の可能性が出てきた。
2/13(日経・夕) リンナイ製品事故1ヵ月前に点検 03年東京のCO中毒死喚起促したのみ
　事故一ヶ月前に見逃されたケースもあり、制度の盲点が事故を招いた可能性もある。
　　 不完全燃焼防止装置付き器具点検法的には対象外
　ガス事業法は、①ガス漏れの有無、②ガス器具の吸排気が適切にされているかどうか－を3年に一回点検するよう、ガス事業者に求めている。そこでは、湯沸かし器を対象に含めているが、不完全燃焼防止装置が付いている器具は安全性が担保されているとして、器具自体は点検対象から外れている。03年10月東京で発生した死亡事故では、一ヶ月前に定期点検が東京ガスにより行われていた。しかし、問題の湯沸かし器には不完全燃焼防止装置が付いたタイプだったため、東京ガス側はガス漏れチェックと換気を促すステッカーを器具に貼っただけで帰ったという。00年1月の事故では、東ガスが97年5月に点検に出向いていた。今月7日の死亡事故では、05年10月に点検に訪れていたが、いずれも湯沸かし器に不完全燃焼防止装置が付いていたため、03年の事故とほぼ同様の対応だった。
2/12(岐阜) リンナイ取締役会 CO事故、議論せず「湯沸かし器、欠陥無い」
　「取締役会に取り上げるのは、器具に欠陥が有る場合だけ」と説明。横浜の事故以外は、「顧客の使用上の原因」として詳細調査なしで、取締役らには個別に伝えるにとどまり、会の議題にはならなかった。給湯器の水漏れによるやけど問題では、部品の自主交換を行い、報道機関向けに発表したことがある。
2/12(岐阜) ウラン濃縮停止を拒否
　「平和目的の核技術を保有した」と宣言、「4/9までに核開発の大きな成果を公表する」とすると予告も。
2/12(岐阜) 6ヵ国協議北朝鮮、電力不足が深刻エネルギー支援要求重油供給停止響く
　韓国統一省などは、北朝鮮の総発電設備容量を約780万kW、総発電量は韓国の約6%の約200億kWh(04年)としている。実際には原油不足などから、200万kW程度と推定されている。KEDOの米朝枠組み合意に基づく重油供給50万㌧が、02年北朝鮮核問題が再燃し、停止されていることが大きいとみられる。
2/12(日経) 根拠見えぬ北朝鮮要求 6ヵ国協議「重油200万㌧」700億円超と巨額条件上げ譲歩誘う？
　200万㌧は、94年米朝枠組み合意で提供するはずだった、軽水炉二基の発電量に相当。100万kWの発電所を一年間稼働するに必要なのは約130万㌧。関係国の間では、核実験まで強行した北朝鮮への支援としては「とても飲めない数字」と反発する声も強い。
　　金融制裁の解除「米が先月確約」朝鮮総連機関紙が報道
　六ヵ国協議米朝主席代表が先月ベルリンで接触した際に。
2/11(岐阜)<核心評論> 核廃棄物の処分場問題 住民へ説明尽くせ「金で押しつけ」ゆるされぬ
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向けた、文献調査受け入れに、高知県東洋町が全国ではじめて名乗りを上げた。が、高知県知事は「金でほっぺたをはる」やりかたと、国を厳しく批判。02年末から電力会社が設立した原子力発電環境整備機構が受け入れる市町村簿公募。複数の市町村に動きがあったものの、いずれも周辺市町村・県の強い反対で見送り。
　この受け入れに叶う条件は、「火山から遠く、直下に活断層が無い」などで。動力炉燃料機構のときに、その調査地点を伏せていて、岐阜県住民が公開を求めて提訴。名古屋地裁は「説明責任の放棄に等しい」として公開を命じた。国は「調査から選定」の手順を「公募から調査」の順に切り替えたものの、募集開始から4年以上。今回初の応募。
　原発に賛否があろうとも、発生した核のゴミは国が責任をもって最適を選び、処分の必要性を訴え、受け入れを打診しなければならない。
　今まで、私も原発は「国策」として進めてきたことなのだから、当然国が関わるべきで、それをせず、常に民間にゴミ処理苦情処理を投げていては、解決はできないと指摘してきた。京都議定書目標値達成のための、何段階にもわたる「温暖化対策大綱」の中にも、かならず「原発の増設」が入れられている。それでいて、その廃棄物については、知らないというのでは、無責任すぎる。これも今まで書いてきたことだが、その縮図が「人形峠のウラン残土放置」問題だった。昨年これはやっと納まったものの、実に長い道のりだった。これも、国が責任を取って対応すべき問題だった。
2/11(日経)<社説> 環境と経済を考える新たな発想で自然エネルギーの普及を利用促進に大きな課題
　要約すれば、
　1990年代末以降、各地で風力発電所が解説され、沿う発電能力は大型原発一基分の130万kW以上となった。バイオ、太陽光利用なども進んだが、一次エネルギーに占める割合は、1%前後。
　自然エネルギーはとくに天候に強く依存、安定供給が難しいことと、コスト高を克服しなければならない。風力は10円/kWh程度で石油火力並みになった。太陽子は、40円/kWhで非常に割高。
　独は、太陽光発電設備容量で、日本を抜いてトップに立った。風力発電はもともと日本の比ではない高い普及率。
　自然エネルギー普及には、それなりに政策が必要。風力は設置条件で限界が早く来るかもしれないが、太陽光はまだまだ。太陽電池の開発で、コスト削減もまだ可能。日本の太陽電池生産シェアは世界トップで50%に達する。
　バイオマス利用にも、技術革新が必要。米から得られるエタノールは20㍑/㎏。
　確かにそうだが、たとえば80年代、サンシャイン計画などでハッパをかけて開発普及を目指したが、その前でも新エネルギー利用率は1%程度、ただ、最近はその中の太陽熱利用が減っていることも数字が上がらない理由だろう。
2/11(岐阜) 北朝鮮年200万㌧超の重油要求 6ヵ国協議規模巡り難航
　米朝二ヵ国協議で、核施設凍結など核放棄に向けた「初期段階措置」に応じる見返りとして、重油換算値。
2/11(岐阜) リンナイ湯沸かし器事故 99年に不具合認識不完全燃焼防止できず改修せず放置
　事故器は、室内の空気を取り込んで室内に排気するタイプ。91-91年に製造・販売された。排気口にほこりがたまるなどで排気が逆流すると、その温度をセンサーが感知、防止装置が働く構造。
　一旦火が消えても、再度点火ボタンを押せば、燃焼が再開。センサーが再び関知するまでの約20秒間燃焼が継続したあと、停止。これを繰り返すことができた。
　99年事故器と同型器で実験、不完全燃焼後に採点かを繰り返すと不完全燃焼防止装置が機能しなくなる構造上の欠陥を確認していた。その後の製品には防止装置組み込んだが、改良前の製品について、手当はしなかった。
　この仕組みはリンナイ以外も00年頃から導入が進んだ。
　　北海道でも中毒事故 96年、別機種でも
　公表済みの5件とは別機種。排気管の継ぎ目のずれから室内に一酸化炭素が充満して事故に至ったもので、製品自体の欠陥ではなかったため、自主回収はしなかったという。
2/10(日経・夕) IAEA 対イラン協力半減へ核燃料サイクルなど停止
　昨年12月、対イラン制裁決議採択を受けて協力範囲を見直していた。ブシェール原発の安全管理協力以外は、停止対象。9月稼働を目指すイラン原発の建設計画が狂いそう。
2/10(日経・夕) 「ふげん」強度基準下回る原子炉補助建屋非破壊検査はパス
　32ヵ所の強度測定で25ヵ所に基準不足があった。最も低いところでは、基準強度の22.06N(ニュートン)を下回り、10.6Nしかなかった。原子力機構は、「厳重に施工管理しており、結果は信じがたい。測定精度に問題がある」として再測定を行う。今回の即手は検査専門会社ではないため、再測定は専門の検査会社に依頼する方針。
2/10(日経) リンナイ事故「公表せず」全役員で結論「欠陥無く不要」と判断
　00～04年までに発生した、東京、広島などの4件の事故時、それぞれ発生後都市ガス会社、営業所から本社品質保証部に連絡が入り、同社は経産省に報告する一方で、社長、全役員が出席する緊急会議を開きながら、製品回収や消費者への周知徹底など抜本的対策を見送っていた。換気扇が回っていなかったこと、不完全燃焼防止装置に多量の煤が付いていたことから、ユーザー側に責任があると結論づけていた。事故情報を開示、注意喚起をすれば、今月7日発生した事故は防げた可能性が指摘される。
　10日未明の記者会見で、同社社長は、「換気扇を回さないなどまれな状況」と説明、製品回収などは今後検討と述べた。
2/10(日経) 湯沸かし器リンナイ製も3人死亡 CO中毒 2000年以降、12人負傷
　　繰り返された悲劇 4年前に最初の犠牲者
　横浜市で7日、男性がリンナイ製開放式小型湯沸かし器(93年製 RUS-5RX)で死亡事故、一酸化炭素中毒とみられる。過去の事故報告書を調べたところ、2000年以降5件の一酸化炭素中毒があり、3人が死亡、12人(上記の機種と、RUS-51BTの二機種)が負傷と経産省が発表、リンナイに対し早急に原因究明を指示。
2/10(日経) リンナイ製死亡事故業績に影響の可能性ガス器具増産入りの直後
　パロマは海外、リンナイは国内に強かった。増産はパロマ問題を受けてのことだった。パロマは量販店経由が多く、リンナイは都市ガス会社経由が多く、価格競争に強いとされていた。
　だれもが、聞いて呆れる状況。事故を起こして低調のパロマの客を拾う形で儲けていた会社が、やはり事故を起こしていたとは。はっきり言って、パロマよりリンナイの方が会社らしい会社と信じていた。それなのに、なぜ他人の振り見て我が振りを正せなかったのか。経産省が調べてすぐわかったということは、パロマ事故を受けて自社も洗い直してわかっていたのでは？
　エネルギーを扱う学問、研究をしている身として、どうにもやりきれない。
2/10(日経) 世界の気温1月も最高日本、観測史上4番目気象庁見通し
　平年より0.45℃高で、1891年以来。昨年12月に続いて2ヵ月連続で最高記録更新。日本は平年を1.44℃上回る。10～数十年周期の中長期的な自然変動に加え、エルニーニョ現象が高温の原因と分析、エルニーニョ現象は海面水温に衰退期の特徴があり、今春終息模様と気象庁。
2/10(日経) 消えゆくヒマラヤ氷河 40年で1/5に温暖化影響国連が予測
　9日に明らかになったIPCC最終草案に記述。
- ヒマラヤの氷河、2035年までに1995年の1/5。
- 世界人口の1/6以上が、氷河などで蓄えられている水量減少で影響を受ける
- アジアでは2050年に1.85億人～9.8億人が水不足に
- 地球気温が1.5-2.5℃以上上昇により種のおよそ20-30%が取り返しの付かない絶滅の危機
- アジアで30年後、30%のサンゴが消滅
- 東アジアで20年代、1度の平均気温上昇で農業灌漑に必要な水量が6-10%増える
- 北ヨーロッパでは、寒冷な期間が短くなり、小麦など農業生産性が増加と予測
2/10(日経) 中国でも暖冬
　二月暖冬、北京南郊観象台で5日午後、最高気温16℃、1840年の観測以降、最高を記録。
2/10(日経) 豪穀物大手、干ばつで業績悪化
　不作で穀物大手の業績悪化は避けられない情勢、飼料価格上昇を受け、大手食肉メーカーの身売り話も浮上。
2/10(日経) 英で風力・ガス複合発電 7万戸に09年供給開始発電量ばらつき抑える
　通常風力、風が弱いとき火力。最大200MW、41%が風力。ガスは現地の海底にある二ヵ所の天然ガス田から供給。
2/10(日経) 三菱重工ディーゼル車部品拡充燃料噴射装置の生産参入
　　過給器には70億円投資　
　燃料噴射装置とは、コモンレールのこと。独ボッシュ、デンソー、米デルファイだけが手がけている。三菱自動車と次世代ディーゼルエンジンを共同開発し、09年以降に実用化する。
2/10(日経) 国際石開帝石経常益4274億円 4-12月原油高・円安効果で
2/10(日経) NY原油、寒波で一転上昇年初来最高を記録
　WTI期近60㌦/ﾊﾞﾚﾙ台。50.48㌦/ﾊﾞﾚﾙの安値だった1/18からの上昇率は18%。
2/10(日経) 石油資源、経常益11%増 4-12月石油・ガスの需要堅調
2/ 9(日経)<経済教室> 前向きな対中関係は利益戦略分析能力磨け省エネ、環境面で指導力をエズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授
　日中関係が悪化する場合、好転する場合をちょっと過激に描いている。ここに書かれていることはもっともな面もあるが、日本が苦労しても解決できないことにも言及している。
　「戦略分析能力磨け」というタイトルを見て、「要らざるお節介ではないか、人に口出しする前に自国の政府を諫めよ」とも言いたくなる。言わずと知れたブッシュ政権の現状を見れば、誰もがそう思おう。
　しかし、ものごと批判的にばかり見ていては、進まない。まるでここでも日中の小泉政権時代をぶりかえすことになる。とにかく、中国を敵にできるはずがない。いずれ中国経済にほころびができて、という期待も淡く儚く消える可能性が高い。そんなことより、日本のもの作り技術の伝承がうまく行くか、その崩壊の心配の方が重要だろう。驚いたことだが、ある地方の国立法人大学の学長が日経紙に「日本でものづくりをする人がもとめられなくなってきている」という意味のことを書いた。びっくり仰天とは、このこと。「ものづくりをしたいと思う人が減ってきている」というのが本当だろう。
2/ 9(日経) OPEC、減産姿勢強める元議長に聞く原油市況に一定の効果需給面、50㌦台前半妥当に
2/ 9(日経)<社説> 温暖化対策を内閣の主要課題に加えよ
　大賛成である。「美しい国」を標榜する安部内閣としては、温暖化対策を最優先課題にせねば、どこが美しい国かということになる。この解説でも述べているが、すでに90年比で8%も増加している。-6%を含めて14%削減義務となるが、そのメドは全く立っていない。排出権取引が頼みの綱状態。
　この京都議定書、初めの一歩でしか無い。以前から書いているが、先進国は減は移出量の1/3～1/4程度に減らさねばならないのは必定。今すぐにでもはじめねば、とても美しい国づくりはできない。問題は日本だけがそんな国を目指しても、埋没するだけ。どう世界をリードするかが問われる。そうわかっていながら、実は世界をリードするのは日本ではなく、欧州。技術的には日本がもっともすぐれたものを持っていながら、政策的には非常に遅れている。
2/ 9(日経) 「6ヵ国」前米主席代表に聞く古い原子炉凍結では不足対北朝鮮支援の先行きない
　北朝鮮が望むものが何かはわかっている。わからないのは、彼らが何を実行するか。古い原子炉凍結だけで通常兵器、プルトニウム、高濃縮ウランなどは何もしないとすれば、北朝鮮は十分な支援、報酬を得られない。究極の目標は、北朝鮮の角形各区を検証可能な形で完全廃棄することに変わりはない。金融制裁の効果は予想以上だった、マカオが良い例で、これを足がかりにさらに制裁拡大を恐れているのではないか？
2/ 9(岐阜) 放射性廃棄物の処分で県に要望瑞浪の市民団体など
　「埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ」「核のゴミから土岐市を守る会」「放射能のゴミは要らない！市民ネット・岐阜」の三団体。高知県東洋町長の文献調査応募を受けて。
2/ 9(日経) 東京大気汚染訴訟の原告側国と和解協議へ 14日からまず公害対策
　国側が都提案の医療費助成や原告側が求める賠償金を拒否する姿勢を崩していないため、まず公害対策を話し合う。

　被害者が誰を加害者として訴えて良いかわからない複雑なとき、国はそれを救済できるかが、福祉国家かどうかというより、安心して済むことのできる国かどうかが決まると思う。ウラン残土問題は何度も出てきているし、日本が国外で引き起こし、被害者が日本を訴えたくても大変難しい背景をもっているとき（慰安婦問題あるいは、日本軍が埋め残した化学兵器の薬品漏洩問題など）、何も手を施さねば「天災だった」から国は救えない、「あなたの勝手でそうなった」と言っていることに、被害者からは思えるに違いない。一方、国民としての我々はそういう人に救済の手を国がさしのべることに、反対するだろうか？一般論ではそうだけど、個々に扱うときに大変面倒なことが起こることは承知だが。ハンセン病は、それでも国が非を認めた。その続きを期待したい。
2/ 9(日経)<ニュースの理由(わけ)> 東電など発電所データ改ざん「隠さぬ意識」育つ制度を
　とにかく、呆れてしまう不祥事。あちこちで不祥事やら、不誠実な対応が現れ、あまりの日常茶飯事的な数々に、呆れることさえ忘れてしまいそうなこのごろ。

　
2/ 9(日経) 企業誘致助成業種を拡大燃料電池・ロボットなども
　三重県は03年、工場立地面積80haで全国二位になって以降、06年上半期に26位に順位を下げるなど先細り状態。研究開発施設、知識集約型産業の誘致にも力を入れ、戦略的な企業誘致を促進する。
2/ 9(日経) 三菱重、営業益1000億円今期火力プラント受注拡大
　海外向け火力発電プラント工事が増え、原動機部門の利益が伸びる。フォークリフト、ターボチャージャーなど中量産品部門も好調。不採算な船が縁、船舶・海洋部門の赤字も減る。円安利益もある。
　一方、民間航空機需要の拡大で、売上げが伸びた高級・宇宙部門では、研究開発費がかさみ、部門営業利益は減少。三菱自動車の持ち分法投資損失も有ったが、経常利益は80%増。
2/ 9(岐阜) 新車CO₂、25%削減 EU、排出量で規制案 12年までに
　加盟国の承認を得て年内にも規制遵守を義務づける法案整備に着手予定。日本など、域外メーカーも対応を迫られる。
　が、独などから「厳しすぎ」と反対意見も出ていて、削減幅で紛糾もありうる。規制案では二酸化炭素排出量を120g/km以下とする。バイオ燃料使用、適切なタイヤ使用など燃費効率アップの「追加的手段」も併用することを認め、独などの反発に配慮。
　08年には、98年に導入した140g/kmが始まるが、努力目標だったため、05年末の新車平均値は160g/km止まりで効果薄。
2/ 8(日経・夕) 湯沸かし器事故パロマ法的責任認めず札幌地裁口頭弁論請求棄却求め和解提示
　　遺族「謝罪してほしい」

