若井研の提供する エネルギー・環境 問題 ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

エネルギー   & 環境問題 ニュース & 解説	98年		99年		2000年				01年				02年
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	03年				04年				05年				06年
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	07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

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　 2007年(4〜6月)

• 6/30(日経) 穀物開発 水の効率利用 護岸工事 温暖化 被害抑制へ対策 EU 来年メド策定
  　地域別被害予測、干ばつに強い穀物共同開発、水資源効率的利用、海面上昇からの沿岸地域保護などの対策を盛り込み、経済成長の持続を目指す。
  　スペイン、イタリアなど地中海地域が気候変動で深刻な影響を受け、年間降水量が最大40%減、気温上昇や水不足で耕作地が10-30%減るという。
  　海面上昇では、英仏独などでは河川に近い人口密集地が有る工業地帯、都市都市が影響を受けるとする。
  　熱波では高齢者を保護するため、医療機関の受け入れ態勢も整備。猛暑で30人/10万人と予測。03年の猛暑では約7万人が死亡。
  　アルプスのスキー・観光への影響もある。
  　中・東欧地域では、夏の干ばつ、大規模水害の発生を予想、農業生産大幅減などに対応する必用があるという。
  
  

• 6/30(日経) NY原油続伸 1時71�j台 10ヵ月ぶり高値
  　WTI期近8月物は前日比1.11ドル高の70.68�j/バレル。夏のドライブシーズンで需要逼迫との観測から。
  
  　米国ガソリン在庫減などが背景。円安も響き、日本の輸入コストは過去最高値。昨年夏の水準に急接近。
  
  

• 6/30(日経) 原油が再び高騰 日本、製品卸値に波及 NY市場で一時70�j超
  　WTI期近8月物は前日比1.11ドル高の70.68�j/バレル。夏のドライブシーズンで需要逼迫との観測から。
  
  

• 6/30(日経) 日米 原子力協力 遠端技術融合に期待 米の新設原発30基 日本勢の関与、半数以上に
  　米エネルギー省次官補へのインタビュー
  　米政府が06年に提唱した「世界原子力協力計画(GNEP)」のもと、両国は次世代原発開発や米国内新設原発で協力を進めている。
  　日本はプルトニウムを効率的に燃やせる高速増殖炉の技術が進んでいる。使用済み核燃料の再処理技術も仏と協力して先進的に取り組んでいる。米はシミュレーション技術が優れる。両国が協力し合えば、先進的原子炉と再処理技術実現が可能になる。
  　米の30基以上の新設のうち半数以上に日本メーカーがかかわるだろう。
  　米で建設に必用なインフラが衰退、設計、建設技術者・会社が無い。
  　廃棄物問題は、自国で処理するより、国際的管理が安全。世界の数カ所に集めて処分するには国際社会の同意が必要、簡単ではない。
  
  

• 6/30(日経) 原発の材料や基盤技術 国内大学を支援 競争力確保へ経産省
  　原子炉出力調整制御棒の材料開発に取り組む東大、レーザー溶接を研究する阪大などの研究グループに今夏から3年間に総額約3億円を補助する。
  　溶接技術、材料研究などはIT、生命科学、ナノテクノロジーなどへの予算充填配分により、研究資金が配分されにくくなっている。資金の集まりやすい研究に軸足を移そうとする大学もある。
  　だが、こうした基盤技術が競争力の原点と見て経産省は支援の必要性を判断。

• 6/30(日経) 最近のゲノム入れ換え 米の著名科学者 バイオ燃料生産 容易に
  　現在実用化されている、個々の遺伝子組み換えにとどまらず、全遺伝子を含むゲノムをまるごと取り替えてしまう技術に成功したという。
  　今後、ゲノムの合成によりバイオ燃料を効率的に生産したり、有毒な排気粒を分解したりする細菌を生み出すことを目指す。
  　人工的に生命を生み出すことにつながりかねず、技術の悪用が懸念されるかも。
  
  

• 6/30(日経) 海洋表面のCO₂ 小形の測定装置 海洋機構、試験を開始
  　装置は、高さ17cm、上部直径34cm、下部直径25cmで、重さは15kg. 海に浮かべて海洋表面の二酸化炭素を観測。通信衛星を通じてデータを回収する。従来は高さ2mと大型で高価だった。海洋は大気中の約60倍の二酸化炭素を貯蔵しており、詳細なデータの収集が求められている。すでに性能試験を開始、海洋によるっ九州・放出を把握するのに役立てる。
  　

• 6/30(日経) 発電量石炭 中国産、過去最高値に 最大4割 電力料金上げ圧力
  コスト上昇
  　中国側が国内需給の引き締まりを理由に大幅値上げを要求、主力の豪産を大幅に上回る高値で決着、前年比では28-40%高い。中国は日本にとって豪、インドネシアに次ぐ発電炭輸入元、シェアは1割強。約2/3を占める豪産は前年度比約6%高の55-56�jで既に決着している。これより10ドル以上高になった。石炭火力依存が高い沖縄や北陸電は電力料金への影響が避けられない見通し。
  　中国国内では火力発電需要増と、政府の輸出抑制策を受け、石炭国内価格がドル換算で60ドルを超える水準に上昇。国内向けを優先する鉱山会社は当初主力銘柄で70�j超、一部銘柄では80�j超を求めた模様。が、今年度のみの特例として、大幅値上げを受け入れたと、大手電力会社。
  
  

• 6/30(日経) イラン産ガス パイプライン 輸送量など基本合意 印パと
  　印パ両国は、イラン産ガスを1MBtu当たり4.93�jで輸入することで合意。イランは2011年までに両国向けに日量6千万立方�bのガス供給を開始、その後、同9千万立方�bを上乗せする計画。
  　印はパに対し、同国内を経由するガスの輸送料金として1MBtuあたり0.7-0.75ドルを支払う。
  　イラン政府は、29日の協議で、3年ごとのガス価格見直しを要求、印パ両国は反対し25年間据え置きを主張、最終合意は遅れそう。
  
  

• 6/30(日経) CO₂ 削減目標 60%以上に設定 三菱電機
  　物価変動を考慮した実質売上高当たりの原単位で90年度比60%以上削減する目標を設けたと発表。省エネ設備導入などに生産高の約0.1%を振り向け、2010年度までの4年間合計約100億円を投資、温暖化対策を加速する。こうすることで年1万�d削減する計画。
  
  

• 6/29(日経・夕) 中東最大級ガスパイプライン 資源相互融通体制 構築へ カタール、UAEに供給 域内経済開発促す
  　カタールから天然ガスをアラブ首長国連邦、オマーンに送るパイプラインが6月中にもかっどう、UAEと米仏企業の合弁会社が生産したガスが初めて供給される見通し値鳴った。当面は20億立方ﾌｨｰﾄ/日を供給、将来は35億立方ﾌｨｰﾄ/日にする。

• 6/29(日経) 重油、アジアで最高値 需給引き締まり映す
  　船舶向けが好調で在庫減少、アジア指標の新がプール相場は最高値圏、7月物が366�j/�d前後。国内では高硫黄C重油が48.4円前後/�g。火力発電向け低硫黄C重油も高い。
  
  

• 6/29(日経) ガソリンやプラスチック原料 石化コンビナート 副産物から生産 出光興産など 原油使用を削減
  　出光・日本ゼオンなどは復生ガス(ブテンなど)から高品質ガソリンを、鹿島石油・三菱化学は未利用だったエチレンなどを効率的に回収する技術を開発。未利用副産物の有効活用はコスト低減にもなるとしている。現在は価値の高い副生ガスも燃焼させ熱エネルギーとして利用しているが、反応条件制御によりガソリンなどに転換が可能になった。出光と日本ゼオン共同の山口県周南コンビナートで施設を新設して成功、同所では年間約2.5万�`�g、約6万台分の自動車燃料相当が生産できる。全国的には、原油使用量を最大33万�`�g、140億円分、二酸化炭素排出量は同90万�d削減できる。
  　鹿島石油・三菱化学は、石油精製過程で発生する可燃性ガスに含まれるエチレンとプロピレンを回収する装置を試作。両社の茨城県鹿島地区コンビナートでは、エチレンとプロピレンをそれぞれ年間約1万�d取り出せる。従来生産量約100万�dの1%に相当する。年間2.1千�`�g原油相当で、二酸化炭素換算5.6千�d削減。
  
  
• 6/30(日経) ディーゼル排ガス技術 いすゞ・日野 提携 トラック 規制強化に対応
  　排ガス後処理について両者ですでに協議入り。技術開発、コストでメリットが大きいとしている。共同開発するのは、フィルターを使って有害物質を取り除く装置など。09年から日本で排ガス規制が強化され、PM、NOxをほぼゼロに近い水準まで減らす必用があり、ほぼ同時期に欧米も強化される。
  
  

• 6/29(日経・夕)<ニュースの理由(わけ)> ディーゼルエンジンに脚光 環境技術で面目一新
  　いすゞとトヨタは新型ディーゼルエンジンの共同開発で提携。欧州で販売するトヨタ車にいすゞ製エンジンを搭載する。
  　ホンダ、日産、スズキもディーゼル車国内投入の準備を急いでいる。
  　99年、東京都石原知事が、ペットボトルでディーゼルPMを振りかざしてデモンストレーションしたのは有名、ディーゼル車は悪玉のイメージが定着していた。が、実際はここ10年で技術革新が進んだ、デンソーやボッシュの電子制御噴射技術が大きい。これでPMが抑えられ、さらにNOxは種々の触媒が削減に貢献している。
  　それが解決すれば、燃費の良さのほか、多種燃料に対応できる利点もある。
  　日本では今も残る「ディーゼル＝公害」のイメージ問題、コスト問題がどこまで解決できるかが市場性を左右する。
  　まさに、ディーゼル＝くさい、汚い、振動が強いというイメージの車が減らなければ、浸透が難しいと思われる。首都圏は結構きれいな車が走っているが、地方はまだまだ。岐阜も市内ですら「煙もくもく」のバスが非常に多い。たまにハイブリッドバスをみかける程度。おそらく幼稚園や小学校の子供らにバスを描かせたら、排気を黒く描くに違いない。太陽は「赤」と反射的に思うように。
  　これは、今までも書いてきたがおそらく、整備がきちんとなされていない部分が大きいと想像する。
  
  