　パロマ側は「社会的責任に基づき和解案を提示する用意はある」と和解意向を示したが、原告側の求めている①問題機種は欠陥商品、②不正改造放置の過失、などを認めておらず、和解は困難とみられる。
　「社会的責任」という表現は非常に曖昧に響く。欠陥商品を販売したことの社会的責任とも思えるし、自社の製品になんら問題はないが、使用者の誤解あるいはその商品を扱う業者の誤解、過失が原因で亡くなったのではあるが、自社の製品が関与していたという事実を考え、なんらかの責任を覚えるという言い分の両極端。その間のどの程度の姿勢な、
2/ 8(日経) 北海道CO中毒死訴訟パロマ、和解の意向きょう地裁口頭弁論遺族側に表明へ
2/ 8(日経) 黒海出口と旧ソ連県を迂回輸送管着工3国合意ロシア産原油安定供給狙う
　露とブルガリア、ギリシャが黒海ボスポラス海峡を迂回することで、ウクライナやベラルーシを経由せず欧米に安定供給する総延長280kmのパイプラインで合意。
2/ 8(日経) 三井物産サウジ石化事業に参加 2011年生産開始数百億円を負担へ
　天然ガスを原竜王に石化の基礎原料であるエチレンや汎用樹脂原料などを生産。
2/ 8(日経) 美浜原発3号機営業運転を再開関電
　二年半ぶり。関電の原発11基の稼働率亜ｈ77%になった。
2/ 8(日経) 浜岡原発5号機きょう再稼働中部電
2/ 7(岐阜) CO₂取引市場創設、削減義務化に否定的温暖化対策後進国日本政財界、薄い危機感欧米と温度差
2/ 7(岐阜) CO₂取引市場創設、削減義務化に否定的温暖化対策後進国日本政財界、薄い危機感欧米と温度差
　IPCCは2日、気候変動は人間活動の結果とする報告書を発表した。その影響は何十年も先のことではなく、差し迫ったものであることを示した。米でさえ、さまざまな動きが出ている中、日本の動きは遅れが目立つ。
　1850年以降最も温暖な上位12年のうち11年は95年以降に集中するなど、最近の温暖化は顕著。「予想を遙かに超えるスピードで進行中、影響も顕在化しつつあり、躊躇している時ではない」と中央環境審議会会長らは環境省で記者会見。
　米CNNは2日夜、長時間にわたってIPCCの記者会見を生中継するとともに特集番組も組んだ。米での流れも大きく変わった。GEはなど大手10社は大統領に「企業に温暖化ガスの排出削減義務を課し、二酸化炭素排出枠を取引する市場を創設する」よう要望する異例の行動に出た。
　その前の05年から排出権取引市場創設のEUは1/10、30年までに最大90年比で30%削減とするエネルギー政策を発表、日本での排出権市場の創設を促した。
　日本経団連は、短期的つじつま合わせを助長する、と市場創設にも削減義務化にも否定的。企業の自主取り組みにこだわる。
　「日本の経営者、政治家の危機感の薄さには、驚かされる。温暖化は企業活動にとって大きなリスク」と欧州側。
　こういう論調を唱えるのが、日経紙ではないのが興味深い。
　私を含め、国民の意識も企業以上に薄い。横を見て、自分より少し低いレベルと比較して安心する。自分の方がましだから、今のままで良いと。有る程度以上レベルが低い対象には、嫌悪感を催すのだが。ならば、悪くなることはあっても良くなることはない。
　今年の暖冬がすべて温暖化によるわけでないことは、承知のことと思う。気候変動では、おそらく食糧の収穫に大きな影響が出る。生産している国はもちろん、輸入せざるを得ない国はもっと影響を受ける。今年の豪が典型的だが、日本人の多くは、豪で何があったか、知らない。他人のふり見て我がふり直せだが、他人の振りを見る意識が無い。温暖化抑制のため、一層バイオ燃料がもてはやされることになり、食糧に影響を与えはじめている(もちろん、バイオ燃料が全て食糧用からというわけではない)。どこまでエスカレートするかだが、温暖化と資源枯渇状況によってそれは食糧より市場価値が高くなる。どちらが欲しいかだが、気候変動も世界一律に同じ傾向が発生するのではなく、多様な現象が起こる。食糧生産も決して一様に不足したり余ったりするわけではない。そこで貧富の差が一層助長される条件がそろう。貧しい者は食べられない。日本は売るものをそのときに持っているだろうか？それは、気候変動・温暖化の足音と同様、そんなに先の話しではないだろう。
2/ 7(日経) 北京に排出権取引所欧州・豪・米国に続き国連と中国が計画年内にも設立
　計画はUNDP(国連開発計画)が検討を進める。中国へ米に次ぐ世界第二の温暖化ガス排出大国。実現すれば、政府の統制を受けてきた排出権価格が市場原理によって低下する可能性もあり、日本など先進国企業が中国企業から排出権を購入する動きが加速しそう。実現すれば米に続き世界４地位決めの主要取引所になる。
　これには慎重論も根強い。中国政府は排出権最低価格を10㌦/㌧前後に設定しているが、値崩れを招きかねない。経済成長する中国は2030には100億㌧/年と予測されている。06年1-9月の排出権取引で、中国は6割を占める最大の売り手。
　温暖化ガス排出量は、炭素ベースか二酸化炭素ベースかで、値が異なる。上の記事の30年に100億㌧/年は、二酸化炭素ベース。日本は現在10億㌧/年程度。その10倍ということになる。だとすると、人口比程度増えるということになる。日本はまだ、省エネ技術が進むだけでなく、人口減があり、さらにエネルギー多様化も進むことを考えればもっと少なくなる。ポスト京都議定書の制約もきつくなるから減らさざるを得ない。仮に7億㌧になるとすると、14倍。30年後に中国の13億人が何人になっているか不明だが、そのまま人口は変化しないとして、貧富の差がとうなっているか、底辺の貧しい人たちが現在の日本人並に生活レベルが改善されているかどうか。おそらくそうはなっていない。人口の半分がそうなっているとしても、半分はまだまだ生活レベルは低いだろう。それなのに10倍あるいは14倍の予測というのは、エネルギー効率の悪さだろうか？
　これほどまで行くとは考えられないが、やはり、そろそろ中国もポスト京都議定書での制約を受けることを考えないと、途上国だからとばかり言っていられない。富んでいる人たちのエネルギー使用量は先進国以上になるのは必定、その人口は日本どころではなくなっているだろう。そんな国を制限対象にすることに実は問題が有り、混迷する。一人当たり消費量を制約することができれば、何も問題はない。全てが、その方法が採れないということで、逃げられる。
2/ 7(日経) ミニ公募使途限定相次ぐ風力発電や保育園改築
　地方自治体が個人投資家向きに発行する「住民市場公募地方債(ミニ公債)」で。横浜市は「はま債風車」は発行額2.8億円を風力発電施設建設費用に充てる。金利は国債より0.05%低く設定。市は金利負担軽減分を植林などの緑化事業に充てる計画。
2/ 6(日経)<テクノロジー> プラスチック原料エタノールから合成東工大温暖化対策へ応用
　車のバンパーなどに利用されるポリプロピレンの原料のプロピレンをエタノールから生産。ニッケルをセラミック微粒子に担持した触媒を用いエタノールを温度などの条件を制御することで、エチレン、プロピレン、ブタンを生成その割合を調整できる。触媒の劣化も少ない。
2/ 6(中日) 脱原発に"異議" ドイツ・メルケル首相連立に波紋温暖化防止の責任
　脱原発は、連立政権のパートナー、社会民主党)(SDP)がシュレーダー政権時代に打ち出した目玉。メルケル首相は、パリ開催のIPCCで予想以上に深刻な状況をレポート、これを受けて「原発防止を望むものは、温暖化防止をどう達成するか真剣に責任を果たさねばならない」「我が国の原発はきわめて高い安全性を有する、これほどの基準を満たさない原発が今も建設されている」と発言。SPDの独環境相は「核廃棄物の最終処理や安全上の問題のほか、原子力は世界的な温暖化防止には貢献できないと思う」としている。
　環境相の後半の発言の背景がなにか、わからないが、私の言い分はいつもどおりで、独だけが原発に戻るのは長期的にも温暖化ガス排出量削減に貢献するが、世界的にどこもがそれを実行するなら、ウランの枯渇は石油より早い。問題を二つ先送りする。つまり、原発で一時しのぎになって、化石燃料の省エネ技術が疎かになるだろうこと、少々省エネ技術が進んだとしても、一時しのぎができるほど多くの原発が稼働して、ウラン枯渇が間近になると、一層化石から温暖化ガスが排出されることになる。もちろん、今でも先送りしている高レベル放射性廃棄物問題は別にして。
2/ 6(日経) 石油貯蔵用に地下施設建設シンガポール
　この種のものはアジア初。147万立方㍍で、さらに130万立方㍍のものも計画。
2/ 6(岐阜) 国交省が新法案廃線準備期間の凍結もローカル鉄道生き残り支援
　運営が厳しい地方公共交通に対し、一方ではLRTは地元財界や市民グループなどが導入を要望している。その条件整備として、第三セクターなどがレールを建設、保有し、運行は別の企業が行う「上下分離方式」を認める。財政支援策としては、市町村が運行企業に交付する補助金を地方債の発行で賄い、地方交付税で補填する。車両購入などに対する既存の補助金も優先的に配分。
　赤字ローカル線については、鉄道会社が路線廃止を届けたあと一年間の準備期間を経て廃線となる仕組みに例外を設け、鉄道会社と市町村や住民が路線維持策を探ることで合意すれば、検討結果が出るまで準備期間を凍結、路線維持方向の決お論が出れば廃止届け取り下げとなる。
　岐阜はすでに廃止されて二ヶ月ほどで二年経過する。今更という思いも多いが、関市では、岐阜からの路面電車について熱い議論が交わされている。
　一方で、すでに市内の路面にレールが有る部分のかなりがレールを剥がされた。今は夜、重機の音が鳴り響く。3月までに撤去とされている。
　市内への車乗り入れ規制などが無ければ、おそらく以前に増す乗降客の確保は難しい。岐阜－関間は国道156号線で結ばれていて、旧美濃町線も併走していた。その途中何㌔にも渡って、団地が作られており、交通量が多い。だが、片道一車線で渋滞が日曜日でも激しい。
　渋滞するところは、路面ではない。岐阜市内の少々東で路面から専用線になる。路面になってからは、道路は二車線ある。それは、電車が走っていないからで、走ればまた片側一車線になる。問題はさらにその路面部分の駅島。囲いを作り、危険を回避できれば、可能性が高まる。せめて、岐阜・徹明町までなら、その駅島は可能ではないだろうか？それにより交通量が減れば、邪魔と言われず済む。
　こんな法整備がなされても、岐阜は恩恵にあやかれない？
2/ 6(岐阜) LRTのメリット学ぶ関商工会議所で鉄道研究会
　開催されたのは「関－岐阜間を結ぶ鉄道の促進研究会」で昨年12月に続いて二回目。同会議所や住民らが鉄道政策で議論を深めた。道路・鉄道コンサルティング会社「トーニチコンサルタント」の担当者が、従来の鉄道より高性能(低騒音、低振動、都市景観向上)なLRTを生かした街づくりについて講演。今後は、同社にLRT導入費用の見積もりを依頼するなどして、実現の可能性について議論を深めてゆく。
　二ヶ月ほど前だったか、バスになったり電車になったりの車両が開発された記事があった。JR北海道が開発したとある(札幌は、76年の冬季オリンピックのために市が地下鉄を敷いたが、そのときはレールではなくバス同様のゴムタイヤ方式を採用、今回もこういうタイプを開発とは面目躍如?)。これならば、「駅島」問題は無く、可能性が高い。ほんの一部、岐阜市内の数キロメートルだけがバス区間となるだろう。是非検討を深めてもらいたい。
2/ 6(岐阜) 京セラ温水器ガラス落下8件 4900台を無償修理 02年に把握も未公表
　重さ11kg分のガラス板が落下する事故が8件発生。02年8月最初の事故を把握しながら落下の可能性は低いと判断、公表を見送った。
　ガラス版下部にある集熱部分に雨水がたまって、留め具が腐食、ガラス板抑えの金属が外れて落下。
2/ 6(岐阜) 対北朝鮮重油要求に応じず首相拉致で誠意求める
　誠意有る対応を取らなければ、日本が何かを出すことは基本的にない、と述べた。「協議前から中身の議論は止めた方がよい」との認識も示した。官房長官は核問題でエネルギー支援をすることは全く考えていない」と強調。ヒル国務次官補も「拉致問題が重要と言っており、日本がすぐに支援するとは思っていないだろう」と、日本の立場を支持していると指摘。
2/ 6(日経) 次世代バイオ燃料都バスで実験トヨタなど 07年度中に
　第二世代バイオ燃料は新日石とトヨタが共同で開発、植物油のほか、牛、豚などの脂を原料に生産する。現行バイオ燃料は5%までしか混合できないが、次世代はそれを超えられ雨ので、最新排ガス規制もクリアできると京都。都は実用化済みの現行バイオ燃料を近く都バスに導入予定。
　よく言われていることだが、農作物であっても、その生育には肥料を含め結構なエネルギーを投入している。
2/ 6(岐阜)<核心・評論> 地球温暖化で政府間パネル報告異常気象との関連を指摘将来に責任、賢明な選択を
　熱波、寒波など「極端な現象」は、人為的な地球温暖化によって引き起こされている可能性が高いとする報告書をIPCCが発表。この極端な現象が人為的活動に基づくことをはじめて認めた。こうした異常気象は、温暖化の脅威が遠い将来のことではない差し迫ったものであることを示しており、我々の決断が将来を左右することを認識し、対策を考える必要有りとしている。温暖化では、豪雨と少雨の頻度がともに高くなり、洪水と干ばつのリスクがともに大きくなるとの結果がコンピュータシミュレーションでも出ている。
2/ 5(日経)<科学> 地球温暖化「日本や中国、降水量減少」政府間パネル部会共同議長局地的豪雨は増加
　日本や中国の中緯度帯では、気温上昇する物の降雨量は減少する見方を示した。台風の発達、進路パターンが大きく変わる結果、局地的豪雨が増えるなど複雑な気象が予想されるという。
　議長は、気温上昇で絶対湿度が上昇でき、風のながれを変えたり、熱帯低気圧の発達促進になると指摘、そのおかげで干ばつが広がりにくい良い点もあると述べた。
　　科学者有志が「直ちに行動を」>
2/ 5(日経)<ダイジェスト> 中国、月探査を本格化へ
　4/17無人月周回衛星打ち上げを計画、本格的月探査計画の足がかりとする思惑。将来エネルギー源とされる核融合発電の燃料のHe3の採掘を目指すとしている。
2/ 5(日経) 雨不足、三峡ダム原因? 上流地域の住民にうわさ経済に打撃、募る不満「下流地域だけ恩恵」
　長江上流で昨年雨量が例年の半分以下、長江の流量も例年の6割強程度。重慶では水不足が経済を打撃。上流では水没村から140万人もが移住、水質も悪化しているが、発電された電力は上海など沿岸部で利用、潤うのは下流のみとの思いがある。
　政府は、雨不足は地球温暖化など気候変動が原因という専門家の見方を伝え、うわさの打ち消しに躍起。
2/ 5(日経) ロシア原子力でも独占企業国家主導で統合へウラン生産から原発運営まで
　「アトムプロム」を設立、インド、中国など新興市場での原発建設・支援で日米欧企業に対抗。ロシアでは30年までに原発を40基建設する計画。国際市場では原子炉受注でシェア20%の目標を掲げており、新会社をガスプロムに続くエネルギー外交の柱とする戦略。
2/ 5(日経)<社説> 環境と経済を考える排出権の世界市場で日本企業の力示せ
2/ 5(日経) 北朝鮮へのエネルギー支援 6ヵ国議題に浮上も米主席代表
　北朝鮮が、年間50万噸以上の重油提供を要求するとの一部報道について記者団に「私は知らないし、協議したことがない」と指摘。ただ、05年9月の6ヵ国協議で合意した共同声明には「北朝鮮へのエネルギー、経済支援の項目が盛り込まれている」と述べ、今回協議の議題に浮上する可能性を完全には排除しなかった。
　米韓などは、寧辺にある実験用原子炉の凍結、IAEA査察受け入れなどを迫り、共同文書の形で明文化したい考え。エネルギー支援は、核放棄を前提にしている。
2/ 5(岐阜) 北朝鮮重油50万㌧以上要求訪朝の元米当局者明かす
　米が求めている実験用黒鉛減速炉稼働停止、IAEA査察受け入れ意志表明の見返りとして、米によるテロ支援国家指定解除も求めたという。
　　(日経)
　北朝鮮以外の5ヵ国が94年の米朝枠組み合意に基づく供給量と匹敵する重油供給に応じるかどうか不透明。

2/ 5(日経) イランが核施設公開非欧米諸国対象 2年ぶり、透明性強調
　国連制裁が昨年はじめて発動され、国際的孤立が深まる中、核開発の透明性を強調する狙い。IAEA本部にあるウィーン駐在キューバ・スーダンなどの大使が、ウラン鉱をガス状にして濃縮ウランを原料とする六フッ化ウラン製造施設を視察。
2/ 4(岐阜) 温暖化、エルニーニョで記録的暖冬世界襲う異常気象
　　NY、1月に22.2度・米　　南部湖南省平均7度上昇・中　　英、春の花次々開花・欧　　史上最悪の干ばつ・豪
2/ 4(岐阜) 温暖化対策海底下にCO₂封じ込め環境省法改正案許可制、罰金も
　昨年11月、投棄可能な物質リストにCO₂が追加されたことを受けて、今国会提出の海洋汚染・海上災害防止法改正案で、現行法では「海洋」と大枠で示していた規制範囲に海底下地層を明確に位置づけ、CO₂に限って一定条件下で貯留を認めた。海底下貯留は、海底の地下1000m以上の帯水層を利用、陸上からパイプラインで送り込むか、船で運び、海洋施設から注入する。日本の領海内帯水層には、現在の国内排出量の100年分以上に相当する1500億㌧が貯留できるとされる。
　CO>sub>2が海中に漏れ出すことによる環境への影響に配慮して、海底下貯留を環境相の許可制とするなど、国が厳しく管理、不法業者への罰金規定も盛り込んだ。
2/ 4(岐阜) CO₂地下貯留先進国と途上国対立京都議定書「削減分に追加」めぐり
　地下貯留は、枯渇方向の油田に注入して産油量を増やす方法。貯留可能地層は、陸海合計で約7兆㌧分が存在するとされる。これは世界の排出量の約100年分相当とされる。英国はこれを削減量と見なすよう主張しているが、途上国は排出権事業にブレーキがかかるとして反発。
2/ 3(日経) 温暖化、負の連鎖で加速今世紀末、最大6.4℃上昇政府間パネル「人間活動が原因
　IPCCソロモン第一部会共同議長は、「人間活動が温暖化を起こしているという強い確証を得た」と言明、温暖化ガス削減取り組みを強く促した。ポスト京都義書ではIPCC第一部会開催地・仏のシラク大統領は、役70ヵ国から閣僚・企業、専門家らを招き、「世界生態系管理パリ会議」を開催、「500以上の国合い合意と、18以上の環境関連の国際機関の役割を集約」して一括管理する国際的取り決めを管理する国際機関を国連に新設、炭素税導入を提唱。EUは大筋合意という。
　　 今世紀末の地球海面、最大で59cm上昇夏の北極海、氷ほぼ消滅／日本付近の台風強力に
　2100年以降も解け続け、全ての氷が溶けきれば、海面は7m上昇。炭酸ガスが海水に多く溶け込み、酸性化することも指摘。海水温で痛めつけられたサンゴ礁がさらに海水の酸性化で痛めつけられることになる。
2/ 3(日経) 世界気温 3番目の高さ 06年、日本は10番目
　平年(71-00年平均)より0.31℃高く 1891年以降3番目。日本は平年より0.44℃高く、10番目。
2/ 4(日経)<大機小機> 中国のエネルギー効率と日本
　GDPあたりエネルギー使用量は、中国は日本の9倍、公害も抑制不十分。それらが不十分のままの持続的発展はありえない。日本は、半世紀近くにわたって取り組んできた公害克服・エネルギー効率改善技術を伝授、危機感を共有すべきとしている。今までこのページでことある毎に述べてきたこと。
2/ 4(岐阜) 不完全燃焼、10人搬送新潟でCO中毒パロマ製給湯器改修対象外
　いずれも軽症。工場内5台の給湯器中1台が不調で、通常は青い炎が出るが、同日は昼頃から赤い炎が出ていた。
　原因は当然私には現段階のこの情報で想像もできないが、今は自衛しか命が守れない。死んでしまってからでは、補償されても、リコールされても意味がない。赤い炎はもちろん、おおいなる危険信号である。給湯器は当然、空気とあらかじめ混合して燃える。ただ、最初は空気がかなり不足の状態で燃える。これは、炎の安定性に理由がある。そして、その後不完全燃焼したガスが給湯器内で水をあたためながら、さらに空気を取り込み、拡散混合しながら不完全燃焼で残った一酸化炭素や水素を燃焼させ、完全燃焼して排気される。
　赤い炎とは、空気が大いに不足し、燃料を構成する炭素と水素が酸素を取り込もうとするものの、水素は結構早く酸素をつかまえてしまうものの、炭素は遅れる。だから、大量の一酸化炭素が出るわけだが、あまりに酸素不足条件では全く酸素にめぐりあえない炭素も大量に残され、燃焼ガス中を漂う。そうするうちにこれは固体炭素で、互いにくっつきやすく塊になろうとする。これが煤。そのすすが、まだ温度が高い領域で発生すると、その温度では発光できて、赤い炎となる。ローソクの炎と同じ原理。ローソクの場合は、給湯器のように始め空気と混ぜるというところがなく、非常に酸素不足の領域があり、いつでも赤い炎を出す。だから、提灯に入れて昔は照明として使った。その温度が高いと発光が激しいので、カーバイドを空気不足で燃すことできらめく照明をすることができる。これが電源の無い夜間の屋台では、重宝がられる照明方法。カーバイド特有の強い厭なにおいがするけれど。
　ということで、給湯器で赤い炎が出ると言うことは非常に酸素不足で、一酸化炭素は大量発生と言えそう(ローソクでも結構一酸化炭素が出ていると思われるが、まわりに空気があるので、煤になっている炭素とはちがい、内部の酸素不足領域で発生した一酸化炭素も、外部に来たとき空気中酸素を取り込むことができるので、それほど一酸化炭素が多いわけではないだろう。それに燃焼量が全く違う、給湯器の燃料消費量はローソクの炎の比ではない)。だから、赤い炎を見たなら、即消すべきであろう。一方、赤い炎が出ていないからと言って、安全の証拠と考えるのは間違い。たんい煤になるほどではないというだけなので、場合によっては、一酸化炭素が大量に出ている。
2/ 3(日経) 関電がデータ改ざん岐阜などの3水力発電所
　取水量データについて。確認された分だけでなく、長年不正を行っていた可能性がある。
2/ 3(日経) ガス田権益北海の6鉱区で取得新日石、4ヵ所を自社探鉱
　日石側権益は自社で探鉱する4鉱区は30%、残り二鉱区は17%。権益取得に費用は不要だが、二ヵ所の海底掘削が義務作業として課される。探鉱する4鉱区は10万ﾊﾞﾚﾙ/日の天然ｶﾞｽ大規模田に隣接。商業生産可能な埋蔵量の有無を判断する。
2/ 3(日経) 三菱重工との提携幅広く模索する」GE副会長
　「三菱重工に対しては、以前から業界のリーディング企業として尊敬してきた。グローバル企業が連携すれば顧客に新たに高い付加価値を提供できる」「三菱とはガスタービンなどでは競合するが、提携分野を模索する意義がある」と語った。両者は先月下旬、メキシコの大型原発の拡張工事を共同入札、接近が目立つ。GEは日立とも共同出資が会社設立で実質的に事業統合、次世代原子炉開発に弾みをつけられるとし、IHIとは航空機エンジンで共同開発関係を強化する考えとした。
2/ 3(日経)<ダイジェスト> 米シェブロン、9%減益
　天然ガス価格の下落が原因。開発費は膨らむ傾向で、原油価格が足下の水準で推移すれば業績減速が続く可能性。
2/ 3(岐阜) オリノコ油田 5月に国有化ベネズエラ大統領宣言
　国営ベネズエラ石油の出資比率を現在の半分以下から6割異常に引き上げる方針。全エネルギーの国家管理を強めており、進出企業の反発は必至。
2/ 3(日経) 伊藤忠日商LPガス LPG事業を実質統合 4月国内元売り9位に
　LPG元売りで、伊藤忠は10位、日商LPガス(大ガス子会社)は12位で9位に浮上する。 LPGは都市ガス原料、工場燃料が天然ガスにシフト、プロパンガスとしての家庭向け(需要の4割)も、都市ガス、オール電化にシェアーを奪われており、ピーク時の96年度から約7%減の1840万㌧(05年度)。そんな状況で、出光興産＋三菱商事＝アストモスエネルギー(業界1位)、三井物産＋丸紅＋住友商事は統合方針を決定。

　　LPG 複雑な流通経路末端価格は割高
　輸入先は中東が8割近い。残りは製油所などで石油製品の副産物として製造される。
2/ 3(日経) 太陽電池生産英工場で倍増シャープ、月内に
　現在の110MWから倍増。欧州では、太陽電池などによる発電電力の買い取り制度が普及、市場は年率35%で成長する見通しとされる。
2/ 2(岐阜) 海面上昇、予測上回る過去十数年間米英チーム調査温暖化で年3.3mm
　IPCCの予測を上回っていたと、米科学誌・サイエンスに発表。二酸化炭素濃度はほぼ予測通り上昇、世界平均気温は推計範囲内の高い値で推移しているが、海面上昇については06年までの人口生成による観測で年3.3mmのペースで上昇していることが判明。2日発表のIPCC報告でも海面上昇が下方評価されているとの指摘もある。

基準年(1990)・国全体 1,261(単位 100万㌧二酸化炭素換算)
産業・エネルギー部門 550	運輸部門 217	業務部門 164	家庭部門 127

現状(2005)・国全体 1,364
540	257	234	175

目標(08-12平均)・国全体 1,185
504	250	165	137

2/ 2(日経) EUが温暖化ガス10%削減法案石油会社、義務に 2020年期限
　20年までに石油精製、輸送、消費などの過程で温暖化ガスを10%削減するよう求めた。石油会社には11年以降、年間1%つず削減を義務づけ。20年までに約5億㌧の削減を目指す。輸送燃料に混入するバイオエタノール比率も、11年以降は3%異常、20年までに10%に引き上げる。新車の炭酸ガス排出量を95年比で約35%削減する法規も導入する方針。自動車業界は、エンジン開発や車体改造だけでその目標値は達成困難として反発している。
EUが進める温暖化ガスの削減対策

航空機規制	11年からEU発着航空機に炭酸ガス排出枠を設定。超過航空会社は排出権購入
研究開発強化	1EU中期予算で炭酸ガス排出削減の研究・開発費を5割増に
再生可能エネルギー拡充	化石燃料から風力・水力・太陽光への転換を進め、20年までに消費量の20%に
自動車規制	新車の炭酸ガス排出量を12年までに120g/km(95年比で約35%削減)にする目標を義務づけ