• 6/29(日経) 欧州で車用過給器 増産 石播と三菱重工 環境規制に対応
  　石播は09年東欧での新工場建設などで生産量を現在の3倍の年150万台に拡大。
  　三菱重工もオランダ工場増強投資で生産倍増。
  　ターボチャージャーは、エンジン自身の排気圧力を使って、ディーゼルエンジンを同じ排気量で出力を上げられる。11年の世界出荷台数は06年から900万台増の2800万台に達する見込み。主要市場は欧州なので、現地能力を高める。ほかには米ハネウェル(40%)、米ボルグ(20%)が二強。
  　ピストン式エンジンの大きな欠点として、ピストンリング摩擦がある。吸排気バルブを開けられるエンジン(農耕機など手回しでエンジンをかけるものは、デコンプというレバーがついていてそれができる)があれば、これができる)なら、その大きさが実感できる。それが無ければ、電気モーターに負けることはなく、したがって、電気自動車も燃料電池車も敵ではない。同じエンジンの出力が上がるということは、出力にあまり依存しないため、出力が大きいときはそれは隠れているが、出力が減ると現れて欲しくない頭角を現すようになる。低負荷で効率が悪いといわれる所以だ。ハイブリッド車は、エンジンを高負荷域で多用するようにという思想である(もちろん、制動時のエネルギー回収が、内燃機関は全く下手だが、電気モーターは動力発生と同じぐらい上手に回収するから、その効果も狙っているのは周知の通り、制動時のエネルギー回収が下手なのは、燃料電池も同じで、ブレーキ時のエネルギーを電気分解して水素で蓄えるようなことはしておらず、電池に回収している)。
  　実際に摩擦の影響が相対的に低くなるのは、エンジンの内圧が高い状態のことであるから、低負荷時であっても、内圧が高ければ摩擦損失が減る。どうせ、排気圧は大気圧より高いわけだから(だからマフラーで消音の努力をしている)、その圧力を使ってタービンを回せば良いわけだ。
  　ガソリンエンジンでも摩擦に関しては同様。いや、さらに従来型エンジンでは、低負荷時には、エンジンに入る圧力を下げることで対応している。そのため、エンジンは吸気行程ではエンジンの中でピストンを押す圧力より、クランクケース内でピストン背面を押す大気の圧力の方が高くなる。つまり、ピストン背面で押しのけようとする空気量より、吸気管を通してシリンダーの中へ入る空気量の方が少ない。ということは、クランクケースから押し出された空気がめぐりめぐって、吸気管に入るというバランスが崩れ、余ることになる。この行き先は大気圏を押し上げることで帳尻を合わせるしかない。よく「ポンピング仕事」というのは、この大げさながらも、実際に大気圏を押し上げる、空気のポテンシャルエネルギーを高めることに使っていることに他ならない。真空ポンプの仕事もそう。真空になった容器に元有った空気を、押し出した分だけ大気圏は上がっていなくてはならない。
  　そういうエネルギーも従来型ガソリンエンジンは生み出さねばならないので、損失が大きかったわけだ。その大気に与えたポテンシャルエネルギーを、そのエンジンだけが取り返すことができれば良いが、そういうことはできない。
  　ガソリンエンジンもだから、ターボチャージャーをつければポンピング仕事も減らせるし、ピストンリング摩擦も減らせるが、それを使いにくいのは何故か。ご存じノッキングという問題があるから。ターボチャージャーで圧力を上げると、温度も上がってしまう。すると、圧縮比を同じにしたとき、ノッキングが発生。ノッキングを抑制するために、圧縮比を落とせば圧縮比の強い関数である熱効率を下げてしまうので、元の木阿弥という次第。ディーゼルエンジンは、着火タイミングを燃料噴射により行うので、吸気温度が上昇しても、大きく性能が変わることはない。もともと噴射したらすぐ着火してほしいわけなのだし。
  　ということで、ターボチャージャーが売れるということは、これらの部品メーカーにとっては福音。日本ではトラックやバスでしか売れない、その台数は知れている。それが乗用車に使ってもらえるなら、数が違い、大幅コストダウンにもつながる。すると、ガソリン車との開きが、多少なりとも縮む。
  
  

• 6/29(日経) 関電、火力発電所3基再稼働へ
  　夏場の需要期に昨年までの電力購入先の北陸電力(50万kWを調達していた)の志賀原発2号機が長期停止しており、逆に数万-20万kW程度供給の必用があること、当初予想より電力需要が膨らむ可能性が出てきたことで、合計134万kW(和歌山県海南4号機+と兵庫県相生2・3号機)のいずれも6年ぶりの再稼働で対応する。
  
  

• 6/29(日経) 業界再編 一段と加速 昭和シェル・住商LPG事業統合 元売り乱立、合理化遅れ
  　需要が縮小しているのに、供給元が多すぎるという事情が再編の理由。出光興産、三菱商事は昨年4月統合、業界二位の新日本石油を大きく引き離すアトモスネルギーを発足。伊藤忠商事と大阪ガス子会社・日商LPガスも今年4月から統合を決め、今年4月から日常業務の一体運営を開始。
  　住商は昨年末から6月上旬までは三井物産、丸紅と三社統合を模索していたが、コスと削減条件がかみ合わず、枠組みを離脱、新たな相手に昭和シェルを選んだ。残った三井物産と丸紅は来年4月に事業統合予定で業界三位グループになる。LPGが普及する町村部は世帯数が減少、市場規模はピーク時の1996年からすでに一割減少、今後も販売量減少は避けられない情勢。
  LPGの国内販売シェア
  

  ｱﾄﾓｽｴﾈﾙｷﾞｰ (出光興産+三菱商事) 21%	新日本石油 15.2%	三井+丸紅 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 12.0%	コスモ 石油ｶﾞｽ 9.5%	ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞ ﾙ ｸﾞﾙｰﾌﾟ 9.5%	昭和ｼｪﾙ+ 住商ｸﾞﾙｰﾌﾟ 9.1%	ｼﾞｬﾊﾟﾝ ｴﾅｼﾞｰ 6.6%	岩谷 産業 5.1%	伊藤忠 日商 3.9%	その他 8.1%