2/ 2(日経)バイオ燃料セルロース活用始まる木くず・草など酵素分解
　地球環境産業技術研究機構(RITE)やバイオエタノール・ジャパン・関西が成功。RITEと本田技研は稲藁のセルロースとヘミセルロースを酵素で効率良く分解、糖を発酵してエタノールを作る技術を確立、本田技研でプラントを稼働させる。
　大成建設・丸紅の出資のバイオエタノール・ジャパン・関西は、09年までに建築廃材を酵素で糖に分解、エタノール生産に乗り出す。
2/ 2(日経) 石油代替燃料で新会社三菱ガス化学など照合生産めざす
　新会社名は、「DME製造」。ディーゼルエンジンに用いる燃料として外販にも取り組む。今後燃料電池向けなどDMEの新しい用途を買いたく。当初生産能力は8万㌧/年まで増産可能。
2/ 2(日経) ロシア大統領米の東欧ミサイルけん制エネルギー外交批判には反論
　「露はエネルギー通貨国に十分すぎるほどの通過料を払っている」「露は15年にわたって旧ソ連諸国に割安なエネルギーを供給してきた。この状況を終わらせねばならない」「消費国への安定供給を第一に考えている」と外交手段批判に反論。イランなどがガス版OPECを提唱していることについて「興味有るアイディアだ。検討する」と述べ、「カルテルを作るつもりはないが、消費国へのエネルギーを保証するための調整は必要」と述べた。
2/ 2(日経)<社説> 原発改ざん、うみを出し切れ
　今回発覚した問題の大部分が、02年のトラブル隠し発覚以前のことであり、そのときの調査で明らかにならなかったのが問題と指摘している。不二家をひきあいにだし、こうした一般企業と比べ、電力は各ユーザーが決まった業者からしか購入できず、不買運動ができないことにあぐらを書いているという主旨が述べられている。同感同感。
2/ 2(日経) 労働人口 2050年、2/3に減も政府推計から試算「女性・高齢者」かぎ
2/ 1(日経・夕)<ダイジェスト> 東シナ海ガス田「変化ない」
　中国外務省が「関係部局に確認したが、東シナ海で新たな状況が生じているわけではない」と説明してきたことを塩崎官房長官が明らかにした。引き続きハイレベルで確認を求めて行くとも。
2/ 1(岐阜) 中国、ガス田で生産香港紙報道「沿岸都市に供給」
　一月の日中会談では、共同開発方向で早期解決を目指すことで一致していたが、昨年生産開始、沿岸の浙江省寧波、将校などへ既に供給していると香港紙・大公報が報じた。同紙は、中国側による生産開始の初めての公的な確認と指摘。今後パイプラインは杭州や上海などへ延長方針という。昨年7月には、白樺の全面的な開発・生産段階に入ったと述べたと開発会社の中国海洋石油がＨＰで公表したが、その後記述が削除された経緯がある。9月には、海底パイプラインを通じて供給が始まったと大広報が報じている。日本政府は外交ルートを通じて確認中。
1/31(日経) 太陽電池や風力発電機三菱重工が2工場新設会社設備投資 1000億円上積み新エネルギー軸に
　太陽電池は、完成時の生産能力が今週時点の54MWから150MW以上に拡大。風力発電は、現在の年380MW規模から3倍増、世界シェアー現在2%を10%への増を狙う。
2/ 1(岐阜) 東電、原発検査で偽装92年に柏崎刈羽故障ポンプ「合格」改ざんや不正、計199回
　　不正常態化、憤り新潟、福島知事「うみ出し切れ」
　2002年発覚したトラブル隠し以後にも隠蔽してきた不正・改ざんが続々と明るみに出ており、企業体質が問われそう。92年5月の刈羽原発1号機の偽装工作は、緊急炉心冷却装置(ECCS)を構成するポンプが検査前日の夕方に故障したが、国の検査官がポンプそのものでなく中央制御室のスイッチの表示しか見ないことを逆手にとり、スイッチが入ってもポンプが動かない試験用のモードで検査を受け、合格させたという。
95-97年ごろ、大気中に排出される放射性物質の測定で、ごく微量の放出を「検出限界以下」と改ざん。保安規定の目標値の1/3万-1/5万程度ときわめて低いレベルだったという。
　　(日経)　原発検査東電が偽装工作データの改ざん199件
　　「プルサーマル」遠のく
　92年、新潟県柏崎刈羽原発で、国の定期検査において事故時に原子炉を冷却する緊急炉心冷却装置(ECCS)の非常用ポンプが故障していたにもかかわらず、正常に動くかのように偽装工作して検査を合格にし、さらに短期間(2日間)起動させていたことが31日わかった。各地で見つかっている発電所のデータ改ざん問題を受け、東電が経産相原子力安全・保安院に提出した調査報告書で明らかに。計199件の改ざんが見つかったが東電はこれらについて、現在まで続いていないとしいずれの発電所でも安全性に問題はないとしている。
　　 悪質な改ざん次々と東電が偽装工作事なかれ主義に批判も
　ECCSは事故時に原子炉を冷却し、破損を防ぐ重要な装置で重大な不正。電気事業法違反の疑いがありながら、3年の時効期間が過ぎている。故障したまま原子炉を運転していたことは行政処分対象になる可能性もあると保安院。ほかにも福島第一原発で79-98年の長期にわたって配管流量計の設定を改ざんしていたことが発覚、刈羽原発1-3号機では94-98年に漏洩量が多い弁を漏洩がないかのようにデータを改ざんしているなど、悪質な事例が次々と判明。
　トラブルを表沙汰にしたくないとの意識が、根底にあり、膿が出し切れるか、積極姿勢が求められる。
　　 「言語道断だ」地元自治体
　福島県知事は「改ざんが常態化していたことに憤りを感じる。電力への信頼を全く損なってしまった」と批判、「何度も言うが会社風土を治してもらわないと」と指摘、「どのような指導をしているのか、国にも強く申し上げなくてはいけないのかと思う」と不満を示した。
　どんどんプルトニウムがたまる。本来、高速増殖炉で使う予定だったが、もんじゅの事故で頓挫。プルサーマルとして、通常の軽水炉で燃すことにしたが、不祥事続きで地元の了解が得られなくなっている。九州、四国では明るさが増してきているが、最も大きくまた原発依存の強い関電、東電がしゃきっとしない。原発数が多いから事故も多いと見ることもできなくはないが、事故は起こってはならないものなので、一基保有でも十基保有でも条件に変わりはないはず。ましてや、データ改ざんがこう一社に集中するようでは、どうにも進みようがない。
　2002年の不祥事発覚では、東電は17基の原発が定期検査中の二基も含めて全基停止に追い込まれた。そこまで行くと、夏のピーク電力時に乗り切れない。中電などから買電する、停止、あるいは廃止方向の火力を再稼働するなどして凌ごうとした。動かなければならなかったのは、東電だけではなかった。地元もさることながら、ユーザーも大変な迷惑を受け努力。ちょうどＮＹなどカナダを含む北アメリカで広範囲停電が発生、電力網の古さが招いた大規模停電だった。それによりどんな被害があったか、予習していたユーザーのスーパーマーケットなどは、夏だから少しの間の停電でも冷凍庫内は熱くなり、肉類が腐り商品にならないことを懸念。自家発電設備を用意したところもあった。病院も大変だった。無停電電源装置はどの病院も持っているが、最低限しか保証できない。そんなことで、余剰電力を持つ自家発電企業を探すなど、なんとか自衛をと画策した。
　そんなにも迷惑をかけた経緯がありながらこの事態。
2/ 1(日経) ロシア、資源の外資制限政府が基本承認 5割以上出資できず
　国内主導を明確にする狙いで、資源ナショナリズムの強まりが鮮明化。

資源対象となる埋蔵量(鉱区数)
石　油 7000万㌧以上(10)
天然ガス 700億立方㍍以上(26)
金 5万㌧以上(1)
銅 50万㌧以上(5)
大陸棚(石油・ガス田) すべて
2/ 1(岐阜) パロマ、全事故でリコールを検討経産省に追加報告書
　事故が発生した場合、すべてについてリコールの実施を検討し、情報や事故などをすべて公開するとした。
2/ 1(日経) 環境基準超えるダイオキシン類山県の焼却施設で
　同市谷合いの解体予定のゴミ焼却施設「山県クリーンセンター」の土壌から、環境基準の2.3倍にあたる2300pgを検出。このゴミ焼却施設は、2002年、国の「ゴミ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドライン」の規制強化で使用中止になっていた。
1/31(日経) ガソリン販売32年ぶり減昨年原油高や燃費向上映す
　05年比-1%の約6090万㌔㍑になった模様。低燃費車普及、原油価格高が要因。長期的にはさらにハイブリッド車、ディーゼル車が普及し販売減となる見通し。
　これで、ガソリン代が上がらないと、利益が出ない燃料関係者は困ることになる。これが不思議な世の中。不要なものでも使ってもらわないと生きて行けない。本来、技術革新した省エネ技術が、本来働かなくても良くなって楽な人々を増やしたはず。なぜなら、ガソリンを売ろうが売らなかろうが、食べ物や居住に支障が出ているわけでは全くない。世界的には、将来も含めて大変良い世の中が来たはずなのに、・・。こうして働かなくて良い人をどんどん増やすのが本来の科学技術のはず。こうした構造改革が無くして、「美しい国」は断じてやってこない。
1/31(日経)<社説> ダボスが鳴らした「地球環境」の警鐘
　欧州、とくに独メルケル首相の勢いが強かったことを説明している。ブッシュ氏の京都議定書回帰ムード、ゴア氏の「不都合な真実」を背景とした存在感など。
　そうした中で、省エネ・環境技術を蓄えた日本の存在感に懸念を示している。同感である。安保理事国入りに運動はするが、こちらはできない？ずっと矛先間違いをしてきている。
1/31(日経) 独の石炭補助金 18年までに廃止
　輸入炭より割高で、連邦政府と関連州政府が約4000億円/年補助してきたが無駄との批判が強まっていた。
1/31(日経) 中部電・東邦ガス値上げ 4-6月原燃料価格を反映
　LNGなどの上昇に伴い、中部電は標準家庭一ヶ月が+6円の6407円、東邦ガスは+16円の6035円。中部電のLNG依存が高いことが値上げ要因。
1/31(日経) NY原油急反発一時、3週間ぶり57㌦台に
　米紙が「アラビアが2/1から日量15.8万ﾊﾞﾚﾙの減産開始」と報じ、需給逼迫懸念が強まった。
1/31(日経)<ダイジェスト> ガス版OPEC構想を否定
　イランから帰国した露安全保障会議書記が述べた。
1/31(日経) 中国海洋石油権益確保 5000億円投資今年、海外でも積極開発
　前年比+18%。中国近海開発に加え、今年はインドネシアの天然ガス田を含め5ヵ所、来年はナイジェリア、インドネシアの油田を含め10ヵ所で操業開始など、油田・天然ガス開発に投資、エネルギー源安定化を図る。東シナ海日中中間線付近の「春暁」について07,08年の新規操業プロジェクトに含まず、すべて順調と表現。
1/31(日経) 英BP「エジプト沖で巨大ガス田」
　埋蔵量は1兆立方ﾌｨｰﾄ以上。エジプトの年間消費量の75%に相当する規模という。同国ではガス田の発見が相次ぎ、今後の天然ガス輸出にはずみがつきそう。すでに、米欧にLNGを輸出し、03年からはパイプラインでヨルダンにも供給。
　エジプトの確認埋蔵量は、67兆立方ﾌｨｰﾄ。したがって、今回の発見は大型といえども、1%程度アップ。どんどん続く可能性が高まったということか。
1/31(日経) 再処理工場の操業目標を延期日本原燃 11月に <
　昨年3月末、試運転を開始、5段階ある試運転の内1月29日から第三段階に入るが、試運転当初の相次ぐトラブルなどの影響により延期。
1/30(日経) 温室効果ガス、衛星で測定宇宙機校、試験機を公開
　8月完成予定で幅1.8m、奥行き2m、高さ3.7mでGOSAT(温室ガス観測技術衛星)。地表56000点の二酸化炭素、メタン濃度を測定。現在、温暖化ガス測定地点は地上に約300ヵ所有るが、北半球や先進国に偏っており、これにより全地球をカバーできるようになる。虚位宇土議定書削減状況把握などに役立つ。
1/30(日経) 風力・太陽光など自然エネルギー供給量3倍に拡大 14年度までに電力各社に義務づけ経産省
　新エネルギー比率は1.35%から1.6%に高まる。目標年は4年遅れとなるが、義務量は3倍増。電気連合会によると、太陽光による発電コストは、原発・石炭の約8倍、風力は約2倍。欧州にはしかし見劣りする。水力を除く自然エネルギーでは独が5.8%、西が7.9%。独では、電力全体に占める新エネルギー比率が10%を超え、東西ドイツ統一の90年比で約3倍、20年には2-3割に達するとされる。シャープ、三洋など日本メーカーは太陽電池を増産して成長市場での供給拡大を開始。
京都議定書の目標値では、今回の目標達成でも、最大1%弱分となる。電力と並んで重要な運輸部門の温暖化対策では、バイオエタノールを進める。
1/30(日経) NAS電池量産体制日本ガイシ大電力貯蔵、風力発電に的小牧の工場増強
　NAS電池は、大規模蓄電を効率的に行える。短時間停電でも支障が出る半導体などの生産工場、病院などで導入されてきた。風力発電は、風任せのため出力が不安定で蓄電が不可欠で、NASへの期待が高まっている。その風力発電には政府の、風力など自然エネルギー由来の電力購入を行って割合で義務づけているため追い風。生産能力1.5倍、08年度には05年度の3倍の売上げを見込む。
1/30(日経) 原発の核燃料再処理費業績プラス要因に電力9社今期530-600億円引き当て実費、想定より少なく
1/30(日経) インドで石油精製サウジや仏企業輸出拠点に活用も
　サウジ国営アウジアラムコは、当部に年間処理能力1500万㌧の施設を対象とする。国内二位インド石油は東部にある製油所をトタル社に売却表明。そのほかもろもろ。
1/30(日経) 石油の国家備蓄開始中国、価格下落とらえ
　中国では初の備蓄。将来は90日分を蓄える計画。同国は石油消費世界第二位。06年は05年比約15%増。備蓄が本格化すれば、原油輸入の伸びが加速する可能性があり、石油相場が混乱しそう。
1/30(岐阜) CO₂排出量多治見市が年度内推計 90年、04年度業者と各世帯調査
　90年、04年について、先月企業統計と市内2000世帯と100の事業所にアンケート実施、人口と電気、ガス、ガソリン消費量や生産高などから、国の指針を基準に推計する。フロン、メタンガスなども二酸化炭素換算量としてはじく。県は排出量測定を行っているが、市町村では同市が初、全国的にも政令市などを除けば珍しいという。さらに、市民から排出量削減のアイディアを募るという。同市は、気温日本一を記録するところ。
1/30(日経) ガス版OPEC ロシアに提案イラン最高指導者
　かねてより、勢力拡大にエネルギーを利用するロシア主導のカルテル結成の動きを欧米が警戒しており、天然ガス埋蔵量では世界一位と二位の両国の動きに波紋が広がりそう。昨年11月にも英紙フィナンシャル」タイムズによると、NATOが露・イラン・アルジェリア・中央アジア諸国がガス版OPEC創設の可能性について極秘報告をまとめたとしていた。
　そのOPEC版組織、埋蔵量四位のカタールは心配無しとしている。
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1/30(日経) 住商、米WHに出資へ 5%軸に東芝と最終調整
　WHへの巨額出資負担を軽減したい東芝と、原子力事業拡充を狙う住商の思惑が一致。出資比率は5%前後を軸に交渉。3月末に結論を出したい考え。
　　米WHに住商出資へ東芝、原発事業に弾みウランの安定供給メド

　昨年10月丸紅は出資を見送り決定。東芝は資金負担の問題ではなく大型受注のために、商社の力が必要と強調してきた。今後15-20年間で25基前後の原発が稼働する計画の米国WHは現在15基程度への機器供給が内定、GEや仏アレバを大きくリード。だが、正式受注のためには、電力会社側が求める10年に及ぶウランの安定供給を約束できるかどうかがカギ。世界的に原発ラッシュ状態にあり、ウランが品薄になることは必至。住商はウラン事業強化に積極投資している。
1/29(日経・夕) 欧州2社とLNG開発イランが暫定合意
　イラン南部での液化天然ガス大型開発に向けた暫定合意。
　気が小さいので、日本は大丈夫かとつい心配になる。
1/29(日経) 中露など政府系石油企業 M&A583億㌦昨年23件権益争い激しく
1/29(日経) インドネシア・中国石炭のガス・液化事業拡大試験プラントを建設
　インドネシアには石炭が多く埋蔵されているが、6割が褐炭という低品位炭。すべてが液化できれば、約650億ﾊﾞﾚﾙとなる。インドネシアでは政府が石炭を高温高圧で処理する日本の直接液化技術の採用を決定、神戸製鋼、双日両者から技術支援を受ける協定を締結。二ヵ所に工場を建設し、精製能力は5.4万ﾊﾞﾚﾙで1㌧から1.8ﾊﾞﾚﾙの製品を生産する。NEDOは今年、ジャワ島セイブに1㌧/日の試験プラントを建設。07年度にはIHIが双日と共同でジャワ島西部に5㌧/日規模の試験プラントを建設、石炭1㌧から天然ガス並良質ガス400-700立方㍍を建設する。神戸製鋼はカリマンタン島南部に高品質化技術の試験設備を作る。製品は日本へ輸出。
　装置がおおがかりとなるため、採算は35㌦/ﾊﾞﾚﾙ。当初の開発はアパルトヘイトの人種差別政策への経済制裁で、原油輸入が困難になった南アフリカ。80年代。一方、日本も石油ショックをきっかけに開発に着手、81年から10年かけて豪で試験プラントを建設。しかし石油ショックが去り、需要が見込めなくなった。
　石炭の埋蔵量が多い、米国も取り組んでいるはずだが、日本の技術と比較してどうなのだろう。先日のブッシュ氏の一般教書演説のときも書いたが、米国こそ石炭の液化、二酸化炭素埋設技術開発をすべきだろう。武器からの派生技術ではないから、できない？
1/29(日経) 汚染物質中国、排出が拡大昨年環境対策、見直しも
　大気汚染物質の二酸化硫黄(SO₂は05年比で2.4%増。
　偏西風で日本にとけ込んだ雨が降る。この分野の得意な日本の技術を友好的に供与する道筋が必要だろう。先日の日立の方法は、詳細を知らないがうまく進むことを期待したい。
1/29(岐阜) 経団連副会長インタビュー湾岸6ヵ国とEPA不可欠資源外交の強化求める
　日本は石油をふんだんに使える時代が続き、安全保障意識が低かった。産油国の石油会社は国営が多く、中欧米は元首や首相が自国の石油会社を支援するため、資源外交を展開しているが、日本の首相の中東訪問頻度は少なく、資源外交は手薄。
　いつも心配していること。外交手腕に欠ける日本。外交の「外」は「米」のこと、あるいはときの「大統領」のことと思うリーダーが多い。確かに重要な国であることに間違いないが。ちかい昔、間違いを犯すその国に間違いを正すこともせず追従姿勢だったことは、恥ずべき事。真の友好国なら、間違いを犯させない進言がなされるべきだった。
1/28(日経) MG車、3月に中国生産南京汽車、米合弁は「交渉中」
　経営破綻した旧英MGローバーを05年、同社が買収。南京のほか、もともとの英ロングブリッジ工場でも生産。同社は米投資ファンドと組んで、オクラホマ州に合弁工場建設計画を発表。米でのMGローバーの生産については、明らかにしなかった。
1/28(日経) 物流CO₂排出量削減貨物鉄道利用を促進利便性改善へ官民懇談会
　運輸部門は産業部門に次いで二酸化炭素排出量は二番目に多く、05年、2.57億㌧と約2割。貨物への切り替えで10年度には00年比で90万㌧削減の方針。現状では、切り替えの効果は不十分で、国交省は懇談会を設置し、直前キャンセルの罰則導入、急がない荷物の換算時間帯への自動移動システム構築など協議する。
　自分でもあまり利用しなかったのだが、岐阜市の名鉄3線、市内のレールが今日も剥がされている。
1/27(日経) 北朝鮮核問題原子炉停止など文書化 6ヵ国、次回協議で検討
　寧辺の5千kWの実験用原子炉稼働停止や、IAEA査察官の監視が盛り込まれる見通し。
1/27(日経) 結婚・出産、希望かなえば 55年の人口1億人国の将来厚生労働省試算
　厚労省は実現に向け、若者雇用の改善、育児支援に取り組む。
　　 年金額、減益の47%-51% 新推計人口を反映 50%維持は運用次第
　前回は出生率を1.39として計算、今回は1.26に下方修正され、年金額の押し下げ要因になった。反面、景気回復で積立金の運用利回りは上昇、それにより、むしろ51%と改善、ただ、少子化によっては47%という数値になる。
　エネルギー問題とは無関係そうに見えるが、人口はエネルギー消費の大きなバロメーター。社会不安をおこさず、大きな不公平も無い人口減が必要。化石燃料が有るうちに、20-30億人まで地球人口は減らねば持たないだろう。
1/27(日経) 新エネルギー義務づけ拡大経産相電力各社に
　14年度までに122億キロワット時を160億キロワット時まで約3割目標を引き上げた。太陽光発電の利用促進のため、他の新エネルギーの2倍と見なす優遇策も設ける。電力業界にとって、年間1億数千万円のコスト増。
　先日、新エネルギーで経産省とのぎくしゃくぶりが報じられていた。
1/27(日経) 放置20年、犠牲21人パロマ強制捜査死亡事故後も無策湯沸かし器欠陥ずさん管理追求
　この件は、語り尽くした。
1/27(岐阜) 県都、脱温暖化へ岐阜市が対策指針事業プランや数値目標設定新年度から展開 3月策定
　指針素案では、2010年に90年比国の目標に基づき、二酸化炭素排出量6%減を目標とし、新年度から10年度までの事業プランや数値目標を設定する。市町村では始めてのこころみ。同市は家庭からの排出量割合が他とくらべ大きいことが特徴。核家族化、自動車依存度の高いことなどが理由とみられる。
　家庭での電気使用量削減、従来からのバイオマス普及啓発、メーカーなどとの連携で省エネ家電、省エネ自動車普及などを盛り込んだ。
　4月には、市民、学識経験者、家電量販店、運送事業者などで構成する「市地球温暖化推進対策委員会」を設立。
　各家庭まで浸透させるのは大変難しい。たとえば、政府の対策大綱を知っている家庭はどれほどか、調査してみるとよい。まず90%は知らない。私の授業を受けている学生とて、同じ(熱エネルギー工学を習っているからといって、学生であることに変わりはなく、家計を預かり子供の将来を考える家庭の主婦より温暖化やエネルギーの意識が低いのは当然かもしれない。本当の意味で浸透すれば、方策はそれぞれが考えるだろう。
1/27(日経) ロシア産原油再び導入を表明 ベラルーシ大統領
　大統領は「露は国際価格よりも高値でベラルーシの製油所に原油を売りつけている」などと批判。通過料導入は損失穴埋めと主張。
　前回は、腰砕け状態だった。今回はそうならない背景が有るのだろうか。応援したい気持ちなのだが。でも、先にも書いたが、武力衝突にだけはなってほしくない。露は、米以上に武力による介入は得意。相手が相手なのだし。
1/27(日経) 米、石油備蓄拠点を分散テロ対策強化の狙いも
　ブッシュ大統領の20年間で倍増とする方針について。米国の備蓄体制はメキシコ湾岸地下の岩塩層に掘られた貯蔵庫が主力。現在輸入原油で55日分相当が97日相当分まで引き上げる。
1/27(日経) バイオ燃料5%ガソリンに混合フィリッピン、09年メド
　5%は義務。
　温暖化問題より、大気汚染が深刻な国。バイオマスにより、それが少々減るかも。バイオ燃料は、ディーゼルエンジンに優先した方が良い？原料は、日本などと比べればふんだんい有る。
1/27(日経) ガソリン価格、高止まり企業経営や家計圧迫景気先細りの懸念県内、原油に比べ下げ幅小さく
　原油価格は昨年7月の高値から3割以上下落したが、岐阜市周辺ガソリン店頭価格は平均132円で、ピークの昨年8月比で13円の下げ幅にとどまる。中東情勢など知性的リスクの高まりで、原油調達コストがかさんでいると説明。さらに米国が23日、戦略的石油備蓄量を増やすと発表したため原油価格は上昇。上がるときは一気だが、下がるときはなかなか落ちないという企業の声も。
　実際、家庭での高いガソリン価格への抵抗感が、消費量に響いているかというと、そんなことは無いように思う。データが無いから何とも言えないが。実際、一旦上がってしまうと、慣れてしまうことが大きい。少々の価格のアップには慣れることができても、車に依存しない不便さには慣れることができなくなっている。人ごとではないが。だからと言って、小さい車に乗り換えることもなかなか抵抗があるだろう。確かに軽の販売数は伸びているから、そうとばかりは言えないが。ならばガソリン消費はぐんと減るかというと、軽にした割に燃費がそれほど低くならないのは、軽は結構エンジンなどに無理がかかっているから。下手すると、同程度になってしまう。
　やはり、無茶に走らないことが一番だろう。エンジン回転総数をともかく減らすこと。同じ距離を走るのに、エンジンが回転すればするほど燃費は落ちる。すなわち、急加速(ローで伸ばす)、止まるとわかっているのに、アクセルを踏み続けるなどは禁物。ましてや、人より早く行くため、公道上で他社を動くポールに見立てたくスラロームは危険で燃費が悪い。自車もさることながら、危険を感じてブレーキを踏む他車の燃費も悪くしていることを考えるべきだろう。
1/26(日経) 安全文化課題に 美浜原発3号機再稼働事故、効率化が遠因現体制維持、議論が必要
　同原因の事故が米国サリー原発で起こり、関電自身の策定した管理指針で検討対象とされていたにもかかわらず、検査リスト作成の三菱重工の担当者のミスで漏れたまま、保守業務が関電子会社の日本アーム(現日本ネットワークサポート)に引き継がれた。日本アーム担当者はこの漏れに気づいていたが、関電側にはメール連絡しただけで、うまく伝達できていなかったことが事故後判明。
　その事故は、広く知られた現象で、適切に管理されていれば起こらなかった。一応、その事故原因の減肉が生じにくいステンレスパイプに交換された。
1/26(日経) 浜岡4号機「安全」耐震性新指標で中電報告
　中電によれば、新指針に沿って原発近くの地殻や耐震設計の基準となる地震の揺れ(基準値震動)の計算をやり直した結果、最大600galで想定していた基準地震動を800ガルなど4種類に改めた。
　総合エネルギー調査会で妥当かどうかを検討する。
1/26(日経) 核廃棄物最終処分場高知・東洋町候補地に応募
　高知県橋本大二郎知事は「町長の判断についてとやかく言えないが、現段階で住民の理解は得られておらず、国や原子力発電環境整備機構は受理すべきではない」と反対意向を表明。
　国は、最終処分場(高レベル放射性廃棄物処分場)を立候補で募るとした。そんなところは出てこない、出てくるとすればよほど貧するところで、結局貧するところに富んだところが金で押しつけることになる。それが市場原理と言っても、だれも好んでそんな土地を選んだわけではない。生まれたときから不公平が始まっていた。露が豊富な資源をふりかざして、有無を言わさぬ強力(暴力?)外交を進めることと、理屈は同じ。天賦の資源を持つか、土地を持つか。
　地元にとって、受け入れするかどうかは、大変な決断となる。放射性を失うまでには千年以上の年月を必要とする。今この時代の人間は賛否を表明できるが、一旦受け入れてしまえば、後世は否の意志表明はできない。だからと言ってどの地も受け入れないとなると、つけ回してきた高レベル放射性廃棄物は行き場が無いことになる。鳥取県のウラン残土問題が、この問題のシミュレーションでもあった。完全にぴったりしていたわけではないので、結末は違ってくるけれど、住民の気持ち、政府の対応ということでは類似する。
1/26(岐阜) ロシア、インド原子力で連携強化首脳会談軍事面でも協力
　2005年には米と民生用原子力技術協力で合意。原子力供給国グループ(NSG\)が課した核開発関連技術のインドへの輸出規制を解除するよう各国に働きかけている。今回の声明では、露がNSGのルール改正を支援し、その実現時には露の協力で建設中のクダンクラム原発に出力100萬kWの軽水炉4基を増設、燃料は露がIAEAの管理下で核燃料を提供する。露は別の場所でも原発建設に参加できる。他にも石油、天然ガス開発について、国営企業年の作業部会設置を決めた。
1/26(日経) ダボス会議温暖化対策関心集める米の姿勢転換を反映
　2012年に期限切れとなる京都議定書に続き、米国や途上国なども巻き込んだ温暖化ガス削減の枠義務が必要との意見が多数を占めた。
　20年までに2割削減という目標を掲げた欧州連合に加え、環境重視に民主党が議会の主導権を握る米国の姿勢が変わり始めたことも反映している。
　初日、有力企業最高経営責任者ら会議参加者による電子投票を実施、気候変同問題は「世界に与える影響が大きい」と回答したのは38%。「国際社会の対応が不十分」とみているのが55%。独首相は今年の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、地球温暖化問題を主要議題に取り上げると表明。ブッシュ大統領の一般教書演説で「ガソリン消費量を2割削減/10年」としたことのついて、「賢明な判断」と評価。
1/26(日経) 東電・関電 20-40円下げガス3社 20円弱上げ標準家庭向け料金 4月、原燃料費反映
1/26(岐阜) フォード過去最大赤字リストラ費計上や販売減 06年、1兆5000億円
　最大市場の北米市場でガソリン価格高騰の影響を受け、日本車など燃費に弱いピックアップトラックなど主力大型車の販売減が大きい。
　　(日経) フォード、リストラ最優先新車投入などGMに後れ再建、行方は見えず 　　　ビッグ3 大型車頼みが弱み
1/26(日経) 千代田区の新設ビル新エネルギー活用義務づけ
　区内で敷地面積が4千㎡以上で来週以降に着工する再開発ビルに新エネルギー活用を義務づけるとした。活用を義務づける新エネルギーはバイオマス燃料、コージェネレーションシステムなど。新エネルギーを利用しなかった場合と比較して二酸化炭素排出量を20%程度削減する計画を提出するよう求める。
　オフィスの集中する千代田区では二酸化炭素排出量の74%がオフィスからとされる。
1/25(日経) 薄型太陽電池を量産シャープシリコン使用1/100
　薄膜を従来の二層構造から三層構造にし、変換効率を8.6%から10%に高めた。奈良葛城工場で15MW/年規模で量産。
1/25(日経) 国産バイオ燃料石連が購入へ
　石油連盟はバイオエタノールを石油製品と合成したETBEを4月末からガソリンに混合して販売予定。原料に当初は仏から輸入するが、順次国産エタノールを使用。購入エタノールは貯蔵し、08年末に新日本石油精製の根岸製油所内に建設するETBEの製造装置で利用。国内では、大成建設、丸紅などが出資するバイオエタノール・ジャパン・関西が堺市で廃木材を原料とするバイオエタンールの生産を開始、北海道でも地元農業組合がテンサイなどを転換する工場を建設08年稼働予定。
1/25(日経) インドで生産スズキが開始ディーゼルエンジン
　イタリアフィアットから技術供与を受けて。欧州へも輸出。排気量は1300cc。
1/25(日経) 原油開発1300億円投資インドネシア国営石油今年25%増
　ジャワ島スマトラ島での探鉱、油田開発を加速する。原油生産量も06年の日産14.8万ﾊﾞﾚﾙから07年に同15.5万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる。

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1/25(日経) 海外原油生産昨年は52%増中国CNPC
　中国需要の9%相当。海外での天然ｶﾞｽ生産は57億九立方㍍で取り分は38億立方㍍。

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1/25(日経) EUのCO₂規制自動車業界反発
　欧州委員会委員長は、「削減目標達成には法規制が必要」としている。自動車業界の激しいロビー活動を受けて、副委員長(産業担当)は厳格な法規制に抵抗。
　なにか、企業の姿勢が米国並みになってきたような印象。
1/25(日経) ガソリン代替燃料生産拡大穀物価格高騰の恐れ
　環境保護団体は、穀物価格の高騰、環境破壊など、悪影響が大きいとして以前から懸念を表明していた。ブッシュ大統領の一般教書演説では、2017年までに乗用車のガソリン消費量を20%削減するため、ガソリンに混合する代替燃料の国産年間生産量を350億ガロンとする。これは年間生産量を12年までに75億ｶﾞﾛﾝにするとの従来目標を大幅拡大。
　米では、エタノール代替燃料はトウモロコシが原料。米国はトウモロコシの世界の4割を生産、08年には生産量の半分がエタノール向けになるという。すでにトウモロコシ先物市場は高値続き、レスターブラウン氏は「価格高騰は麦や米などにも波及する」」と警告。作付け面積拡大により、肥料が増加、海に流出して富栄養化を引き起こすと、世界資源研究所所長。
1/25(日経) ハイブリッド車トヨタ、4割増産計画 07年世界販売台数累計130万台到達へ
　06年販売台数は前年比約33%増の31.25万台、累計は約87万台。海外約24万台(約36%増)、国内約7.24万台(約6%増)。世界の自動車メーカーとして初めて100万台を突破する。07年はこれまで同様、北米などで高い伸びを予想、レクサスの最上級者「LS」などにHVを追加、購入層を広げる計画。
1/25(日経) 東邦ガス緊急点検北海道の事故受け来月中に完了。
　東邦ガスではCOは含まれない。配管は普通ポリエチレン管。それより圧力に弱い北見事故と同様のねずみ鋳鉄製は、1.7%。
1/25(日経) 天然ガス化推進ガス協が新組織死亡事故契機に
　一酸化炭素を含む都市ガスを天然ガスに転換する。
1/25(日経) データ改ざん本店管理職が関与東電と九電放流量や発電出力
　ほかに、北電が85年に国に無届けで改修した西谷ダム(石川県)が安全基準を満たしていないことも判明。東電では新たに葛野川(山梨県)でデータ改ざんが行われていたことを発表。中国電では、14ダムで堆砂量のデータ改ざんが判明。
1/25(日経) 温暖化対策踏み込まずエネルギー政策に新味
　ガソリン消費を10年間で2割減らすなどエネルギー政策強化を表明。地球温暖化の悪影響を認めるなど、立場をわずか軌道修正。しかし削減義務を企業に課す措置には踏み込まなかった。代替得寝る技＾開発などでも、技術革新を谷ミニする目標設定には達成への不安も。ガソリン消費の削減、備蓄強化は、石油輸入を減らす米国の安全保障上の事情でもあり、二酸化炭素排出抑制とは距離がある。演説前日に、GEやデュポンなど米国有力企業十社が温暖化ガス排出削減を目標とする新規立法を要請し、加州など一部の州は同ガス削減に動き、連邦政府に働きかけていた。だが、大統領は民間の活動を縛らないとする一線は踏み越えなかった。エタノールについても、現在主力原料のトウモロコシと表現せず、木くず、草、農業からでる廃棄物とし、トウモロコシ相場の高騰に配慮した模様。
燃費規制、触れただけの原発拡大の効果も、石油消費削減効果は不透明。省エネへの言及も無かった。
　　エタノール業界は歓迎燃費規制「日本車有利」の声
　　専門家の見方ガソリン削減実効性不透明米戦略国際問題研究所シニアアドバイザー
　20%削減は容易ではない。原油の海外依存度も大きく変わらないのではないか。再生可能得燃料や代替燃料の拡大はなおハードルが高い。ガソリン価格は夏に向けて再び高騰するだろう、大統領は不満が強まるのを見越し、何らかの対策を打ち出したかったのではないか？
　輸入量を増やさないと言っても、現状で 2/3は輸入なのだし、1/3の米国の石油埋蔵量は枯渇寸前。細々と掘り続ける状態になっている。バイオでそれを賄おうとしても、20%が達成できても非常に難しいのは想像に難くない。大量に眠るイラク問題がちっとも解決しない、イランも敵意むき出し状態だから、親米輸入先国を増やすこともできそうにない。中国やインドネシアのように、石炭液化が可能性が高い。石炭を米はふんだんい持っている。さらに、二酸化炭素の埋蔵で将来的にも安全という方法が開発されるなら、石炭液化段階で発生する二酸化炭素は容易に捕捉できるから、埋設は温暖化抑制にも有効。バイオマスも無理無い範囲でもちろん歓迎すべきだろうが、あくまで食糧の部分が多い。家畜飼料への影響が、牛豚肉高騰をも引き起こしかねない状況では、無理はできない。廃材利用は良さそうだが、おそらく採算を考えるとなかなかむずかしい。そこそこには可能だろうが。それは、たとえば日本人の排泄物を全て集めて発酵させれば計算上は原発一基分のエネルギーが取り出せる。どうやって集めるかが問題。家畜糞でもそれは難しい。細々であっても、できるところでは実践すれば良い。そういえば、北海道などで、畜糞発酵が四五年前、高額な助成金を獲得して研究するとにぎやかに報道されたが、結果はどうなったのだろう？報道も、こういうところをきちんと抑えていただきたい。うまく行かなくても、きちんとした研究がなされたのなら、文句は言わない。目標には遠かったとしても、きっと得るものは多かっただろう。いや、うまく行っているかもしれないが、我々は知らない。こうして、そうしたニュースを取り上げてきているが、見たことがない。
1/25(岐阜) 温暖化や中東協議 WEF 駄ボス会議が開幕
　特に地球温暖化と中東情勢が大きな議題となりそう。温暖化が焦点となる背景には、中国など新興市場国の経済成長に起因する資源獲得競争が有る。会議で、中国に資源保護への取り組み強化を求める声が高まる可能性もある。
　途上国、とくに中国に資源保護の取り組み強化を求めるとしても、中国にとっては干渉と映りかねない。先進諸国はすでに資源を大量に使って今の生活レベルを獲得している。それをするなと聞こえる。そうではなく、途上国は省エネ技術も未熟。そのまま進めば、先進国がずっと昔に行ったと同じ無駄をする。先進諸国の無駄ぶりは、もともと人口が少なかったから、今の中国の人口規模とは比較になりにくい。13億の民の生活レベルを上げるためには、先進国並以上の省エネを進めてもらわねば、地球は持たない。だからといって、それができなければ生活レベルは上げるべからずという言い分は、自分がそちらの立場になれば受け入れられるわけがなかろう。
　やはり、国際的に協力関係を強め、先進国が開発した技術を優先的に使ってもらえる制度、仕組みを作らねばならない。中国も、開通する新幹線で「国産」などと宣伝しないで、日本の技術がもとになっていること（いやほとんど日本の技術）を国民に知らせてもらいたい。小泉氏の参拝問題を問題視するならば、こういうことはきちんと国民に知らせて、友好関係を強めてもらわねば、嫌いになる原因を増幅するばかりになる。
1/24(日経)<列島ライトアップ> CO₂排出ゼロの新システム源泉熱発電で魅力アップ群馬・草津町が導入検討「環境＋観光」誘客図る
　毎分3.4万㍑という日本一の自噴湧出量の一部を利用、約95℃の源泉熱でアンモニアを蒸気化、タービンで発電、街の年間使用電力の1/10にあたる880万㌔ﾜｯﾄの発電が可能。これにより、市街地の二酸化炭素排出量を05年度の約14万㌧から5年間で約10%削減する計画を策定。環境相などは06年10月、「再生可能エネルギー高度導入CO₂削減モデル地域計画」に認定。採算面を不安視する声もあるが、町長は「将来委的には町の電気を無料化、余った電気を売ることで地方交付税に代わる収入源にしたい」と意気込む
　日本は、地熱の賦損量が多い割に、世界的に地熱利用が少なく、順位は低く6位(03年)。これは、地熱利用可能なところは、国立公園などに指定されていて開発ができなからとされる。一方、草津の温泉は川を流れてくるほどに豊富。汲み出して枯れてしまう温泉もあるが、ここは汲み上げるようになれば問題だが、文字通り自噴なのだから、使わないでながしてしまうのは利用するだけ利用した方が良い。
　その効率だが、それほど期待できないだろう。湯量を知らないので、軽々なことは言えないが、95°のお湯で発電というのは、相当に効率が悪い。計算して、上述されている電気量なのだろうから、間違いないと思うが、温度が高くない熱は熱で使うのが一番。その使い道が無いから、流れ去るままにしていたものを利用するのだから、問題無しではあるけれど、何か熱としての使い道はないのだろうか？間違っても、この発電したものを、また電気ヒーターで熱にするなんてことになったら、全く本末転倒になる。もちろん、発電時のタービン効率が100%、熱に戻すとき理想効率のヒートポンプを使うということなら、電気にして問題なし。

資源	対象となる埋蔵量(鉱区数)
石　油	7000万㌧以上(10)
天然ガス	700億立方㍍以上(26)
金	5万㌧以上(1)
銅	50万㌧以上(5)
大陸棚(石油・ガス田)	すべて

1/24(日経) ウォルマート、温暖化ガス削減米企業の環境対策始動 GMやHP、対応製品を続々政府の姿勢変化にらむ
　流通はハイテク、時欧社などの企業が社内のエネルギー消費を削減する一方、新たな市場創出効果も期待されている。
　小売り最大手ウォルマート・ストアーズは、昨年末社内の環境対策を策定。数年かけて輸送用燃料と包装資材を15%削減、太陽電池を屋根に設置した店舗導入を促進温暖化ガス20%削減方針。08年を目標に、消費電力が白熱灯の1/5の蛍光灯の年間販売を現在の4千万本から一億本へ。蛍光灯市場規模は年間1.4億本。目標達成で45万世帯への供給電力が節約可能。

ウォルマートストアーズ	08年目標に省エネ型蛍光灯の年間販売を4千万本から1億本に
グーグル	最大級の太陽電池パネルを本社に設置
ダウ・ケミカル	2015年までにエネルギー消費を25%削減
ゼネラル・モーターズなど自動車大手3社	2012年までに環境対応車の生産を全体の5割に
ヒューレット・パッカード	データセンタの電力湖売る津を高めるシステムを夏販売へ
サン・マイクロシステムズ	電力効率の高いサン製サーバーを購入した顧客に購入額の一部(1台当たり700-1000㌦)割引
アドバンスト・マイクロ・デバイス	従来品より消費電力を30%低減できるMPU(超小型演算処理装置)を出荷

1/24(日経) 環境ベンチャー投資最高29億㌦昨年78%増
　世界的に深刻化するエネルギー不足を背景に環境分野での巨大市場が生まれるとの予想もあり、同分野への投資に特化するファンドを設立する動きが相次いでいる。投資額は2.9倍程度に膨らんだ。次世代燃料電池ベンチャーのブルーム・エナジーはこれまでシリコンバレーの有力VCから径3億㌦以上、低価格太陽電池を開発する名のソーラーは昨年夏、一階の資金調達で1億㌦を調達。
1/24(日経) 灯油スポット値下がり暖冬で1年2ヵ月ぶり安値
1/24(日経) バイオ燃料普及へ新法政府検討給油所で混合可能に税減免も
　品質、安全性を条件として、地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。03年、3%まで混合したガソリン販売を解禁していたが、実際には給油所などの整備が進んでいない。今回の案では、混合作業はガソリンスタンドなどに登録を義務づけ、品質検査を実施、ガソリン税も混合するスタンドなどで課税する。バイオエタノール調達コストは輸入品では70-80円/㍑と、ガソリン(50円強/㍑)に比べ高い。国産米が原料だと、100円かかる。08年の通常国会に法案を提出方針。そこでガソリンにかかる税金(約50円/㍑)の減免が不可欠との指摘が多い。
　ガソリンとダイレクトに価格比較があるが、これは怪しい。リットル当たりの発熱量は、ガソリンの60%程度しかない。熱効率が同じなら、同じ量で半分しか走れない。リットル当たり税減免措置で販売段階で同価格になっても、損得でいえば大きな損。消費者が実際走ってみてリッター当たり15km走っていた車が8-10km程度しか走らないとわかったら、だまされたいうことになりかねない。初めから、そういうものだということを知らしめておいた方が良い。アルコールにしたら、ノッキングが減って点火進角が大きく取れて、結果として燃費が向上したということは当然あるのだが、それが発熱量の減った分を補うというほどの効果にはならないだろう。それなら、その価格にまで下げてくれないと、買わないという人と、いやいや環境のため子孫のためには買いましょうという選択になる。それはそういう事実を知っていれば納得できての選択ではないだろうか。
1/24(日経) バイオ燃料導入へ税制優遇など検討経産相と関連業界
　5月までに専門家会合を設置。エタノール混合ガソリンの減税措置や品質確保策、ディーゼル車の排ガス規制など検討、07年度以降の政策に反映する。
　石油業界は10年までに10万㌔㍑のバイオエタノール導入をめざし、経産相は目標量の上積みを求めることを検討、石油連盟側はあまりあおらないでと慎重姿勢。
1/24(日経) メタノール国内価格大幅高販売最大手は再値上げ表明
　昨年5月以降、各地で生産トラブルが相次いだ。年末までに世界需要の4%相当の径150万㌧の供給が不可能に。今年1月から3月にかけ中東などの大型生産施設で定期修理入りも予定されている。日本は全量輸入依存。
1/24(日経) ドバイ原油反落東京スポット
　50.00㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
1/24(日経)<原油急落の波紋㊤> 50㌦割れ続けば開発停滞将来の供給不足招く恐れ
　中期的需給を考えた場合、採掘条件が厳しい原油の採算コストは50㌦以上(メキシコ湾など開発中や今後開発する深海油田コストは50ドル以上、カナダのオイルサンドは通常30㌦とされるが地中深く条件の悪い油田では50㌦前後という説も)。増え続ける需要にはこうした限界的油田からの供給も欠かせない。
1/24(日経) ロシア大統領あす訪印軍事・原子力協力拡大で合意へ
　冷戦時代から緊密な関係だったが、米が印に原子力協力などに取り組むなど接近していることから、印との戦略的連携関係強化を狙う。
1/23(日経・夕) ガソリン価格米で下落続く 4週連続
　2.165㌦/ｶﾞﾛﾝ(約70円/㍑)となり前年同期日で-7.3%。ディーゼル用軽油は、2.430㌦/ガロン。
1/23(日経・夕) 有限責任事業組合テナントビルの省エネ化に活用住友信託、資金面で支援
　テナントビルの省エネはテナントと所有者との利害調整が難しい。ビルの空調を最新式に代えたり、二重窓採用ではテナントビルなら電気代削減で得するのはテナント側。有限責任事業組合(LLP)活用で改修のための資金調達、省エネによる利益分配をになうため、ビル所有者も利益が得られ、設備投資の動機付けになる。

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1/23(日経・夕) 温暖化ガス米で削減義務化提言 GGEなど10社経営者ら 10年間で最大10%
　環境政策のシンクタンクなどと共同で。議会でも超党派で義務化を支持する動きが出ており、削減目標設定に消極的なブッシュ政権に温暖化対策を促す圧力が一段と高まってきた。
　　ブッシュ政権に圧力
　10社とは、GE、アルミのアルコア、建機のキャタピラー、化学のデュポン、金融のリーマン・ブラザーズなど、大手企業と「エンバイロンメンタル・ディフェンス」など環境保護団体。地球温暖化に対応するための法律をできるだけ早期に通す必要がある」と訴えた。提言では、京都議定書の枠組みを採用するよう求めている。企業に排出枠を割り当て、達成した企業とできなかった企業間で排出枠の売買を認める「キャップ・アンド・トレード」制度を市場を活用した不可欠な手段としている。一部の州が国の方針に反して導入を検討、政権は、強制は企業経営への影響が大きいとして退けてきている。
　議会の共和党議員からも義務化を求める動きが出てきている。自動車燃費規制強化を求める動きもある。ブッシュ氏の一般教書演説で、温暖化政策を巡る大きな軌道修正が有るかどうか注目される。
1/23(日経・夕) インド、原発能力6倍に米欧企業と交渉開始 5カ年計画
　現在16基の原発が商業運転中、08年までにさらに6基が完成する予定。4月からの来年度以降、1000MW以上の軽水炉10基、700MWの重水炉8基に着工する。米GE、仏アレバなどと。32年までに総発電能力を約5倍の60MWに拡張するうち、6.5万MWを原発にする。核燃料、げんしりょく技術を米欧から輸入するために、IAEAの査察を受け入れ、原子力供給グループの承認を得た上での協定締結が必要。これらを07年末に終わるとしている。
　　日立など日本勢にも商機
　GEがインドでBWRを受注すれば、圧力容器など主要機器は日立が供給することが確実。PWRは中国で先行、安全設計などで優れるとされ、インドでも有利とされる。アレバが供給する中型原発は三菱重工との共同開発。
1/23(日経)<ダイジェスト> 仏アレバ、独風力発電にTOB
　REパワー・システムズに対し株式公開買い付けを「友好的に」実施すると発表。
1/23(日経)<ダイジェスト> 上海のLNG輸入基地着工
　年間300万㌧で整備。IHIなどの企業連合が丸紅と共同で受注、将来は600万㌧まで規模拡大。
1/23(日経) 三菱自、ブラジル販売 07年度米国では09年度に
1/23(日経) ガスボンベ粉々にカラオケ店火災
　可燃性ガスによる事故なので、つい取り上げた。どうも、ガス事故が連続しすぎ。

　エタノール、ガソリン、その混合燃料いずれでも走る「FFV(フレキシブル・フューイル・ビークル)」を米・伯に投入と発表。伯は07年度、米は09年度中。
1/23(日経) 米エタノールへ転換加速 一般教書演説法定目標拡大言及か
　自動車産業や　農業に影響も
　2030年までに年間600億ガロン(2270億㍑)という新目標に言及する可能性がある。05年成立のエネルギー製作法では再生可能燃料の利用を義務づけ、その使用量を12年までに75億ｶﾞﾛﾝ/年に引き上げるように求めている。それにより、ガソリンの約5%が置き換わるという。
　米326州と伯加などの代表、で構成する「州知事エタノール同盟」は今月エタノール利用について「10年までに20億ｶﾞﾛﾝ」に法定目標を改め、25年には自動車燃料に占める割合を25%に上げるよう求める書簡を大統領に送付。こうした提案を受け入れ、12年以降も取り組む姿勢表明によっては、京都議定書の期限が切れる12年以降を検討する日欧などの政策にも波紋を広げそう。
　一方、原料の農作物生産地では特需となり、エタノール燃料車も開発加速が連動する。
　トウモロコシ価格の高騰を懸念する声もある。他の穀物、牛など飼料にも影響する。
1/23(日経)<解説> EU、自動車のCO₂削減義務づけ環境時術巡る提携促す
　日本勢はハイブリッド車で先行、欧州勢は好燃費のディーゼル、米国勢はバイオ燃料に力点を置く。トヨタはいすゞと組み、ディーゼルエンジンによる環境対応も進める。EUはバイオマス燃料車推進でCO₂規制緩和制度を検討。
1/23(日経) 中国政府と省エネで提携日立
　日立側が、鉄鋼、石炭、電力、建材など資源を多用する中国企業関係者約200人に対して省エネ技術を紹介。今後も水処理、家電リサイクルなどでセミナーを開催する予定。
1/23(岐阜) 石油開発・製品供給新日石、韓国大手と提携資本業務アジア需要増に対応
　相手はSK。油田開発、石油製品の供給、石油化学分野が提携の柱。石油製品の融通、物流の相互利用など、共同事業の可能性を幅広く検討、具体化する。
1/23(岐阜) 日中が原子力協力強化両政府行動計画、年内策定へ
　政府は計画に①第三国への技術流用を防ぐ輸出管理の徹底、②技術者交流による中国側の人材育成、③安全対策の指針、④警備の徹底などを盛り込みたい考え。