  
  
  

• 6/28(日経・夕) 天然ガス開発でロシアと協力も カタール
  　ガス開発で協力の可能性を示したが、ガス生産国のカルテル設立には否定的。
  　イランが、当初、 露に、さらにベネズエラなどに働きかけた。その露、本音はわからないが当初は否定的。カタールは以前からカルテル設立には、効果がないとして否定的。インドネシアも。
  
  

• 6/28(日経) 温暖化ガス削減計画 18業界 新たに参加 石油などは目標引き上げ
  　自主行動計画にこれまで、経団連で60業界団体が参加、製造業など産業部門と電力などエネルギー部門の35団体では業界ごとに数値目標を定めている。
  　新たに、リース事業協会、日本新聞協会など。90年比排出量が倍増した病院、学校からは日本医師会と全私学連合が加わる。生保協会など今まで目標数字を掲げていなかった8団体でも数値目標を掲げる。数値は今後業界の所管省庁と協議して設定。すでに参加している、石油、化学、セメントの産業界団体では目標値の引き上げを検討する。その三団体排出量は日本全体のおよそ一割を占める。
  　昨日、米の市や大学の取り組み姿勢が出ていた。日本も私学は取り組む姿勢。
  　以前書いたことがあるが、エネルギー消費を削減するため、たとえば不要な照明「消灯」、気温が耐えられるうちは、「冷暖房節約」をしたとする。大学の場合、それは予算節約にもなる。その分を、国庫に戻すなら良いが、そのまま大学の光熱水量への支出が減り、浮いた予算を何に使うかが問題。別に実験器具を購入すれば、その製造のためのエネルギーが問題になる。その器具を購入したため、一層光熱水を使うようになったとすると、「実験」目的は「聖域」だから、削れと言えない。だから「省エネ」するなというわけではない。いずれ、消費電力節約状況を報告しなくてはならないから。ただ、結局予算をこなそうとするから、その製造元などで、温暖化ガスが排出される結果とはなる。何に使えば、真に温暖化ガス削減になるのか、大局的に調べる必要が本当には有る。一番良いのは、予算配付を絞ること。こんなことを言うと、税金を出す国民からは喜ばれ、大学人には叱られるが、大学の光熱水料を削減し、温暖化抑制に寄与しようとすれば、実際そうに決まっている。「お金が回ればエネルギー・資源が消える」。もちろん、国立法人xx大学だけが、そんな取り組みをしようとすれば、財務相は大喜び。文科省は怒って、特別助成金制度で、再配分を考える。すると、それは旧帝大クラスに集中する。すると、財務省はそれみたことかと、喜びが倍増する。地方大学のみが、悲哀を被る。温暖化ガス排出を削減しつつ、研究を高度化でるという申請には助成金を配付する、という制度にすれば良さそうだが、今度は、排出を大学外でするような研究体制する知恵に勝つテーマが採択される？
  　もちろん、こんな案は成り立たない。研究分野によって、エネルギー消費の仕方はまちまち。
  

• 6/28(日経) 昭和シェル住友商事 LPG事業統合 来春 設備統廃合で効率化
  　LPG国内販売シェアで、昭和シェルは7.7%と業界6位、住商は1.4%の12位、統合後も順位は6位だが、シェアが9.1%に高まる。両者合計輸入量は240万�d/年。
  
  

• 6/28(日経) NY原油反発
  　WTI期近8月物は、69.21�j/ﾊﾞﾚﾙまで上昇。ｶﾞｿﾘﾝ在庫が減少したのが原因。
  
  

• 6/28(日経) ガソリン 卸値 3円80銭値上げへ 新日石、7月出荷分から
  　円安、これまでの未転嫁分による。岐阜では現在138.9円。
  
  

• 6/28(日経) スペイン社買収 風力発電に参入 仏重電大手アルストム
  　買収するのは、スペインのやはり風力発電機大手エコテクニア、出力14010-2000kW級をてがけてており、西など欧州で1500基を設置または計画中。アルストムはエコテクニアのノウハウを生かして、着実な需要が期待される、米・中で事業展開をめざす。アルストムは、従来の水・火・原子力に加えて立地条件に応じた最適システムを提案できることになる。
  　西の風力発電シェアは結構高かった。
  
  

• 6/28(日経) 米商品先物取引委 「エネルギー」監視強化 売買報告、対象市場を拡大
  　流動性が低い天然ガス取引の失敗で金融機関が巨額の損失を計上するトラブルが相次いでおり、市場の透明性を高めるのが狙い。
  　素人の貧乏人からすれば、一攫千金の当てが外れただけだから、放っておけば良いのでは？とも思う。いや、まじめな取引でも大失敗があるということ？
  　「大損」には手当するとして、「小損」「微損」は放置？それでも貧乏人には死活問題。一方「一攫千金」した人にはどうするのだろう？「ホリエモン」「村上ファンド」の例で日本ではその場合も手当した？
  
  

• 6/28(日経) イランがガソリン割当制導入 「耐乏」に不満広がる 給油所に放火 死傷者情報も
  　ウラン濃縮問題で、国連の制裁強化を見越し、補助金で価格を低く抑えてきた格安ガソリンの供給量を制限する、割当制を導入、一般車は400�g/月とする。これを超える分は価格が4-6倍に近づける計画。各地で多数の死傷者が出たとの情報も有るが詳細不明。公共交通機関が不十分なイランでは自動車が主な交通手段。5月にはガソリン価格を25%アップの約13円/�gに定めたばかり。インフレ悪化で、大統領の支持基盤・低所得層の生活も圧迫するのは確実。
  　イランはOPECで生産量は2番目ながら、製油所が不足し、ガソリン需要の4割を輸入に依存。補助金支出がふくらみ、財政圧迫要因になっている。
  　国民から見れば、ウラン濃縮してそれが平和利用であっても、電気しか作れない。そんなものより、製油所を作って欲しいということだろう。なにしろ自国で石油を生産しながら、ガソリンを輸入する、一方で輸入しなくてはならないウランを燃す炉をせっせと作るのは何故かと訝りたいのが正直なところだろう。
  　それにしても、イランはどこに向かって行くのだろう。
  

• 6/28(日経) インドネシア パーム油生産 世界一 今年見通し バイオ燃料用に需要増
  　06年比7.0-9.5%増の1680万�d/年以上になるとの見通し。輸出は13%増の1300万�dと拡大見通し。国内食用油価格も急騰、インドネシア政府は、輸出抑制などの対策に乗り出した。
  　一方、マレーシアは前年比4.9%増の1658万�dにとどまる見通し。
  　バイオマス、先日もその影の部分が記事になっていた。光りの部分は、米政府の影の思惑による演出だという見方も飛んでいる。そういう中でいつも犠牲になるのは、動物と貧民。ならば、とても文化的などと自称して悦に入っていられないのだが。小澤徳太郎先生の「人間も動物」という原点に戻らねば？
  
  

• 6/28(日経) 英BPなど3社 バイオ燃料工場
  　バイオエタノール生産施設を作るのは、英BP、英食品大手アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABF)、米デュポン。
  　規模、場所が不明。投資額だけが書かれていて、約490億円。

• 6/28(日経) 世界人口 66億人 国連白書 07年版 日本、10万人増1億2830人
  　50年の世界人口は約91億人に増える見通し、インドが約15.93億人で中国の約13.92億人を抜いて一位になるという。
  　また、30年までに世界人口の約6割にあたる50億人が都市に住むとの見通しも示した。アジア、アフリカでは都市居住者が毎週100万人増で30年には世界の都市居住者の80%を占めるようになるという。都市集中は、インフラ整備が伴えば、エネルギー利用効率や食糧供給面で有利になることも指摘。
  　ひしひしと、心配していたことが現実となってくる。
  　地球が吸収固定できる炭素換算温暖化ガス量はいつも述べるが、多く見積もって30億�d程度だろう。50年には90億というわけだから、すべての人が生まれたときから真に平等と認めれば、一人当たり温暖化ガス排出量は小学生でも計算できる30/91≒0.33。現在日本は3億�d超排出しているので、一人3�d。つまり、1/10にしなくてはならない。その42年後はどんな世界になっているだろうか？逆に42年前の日本はどうであったろうか？約6倍増である。人口は2割り増しに過ぎない。つまり、一人当たりエネルギー消費量は5倍増。ならば、インドも今後40年で5倍増。中国は現在日本の何年頃に相当する途上にあるのか、今後まだ5倍増するとは言えないだろうが、3倍増ぐらいは有るだろう(日本並みになるとして)。そう考えると絶対量として、何もできないことになる。一方、日本が40年かけて文化的生活がどこまでも浸透できたとすれば、インドも40年経てばそうなっているという予測はできよう。あるいはITの発達がそれを加速しているはずだから、もっと早く達している。
  　つまり、今先進国の人々が本来の平均的排出限界を大幅に超えて排出していられるのは、途上国の貧しい生活レベルの人たちのおかげであるから、それらの人が居なくなっている40年後は、そういうもたれ方はできない。おそらく、安部首相の「国の事情を勘案して」という下りは、そういうことも含んでの身勝手な「慎重」さのなせる言い回しだろう。それは安部首相一人が思い描くことでではないだろう。安部首相の行動を「足を引っ張る」と非難した独紙の記者とて同じだろう。いや私とて同じ行動を取っている。
  　市場原理を推進する根底には、そうあってはならじと、先進諸国が貧富の差を極端につけつづけるための「秘策」と考えるのはあまりに、過ぎた憶測？
  　91億という数の多さだけでなく、皆平等になってきているということをも考えねばならず、いよいよ厳しい対策を課さねばならなくなってくる。
  
  

• 6/27(日経) 東京大気汚染訴訟 全面和解 確実に メーカー側 きょう大筋合意 原告側も解決金を評価
  　メーカー側は「裁判所の意見を重く受け止めており、社会的責任もある。(提示され解決金は)当初想定を上回る額だが、大きく外れてはいなかった」と、受け入れに前向き姿勢。原告側の原告側弁護団代表者は「メーカー各社に国や都と同様の責任を認めている」と高裁案を評価する解説文をまとめ、原告全員に送付済み。そこには「和解案で国や都と同列に書かれており、事実上メーカーにも同種責任を認めると解釈できる金額」などと評価しており、原告側も受け入れる公算が大きくなった。和解案の解決金として一人当たり約二百万円となる総額12億円が適当と指摘。和解協議で原告側は、過去と同種訴訟と同水準の「原告一人当たり700万円程度が必要」として計数十億円の支払いを求めていた。
  
  