1/23(日経) 三菱重が自動車用電池環境対応 3年後メド量産
　2010年をメドに、ハイブリッド車、電気自動車向けに量産。リチウムイオン電池は、ニッケル水素電池に比べ、充電時間が約1/10で充電性能が高く、重量も大幅減にできる。安全性、高容量化が課題だが、同社は住宅向け電力貯蔵用の大型を手がけてきている。
リチウムイオン電池各社車載戦略

三菱重工	住宅向け大型電池で技術を蓄積、車載用は今年度からサンプル出荷、2010年をメドに長崎造船所で量産予定。
NEC	日産自動車と年内に共同出資で新会社を設立し、共同開発の予定。10年までに量産工場を建設、外販方針
三洋電機	徳島工場で試験的に量産、サンプル出荷も開始、フォードやフォルクスワーゲンと密接な関係が強み。
日立製作所	グループの日立ビークルエナジーを中核都市、いすゞ自動車や三菱ふそうトラック・バスの小型ハイブリッドトラック向けで実用化
ユアサGS	現在開発中、2010年メドに量産予定

1/22(日経) 破断ガス管を押収北見の事故で北海道警
　 「究明に数ヶ月」北ガス会見
1/21(岐阜) 北見・3人死亡 CO、致死量の8倍被害者宅地中で検出北ガス社長、遺族に謝罪
　ガス漏れが見つかった現場では、埋設ガス管を一周する亀裂があった。全周亀裂破断が見つかったのは二ヵ所になり、北ガス副社長は異常事態と述べ、現場と同じ鋳鉄製ガス管を今後1,2年のうちに取り替え方針を示した。
　致死量の8倍とは20日の記事で 2倍とされた記事を見たと書いたが、濃いところは濃い。あくまでも地中濃度だから、もともと4%の濃度だったので、8倍＝1.6%あったとしても、被害の有った場所での濃度ではない。ちなみにその濃度なら1分と持たないかもしれない。
1/21(日経) 北海道ガス「安全」損なうガス漏れ死亡事故拡販ブレーキも
　同社はもともと東ガス系で63年まで本社を東京に置いて90年まで生え抜き社長が出るまで、東ガス出身者がトップだった。北見市での供給は昨年4月からで、それまでは市が公営事業者としてガス事業をになっていたが、一酸化炭素を含む石油系ガスから安全性の高い天然ガスに転換する費用負担が重く、同ガスに事業譲渡。同社は同市以外では天然ガスへの転換を完了。同市は09年に実施予定だった。他社がLNGを使う中、同社は原油高の中比較的価格の安定している道内産天然ガスをしよう、原油高の中で灯油やプロパンガスから顧客を奪い、販売を伸ばしてきた。
1/20(日経・夕) 別の場所でもガス漏れ北見の事故、現場から3㌔
1/20(日経) ガス漏れ北見で3人死亡 2人渋滞、埋設管が破損
　17日に北海道ガスはガス漏れ警報機の作動を把握していたことも判明。対応に遅れが出た経緯も含め道警は今後会社関係者から事情を聞くなど事故の詳しい状況について解明を進める。
　北海道ガスによると、現場に供給されていたのは、石油を気化させて精製する都市ガスでCOは含有率が4%ほどある。破損したガス管から下水道管を伝わって漏れだした可能性があるという。現場近くの民家から「ガス漏れ警報機が作動した」と通報があり、社員数人が民家周辺を調査したところ、屋外で微量のガスが検知されたものの、場所の特定ができず、調査を打ち切り、翌朝再開、19日にかけて地表に穴を開けての探知を断続的に続けたが、最終的に破損個所にたどりつかなかったという。

　　(岐阜)　住民「すぐ注意あれば・・」 2日前にも警報機作動　避難勧告も大幅遅れ
　破損したガス管は、1967年に深さ1.6mに埋設、鋳鉄製で現在は使用して居らず、取り替え対象だった。上を重い車両が繰り返し通過した場合などに損傷することがあるという。
　他の記事で配管近くの地中濃度が致死量の2倍で3000ppm有ったとある。致死量は1500ppm=0.15%ということになる。この程度だと、すぐ死亡ではなく2時間程度吸い続けると死亡とされているらしい。トイレで無くなっていた方があるということで、2時間もそこに居たわけでないだろうから、1500ppm程度なら頭痛など異常を覚えて外に出ようとしたのではと思われる。もっと高濃度だったのではいだろうか。3000ppmというのは、後からの測定なので。
1/20(日経) 「ガス」対「オール電化」工務店囲い込み競う東電・増改築狙い連携組織東ガス・専門部隊で営業強化
　天然ガスは石油価格より安定しており、現状では有利なはず。ところが、家庭対象分野としては、このところの事故がそれを帳消しにしそう。同業者が足を引っ張り、墓穴を掘っていることになっている。
1/20(日経) 新型「ゴルフ」燃費向上 VW、日本向け来月発売
　発売するのは二つのターボチャージャー付き排気量1400cc約170PS305万円の「GT TSI」で燃費は約14km/㍑。
　ディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンより製造コストが高い。寿命も長いので、長く乗ればキャンセルするが、寿命はむしろボディーが決める。ボディーも最近は結構長持ちする。そう考えると、乗り心地が日本人に向くかということ。最近は結構静粛になってきているようなので、燃費を考えれば売れる。むしろ、ハイブリッド車よりこちらという考え方も有る。ハイブリッド車にディーゼルを載せたらというのが究極の低燃費車となるのは自明のことながら、ただでさえ高額になるハイブリッド車にディーゼルで二重に高額にすると売れるかどうか。また、ハイブリッド車は電池の寿命が一番短い、その買い換えをしていると、相当割高感が出てくると思われる。そこへディーゼル搭載で寿命を長くというより、買い換えてしまうユーザーが多くなるかも。メーカーはどうやら、ディーゼルの価格を気にして究極にディーゼルハイブリッドを躊躇しているらしい。
1/20(日経) 昨年の電力需要 4年連続で増加「大口」が4.4%増
　8932億kW時で、4年連続で前年比増。工場稼働が高水準で産業用大口電力が4.4%増、家庭を中心とした電灯需要も2%のアップ。主要業種別では、非鉄金属が7%を超える高い伸び。06年12月については、前年比0.6%増と増分が少ないが、大口はそれでも 5.3%と高い伸び、電灯需要が暖冬で縮小して-1.8%だったため。
　景気が良くなれば、当然生産が増え、燃料を使う。1年単位で見るとそうなるが、長期的にどうかということが問題、それも連続4年の増。産業用は温暖化ガス削減では優等生となっているが、景気には勝てない。
1/20(日経) 伸び悩む需要、マネーも萎縮原油NYで一時50㌦割れ OECD加盟国昨年消費0.6%減
　中国では伸びているものの、全体の6割近くを占めるOECD加盟30ヵ国の需要減が大きい。原油高による省エネ機運の高まりに加え、暖冬の影響がある。OPECからは追加減産による価格維持を求める声が強まっている。
1/20(岐阜) 重水素実験で意見交換土岐市核融合研安全評価委が初会合
　研究所側の安全管理などの説明を聞き、意見交換。三市と研との間で重水素実験の許可を求める「核融合科学研究所周辺環境の保全党に関する協定書」を半年以内には申請していきたいとの意向を明らかにした。同所では、日本独自の実験装置LHDを用いた重水素実験を計画しているが、01年に地元住民らが中止を求め、公害調停を申請。調停は二年後に打ちきりとなっている。今委員会は、昨年12月に設置、放射線、プラズマ研究の大学教授や専門家、地元住民ら17人の委員で構成。
1/19(日経) 大統領、民主党と妥協の"切り札"に米、温暖化対策推進へ修正? 一般教書演説で表明の見方
　温暖化ガスの削減目標を盛り込んだ京都議定書による削減効果を認め、議会で多数を握る民主党に歩み寄るのではないかとの見方がある。英オブザーバー紙では、削減目標に一転して応じるとの内容。大統領補佐官はこれを否定している。すぐに戻ることは無理としても、代替エネルギー促進アドを訴えて「環境対策に積極的」との印象づけを図る。
　昨日、英オブザーバー紙が書いていた内容。思えば、ブッシュ氏が大統領になった直後に京都議定書離脱宣言、これを聞いたカナダは、隣国が離脱では、製造業の不利は明らか、カナダとしても議定書批准は無理と追従の構えを見せたことがある。日本がまだ批准していない頃の話。結局は批准した。米も政府がそっぽを向いていても、両海岸近くの企業は自主規制を始めるなど、温暖化への姿勢の違いを見せていた。
　さかのぼって1997年、欧が要求する目標数値は、米がとても受け入れないだろう、だから省エネの進んでいる日本はその傘の下で0%まで下がってくるのを待てば良いとしてたのに、ゴア氏の勢いで-7%を受け入れてしまったから大あわて状態になった。結局-6%を受け入れざるを得なかった。そこまでならまだ良かった。その-7%を今度はブッシュ氏が蹴ってしまった。日本は「それなら日本が-6%を受け入れるのは不憫だ」と、日本も追従するというわけには行かない。小泉氏は、あれこれと漂いながらも、批准にこぎ着けた。米の行動は、日本にしてみれば、はめられたということいなる。逃げられない状況に追い込まれていた。
　今度は、カナダがおかしい。米が戻りかけているときに、カナダが悪者になりかけている。どうなるだろう？
1/19(日経) カナダ、春にも総選挙京都議定書履行が争点に
　昨年10月、2002年に批准した京都議定書目標値達成を、ハーパー保守党政権が事実上断念した。少数与党の提出する政府案を野党が承認せず、総選挙になだれこむというのが想定されるシナリオの一つ。
1/19(日経) 新エネルギー販売目標見直し電力業界と政府が攻防義務量アップ狙う発電コスト高を懸念
　2003年施行エネルギー特措法(RPS)では、10年度までに国内電力総販売量の1.35%相当の122億kW時を新エネで供給目標を定め、義務化。4年ごとに見直しとなっており、今年3月末までに14年度までの新たな目標を決めることになっている。
　この政策により、この3年間で約87%も供給量が増加、05年度は義務量の4割以上多い約56億kW時となった。これを踏まえた意欲的目標を期待していると、大幅引き上げ意欲を示している。
　一方電気事業連合会会長(東電社長")は、「今の目標でも相当無理な数字」とくぎを差す。電力業界では10年度だけで約930億円の追加的負担が必要との試算も公表。
　太陽光など発電コストは火力、水力を上回っているため、利用者負担、料金引き上げもちらつかせている。
　05年度末時点での日本の新エネ発電能力を国際比較すると、太陽光はドイツに次ぐ世界二位ながら、風力は10位にとどまる。資源小国日本としては、新エネによるエネルギー自給率アップに取り組む必要がある。
　確かに日本が小資源国。だが、この狭い日本に人口が密集している。独との比較でゆくなら、人口密度は独の1.5倍程度、しかし独は北は丘陵地帯、日本は全面的に山岳地帯ともいえるから平地は人がひしめいていることになる。
　少々前までは、日本が太陽光発電設備の容量はトップだったが、独の政策に抜かれたというところ。逆にその太陽光発電装置を日本が供給し、風力は独から輸入という状態もある。前から書いているが、独は日本より北に位置し、太陽光発電設備をたくさん抱え込むより、太陽が真上から照り、日照率も良い赤道近くの国に設置するのが良いと思う。
　よくはわからないが、太陽光発電システムは、メインテナンスが非常に高額。これは必要なのかどうか、保険的にメインテナンス契約するのかわからないが、とにかく後が大変と聞く。もしそうなら、うがった見方ではあるが、よくいわれる太陽光発電はそのままでは儲からない、メインテナンスで儲けるということかと疑ってしまう。家庭用はそうではないだろうから、そんな考えは邪推に過ぎないと思うけれど。
1/19(日経) NY原油反落一時50㌦割れ在庫が大幅増加
　米北東部の暖冬、米景気減速などが要因。
1/19(日経) エネルギー安定供給独首相、ロシアンに要求プーチン大統領と会談
　EUと露の包括的新協定の交渉に道筋をつけられるかどうかが焦点。露とベラルーシ経由石油の一時停止時、メルケル首相は、「これでは信頼関係は築けない」と強い調子で批判した経緯がある。

　サウジなどペルシャ湾岸6産油国は、数周管内に、独自の核エネルギー開発着手を巡り、協議。IAEAの技術支援を求める見通し。加盟6各国はいずれもイスラム教スンニ派で、隣国イランの核開発に対抗する措置とされる。米は当初、その核開発に理解を示したが、その後ライス国務長官が「産油国に核エネルギーがなぜ必要なのか」と疑問を呈し、警戒。
1/19(日経) ドバイ原油反落 1年7ヵ月ぶり安値
48.45㌦/ﾊﾞﾚﾙで1/55㌦安。
1/19(日経) 鉄鋼・電力排出権大量取得へ温暖化ガス削減目標産業界、達成にメド合計年1200万㌧分
　両業界は産業全体の排出量の約5割を占める。鉄鋼業界は年間560万㌧、電力業界は600間㌧取得。1㌧あたり5-30㌦が相場になっている。15㌦と想定すると、08-12年の合計で1千億円になる計算。これは、量業界の削減目標値の約3割に相当する。家庭部門を含めた日本全体の目標達成にはまだほど遠い。そｓのため政府は家庭部門の省エネ促進のため昨年5月、家電製品の消費電力削減目標を新たに設定。運輸部門では自動車の燃費効率を現在より2割改善するようにメーカーに義務づけることを決めた。その普及策が検討課題。
　前も書いたが、排出権に頼ることは、今後がきついことになると想像する。なお、記事中、両業界で産業界全体の約5割排出とあるが、産業界は、日本全体のほぼ半分。だから、両業界でおおよそ1/4程度と見なせば良い。
　家電製品もそうだが、自動車に20%の削減としても、買い換えがなければしょうがない。すでに来年から始まるのだから、とても20%削減とは行かない。また、削減せよと決めたからといって、来年から販売する燃費を20%削減といういこともとてもできない。効果が現れるには、長い年月が必要。だから、意味がないというつもりはない。それでは08-12年対応としては、解決にならないので、他に方策が必要と言いたい。
1/18(日経) 米、温暖化対策推進へ修正? 大統領、民主党と妥協の"切り札に" 一般教書演説で表明の見方
　14日付けの英オブザーバー紙は英政府筋の話として大統領が温暖化対策を180度転換する準備を進めていると報じた。ホワイトハウスの大統領補佐官は、16日「正しくない」と否定。温暖化ガス削減を産業界に義務づける案は「検討していない」と語った。ただ、昨年の一般教書で「石油依存からの脱却」を掲げ、エネルギー安全保障に力を入れると突然表明した大統領は、今年の演説でもエタノール利用拡大などを強調する見通し。京都議定書にすぐ復帰できないにしても、代替エネルギー促進などを訴えて「環境対策に積極的」と印象づける構え。
　昨年米政府は、ホッキョクグマを絶滅危惧種にしていする方針を発表。米国民に人気の高いホッキョクグマだが、かっての政府方針なら、温暖化の脅威そのものを「わからない」と退けていた。対策の重要性を受け入れただけでも、既定路線の微修正と言える。守勢の議会への対応策もありうる。
1/18(日経) ヤンマーパーム油、農機燃料に今秋、マレーシアに研究所
　経由を100%代替する燃料として実用化を目指す。自社製産業用ディーゼルエンジンで実証実験を進める。石油価格高騰、二酸化炭素排出量削減などで、産業用もバイオ燃料促進機運が高まっている。パーム油は、アブラヤシから採取する植物性油脂、バイオ燃料としての劣化問題があり、現地に研究所を設ける。一般にバイオ燃料は劣化によるエンジン故障の可能性があるためエンジンメーカーは保証していないが、ヤンマーは100%でも作動するエンジン開発を目指す。マレーシア研究員約10名、日本から2-3人社員を派遣、三年後がメド。
1/18(日経) 今年の石油需要1.6%増の見通し IEA
　8577万ﾊﾞﾚﾙ/年で、前月12月月報より下方修正、原油相場が05年依頼の水準まで下落したことについては、暖冬、商品市場からの投資資金流出がOPECの減産による影響を打ち消したと分析。07年。
1/18(日経) 国際石油と帝石合併4ヵ月延期、来年10月システム統合準備で
1/18(日経) 東京大気汚染訴訟救済策、全社受け入れ
　都が示した医療費全学助成の救済案を受け入れる意向を東京高裁に伝えていた。今後は和解成立に向け、財源負担拒否の国の対応、原告への一時金支払いなどが焦点になる。一部メーカーは、費用負担の上限額を決めてほしいと主張、資金拠出期限を5年間とするよう求めた企業もあったといい、具体的内容では各社間の温度差も残っている。
1/18(日経) 中国の石油企業ミャンマー鉱区に新権益人権問題安保理決議案拒否権行使の直後
　ミャンマー軍事政権の人権問題を巡る非難決議安易拒否権を12日行使、否決に追い込んだ直後の15日に契約締結。資源確保戦略の一環とみられる。これまでにもミャンマーとは合計6鉱区で共同探査を実施、一方昆明市に結ぶパイプライン建設でも合意したとの報道がある。ミャンマーの人権問題については、内政問題との立場を堅持。
　水力発電施設も中国と。
1/18(日経) インドネシア原油・天然ガス 3割増産実現へ税優遇
　09年に現行水準+30%の130万ﾊﾞﾚﾙ/日、天然ｶﾞｽを+28%の100億立方ﾌｨｰﾄ/日に引き上げる計画を策定。石油は輸入国に転落、液化天然ｶﾞｽ生産も伸び悩み状態で、政府は税の優遇措置を導入して石油各社の開発投資を促す。
1/18(日経) 新日石ジェット燃料を輸出来月上旬灯油在庫の圧縮狙う
1/18(日経) 石油法案「ちかく発表」イラク外相
　石油利権分配で、宗派・民族間の不信感が国内対立を助長しているが、その不信感解消に向け、米国がイラク新政策で掲げた「石油収入の公正な分配」に向け、地殻政府が石油法の最終案を発表することになると述べた。
　政権主流派のイスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル氏の民兵組織マハディ群を民兵掃討作戦の対象とするかについて言及を避けた。
1/18(日経) ディーゼルエンジンプジョーから調達三菱自欧州向けSUV搭載
1/17(日経・夕) 世界の時価総額エネルギー企業躍進エクソン首位、中露勢も世界株高に日本勢乗れず
　1.エクソンモービル(米)、。2.GE(米)、3.マイクロソフト(米)、4.シティグループ(米)、5.ガスプロム(露)、6.中国石油天然気(ペトロチャイナ、中)、7.トヨタ自動車(日)、8.バンク・オブ・アメリカ(米)、9.BP(英)、10.HSBC(英)、11.プロクター・アンド・ギャンブル(米)、12.ジョンソン・エンド・ジョンソン(米)、13.ウォルマート・ストアーズ(米)、14.AIG(米)、15.ファイザー(米)、・・30.三菱UFJファイナンシャル・グループ(日)、・・・、67.みずほファイナンシャルグループ(日)、・・・、77.三井住友ファイナンシャルグループ、・、79.NTT(日)、・・、81.キャノン。
1/17(日経・日経) 昨年の欧州新車販売日本車シェアー 13.5%、最高に需要伸び悩むなか燃費の良さで健闘
1/17(日経・夕) 温暖化ガス排出権取引ガスプロム参入独大手銀と合弁設立
　ロシアは、旧ソ連体制崩壊で経済も崩壊、したがって温暖化ガス排出量も激減、それが'90年後だったので、'90年比で得をしているといわれる。それに、エネルギー使用効率が良いわけではないこともあって(米より寒く、より暖房が必要という面もあるが)、体制崩壊前でも一人当たりエネルギー使用量は米国と変わらなかった。つまり、同じエネルギー消費であっても、その恩恵は十分受けてはいなかったと思われる。米国でさえエネルギー効率は日本より相当劣る(エネルギーがぶ飲み)ということで、中国同様に露もその改善により排出権の売りしろが多分に出てくるだろう。体制崩壊した頃の生産、生活水準に戻るとしてもである。化石エネルギーはどれだけ売ろうとも無罪で、消費した国が温暖化ガス排出の責任を取らねばならない。売る側は気楽である。そのうえ、脅しをかけられてはたまったものではない。再び「資源」は誰のもの？と言いたくなる。いや、露は「ならば、どうして寒い気象は人類共通の寒さにならないのか、不公平こそ自然の恵み」と反論しそう。
1/17(日経・夕) NY原油が反落1時50㌦台半ば
　50.58㌦/ﾊﾞﾚﾙは、1年8ヵ月ぶり。
1/17(日経・夕)<夕&Eye 中部プラザ> カーシェアそろし試運転名古屋で普及なるか大手参入、会員獲得に力短時間の利用経済効果発揮
　業界大手、オリックス自動車、マツダレンタカーが参入。使用頻度の少ない社用車削減の会社が利用。一ヶ月当たり25時間以上利用する法人契約では、会費15,750円と15分あたり158円の時間料金、1kmあたり11円の距離料金の和が料金体系。週末ドライバー(個人)の場合、コストは車保有の1/10のケースもある。東京では、マンションにカーシェアリングを取り込んだところもある。
　もちろん、製造のエネルギーセーブ・温暖化ガス排出量減効果が大きい。京都議定書の義務もあり、運輸部門の排出量が大きく伸び続けることもあって、国交省も助成している。経済的には、1週間で8時間借りるようなケースだと、個人所有の場合と拮抗すると以前計算している。このページで「カーシェアリング」が登場するのは、00年6月のこと。04年までそれが無いのは不思議。私の記憶では神戸や横浜でテスト的に始まったという記事が有ったはず。都市部でなければカーシェアリングの利点は生きない。都市部であっても名古屋は車依存が強いので、タイトルも「普及なるか」と書かれている。個人より、企業、自治体で拡大ということは以前も記事があった。その名古屋にカーシェアというニュースは04年にあった。この軽を使ったNPOの活動はどうなったのだろう？
1/17(日経)<新国家資本主義の波ロシア・中国の台頭㊤> プーチン路線の摩擦「大国再生」欧米は警戒
サハリン2で日本の商事会社二社とのやりとり、BPへ、ウクライナ、ベラルーシ経由資源でこれら二国以上の欧州への影響が懸念されたり。冷戦時代でも信頼できたパートナーだったが今はできないと独首相。
1/17(岐阜)<ズーム古里> 薪ストーブ導入岐阜市の三輪中自分たちで伐採間伐材を燃料に資源有効利用学ぶ
　校区のファミリーパークで伐採に取り組み、その利用法を検討していたところ、岐阜伊奈波ライオンズクラブから薪ストーブ一式が寄贈された。図書室に設置。
　薪からエタノールを抽出など、バイオ資源利用法がにわかに話題になるこのごろである。そんななか、この利用法は優れている。何の技術革新も無い。懐古調とも言える。暖房には一般に石油、ガスが使われる。薪であっても、熱を熱にするので、同程度に効率が良い。一方、わざわざエタノールにするためには、過程で馬鹿にならない量の発熱量が削がれる。ディーゼルエンジンやガソリンエンジンの代わりにバイオ燃料を使い、一方石油で暖房するなら、自動車はそのまま石油を使い、暖房は薪にする方がトータルエネルギー効率はずっと高い。しかも、伐採地で使うというのは、運搬コストもかからない。

1/17(岐阜) 堺に世界初工場が完成建設廃材でバイオ燃料ガソリンに混合、普及図る
　環境省の補助を受けて、大成建設や丸紅出資のバイオエタノール・ジャパン・関西が建設。米国の特許技術を用いた遺伝子組み換え微生物を用いることで、困難とされていた木材からの製造を可能にした。製造コストはガソリン原価の50円/㍑には及ばないが、資源活用という意味では農作物から作るよりは安い」という。年間1400万㌔㍑/年生産予定。将来は改良を加え、4000万㍑/年を見込む。石油業界はエタノールを拒否しており、普及に難があるが、環境相は理解してもらえるよう、経産省を通じて説得しているという。
(日経)

バイオ燃料を巡る企業の主な動向

三井物産
　ブラ実国営石油会社ペトロオブラスト同国で生産・輸出拡充へ事業化調査を実施

伊藤忠商事
　ブラジル政府系企業などと同国に生産工場を建設し、2010年をメドに対日輸出を開始

トヨタ自動車
　07年春にブラジルでエタノールだけで走る「カローラ」を発売

ホンダ
　地球環境産業技術研究機構と稲藁などからエタノールを生産する技術を開発

新日本石油
　トヨタ自動車とバイオディーゼルを共同で開発

1/16(日経・夕) 東アジアサミット経済協力10項目提案首相、エネルギーなど
　エネルギー安保では、今後3年間で計約20億㌦の政府開発援助(ODA)の実施などを提案。