• 6/27(日経) 米温暖化対策 地域が先行 500市・「議定書」に賛同 　 300大学・排出抑制で協定
  　政権の姿勢に不満を強めたシアトル市民は早くから議定書の支持を表明。05年には温暖化対策で協力する枠組みとして「米国市長の機構保護協定」の呼びかけを始めた。当初西海岸から、今はNY、シカゴなどを含む全50州から市が参加。約2年で532市に増え、全米の6600万人の人口をカバー。
  　米国の学生人口の約15%にあたる284の大学や研究機関は、市の協定に触発され、「米国大学長の気候公約」を結んだ。キャンパス内で排出と吸収を同量に抑えるのが目標。いまや米では、大統領候補らもブッシュ政権の戦略転換を訴えている。
  温暖化対策の骨子
  

  米市場の機構保護協定		米国大学長の気候公約
  京都議定書の目標を実現 乱開発の抑制や緑地の保護、後方など地域独自の対策を推進 州や連邦に議定書の目標達成を要請 議会に温暖化対策の立法を要請		温暖化ガス削減へ包括的なプランを作成 具体策を2つ以上実施 キャンパス内で新築する建物に環境基準を適用 省エネ機器を採用 教授、職員、学生に公共交通機関の利用を奨励 大学の消費電力の一定量を再生可能資源でまかなう 進捗状況を一般公開

  
  　1997年、贅を尽くす米の下で質素を旨とする日本を自負してあぐらをかき、地獄を味わった日本。2001年、ブッシュ氏の後ろ向き姿勢を背景に驚いたものの、その事実にやはりあぐらをかこうではないかと、ひそかに思っていた日本。あわよくば50年先まで、その路線を敷けないかとほんのりと気持ちを吐露した日本。すぐに本音を見透かされて「足を引っ張る」と外国に揶揄された日本。それでも後ろ向きの米が居る限りはまだ増しな国で通せる、ほおかむりを決め込もうとした日本。ところが、その米、水面下では違う動きが進んでいた。それが少々顕在化した今、日本はどうする？
  　だが、気になるのは、京都議定書目標値を米が達成しようとしたら、その困難ぶりは日本の比ではない。今日も、WTIが70�j超になった、好景気を牽引してきた消費者の購買意欲を減退させる心配があると、あちらがくしゃみをすればひどい風邪に悩まされる日本国内で喧しい。本来、エネルギー・環境を憂慮する視点からは、この事実は好ましいことのはずだが、それらを同時に考慮できない意識のミスマッチングが是正されないかぎり、言葉だけに終わるのは明らか。
  　一方、米は大学もこうした動きを顕在化させてきた。日本も国立法人大学には先日記述したが、実は文科省通達で省エネをすることになっている。その方法を策定し、報告することになっているらしい。
  　岐阜大学学長は、医学系であり、自然を愛する人である。岐阜新聞にはその自然を題材とする半ページの記事がしばしば掲載される。全国的に、入試の「過去問題」の再利用を認めてはどうかという提案をし、運動を展開中の学長、それ以上に、この温暖化問題を扱うにふさわしい人材と思われる。あるいはそういう運動を全国的に展開しようとして、他の大学が着いてこなかった？
  　とにかく、姿勢だけかも知れないが、日本は米にまたしてもしてやられる？
  

• 6/27(日経) 東芝が米原発受注 総事業費600億円 日立・GEを逆転
  　米電力大手NRGエナジーが昨年米GE・日立連合の炉を採用するとして詳細条件を詰めていたが、最終的に東芝が受注。東電刈羽原発6号機などの建設実績に加え、原子炉内の主要機器は蒸気タービンの品質・技術力が評価された。米では、もともとGEがBWRの日立、東芝に生産技術を供与、東芝の単独受注は難しいとされていた。出力135万kW二基約6000億円。2014年にも稼働予定。東芝は次世代BWR炉ではGEとの共同開発、提携関係を続ける。今回も制御システムなどをGE側に発注するなど、協力体制を維持。
• 　　米原発 東芝が受注 日本勢優位 一段と 「冬の時代」に実績蓄積
  　 79年TMIの事故以来、25年に及んだ「原発冬の時代」の間に米国原発大手が開発や生産の力を落とす一方、日本勢は国内での安定した建設実績を通じて維持、向こう20年で150基とされる巨大市場で一段の優位性を発揮できそう。
  　東芝が逆転受注に至ったのは、技術力評価のうえ、NRG側の事情もあった、すなわち原発の早期稼働を最優先に位置づけ、NRG以外にも受注を抱えるGEが14年の運転に対応できるかの不透明性が有った。円安も追い風要因。東芝にとっては、今後20年、国内新設案件が少ないこと。GEが強いBWRで市場に進出できなければ、東芝本体の原発事業の成長が見込めない。GEは、東芝と建設での協力を巡って交渉を始めている。一方の日立は、「(受注先の)結論についてはコメントできない」としている。
  　東芝が買収したPWRのWHは、すでに米国の20年までに新設見通しの約30基中半分で受注内定にある。三菱重工もPWRで米・テキサス電力から大型原発受注に成功。今後も米で1-2基の受注を狙うとしている。
  　米GEやWHは受注が減っていたことで、機器開発や生産などの事業を縮小し、燃料や保守サービスに軸足を移してきていた。
  原発3社の米国戦略
  

  東芝
  昨年10月買収のWHが米国で2020年までに新設予定(PWRで約30基)のほぼ半分で受注内定 BWRでは東芝本体がNRGの受注内定をテコに攻勢へ
  三菱重工
  独自開発のPWRを米テキサス電力から2基受注 出力100万kW級の中型原発を仏アレバと開発
  日立製作所
  GEとの米国合弁会社がBWR拡販。米電力大手ドミニオンから次世代炉の受注内定 GEとの事業一体化で米新設案件のシェア3割狙う

  
  　東芝は、確かに不利だと思っていた。GE色を払拭するためか、独自開発もしてきていた。一方、中電・浜岡＋北陸・志賀原発のタービンブレード損傷事故を起こした日立は、それが命取りだっただろうか？同じ浜岡で2002年頃だったか、冷却装置の配管破断事故が発生したことがあった。これは東芝の納めた原子炉だったが、幸い中電側が後から手直ししたために発生した事故ということで、東芝の責任は免れていた。
  
  

• 6/27(日経) 放射能汚染 報告せず 原子力機構、匿名の告発文
  　同機構、東海研究開発センター原子力化学研究所で、建物外に延びている共同溝がウランと見られる放射性物質で汚染されていたと発表。放射性管理区域外で、同機構は以前から汚染を確認していながら、国や茨城県に報告せず。25日、「汚染が放置されているが、『口外しないでくれ』と言われた」と匿名の告発文が届き判明。公衆、作業従事者への影響は無かったとしている。
  
  

• 6/27(日経) サハリン1天然ガス ガスプロム全量管理 副社長意向 中国輸出は否定的
  　サハリン1は丸紅、米エクソンもーリル、日本政府などが出資するロシア極東のエネルギー開発事業で、産出する天然ガス全量を購入する意向を表明。今年4月には、三井物産などが出資する「サハリン2」の経営権を圧力をかけて取得。今回の動きも資源管理をテコに国際社会での影響力強化を図るプ政権の戦力の一環と見られる。同社副社長は「中国輸出には、新たなパイプラインが必要となる」と述べ、中国向けパイプライン建設に否定的な考えを表明。
  
  

• 6/27(日経) 家庭向け太陽光発電システム 伊藤忠、米で卸売り BP系を30億円で買収
  　同社米子会社群の販路を生かして全米のハウスメーカー・工務店に販売を計画。米では太陽光発電の普及が欧州や日本に比べて遅れており、潜在需要が大きいとの判断。
  　買収先会社は、06年一般家庭900世帯と商業施設向けに4MWのシステムを卸販売、売上げは約35億円だった。
  　伊藤忠はBPソーラー製システムに加え、独Qセルズやシャープなど日本メーカーからのシステム仕入れも検討、5年後には20MWのシステム販売、年間150億円の売上げを目指す。
  　太陽光発電の市場機微は、05年独・832MW、日292MW、米102MWだった。米加州では補助金制度を拡充するなどにより、年率20%以上の成長が見込まれる。
  　太陽光発電システムは、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機、独Qセルが世界5大メーカーでシェア50%を占める。BPソーラーは5%程度。
  　太陽光発電は、米が首位だったが日が抜いて久しい。ところが独が急激に伸びていて、数年前に抜かれた。それが、上述のように、普及量は現在独が圧倒的に多い。
  　いつも書くが、独は北海道に近く、晴天率がどの程度かわからないが、赤道直下と比べれば、それほど日照率が高いわけではないだろう。自国の自慢？のために導入するより、赤道に近い国に設置する環境を整えてやることの方が、地球規模では良い。独自体は風力で頑張る。
  

• 6/27(日経) 石油天然ガス機構 ナミビアでガス探鉱 権益持つ伊藤忠系に出資
  　

• 6/27(岐阜) トヨタ、松下 下部持ち合い ハイブリッド車用電池など 環境技術で連携強化
  

• 6/26(日経)<中部経済> 浜岡原発 プルサーマル計画審査 "終了" 中電、安全性どうアピール 住民の信頼回復に時間も
  　計画実現に近づいたものの、データ改ざんなど相次ぐ不祥事の発覚で、安全確保を不安視する超えもある。同意を得られるかどうかが今後の焦点。

• 6/26(日経) 愛知の源泉98ヵ所 可燃性ガス調査せず 県、立ち入りへ
  　ガス対策をしていたのは、19ヵ所。ガス検知器を置いていたのは1ヵ所、くみ上げ設備の火気管理をしていたのは、10ヵ所だった。
  　地質に素人の私がとやかく言えないが、先日の事故のあった南関東はもともとメタンガスが発生すると知られた場所で、昔はガス田があったほど。そういう可能性を疑っての調査なのか、メタン発生が有ることがわかっているから、調査したのか、わからない。
  
  