1/16(日経) 東アジアサミット省エネ推進合意セブ宣言採択国別に自主目標

宣言の要旨

エネルギー効率化と省エネルギー計画を強化。水力発電、再生エネルギーシステム、バイオ燃料拡大し、関心のある国は民生用原子力の活用で従来型燃料の依存度を下げる
温暖化ガスの排出を削減し、地球規模の気候変動の緩和に貢献する
化石燃料の利用の継続や大気汚染と温暖化ガス排出の問題に対処するため、クリーンで低排出の技術を促進する
バイオ燃料の利用を促進し、バイオ燃料の自由な貿易や原動機や自動車に使用するバイオ燃料の基準を設定する
エネルギー効率改善に三桁目標と行動計画を各国が自主的に策定する
東アジア諸国連合(ASEAN)電力網やASEAN縦断ガスパイプラインなど地域へのエネルギーインフラへの投資を通じて安定したエネルギー供給を確保する

具体策

① 石燃料のクリーン排出技術促進

② バイオ燃料の基準設定

③ 国別に省エネ目標と行動計画を自主策定する

1/16(日経) ゴア前米副大統領に聞く温暖化放置なら惨事にイラク情勢「いい答えない」
　映画「不都合な真実」封切りと著書の刊行を機会に来日。08年の米大統領選挙では民主・共和両党候補とも環境問題を重要視するようになる。環境問題は道徳問題だから原点に戻って党派を超えた課題になる。日中米は、重要な役割を持つ。石炭、石油代替エネルギーが必要、風力は競争力がある、太陽光もさらに重要なエネルギー源になってきている。原子力は高価で限られた役割しか果たせない。市民に環境問題に行動的になって欲しい、、大統領候補者が重視するように。自分自身がその候補者になることは100%無いとは言わないが、思ってはいない。
　ゴア氏は、昨夜筑紫氏の番組に出演していた。一般人も質問をし、応えていた。そこで、若干気になったのは、ニューヨークで日本からもらった美しい桜が、今咲いているという下り。先日の記事で、それはまずエルニーニョ現象が原因で、温暖化や長期的変動も加わっているということだった。専門家の見解はそうなのだ。そこでは、一言もエルニーニョ現象のことを言わなかった。そういうことを言わないと、おそらく来年桜が咲かなかったりすると、「オオカミ少年だった」となりかねない。せっかくのゴア氏自身の運動が、疑われてしまう。来年を待たなくても、昨年は米のみか欧も日本も厳しい冬だった。そんなことは繰り返している。エルニーニョ現象が無くても、そうした変動の大きさが、大きくなって行くというのが、「温暖化」という一つの平均的な現象をとらえるのでなく、局所的、短期的には寒暖があり得る、だから「気候変動」と言う所以。昨夜、そういう印象を私は持った。
1/16(日経) 石油製品、軒並み下落スポット原油安・需給緩和映すガソリン、11ヵ月ぶり安値
1/16(日経) 原油調達コスト 1月は3.4塩縮小新日石会長が見通し
1/16(日経) トウモロコシ国際価格が急騰「エタノール需要」再燃
　穀物相場も再び上昇傾向が鮮明に。トウモロコシのエタノール向け需要は06-07年穀物年度(06.9 - 07.8)で21億5千万ﾌﾞｯｼｪﾙ(ﾌﾞｯｼｪﾙは、約30㍑)とされる。
　食糧価格がエネルギーのため上がる。これがリッチではない国での食糧事情を混乱させることにならねば良いが。先進国のわがままになりかねない。
1/16(日経) バイオガソリン原料輸入石油連盟
　フランス企業からバイオエタノールと石油製品との化合物であるETBEの輸入(7500㌔㍑)契約を結んだ。レギュラーガソリン代替として首都圏の50店舗で試験販売を開始する。
　ガソリン代替としてのバイオ燃料に付き、農水省・環境省はエタノールを推し、石油連盟はETBEを推し、決着はついていない。今回のこの動きは既成事実を作るため？
　それにしても、石油業界からの委員は、ある委員会でバイオマスの効能を発表する後援者にとても安定した供給ができないと強く否定していた。が、そう言っていられない状況になってきたということ。8.1%+6%をどう削減するか、期限は来年に迫ってきている。
1/16(日経) 環境融資で協力協定百五銀三菱東京UFJ銀と
　環境融資案件に関する情報を共有し、シンジケートローン（協調融資）などで連携する狙い。三重県とその周辺での環境事業を後押し。
1/16(岐阜) 岐阜工場屋上に太陽光発電装置差くらいグラフィック
　同社は印刷機械製造販売業。美濃市の岐阜工場屋上に平均的な一戸建て家屋の30棟分にあたる出力100kWを設置。NEDOとの共同研究として導入。シャープ製で面積790㎡、工費7800万円。同工場は05年度年間電力使用量3348万7千㌔ﾜｯﾄ時、その2.6%を賄い。約140万円時の経費節減を期待。
　電力料金は、家庭用の60%程度の約15円/kWh。
　見込み発電量から逆算すると、平均10.35kWの発電だから、日照率は1/10と考えていることになる。この値は、岐阜羽島駅の少し西に設置されている、三洋電機のソーラーアークと同じ。いや、ソーラーアークはかなり垂直に近い設置。この工場はほとんど水平。どちらも最適な角度ではない。最適角度にしたら、1/6程度になるのかも。
　一方、変換効率はというと、12.6%で、普通のもの。効率の良いものは、19%近いと記憶。
　価格的には、家庭用とそれほど変わらないと思われる。設備類がわからないが。で、年間140万円を節減して、7800万円の工費の元を取るためには、55年かかる。耐久性やメインテナンス費用を考えると、これは得したことになるのかどうか。経済ベースではそういう損得になるが、エネルギーベースでどうなるか、データが無い。本来はそれが判断基準になる。たとえば、これを家庭用で備えて費用が同じだとしたら、家庭用の電気代は高いので、回収に必要なのは33年と短縮される。経済ベースの判断というのは、そういう意味では、変、あるいは馬鹿げているともいえる。だが、実際は常に経済ベースで話が進む。好例は原発リサイクル論。リサイクルは、直接埋設との経済的な比較で語られる。
　本来はエネルギーベースで採算が合わなければ、単なる「環境意識アピール」になる。
1/16(岐阜) 東京大気汚染訴訟企業、一時金支払いも東京高裁和解案を提示へ
　東京高裁は、昨年9月、「判決のみで解決できない問題を含んでいる」として和解勧告、その後一部訴訟当事者に対し、作成中の和解案には、メーカー側から原告への一時金支払いも盛り込む意向を示したことが15日、わかった。これまでの意見聴取などで、都は解決策として医療費助成制度などを提示、トヨタ自動車などメーカー7社は同制度について協議入りする方針を示したことが明らかになっているが、都もメーカーも一時金支払いには応じない意向とされる。和解案提示は2月上旬の見通しとされ、国に対しては現行より厳しい排ガス規制を求められるとみられる。
1/15(日経・夕) 石油製品、排出権取引 3兆円市場に昨年の世界総額、2.5倍に急拡大温暖化ｶﾞｽ削減義務企業、対応急ぐ
　05年から急増、炭酸ｶﾞｽ換算で前年比2倍弱の13億㌧程度、06年の世界取引額は前年比3倍程度の150億㌦とされる。
　13億㌧は日本の排出量より少々多い程度。排出権取引量だけでこれほど多いのだろうか？世界全体の排出量は、250億㌧程度(炭素換算では70億㌧程度)京都議定書では、枠組み国全体の削減率が90年比5.2%なので、二酸化炭素換算ではちょうど13億㌧。ならば、もう調達する必要が無い？つまり、先進国は自国の排出量はそのままで、途上国に支援するか、余ったところから購入するだけで良い状態？いやいや、90年比でそうなのであって、欧州ですら-8%は達成できそうにない。日本はもう来年から目標値達成の義務が発生するにもかかわらず、+8.1%。
　これは、麻薬のようなものになりかねない。たとえばそれを露から買うとしても、ポスト京都議定書では、露は余裕分が減る。排出可能量は今より減り、ソ連崩壊の経済混乱で排出量が大幅減だったから余裕が有っただけで、経済が回復してきて、さらにプーチン大統領がことあるごとに大国主義をちらつかせる状況では、温暖化ガス排出量もソ連体制時代に回復する。となると、ポスト議定書でそういう国に求めようにも売ってくれる国が無いくなる。途上国にクリーンディベロプメントメカニズムで支援して獲得した分も、途上国の整備が進み、残りしろは減る一方。削減ができなかった国でその少ない権利を奪い合うことになりかねない。
1/15(日経) ベラルーシロシア原油輸入税支払いで合意
　新たに53㌦/㌧の税金支払いで合意。露は当初180㌦/㌧を妥協。露の天然ガス価格を二倍以上に引き上げたことへの報復として、課税を決定し、8日には欧州向け送油を停止。こうして天然ガスに端を発した紛争は、石油でも露に屈服の形になった。ベラルーシ経済への打撃は必至。ベラルーシが石油製品を欧州へ輸出する際の輸出税の一部を露へ還付すること、その割合を09年まで段階的に引き上げることも合意。
　一ﾊﾞﾚﾙは130kg程度。したがって、1㌧では7.5ﾊﾞﾚﾙほどになるので、この課税はﾊﾞﾚﾙあたり、7㌦程度。現在の石油価格は55㌦/ﾊﾞﾚﾙ程度なので、13%。価格がもし下がれば、この割合は高くなる。今後値上げするとしているが、180㌦/㌧になると、ほぼ50%になる。
　パイプラインを通る天然ガスと違い、石油は備蓄ができる。が、あっけなく幕を閉じた。一体これでベラルーシは、抵抗したことで得たものは有ったのだろうか。単にポーズ？一応、武力ではなかったが、国民として底深い恨みが残ったのでは？そうなると露が苦しくベラルーシが力を出せるとき、吹き出すことになりかねない。
1/15(日経)<そこが知りたい> LNGの安定調達どう守る? 電力各社と共同購入も東京ガス社長
　サハリン2は08年からの供給計画に変更はないと思う。地理的に日本に近く、埋蔵量も豊富。有力供給源という認識は変えていない。インドネシアからの調達は全体で10%に満たない、それが何割か減少しても、他の契約先からの調達量上積みで済む。
　他に豪の5つの生産基地と契約、政治リスクも小さく、操業会社も分散しており、一極集中リスクは低い。
　電力との個別契約は、今の時代ふさわしいと必ずしも言えず、互いの利益が一致するなら協力してバーゲニングパワーを発揮すべき。調達面で協力し、付加価値をつけることで販売面で競えば良い。

1/15(日経) 電気・流通など7業界上積みへ温暖化ガス削減産業部門の目標の7%相当
　追加削減量は二酸化炭素換算280万㌧強で政府が掲げる産業部門目標量の約7%に相当する規模。それでも日本が京都議定書で約束した目標達成にはほど遠く、今後は家庭の省エネ促進や排出権取引など他の対応策が焦点となる。
　電気・電子業界は工場の空調設備更新、流通は冷凍ショーケースの省エネ化や証明の節約などで上乗せを実現する。
　コンビニなど、産業部門に含まれないものもあるが、単純計算では、上積み分は目標値の7%程度。経産省などは排出量の多い、化学、石油始め他業界にも上積みを働きかける方針。

業界	CO₂換算削減量
電気・電子4団体	25→28	90.8万㌧
日本染色協会	37→40	26.3万㌧
日本ガラスびん協会	21.5→40	48.9万㌧
日本電線工業会	0→20	31.2万㌧
日本チェーンストア協会	0→2	12.2万㌧
日本フランチャイズチェーン協会	0→20	68.5万㌧
日本百貨店協会	0→3	5.3万㌧
合計		238.2万㌧

(注) 中欄、%値は、1990年比、チェーンストア協会は96年比

1/15(日経) 温暖化ガス削減家庭・運輸で遅れ議定書目標達成の障害に
　現計画では、産業部門の排出量を90年比-8.6%、家庭・運輸部門はそれぞれ+6.0%、+15.1%以内に抑制、全体で0.6%削減となっている。しかし、05年、家庭部門は+18%、運輸部門も+18%。一方の産業界は-3%。家庭での情報機器、ディジタル家電の普及が拡大、運輸部門でも、燃費改善効果を台数増加がつぶしている。
　こうした状況では、排出権頼みになる。削減が難しい、鉄鋼、電力業界などが排出権獲得・目標達成を目指す方向。
　燃費規制、家庭の一段の努力が必要。
1/15(日経) 環境省現地調査東南アでの排出権取得支援
　07年度から。太陽光発電やバイオ燃料など、どのような削減技術が有効か国毎に分析、企業に情報提供。日本の省エネ・省エネ技術をアジアに広める狙いもある。日本企業による省エネ・新エネ技術の途上国移転は少なく、二酸化炭素削減にあまり役立っていないとの根強い指摘がある。
1/15(日経) 日中韓投資協定交渉入りで合意エネルギー対話中国へ技術協力
　日中閣僚会議で、省エネ・環境分野での日本の技術協力が主要議題になる模様。中国は石油など資源の消費が急増、効率的でクリーンなエネルギー利用は喫緊の課題。中国の資源の大量消費の抑制は、石油の大半を輸入依存の日本にとっても、価格安定などの利益が出る勘定で、両者に大きなメリットとなる。日中間には、東シナ海ガス田問題がくすぶっている。利害一致部門でまず信頼を深める狙いもある。
　上の記事を含め、アジアなど途上国への支援、さらには太陽電池パネルなどは日本への設置より日照率が高く、単位面積当たり太陽が降り注ぐ光量が多い赤道近くへ設置すべきと昔からここで述べてきた。その方向にはなる。積極的に進めるべきと思う。
1/15(日経) ハイブリッドトラック日野、海外で販売まず豪州、当南アも開拓
　トラックのハイブリッド車販売は、始めて。国内トラック販売は、排気ガス規制特需が終息、07年以降は急減の見通し。
　日野の海外売上高比率は2割止まり、06年度は約5万台だったものを15年をメドに15万台に増やす計画。豪で販売する小型トラックハイブリッド「デュトロハイブリッド」はすでに受注も入っており、豪だけで初年度約100台販売見込み。国内で同トラックは昨年約1000台販売。

1/13(日経) 東アジアサミット省エネ、国別に数値目標エネルギー安保首脳宣言案行動計画求める
　　日本、20億㌦規模の援助
　参加国は、日中韓、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16ヵ国。宣言文は、「不安定な燃料価格への対応は喫急の課題」と表明、「バイオ燃料や水力など再生可能エネルギー開発強化」を柱にする。具体的には、①国別に省エネ目標や行動計画を策定、②バイオ燃料の国際規格を設ける、③インフラ投資を進めて安定したエネルギー供給を確保－などを盛り込む。
　安部首相は総合的な省エネ支援策を盛り込んだ「日本のエネルギー協力イニシアティブ」を表明。

エネルギー安全保障に関する首脳宣言案の骨子

バイオ燃料など再生可能エネルギーの開発強化
温暖化ガスの排出を削減し、地球の気候変動を緩和
バイオ燃料の規格設定に向けて作業
各国が省エネ目標と行動計画を自主策定
多国間や地域での燃料備蓄の在り方を探求

　日本のエネルギー協力の概要

省エネ推進
- 1000人の研修生受け入れと500人の専門家派遣
バイオ燃料の推進
- 500人の研修生受け入れ
- 技術や規格の共同研究施設を設置
石炭のクリーン利用
- インドネシアに石炭液化支援センター
エネルギー格差の解消
- 発電所整備などへ20億㌦規模のODA実施

1/13(日経) 羽根破損修理、来週にも浜岡原発5号機来月にも稼働
　破損部分の羽根を取り除いたタービン羽根に、破損が集中した部分に蒸気の流れを整える「圧力プレート」と呼ばれる、特殊鋼製で直径が約4m、重さ約5㌧の半円の板を二つ組み合わせ、円盤状にした金属板を三期のタービンそれぞれ2ヵ所ずつ取り付ける。
　(岐阜)タービン補修部品公開浜岡5号機で中電
　厚さ15cm。通過する蒸気の流れや圧力を調整するため、直径約3cmの穴が約1500個開けられている。出力は8%低下するという。
　これらの対策で、強度が十分か、検査を受けるから大丈夫とは思うがなんとなく応急処置で済むというところに懸念が残る。出力8%減ということだから、それは強度維持のための犠牲ということで、懸念払拭方向の情報ではある。一方、8%という出力限は、中電にとっては非常に痛いところだろう。1%でも売上げが大きく変わる。一基の発電量がばかでかい装置なので、相対的には微量でも絶対的にはあまりに大きい。24時間稼働し、全量家庭に送電するとしたら、3000億円程度の売上げになる。8%は240億円。燃料や人件費などは同じだから(燃料については同じではないかもしれない)、それは純粋に損になる。だから、いつも書いているが、設計者は設計通りに発電してくれるか、起動のころは胃が痛むという。昔はその結果を聞くことが怖くて耐えられず、命を絶った人も居るという。
1/13(日経) GMと開発のハイブリッド車スズキ、日米欧に投入
　日米欧で強化される燃費規制に対応するには、低燃費のハイブリッド車投入が不可欠と判断、発売記事はできるだけ早くとするものの、言及していない。
　電気自動車もハイブリッド車も、水素を使う燃料電池車もハイブリッドにしなくては従来タイプの便利さが損なわれるという点で、全て蓄電池が必要になる。その寿命は、ガソリンエンジンと比べると非常に短い。ディーゼルエンジンと比較するのは馬鹿げているほどである。
　パソコンの蓄電池を考えれば、購入時は大変長時間使用できるように思うが、1年も使ううちに、こんなに短いのかとがっかりする。携帯電話もしかり。トヨタは、プリウスのバッテリー保証を5年としているから、相当洗練されてきているのかもしれない。が、たとえば充電容量が1/3になっても、顧客が気づくかどうか、気づいたとしてそれは保証対象かづか、私は知らないがもし対象外なら、要らざる出費を顧客は負担し、リサイクルの程度によっては資源と環境問題に負荷がかかる。
　とにかく充電容量とともに、耐久性を格段に上げないと、普及は難しいだろう。
1/13(日経) 原油高一変下げ鮮明米暖冬で在庫増加先物投資、加熱ムード後退昨夏最高値の3/2 1年半ぶり
　11月末のWIは51.88㌦/ﾊﾞﾚﾙと昨年7/14の78.40㌦/ﾊﾞﾚﾙから34%下げ。中東産ドバイ49.90㌦/ﾊﾞﾚﾙ。OPECの日量120万ﾊﾞﾚﾙの減産もも実施率は低い。
　米国景気、中国景気が今後も価格を左右する強い因子。
1/13(日経) 欧州開銀が融資撤回「サハリン2」資金計画見直し三井物産や三菱商事金利負担想定より重く
　事業主導権がガスプロムに移ることに伴う措置。昨年夏には融資承認直前まで行っていた。連携する国際協力銀行や米国輸出銀行も現行条件での融資撤回で追従見通し。三井物産、三菱商事はそれぞれ3500億円、2700億円を自己資金で投下済み。
1/13(日経) アゼルバイジャン原油調達先を多様化
　カスピ海岸の原油開発プロジェクトに出資する国際石油開発とともに。出光は原油の96.5%が中東依存だった。
　アゼルバイジャンの可採量は、世界全体の0.6%。
1/13(日経) 北朝鮮への原油輸出増中国、核実験後に
　昨年9月は０だったが、10月は前年同月比87.6%増、11月は17.8%増。肥料、食糧輸出も増えている。
1/13(岐阜) 湯沸かし事故松江の遺族にも見舞金パロマ、4千数百万円提示
　96年、東京で起こった事故の遺族へ。05年、東京で起こった事故の遺族への提示額とほぼ同じ。顧問弁護士が産出した額とパロマ担当者が説明したものの、計算方法がわからないなどから遺族は提示を断ったという。金額の問題ではなく、パロマが社会に貢献できる企業に変わったと思えるまで話し合いたいとしている。
　正月早々の経産省のお咎めも、報道によれば誠意不足。最初の対応が最も大事とされるのだが、あれこれの記事を読み聞きしている範囲では、いつまでたっても、姿勢が前を向いているようには映らない。ご遺族にしてみれば、なおのことだろう。
　それにしても、100万円以上の弔慰金の報道は有ったが、05年の事故と同じという件は知らなかった。
1/12(日経) 暖冬先月の気温、観測史上最高地球規模気象庁発表、平年より0.41度高くエルニーニョ温度差拡大
　1989年、統計開始以降で最高。これまでの最高は97年の+0.40℃。今冬いっぱい続き、春に終息する見込みという。特に高かったのは、ロシア西部(ビテグラでは平年より+8.7℃)～ヨーロッパ北部(ヘルシンキ+6.5℃)、北米北部(NYでは+4.2℃)。原因は、エルニーニョ＋地球温暖化＋十～数十年周期の中長期的自然変動と分析。
1/12(日経) 降雪少なく、ロシア異変
　モスクワ動物園で、クマの冬眠が遅れている。例年より8℃気温が高く、冬眠に入れないクマが「不眠」で苦しんでいた。雪のない森では、白い冬毛のうさぎが遠くからでも目立ち、捕食されやすくなっている。自然のバランスが崩れかねないと心配されている
　最近、出前授業で私は温暖化したらどうなるということで、バレー音楽・クルミ割り人形の中の「粉雪のワルツ」を使う。こじつけの印象が強いとは思うが、チャイコフスキーはその表現に工夫を凝らし、粉雪がふわふわ舞う様子をソプラノのハミングで表現している。もちろん、ソプラノを動員することができない場合は、通常の器楽の合奏のみになる。チャイコフスキーはさらに、「ボーイソプラノ」が好ましいとしている。そこが付け目。
　温暖化して、サンクトペテルスブルグやモスクワでべた雪しな降らなくなると、女性コーラスで良いこととなり、チャイコフスキーの粉雪が「舞う」ということは、クリスマスシーズンにこの物語をバレーで楽しもうとする子供たちには、「粉雪って何？」となりかねない。降ってくるのは雨のようにまっすぐ落ちてくる「ぼたん雪」あるいは「べた雪」ばかりになりかねない。
　と説明し、ボーイソプラノのハミングと女性ソプラノのハミングを聴かせることにしている。もはや「温暖化すると」ではなく、「温暖化する前は」と語り、「こういう音楽も、考古学で使うようになるかもしれないという説明に変えなければならない？昔モスクワでは粉雪が降った証拠がこの音楽に残されているなどと。でも、今回は主役はエルニーニョ現象。
　なお、豪州の干ばつ、小麦不作もエルニーニョによるとされている。NYでは、22℃で初夏の気温と正月に報道されていた。各地の黄梅の開花は数週間早いという。京都北野天満宮は結構寒いところだと思うが、白梅、紅梅がちらほら開花。
1/12(日経) 三洋太陽電池パネル新工場滋賀洗濯乾燥機から転換
　洗濯乾燥機は群馬へ移転。組み立て能力は出力換算40MW/年程度。07年中の稼働予定。今後4年で、セルの生産能力を現在の3.6倍にするなど、太陽電池生産増強計画を打ち出している。独など欧州需要が急増していることから、ハンガリー工場の能力も1.8倍増予定。
　ほぼ同じ内容が昨年12月にも出ていたが、そのときは倍増となっていた。
1/12(日経) 欧州向けパイプラインロシア、石油供給再開
　再開条件だった、ベラルーシが欧州向けを抜き取った分をパイプラインに戻すことだったが、これが確認され、すでにフル稼働という。事実上の決着。
　とにかく、武力での解決でなかったことには安堵。
1/12(岐阜) 中国、新車販売2位 06年25%増日本抜き722万台
　とにかく、人口が日本の10倍以上。ここ半世紀で倍増以上の世界人口。今後50年で倍増とは言わないが、それに近い。その人口以上に問題なのが、エネルギーを使わなかった人たちがエネルギーを使うようになる。ダブルパンチを、資源と環境は受けることになる。人口抑制策を積極的に先進国が途上国に支援する理由は、ここにある。明らかに、途上国の問題ではない、先進国にも切実な大問題なのだ。これから生を受ける、過去の財産を分配されない、いわゆる貧しい国の子供は貧しいままで良いとは誰にも言えない。資源や環境の他、過去の知恵やら生産能力などの「冨」をいかに分配するか、名案は誰も持たない。力のあるものが、それを行使する。ブッシュ流であり、プーチン流。表向きは、人道問題だと言うのが前者、体裁をあまりかまわないのが後者? 日本はどうする？今まで、および現体制は前者追従？属国の印象がさらに増す？資源獲得、日本国民のいままで以上の幸福感を維持するためには、それしかない？
1/ 11(日経・夕) 石油関税ベラルーシが撤回ロシア産欧州向けきょうにも供給再開
　関税撤回を受けて「ベラルーシからの送油が確認されれば、ロシアからの石油供給再開も決定されるだろう」と露・国営石油パイプライン会社トランスネフチ社長。また「ベラルーシには違法に抜き取った石油が7万9千㌧ある」と指摘、同国がその石油を欧州向けパイプラインに充填し治す作業を既に開始、完了には7-8時間かかるとも明らかに。
　武力による解決にはならないで欲しいと書いたが、一応そうなったとはいえ、ここまで騒ぎを大きくし、私も推移を見守るため取り上げ続けてきたが、あまりにあっけない結末。いや、まだ一悶着有る？
1/11(日経) ベラルーシロシア首脳送油停止巡り電話協議
　ベラルーシ大統領府報道官は「妥協が成立した」と発言。露大統領府は「それほど前向きなものではない」と指摘、対立の溝が深いことを示唆。
1/11(日経) 排出権事業英ファンドと提携三井物産、まず中国で協力
　相手の英投資ファンド「クライメート・チェンジ・キャピタル(CCC)」は投資家などから集めた資金を排出権や自然エネルギーの売買に運用する環境投資ファンドの最大手。三井物産は排出権ビジネスを重点分野に位置づけ、中国、チリなどで同事業に着手してきた。
1/11(日経) ベネズエラ天然ガスも国営化チャベス大統領再選狙い改憲視野
　現在は外国企業単独でも操業活動が認められている。石油開発分野ではすでに国営会社との合弁を義務づけている。南米最大の埋蔵量を持つ天然ガスでも国家財産であることを憲法に明記する。社会主義かと独裁傾向はさらに強まる傾向。
　日本は帝国石油が国営会社と合弁でNGを8000万立方㍍/日生産、帝石が石油開発で合弁事業を昨年立ち上げたばかり。
1/11(日経) 船舶用C重油、引き上げ昨年12月積み価格新日石・郵船が合意
　国内スポット価格も上昇、＠年末年始休暇を控え、燃料を早めに手当てする動きが活発だった」という。
1/11(日経) 米、エタノール生産倍増ガソリン代替燃料穀物・石油各社が積極投資 08年末、100億ｶﾞﾛﾝに
　06年生産量は 5年前の約3倍。GEなど米ビッグスリーは12年までにエタノール車など環境対応車の比率を全生産量の半分に引き上げる方針。ブッシュ政権もエタノール生産を後押し。米議会も国内の生産体制が確立するまで、ブラジル産の流入を食い止める目的で07年10月に期限切れとなる輸入エタノールに対する関税を09年まで延長方向。
1/11(日経) ブラジルも7年で倍増原料はサトウキビ作付け面積1.5倍に 08年末、100億ｶﾞﾛﾝに
　06年の生産量は前年比+10%の170億㍑になった見込み、7年後の13年にはほぼ倍の350億㍑に増産計画。北米やアジア向け輸出も現在の31億㍑から13年には70億㍑に増える見通し。ブラジルではガソリン・エタノール混合燃料を使うフレックス燃料車が急速に普及、新車登録台数の約8割を占めている。政府が11月、混合比を最低20%から32%に引き上げたことからも需要拡大は確実。
　現在輸出の5割は米国向け。今後は日中も。対日は08年、10年からは火力発電燃料向けにも輸出を開始、将来は日本だけで30億㍑に増やす計画。
1/11(日経) パロマに再報告指示
　昨年12月提出の報告書の内容が不十分として①すべての事故についてリコールを検討する②製品事故やリコール情報を減速すべて公表するーなどを盛り込むよう求めている。
1/11(日経) 冷却水海水温度データ福島第一原発4号機も改ざん
　84年から98年頃まで、海水の取水時と排水時の温度差が8.4度一定となるよう数値を操作していた。2, 6号機でも疑いが出ている。
1/10(日経・夕) 美浜3号機再起動へ 2年半ぶり本格稼働遺族は反発も
　関電は、地元の福井県と御浜町の了承を得た昨年5月以降、運転をいつでも再開できる状態だったが、遺族の意向に配慮、社長らが出席して遺族への説明会を実施、文書で将来にわたる支援を約束、犠牲者のための献花台も新設した。先月中旬、社長が最終的同意を求めて、花束を抱えて遺族を訪問。遺族は、「何年経っても心から了解できる日は来ないし、もう仕方がない」と承諾。一部遺族は最後まで反対、「刑事責任がはっきりするまで待ってくれと言い続けて北が、聞き入れてもらえなかった」と。
,b> 　　(岐阜) 美浜原発再起動関電「再発防止を徹底」地元は安全運転求める
　
1/11(日経)<素材市況重み増す中国④> 環境規制で生産調整供給抑制効果は未知数
　工場排水が原因で病気多発などの事例が中国全土で枚挙にいとまがない。危機感を抱いた中央政府は、05年ごろから鉄鋼、石油化学、火力発電、アルミ、電池、セメント、繊維、自動車、石炭の9産業に重点を置いた環境規制に乗り出した。小規模施設の集約で王立工場を進める狙い。過剰生産の業種では環境規制を通じて抑制の狙いも。クリーンエネルギー導入企業への優遇税制も。雇用問題があるため、やみくもの強制閉鎖の実行は不透明。
1/11(日経)<エネルギーと家庭㊦> 冬の住宅主役揺らぐ灯油「電化」へ乗り換え加速
1/11(岐阜) 温暖化大差億も"全国展開" イオン、レジ袋有料化 2010年目標、きょう一部先行買い物袋持参促す
1/10(日経・夕) ロシア産石油の送油停止「べラルーシの抜き取り原因」ロシア社首脳が非難
　「ベラルーシが石油関税を導入し、その代価として石油抜き取りを始めたのが原因」「6日から関税分として石油の抜き取りを始め、欧州分も含めて大半の石油を抜き取った」欧州へ送油を止めた8日には「ロシアからベラルーシへの送油もできなくなり、供給をとっめた」と日経新聞に語った。露経済発展貿易相は「ベラルーシが関税を撤回し、送油を再開しない限り(次回の)交渉は始めない」と言明。
1/10(日経・夕) 自動車向け次世代電池「米国勢字句に開発」 GM副会長日本勢と一線画す
　リチウムイオン電池について。
　GMは先日の記事にあるが、電気自動車を開発するとしている。リチウムイオン電池を搭載とし、その性能を改善するともしている。その電池のことであろう。燃料電池も、大変な希少資源(貴金属)を使う。リサイクルが必須。Liイオン電池は化学エネルギーとして蓄積するので、材料のリサイクルはおそらく大変。燃料電池車の開発で下火になっていた電気自動車であるが、燃料電池車の開発あるいは普及が問題を孕んだまま進まないようで、その分、ハイブリッド車、ディーゼル車、そして再び電気自動車へとシフトしていと見る。家庭用燃料電池は、それでも試験的な意味合いで補助金を得ながら、数は出てきているようだ。パソコン、携帯電話用は04年に出ると言っていたものが、2007年になっても出てきそうにない。
1/10(日経)<エネルギーと家庭㊤> ガソリン反落に甘えず省エネ意識高止まり」
　05年度21年ぶりに前年割れ(-0.1%)した国内販売量は、今年度4-11月に-1.1%とさらに悪化。「必需品なのに、これほど減るとは」と新日石社長。
　この記事の意図は、省エネ高止まりを善、悪どちらの立場なのか？　少なくとも、上記で「悪化」という表現は、「悪」という立場に思われる。
1/10(日経) ガソリン価格 16週連続下落
　前週比0.3円/㍑下がって、133.9円/㍑。調達コストアップを理由に、1月出荷分の卸値を1.5円/㍑前後引き上げるとの大手石油元売り4社の表明は店頭に浸透しなかった。

1/10(日経) 温暖化ガス EU、20年に20%削減 1990年比
　90年比で。風力、水力などは再生可能エネルギーの利用を現在の約2倍にあたる20%に高める。12年で期限が切れる京都議定書の後の枠組みを巡る議論の主導権を握る狙いがある。欧州委は、戦略文書で先進国全体で「20年に温暖化ガスを90年比30%減の必要がある」と指摘、EUが指導力を発揮して米・中にも対応を促す方針を示す見通し。
EUの温暖化ガス削減策

再利用可能なエネルギーを拡充
- 化石燃料から風力・水力・太陽光などにシフト、2020に消費量を現在の約2倍に当たる20%に
エネルギー消費の効率化
- 大量輸送手段のインフラ整備などで2020年までに20%削減
研究・開発の増強
航空機の温暖化ガス規制
CO₂の地下処分

　米は、京都議定書を離脱したままである。これを打開できるかどうか。もし打開できないとなると、ポスト京都議定書も軽くなってしまう。ブッシュ氏はあと任期2年。あれだけ悲惨な状況にしてしまったイラク政策も、強気で行くようだ。1期目の大統領選のときからブッシュ氏は「石頭」と揶揄されていた。ならば、ポスト京都議定書の議論にも、後ろ向きにちがいない。議会は両院とも民主党が多数派。どこまで、大統領を攻め、温暖化問題で世界情勢に合わせられるか？もともと京都議定書では-7%だった。もし戻ってくるとして、まさかご褒美にこれは無かったことにして、さらにEUの半分で良いなどとなっては、日本はどうするだろう。日本は京都議定書の目標値達成には現状で15%削減、それを来年から5年間達成しなくてはならない。そしてその後のことを議論するわけだが、米の動向をちらりちらりと見ながら考えるのだろうか？

1/10(岐阜) ベラルーシの送油停止ロシア強気崩さず欧州向けパイプライン支配権確保へ
　「資源供給者」としての国際的信用失墜を承知の上で、欧州への資源輸出用パイプラインの支配権確保を目指す露の戦略に、欧州は翻弄されている。
　こうした動きは露離れを加速する。露から値上げを強要されたグルジアは、アゼルバイジャンから輸入開始。欧州もそうしたいところだが、現状では露に依存せざるを得ない。
　　(日経)ロシアも今日急停止
　　EU、ロシアとベラルーシ非難
　欧州連合新議庁国独と欧州委員会は「事前に何の相談もなく、受け入れがたい」と両国を強く非難。露には「安定供給は最低限の公約であるべきだ」と訴えていく。EUはエネルギー新協定で露に安定供給を促す方針だったが、露とポーランドとの対立から交渉入りの目処が立っていない。
1/10(岐阜) 地域のバイオ燃料活用促進
　07年度から、サトウキビなどの植物原料バイオ燃料の生産拡大を目指し、作物以外でも稲藁、籾殻など、資源になる材料を地域で発掘する調査事業を始めることを明らかにした。3年で約900地区。結果は広報。
1/10(日経) 原発全廃政策再考の必要独首相が表明
　首相就任後、始めて表明。露の原油が止まっている事態を受け、エネルギー源の多様化を強調する中で述べた。連立相手の社会民主党の反発を招く公算大。
　原発全廃政策を決めたとき、すでに産業界は政権が変われば政策も変わるとしていた。そして、その方向になってきた。一方、独の若手研究者に当時、それで大丈夫かと問うたとき、「独は環境意識が高い国民なんだ」と大丈夫に決まっているという言い分だった。
1/10(日経) 原発推進計画日米、4月までに資金支援、保険など活用
　70年スリーマイル島事故以来、原発新設が途絶えている米で、ブッシュ政権が推進方針に転換、日本企業との連携確立により今後は建設事業が本格化する見通し、甘利経産相は、日米関連企業の大きな後ろ盾になると述べた。日本の貿易保険、米の債務保証の両制度を組み合わせ、建設事業に参加する日米起用への支援を打ち出すことを表明、使用済み核燃料の再処理や、高速増殖炉の開発などに関する技術協力も推進。
　エネルギー全般にわたる協力も合意、有害物質排出量の少ない石炭研究開発促進、中印との協調関係強化意向を表明。
1/10(日経) アブダビ産DD原油上昇昨年12月積み価格
　ドバイ原油スポット価格が昨年12月上昇したのが背景。
1/10(日経) ドバイ原油反発東京スポット
　前週末終値比0.4㌦/ﾊﾞﾚﾙ高の52.75㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
1/10(日経) 米自動車市場日米大手の競争、一段と激しくビッグ3、急回復は困難
　07年は良くて横ばいとされる。好調な日本車も鈍る可能性。ガソリン価格が下がり始め、消費者が再び大型車にシフトする可能性は十分あるとトヨタ幹部。日米いずれも、中・大型車が売れなければ利幅は少ない。
　販売市場が「冷える」というのでなく、「涼しくなる」という表現が好ましい、そういう社会情勢が来なければ、相変わらず温暖化抑制が遠のく。購買者が居なくなるということは、本来車が持つ寿命を精一杯使うということでもあり、物的には、世の中困ることが無いばかりか、ありがたいこと。人も生産のため働かなくて良くなるわけだから、好ましいこと。そこに「働かざる者食うべからず」という論理が入ってくる。つまり、「必要が無くても生産」しなくてはならない。「もの作りではなく、知的活動で労働対価を得れば、世の中疲弊しない」という論理もあろう。それなら資源の枯渇もなければ、環境破壊も少ない。それは、単に、virtualな価値を与えた「お金」という存在が実際は空虚に、しかしそれに価値を見いだす人類には意味を持って回る。回ることで経済活動ができたとなり、「経済発展」と錯覚できる。それで確かに良いが、そこに「お金」の価値を与えるか与えないか、地球資源・環境からみたら何も変わらない。好きにせよということ。そういう時代が昔欧州にも日本にも有ったはず。5時には家に帰り、朝は9時に仕事を開始する。
　どうしてその時代がどこかへ行ってしまったのだろう？
　残念ながら、いつも書くが、日本が率先して今の殻を破ってそういう社会に突き進んだら、すぐ破綻する。エネルギーも食糧も輸入しなければやってゆけない。それを購入するには、得意とするものづくりで稼ぐしかない。物理的なものづくりではなく、小説やら映画やらを生産し世界に供給、サービス産業などの分野での貢献をしなくてはならないと述べた学者も居たが、その収入がもの作りにより得ている今の日本の貿易額とバランスできるだろうか？
1/10(岐阜) 自動車・バイクマフラー騒音規制強化国交省交換品を純正並みに
　現行では純正マフラーは①停車状態での空ぶかし、②一定速度での走行中、③加速時－の各段階毎に騒音規制がある。しかし、購入後にマフラーを交換した場合は停車状態の基準敷かなく、走行時の騒音が大きくなっても規制できなかった。
　改正では、購入後交換しても、②、③の基準の義務づけをする。認証のある部品交換なら基準を満たしているとして車検を通すが、認証がないもののときは自分で騒音計測を行い、基準を満たしていることを証明することが必要になる。
　なんで今頃こんなことをやっているのだろう。苦情は山ほどあるに決まっている。苦情を言わなくたって、苦々しい思いをしている人はその何倍も居る。
　このマフラー、消音効果が良ければ良いほど、一般的にはエンジン排気圧が上がる、つまり出力(効率)がわずかながら落ちる。が、そのエンジンの効率がわずか落ちても、苛々する人の心が和むことの方が格段に重要。
1/10(岐阜) 次世代環境技術を駆使北米自動車ショー各社、先進性訴え
1/10(岐阜) スーパーカーレクサス出展
　排気量約5000cc、最高出力500馬力以上、最高時速約320km。発売時期は未定。ほかにもレクサスで5000ccを搭載した車を発表、日本では07年中、米でも08年中にｈ発売。
　発売される方のレクサスの最高時速がどれくらいのものかわからないが、一体どこで走るのだろう？トヨタもこんな車作るのは朝飯前、というデモンストレーションには良いが、市販したら購買者が出る、ならば、その性能を引き出してみたくなる、一度や二度ではなく日常的に。サーキットで走るとは限らない。むしろその方が希？
1/ 9(日経) 日米欧の自動車環境技術で火花北米自動車ショー
　 GM・「電気」で新車開発　トヨタ・ハイブリッド拡充
　GMの電気自動車はリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源で約6時間充電すると約60km走行可。年約1900㍑の節約が可能という。電力が低下した場合発電用エンジンが充電、このエンジンは走行には使わない。フォードも家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッドと燃料電池システムを搭載する車。バッテリーの場合一回充電で25ﾏｲﾙ走行可能。燃料電池は280ﾏｲﾙの航続距離という。
　トヨタは、3500ccのスポーツコンセプト車FT-HSを出展。06年のハイブリッド車販売台数は、米国で19.2万台。07年は25-30万台に達するとしている。独ダイムラークライスラーはメルセデスベンツのディーゼル車戦略を発表、尿素法NOx低減システムを開発、09年に導入される米排ガス基準を達成すると表明。
　北米では、従来型ガソリン車に変わる環境対策としてハイブリッド車が一定の存在感を示しているが、今後ディーゼル、電池技術、エタノールなど代替燃料など、どの技術が本命になるか不透明。
　　 「脱・大型車」でもビッグ3に試練
　フォードは中型車「フォーカス」新モデル、GMも中型セダン「マリブ」の新モデルで日本勢の得意分野の攻めに出ている。トヨタは、中型セダンカムリ、小型車ヤリスが好調、ホンダも昨年に引き続きフィットが受注に応じきれない状況。中・小型車は、大型車に比べ利幅が少ないため、レガシーコスト（退職者向け年金・医療費負担）が重く、大胆なシフトはできない。一方のトヨタは、米社が得意とした大型ピックアップを投入、競争は激化してくる。
　豪州では、肥満が大問題になっているという。子供の要求をそのまま受け入れるため、食生活がおかしくなってしまったという。米国もその前から、高校での糖分の多いポップ類(炭酸飲料)の販売を規制するようになっている（と記憶？）。昨年10月に、ある学会でエネルギー環境問題で話題提供したとき、米車が大きいことに質問が出たが、私は「体格を修正することから始めなくては」と応えた。食べに食べ、体型が大きくなりすぎ、それをジョッギングやサイクリングで落とす。そのうち日本人もそんなことになりかねない。いや大丈夫という声も聞こえてくる。「食糧危機の方が先に来る」と。いや、もうそこまで来ている？
　GMの電気自動車戦略。95-97年頃と比べれば、ある程度進展したと思う(急速充電という意味では、良くなっていないから敢えて6時間なのだろうけれど)。日本でなら、値段にもよるが走行性能だけみれば、行けそう。米では、一部の使途でなければ無理？　以前から私は、燃料電池車から、電気自動車に戻る可能性が高いと書いてきた。GMはどういうつもりで出したのだろう。フォードの燃料電池車の航続距離は、少々前までは日本車も含め350-400km程度だったから、伸びたという印象。でも、これが実際販売されるのでなく、コンセプトカーだったら、なにをか言わんやである。
1/ 9(日経) 米国対中エネルギー協力加速原発や低公害石炭発電ロシアに先手企業進出促す
　原発では昨年12月、東芝子会社WHが中国で4基受注で合意。米政府も技術者を派遣、安全対策や発電効率向上策などを中国に助言する。温暖化対策として、石炭発電技術では「クリーン石炭発電」構想で協力、石炭を燃す過程で水素を取り出し、燃料電池やガスタービンで発電する構想があり、すでに海外にも資金協力を呼びかけて、韓・印が応じるとしており、これに中が加わる。石炭火力からの大気汚染問題にも協力、改善に向かう。トウモロコシを生産する中国に、エタノール生産でも技術供与を検討。電力不足、公害という中国の経済問題の解決の後押しをするとともに、エネルギー分野で露などが対中支援を本格化する前に、技術面でパイプづくりを進める狙い。さらに、米企業への援護射撃としても機能する。日本への影響が大きくなりそう。
1/ 9(日経) LNG 東電、長期契約を解消対アラスカ・インドネシア調達先の確保急ぐ
　埋蔵量減少で安定調達が難しくなったため。天然ガス田は、初期のものが世代交代を迎える一方、世界的に争奪戦が激化状態。東電は、1660万㌧/年と、日本の輸入量の約3割を占める。解消するのはそのうち6%で、アラスカ分が92万㌧/年、インドネシアからは13万㌧/年だった。西豪産の購入量も1/4の30万㌧/年に削減するため、合計約1割の年200万㌧弱を削減することになる。06年豪の別産地から200万㌧/年、サハリン2からも08年以降に150万㌧/年の購入予定で必要量は確保しているとしている。
　日本の電力・ガス会社はLNG購入の長期契約が09-15年に相次ぎ更新時期を迎えるが、インドネシアが対日輸出削減を打ち出し、欧米や中印との競合も増えることから、厳しい状況となる。
1/ 9(日経) 500億円を公募増資石播、LNGなど投資加速
　石播は、昨年10月東芝が買収した米原発大手 WHに約200億円を出資。中期計画では09年までに設備投資や研究開発に総額2300億円を投じる方針を打ち出すなど、資金需要が増している。
　04年にはプラント、船舶事業不振で400億円の赤字転落だったが、今期は航空機エンジンなどの好調で250億円の経常利益を見込む。
1/ 9(日経) OPEC 緊急会合を検討追加減産協議へ
　原油価格は昨年末まで60㌦/ﾊﾞﾚﾙを超える水準で推移していたが、今年に入って50㌦台半ばまで下落。産油国は警戒感を強めている。昨年11月に120万ﾊﾞﾚﾙ/日、12月に今年2月から50万ﾊﾞﾚﾙ/日の追加減産を決めている。
1/ 9(日経) ロシア産原油 ベラルーシ、輸送停止欧州向けガス値上げに対抗
　停止期間は不明、長期化なら消費国ポーランド、独、ウクライナなどへの影響が出る可能性がある。ポーランドは石油輸入の9割以上をロシアに依存しており、パイプライン停止の影響は大きい。
　　 EU、説明を要求
　「ロシアやベラルーシに早急に詳細な説明を求める」との声明を発表。同国の備蓄は70日以上、独は130日分以上で、直ちに深刻な影響が出るおそれは無いとも。
　これが備蓄できないガスだったら、即座に影響が出る(日本は、LNGで輸入しているので量は少ないながら全く備蓄不可能というわけではない)。その実例が昨年のウクライナとの関係。欧州が即影響を受けたから、今回とは比較にならない非難が出た。両国のつばぜりあいでこの行動は、そこを見越してのことだろう。なお、岐阜新聞で、ポーランドの備蓄量は80日となっている。10日の誤差はどこから？
1/ 9(日経) 環境保全へ竹を生かすパネル討論
　　藤井氏・普及へはコスト削減
　　坂彦氏・日本のブランドに
　竹はアルコール原料となるセルロース分を多く含んでいるし一年で大きく成長するため、安定して供給できる、可能性は高いと及川氏が答弁している。植物素材としてケナフとの比較も、藤井氏がしており、竹は価格で劣勢としている。が、ケナフは必要量の生産ができないと予測。放置竹林は可能性有りと。京都議定書での二酸化炭素吸収に竹は現状対象外となっているとしている。ha当たりの植物量は、熱帯雨林、温帯広葉樹林と比較し、竹は1/4程度だが、熱帯雨林が生育に50年、温帯広葉樹林は20年での測定値。竹は5年で利用されるので、20㌧以上の吸収で、熱帯雨林より大きくなると内村氏。
　以前から述べているが、私も以前竹の可能性を調べたことがある。しかし、生育の早いポプラやユーカリと比較し、そこそこであっても、イネやサトウキビには叶わない。大きな差を付けられる。場所によっては二期作のできるイネと比べ、竹は上述されているように5年程度で伐採可能。この周期については京都大学の竹田先生の著書にも書いてある。私は、4年周期伐採が可能か調べたかったが、イノシシの妨害(タケノコを食べられてしまった)に遭い、遭えなく断念。少なくとも一定面積を10年程度は調べなくてはならないが、その一年分でも荒らされたら、全てが無駄。4年周期で持続的成長ができるか、痩せてゆくか(竹は根にエネルギーを蓄えるから、雨後の竹の子といわれる勢いで次の世代は伸びられるが、根にエネルギーつまり栄養を蓄えなければ、すなわち成長して葉を広げ炭酸同化作用を十分行う竹をすぐ伐採したら、根は痩せ、竹の子は育たない)は、伐採できる量としては、5/4倍になるだけで、大幅に増えるわけではない。米だけでも、うまくすれば600-800kg/反・年＝60㌧～80㌧/ha・年(1反で12表程度とした)となる。二期作ならその倍。さらに籾殻藁がおまけにある。ただし、これだけの生産性を維持するには水の管理など、大変な労力が必要で、経済的には成り立たないとされる。竹は放置すれば良いともいえる。放置といっても、4-5年周期で伐採するので、十分手入れが行き届いていることになる。さて、イネと竹(これもイネ科)、どちらに軍配？
1/ 8(日経)<スイッチオン・マンデーシグナル発見> オセアニア経済好調資源国優位の時代
　05年度まで15年連続で国内総生産は拡大、経済規模は二倍近くふくらみ、干ばつの影響があるものの06年度も 2.5%の成長を見込む。賃金も上昇し、義務教育を終えると進学せず就職する若者も増加。ガス、石炭が増産。鉄鉱石は前年度比57%アップ、天然ガスは38%増。新興国の資源エネルギー需要に支えられて当面は堅調に推移するとアナリスト。農作物も好調で輸出額の3割を占める。輸出相手国は、05年に米から中国へ、いずれ日本も抜かれるだろう。
1/ 8(岐阜) 「石油紛争」激化 ベラルーシ関税未払いでロシアに警告
　露国営パイプライン企業「トランスネフチ」が関税を支払わずに原油輸出を続けているとして、同社社長に同国裁判所への出頭を求めた。プーチン政権の重鎮、イワノフ首相兼国防相は、「経済摩擦がベラルーシとの軍事協力関係に影響を及ぼさないよう望む」と述べた。
1/ 8(日経) 元社長ら書類送検へ関電美浜原発死傷事故で業務致死傷容疑
1/ 6(日経) 環境配慮社会貢献三井化学、給与に反映 07年度試行「社会的責任」人事評価に
　化学会社は常に環境問題のリスクを抱えており、三井系二社の合併10周年を機にまとめる長期経営計画に新制度導入を森組、企業の社会的責任(CSR)への取り組みを強化する。
　たとえば、二酸化炭素排出削減技術開発、産業廃棄物削減など。
1/ 6(日経) トヨタ、都の救済案同意へ大気汚染訴訟医療費を助成東京高裁に近く伝達
　提案は、都内に1年以上居住する18歳以上の気管支ぜんそく患者に対し、食費を除く入院費、通院治療費の本人負担分を全額助成する制度創設が柱。総額は約40億円/年と見込み、1/3を国と都が、旧道路公団とメーカーが各1/6を負担すべきとし、メーカー各社などの協力を求めていた。各メーカーはこれまで賠償責任を否定し、争ってきたがトヨタは、方針転換、企業つぃて始めて同意する。他のメーカーは、多くが原告との個別交渉では和解協議に前向きなもんお、個別患者を救済する資金拠出に応じるかは明らかにしていない。都の案に難色を示している企業もあるとされる。国は否定的姿勢を崩していない。原告側は、提案に一定の評価を示す一方で「対象疾病を限定するなど不十分な点もある」と主張している。
1/ 6(日経) 温暖化ガス削減で日本企業中国で排出権獲得急増昨年、廃熱発電事業など全体の5割に
　日本政府承認事業のうち、中国対象分は件数で約1/3、量で約1/2。日本政府承認事業の総量は炭酸ガス換算で年1278万9400㌧。中国での事業は、電力会社や総合商社による風力、水力発電事業が中心、ほかに石炭蒸し焼きコークス生産時の廃熱利用発電、省エネ事業など。
　日本の総排出量は炭酸ガス換算で13億6400万㌧。
1/ 6(日経) インドネシア国営石油と合弁三井物産が精製設備 10年にも総投資額1200億円
　同国は、原油生産の低迷と製油所の老朽化でガソリン不足が深刻化。資金力などを生かし日本の大手商社による精製関連事業が本格化しそう。増設分能力は日量34万ﾊﾞﾚﾙで同国全体の生成規模の約3割相当分。04年に純輸入国に転落し、現在はピーク時の6割の日量100万ﾊﾞﾚﾙを割っている。有力油田は残っており、同国は、大型製油所も増強・改良してガソリン生産能力を高め、将来は再び日本などアジア諸国にガソリンを輸出したいとしている。
1/ 6(岐阜) ウラン炭鉱費半額を助成へ資源エネルギー庁
　07年度から海外でウラン炭鉱を行う民間企業委ボーリングなど地質調査費用の半額助成を決めた。天然ウラン生産は、カナダ、仏、豪など主要8社で約8割を握っており、エネ庁は、「優良鉱区の権益を確保し、核燃料サイクルの自主性を向上させたい」としている。
1/ 5(日経・夕) NY原油続落終値55㌦台に 1年版ぶり水準
　暖冬予報、ガソリンなど在庫増加を受け。
1/ 6(日経) ウラン権益確保中国企業、豪で加速 輸出解禁にらみ出資・提携
　4日にウラン輸出協定を批准、07年上期にも対中ウラン輸出が解禁される(豪州産のウラン使用が平和目的に限定されることを定めた政府間の行政協定など法的枠組み整備後となる)のをにらんでの動き。中国は、鉄鋼正規の価格交渉で伯や豪の資本大手に主導権を握られ、3年連続で大幅値上げを受け入れた。ウランでは鉱区探査、開発段階から関与することで価格交渉などで優位な立場を確保する狙いがあるものとみられる。
過去1年間の中国による資源獲得の動き
▽石油
- ナイジェリアで22億㌦当時、製油所買収、インフラ整備支援と引き替えに4鉱区を取得
- マダガスカル、チャド、赤道ギニアなどで探鉱実施
- アンゴラで30億㌦投じ製油所建設、輸入強化
- インド国営企業と海外油田開発で協力
- ロシアからパイプラインを通じ輸入本格化
▽天然ガス
- カザフスタンでカナダ企業からガス田・油田買収
- イラン、インドネシア、ミャンマーでガス田開発
- ロシア企業とガス田開発の合弁企業設立
▽ 鉄鉱石・銅
- 豪、ブラジルで鉄鉱石権益の確保を本格化
- 北朝鮮で銅鉱山開発に着手
- チリ銅公社と長期取引協定締結
▽ ボーキサイト
- ベトナムで採掘と精錬所の建設に着手
　インドがナイジェリアに触手。中国はベネズエラ、露、アラブ首長国連邦。韓国も、アフリカ諸国と。
1/ 5(日経・夕) 豪中がウラン輸出協定
　2/3発効。輸出開始時期についての言及は避けた。
1/ 5(日経・夕) 高濃縮前のウラン核弾頭50個分貯蔵
1/ 5(日経・夕) 大量のCO₂地中封じ込め岩石との反応利用地球環境研究機構が新技術
　日本では北海道から九州まで地下に広く分布する「蛇紋岩」に反応させると、塩(えん)のような塊として固定される。単に地下に吹き込むことで反応が進む。研究が多くなされている、地層に染みこませるだけの手法では、地殻変動により大気にもれ出て来る心配があるが、この方法はより安定に閉じこめが可能。日本の年間排出量の約二倍の約27億㌧を処理できるとみている。
　もし、これが実用化できるなら、またこの固定可能量の見積もりが正しいとするなら、二年間で排出する二酸化炭素は完全に封印できる。が、そのあとは不可能。いやいや京都議定書義務分をとれば、現状で14%少々。ならば14年ほど賄うことができることになる。本当にそうだろうか？京都議定書は初めの一歩にすぎない。温暖化を食い止めようとするなら、排出量を1/3～1/4にはせざるを得ない。これは何度も言ってきた。だとすると、せいぜい3-4年分しか固定できない。
　いやいや日本は、もっと固定できる場所が地下深く探ればありうるという声も聞こえる。1/3にしなくてはならない場合、2/3を固定することになるが、固定する前に、二酸化炭素を燃焼ガスから分離しなくてはならない。自動車に回収装置を付けるわけには行かない。だから、水素だという意見も出よう。水素自動車がガソリン車並に効率、安全性を認めさせるには、相当時間を要する。いや燃料電池があるという声もあろう。これも、可能性の話であって、2001年リース販売を開始したものの、その後の進み方は遅い。むしろ、とても無理と思っていたディーゼルエンジンのガソリン車並排気が現れた。燃料電池車はそれほど難しい。やはり使用量自体を大幅減にしなくてはならない。
　埋設技術に戻って、世界的には、米ブッシュ氏が大統領就任当時から、この技術開発を訴えていた。京都議定書離脱の非難を免れるためのポーズだったかもしれないが。米の石炭依存率は高いだけでなく、石油や天然ガスの埋蔵は風前の灯状態なのに比べ、石炭は豊富で使いたいのは当然。そのため、炭酸ガス埋設技術が進めば、経済縮小の懸念は飛ぶ。
　同じく、中国も石炭依存は強い。埋蔵量は米国ほどはないが、それでも十分ではある。
　なお、このページの誤植を含む間違いをチェックしていただいているMさんから、「塩」のところは、「塩=NaCl)」と間違う可能性があるのでは、とコメントをいただいた。酢酸塩のようなもののことで、記事中では「薄い灰色」つまり、私のコメントとして「（塩）」と注釈した。
1/ 5(日経) 排ガス規制不適合車大型店に使用削減義務 3大都市圏で環境省運送業に転換促す
　08年にも施行を目指す。他府県から流入するトラックの取り締まりは困難、だが東京首都高速都心環状線では62%が区域外からの流入車とされ、より厳しい規制を加えないと改善は望めないとした。
　新聞広告に、ビデオデッキなど買い取りますというものがあった。リサイクルショップのものだが、ちょうど隣の店に用があったため、そのショップも覗いてみた。中古電化製品の扱いが難しくなって、そういうものは扱わないと想定していたのに、どうなっているのか興味本位だった。店の中に、以前はステレオアンプやらビデオデッキやらがたくさんあったが、高価なもの以外は無くなっていた。じゃ、買い取ったものはどこへ？おそらく、途上国へ安く輸出されるのだろう。
　この記事のトラック類はどうだろう。軽々なことは言えないが、まだ動く車を乗り捨てて規制合格の新車をどの運送業者も購入するのだろうか？　そのまだ動くトラックはどうするのだろう？廃車→解体？そういうものもあろうけれど、途上国へ船出するものが多いと察する。ならば、温暖化ガスは減らない。いやむしろ増える。新車なら手に入らない中古が安く手に入る。新車中古も使われる。
　いや、減る可能性もある。途上国で車をもてる人は層が決まっている。軽油という高い維持費を工面できる層。ならば、もっと古いトラックを少々増しなトラックに乗り換えるから、なにがしかの燃費アップはありうる。
　なかなか、難しい。
1/ 5(日経) 東芝、原子炉を独自開発沸騰水型海外でGEに対抗
　これまで共同開発してきたGEは日立製作所と原発事業の実質統合を決めており、独自技術で対抗する。PWRとBWRという世界的に主流となっている二つのタイプの原子炉を自前で供給する体制を整える。
　これまで BWRは海外ではGEの独占状態。東芝は、AB1600(160万kW級)を開発する。
　　原子炉東芝独自開発合従連衡、一段と
　今後のGEの出方が焦点となる。BWRと競合するPWRで、三菱とも提携交渉を開始している。今月にも開かれるメキシコでの原発拡張工事では三菱重工と共同入札に踏み切る。
　その三菱原子力は、東芝に買収されたWHと手を切る一方で、仏アレバと提携。IHIも、米に部品供給で進出する。以上は、2006年最後の四半期のできごと。原発ができはじめてから30年余の間、提携関係は比較的穏やかに進んでいたが、急に動きが活発化した。
1/ 5(岐阜) プルトニウム 2020年までに1500回輸送米シンクタンク試算日本関連1/3
　搬送されるプルトニウムの全体量が約500㌧、核兵器6万個分以上に相当すると指摘、「核テロ」を狙った盗難防止のため「尋常ではない物理的防護」が必要と強調、日本などに警鐘をならした。フランスでの搬送が約半分、日本関連は全体の1/3の455回。
1/ 5(日経) 中国の中信集団カザフ油田買収 2300億円でカナダ企業から
　約2300億円で、中国企業の海外油田試算買収としては過去3番目の規模。埋蔵量は3億4千万ﾊﾞﾚﾙ。中国石油天然気集団(CNPC)がペトロカザフスタン(カナダ)から買収、生産量は日量15万ﾊﾞﾚﾙ、埋蔵量は5億5千万ﾊﾞﾚﾙ。これで中国企業がカザフに持つ権益は原油生産の2割近くを抑えることになる。
1/ 5(日経)<3億人のアメリカ 1部4> 道路・水・電力足りぬインフラ成長のひずみ、将来に影
　約20兆円、日本の社会保障関係費に相当するお金が、「渋滞」で消えていると米運輸省の資産。日本の道路総延長の5倍。第二次世界大戦後軍事目的で張り巡らせた高速道路はその後停滞。バージニア州で首都と往来する高速道路は混雑時に30分/km。大統領の車も例外扱いされない。
　ラスベガスにコロラド川流域7州の幹部をケンプソーン内務長官が集めた。今、下流はほぼ干上がっている。ラスベガスやロスアンジェルスの大都市が大量の水を吸い上げてしまうため。
　NYでは、大停電。今後10年で電力需要は19%増えるが、供給能力は6%しか伸びない。
　07年、前年比で小麦:-14%、大豆:-5%、トウモロコシ:-1%。消費は小麦・大豆がほぼ横ばい、トウモロコシはエタノール生産のため7%増。干ばつ、地下水減少などで農地は縮小、経営緊迫化で農業敬遠も進み、1950年代400万人居た農民は現在200万人。06年の農産品貿易黒字は47億㌦と10年前の1/6。米国が食糧輸入国に転落する、という予測も暴論ではなくなりつつある。
　パンを米より食するようになった日本。米は余るが、小麦は一層作らない。小麦は米国から輸入。他にカナダ、オーストラリア。その豪では、干ばつで米から輸入せざるを得ない。その米が、穀倉地帯の多くを潤していたコロラド川が枯渇。米あまりだからと、田畑を埋め、工場やショッピングセンターを誘致、生産国が輸出できなくなったら？米国や中国ではなく、日本の問題。浮き足立っていても不思議ではない時期。農業は、明日はじめるわけには行かない。土づくりから始めなければならない。
1/ 5(岐阜) 生物の絶滅速度 100倍国連が環境白書案大気汚染も悪化
　過去20年間のこと。温暖化ガスの二酸化炭素排出量は20年間で30%増加。大気汚染も、一時減少していた硫黄酸化物排出量は、アジアでの増加が底上げし、世界も95年から増加に転じた。都市部のディーゼルエンジンからの油の微粒子により毎年80万人が死亡。砂漠化、土壌劣化も深刻で、過剰灌漑による塩害の土地も日本列島二つ分以上。農地、牧草地拡大により、日本列島三つ分以上の森林も失われた。
1/ 5(日経) DD原油、主要6油種が上昇DD原油、腫瘍6油種が上昇 12月積み
1/ 5(日経) ドバイ55.10㌦東京原油スポット
1/ 5(日経) ベラルーシロシア石油に関税パイプライン通過分通称対立が激化
　露国営パイプライン企業「トランスネフチ」は、ベラルーシには欧州向けのロシア産石油に関税を課す権限はないと反論。プーチン大統領は、ベラルーシからの砂糖輸入も事実上停止。事実上ベラルーシ併合の思惑との不信感がベラルーシにはある。冷却化の一途をたどる可能性が高い。
　泥沼の様相だが、日本にはこういう自体を打開できる政治家は居るだろうか？自国の論理に閉じこもった論理展開では・・。露もそんなところではあるが、資源を持つ国は強い。
　そもそも、資源は存在する土地に住む者の物？妙なところでは平等を唱え、妙なところでゃ所有権を強調する。露が原油・ガスの所有権を主張するなら、パイプラインを隣国軽油でなければならないのは、隣国にとって天の恵み。お互いの妥協に武力が介入しないことを祈りたい。
1/ 4(日経・夕) ベラルーシロシア産原油に関税ガス値上げへの対抗措置
　日量100万ﾊﾞﾚﾙがドイツ、ポーランド向けに通過している。露はガスで値上げしたが、原油にも従来免除してきた輸出税(180㌦/㌧)を導入すると表明、これを非友好的な行動とベラルーシ大統領が、閣僚に対抗措置を講じるよう指示していた。露の本音は、同国が両国の国家統合構想に後ろ向きなための圧力。
1/ 4(日経・夕) 原油急反落終値58㌦ NY市場
1/ 4(岐阜)<世界は今その将来像・環境問題> 根底に途上国の貧困ノーベル平和賞受賞：ワンガリ・マータイさん
　「個人ができる小さな活動はたくさんある。たとえば、自家用車でな公共交通機関や自転車を利用すること。普通の車でなくハイブリッド車に乗ること。国家レベルでは代替エネルギーの使用や調査研究を積極的に支援する法律や政策を採るべき」「環境問題は、非常に大きくなれば人類全体の問題となる。」「先進国は、気候変動問題でも貧困問題でも世界をより公正な場所にするための道義的責任がある」「資源を安易に捨てず、大事にするという伝統的日本の考えは大切で、自分は日本の風呂敷を使っている。世界中どこへ行ってもこの風呂敷を持っていき、もったいないの概念を紹介質得る。お客へのおみやげは風呂敷、彼ら一人一人がもったいない精神を実践できるようにというメッセージを込めて」
　もちろん、同感。うーん？どこまで実践できるかというところが、難しい。
1/ 3(日経) ガス価格 対ベラルーシ 2倍にロシア年明け2分前に署名
　100㌦/1000立方㍍で妥結。年内に交渉がまとまらなければ、ガス供給を停止すると表明、欧州への影響も懸念されたが、土壇場で危機回避。2011年までに段階的に「欧州並み(250㌦)に値上げすることも盛り込まれた。露側は当初妥結額の2倍を要求していたが、それを下げた見返りに、ベラルーシ国営ガス会社の株式50%を25億㌦で取得する。ベラルーシに支払う欧州向けガス通過料は約二倍に引き上げ。

1/ 3?(中日)<核心> 日本の資源確保ぬぐえぬ閉塞感国際情勢に逆らえず自給率原油:0.3%、ガス:3.8%
　日本企業の資源開発参加プロジェクトは

プロジェクト名	原油：可採埋蔵量、生産開始	ガス：可採埋蔵量、生産開始
サハリン1	約23億バレル、2005年10月から	約1兆立方ﾌｨｰﾄ
サハリン2	約11億ﾊﾞﾚﾙ　99年7月	約1兆立方ﾌｨｰﾄ　08年から
カザフスタン・LNG・ティガプロジェクト		不明　03年11月
インドネシア・タングーLNGプロジェクト		約24億バレル(石油換算)　08年末(予定)
カスピ海 ACG１プロジェクト	約54億バレル 97年10月
イラン・アザデガン	約260億バレル　未定	約24億バレル(石油換算)　08年末(予定)
豪・イクシスガス・コンデンセート		未定　128年(予定)

1/ 3?(中日) CO₂削減で日独連携目ルケル首相首脳会談で提起へ中印など支援
　ポスト京都議定書で、新たな排出削減枠組みを促すことが狙い。同環境省は、「中印など途上国における環境保護、持続可能エネルギー政策を支援することは、EU、G8議長国として、本質的な目標だと述べた。「日本はこの成否を決するパートナーだ」とも。
　具体的には、「経済成長をエネルギー消費から切り離す新技術ではドイツや日本のチャンスは大きい」と第三国への省エネ技術展開を提起。
　露ガス利権
　環境破壊報道にはやらせもあったと、地元紙は明かす。そもそもサハリンパイプライン敷設時の森林乱伐採に、政府は無関心だったのが、急に認可取り消し理由として使うようになった。露はOPECのガス版を構想している。露環境活動家は、化石燃料を使えば生産面でも消費面でも環境破壊につながる、省エネで化石依存を止める技術をと、述べている。
1/ 3(日経) 中国に発電用石炭供給双日今年から300-500万㌧/年
　双日は、豪に5ヵ所、インドネシアに1ヵ所、炭鉱の権益を持ち、ベトナム、露からも調達する。相手は中国の電力用石炭販売最大手の中能電力工業燃料。双日によると、中国の石炭輸入量は06年は05年比4割り増しの約3500万㌧、07年予測は3500-4000万㌧。
1/ 1(岐阜)<資源有事 1> 中国の攻勢激化する石油争奪戦油田入札勝てない日本
　この二年間で中国が獲得して石油権益はカザフスタン、ケニアなど10ヵ国に上る。各国からは中国が来たらもうだめという声も。日本は政府が自主開発原油比率を15%から40%に引き上げる目標をかかげながら、民間企業頼みになっている。中東産入国の入札し各審査では、「有事時の軍隊覇権可能性」、「武器供与の可能性」が問われるという。憲法9条、民間の立場では当然「ノー」しかない。
　確かに、一般企業としてはそうしかいえない。日本政府ならどうするだろう。下の記事にもあるが、「日本は平和を売る国だから、その評価基準に何があるか」と問うべき。そんなものは要らないと産油国は言うだろうか。言うだろう。日本政府が取ってきた行動と一致しないから。憲法改正やら靖国参拝やら、隣国やアジアを怒らせ、あのブッシュ氏にまで窘められながらも、我を貫き通す国と映っている。(余談になるが、私は虫へんに我を、蛾と書くように、他人のことを二の次にして自分の意志を通す人を「けものへんの我と書いても良いではないか」と、造語というか新字を狭いグループにではあるが提案したことがある。二十歳代半ばのころである。どうだろう？中国には有るかも知れない、有るとしたら意味はどうだろう？)
1/ 1(日経) エネルギー：消費大国に警報
　日本はエネルギー自給率4%、原油については0.3%と極わずか。石油依存率も諸外国の中で高く、中東情勢依存となっている。
　　　 環境：発展＝ダメージ CO排出、温暖化の脅威
　京都議定書で日本は08-12年には90年比-6%が義務づけられているが、05年度時点では基準年と比べ、8.1%増となってしまっている。
1/ 1(日経)<資源有事> ストップ「生態系の赤字」
　　 CO₂吸収技術開発が急務 IEA事務局長寄稿
　この技術の実用化で石炭の大幅利用が可能になる。
　　 自然への謙虚さ取り戻せお茶の水大学教授藤原正彦氏
　昔の平安から江戸までの千年の変化と比べ、ここ10年の変化が大きい。このまま経済成長を続けたら、算数的には地球はパンクしてしまう。人口と経済の縮小が必要。中国、インドの発展意欲に照らし、米国、日本など先進国がもっと自分を正して経済をダウンさせないといけない。米は離脱で中印がyesと言うわけがない。日本は米国の首根っこをつかまえて「いいかげんにしろ」と言うべきだ。何のための同盟国かと言うこと。石油、原子力どれも全部必要悪。言い影響はもたらさないが、頼らざるを得ない。日本は必死に技術開発を進め、世界に教える。これはイラクに兵隊を送る以上にすばらしい国際貢献になる。日本人のケチ精神は、人間としての義務。
　　 再利用のシステム構築を環境学者レスター・ブラウン氏
　84年に地球白書を発行したころは、温暖化、食糧、水不足は入っていなかった。中国は食糧生産国から輸入国となった、ここ10年来の問題。10年前、食糧不足について「だれが中国を養うか」を出版したが中国政府はブランは中国農業を理解していないと反発、本は発禁、ビザも発給されなかった。今私は、中国科学アカデミーの名誉教授だ。生産効率は上昇しているが、水不足が深刻化。数年先、人口との関係で水不足が重大になる。生態系の赤字とは、使用に再生が追いつかないこと。二酸化炭素なら排出が吸収を上回っていること。8%の経済成長を続けるなら、中国の1人当たり収入は米国に並ぶ。14億の中国人が米国並みに紙を消費すれば、世界の生産量を倍増する必要がある。米国並みの車保有率になれば、世界の石油消費量は倍以上になる。環境問題を市場に任せると、間接コストすなわち大気汚染などで発生するもろもろのコストは含まれない。2年後誰を大統領に選ぶか、今後2年間の意味は大きい。
　いずれも、今まで私が主張してきたことと類似する。それは、私の脳裏に、たとえばブラウン氏の著書からもデータをインプットしているからということは否めない。藤原氏を知らないが、全く同感である。小泉氏がブッシュ氏に京都議定書批准を促しに行ったとするころのこのページで私は、まさに藤原氏と同じ事を主張していた。イラク派兵のときも、止めるべきと言えるのは日本しかないとも。が、動きは逆だった。阿部政権はどう動く？10日のブッシュ氏の発表にどう反応するのだろう。

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執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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