• 6/26(日経・夕) 温泉施設爆発 開業前 ガス2度検出 危険性、指摘受ける
  　一回目の測定は、温泉掘削完了直後の03年8月、掘削会社が実施。ガスを検出し結果はユニマット不動産(施設の建設主)側に報告されたという。二回目は改行十ヶ月前の05年3月、千葉県内調査会社に依託、この前月、東京都北区の温泉掘削現場で起きた天然ガス火災事故で不安感を持った周辺住民の要請によるという。ガス濃度は掘削穴の中が2.5%、穴周辺がゼロ%。メタンガスの可燃域は5-15%とｓれるが、調査会社はガスの危険性とともに「換気と監視が必要」などとユニマット不動産に指摘。
  　同社などは、測定結果を住民説明会でも文書で説明、「引火の可能性はない」「運営に当たってもガス検知器によるチェックを欠かさず行う」などとしていたが、爆発後の現場検証で検知器は見つからなかった。宮田社長らは、「ガス漏れや学初の危険性があると普段考えなかった」と説明していた。
  　この文章だけでは、不明ながら、憶測でものをいうことを許されたい。まず、2.5%について。初期に掘削したとき測定した値が、掘削穴からのものとあるが、他に空気など混入する状態ではなかったと信じたい。ならば、着火しない。可燃限界の半分の濃度だから、燃焼反応が起こるとしても、燃焼した温度があまりに低く、火炎が伝播するような能力を持たない。それはしかし、空気との混合割合のことである。2.5%の残りのガスが何であったのかが実は問題といえば問題。まさか、水素だというようなことだと、大変であるが、そんなことは無いだろう。ありうるのは、炭酸ガスぐらいのもの。ならば、空気よりもっと安全。比熱は大きいし、必要な空気と混合しようとすればもっと希薄になり、燃焼温度はもっともっと下がってしまうから、化学反応を維持することは全くできない、つまり燃えない。ヘリウムのようなガスなら、ありうるかというと、これもやはり、空気との混合をしようとする段階で、程度の差は有れ苦しくなる。温泉の温度を知らないが、もし水蒸気だったら？一般に水蒸気は、ガス濃度測定時は取り除いてしまう。凝縮性があるから。たとえば、温泉の温度が80℃ぐらいで出てくるとしたら、水蒸気は0.5気圧程度の分圧を持つので、そのままの温度で濃度測定すれば、冷えたときそれが無くなるため2.5%だったメタンは5%になり可燃性が出てくる。しかし、測定前に温度が下がるから、それはほぼ取り除かれての結果だろう。
  　でも現実に爆発したのだから、数年経過したため、初期のメタン濃度ではなく、濃くなったということだろうか。そうでもなければ、あり得ない。
  　TVニュースでは、爆轟説が出ていた。それに至ることができたであろうか？希薄であればなかなかその条件に達しない。そのためには、火炎伝播速度が音速の数分の一程度にならなくてはならないが、希薄では人の歩く速度よりずっと遅い。このような部屋で爆轟になったとするなら、メタンの場合、理想的な混合状態に近かったということになるだろう。詳細はしかし、わからない。
  
  

• 6/26(日経) 愛知の源泉98ヵ所 可燃性ガス調査せず 県、立ち入りへ
  　実施していたのは19ヵ所、うち7ヵ所でガスを検知。対策を講じていたのは全体の二割弱、安全対策の課題が浮き彫りに。
  
  

• 6/26(日経) 発電・海水淡水化設備 1600億円で受注 三井物産、クウェートで
  　受注したのはガスタービンで発電、その排熱を利用し蒸気タービンでもう一度発電する複合火力発電、さらに蒸気タービンの排熱で海水を沸かし、真水を作る。発電は75万kW、増水能力は約20万�d/日。オイルマネーで潤う中東湾岸諸国はインフラ整備を急いでいる。
  
  

• 6/26(日経) ダイムラーなど独自動車3社 ディーゼル販売 米で連携 新技術のブランド共用 日本勢と競合激化
  　ガソリン高で米はディーゼル車が見直されており、05年新車シェアが3%程度が15年には15%に達する見込み。環境基準が一段と厳しい加州を含む全米50州の排ガス規制をクリアした車を、08年から低公害・低燃費型を普及を推進する。燃料消費量は、ガソリン車より2-4割少なくなる。

• 6/26(日経)<ダイジェスト> 「米国はCTBT批准を」 英外相、ブッシュ政権に注文
  　「今、渡した氏に必要なのは核のない世界を実現するためのシナリオだ」。米訪問中のペケット英外相はワシントンで講演、CTBT早期批准を米に求めた。核軍縮をへの努力を怠れば、北朝鮮、イランに核放棄を拒む口実を与えかねないとも主張。ブラウン英政権の対米政策を見極めようとしていた米政権に厳しい注文となった。
  
  

• 6/26(日経) 米ガソリン3�j割れ 5週連続で下落
  　ディーゼル油は、前週を1.1%上回った。
  
  

• 6/26(日経) ドバイ原油反発 東京スポット
  

• 6/26(日経) 赤外線を反射 省エネガラス開発 紫外線も遮断 産業技術総合研
  　赤外線を半分以上遮断、紫外線もほぼ遮断するが、可視光線は80%以上通すため窓ガラスとして利用できる。直射日光を受けた際の温度測定したところ、室内表面は通常のガラスよりも1.5℃低かったという。
  　可視光線は、非常に狭い範囲の 0.4μ〜0.65μにある。太陽光線はそのあたりでもっともふく射強度が強く、ピーク波長は0.5μの緑っぽい色、つまり葉っぱの色あたりにある。その両サイドは紫外線、赤外線と呼ばれ目には見えないがエネルギーははいってくる。紫外線は、しかしガラスで吸収されるので、それを測定した光学レンズなどは、特殊の材料を使う。石英など。0.2μ以下になると、空気中酸素が吸収してしまうので、それを真空紫外という。宇宙ではこれが一杯降り注いでいるわけだ。
  　一方赤外線も普通のガラスは2.5μあたりで不透明になる。ガラスに結構な量の水が含まれていて、吸収してしまうからだ。だから、温水器やグリーンハウスはガラス窓だけで効果が有る。太陽光線の可視域は素通しして、地球から宇宙への光りは最大強度が10μ程度になっていて、それの多くは通さないわけだから、冷えないことになる。ビニールでもその効果がある。
  　今回のものは、TiO2、SiO2を厚さ数十ﾅﾉ�bで何層もコーティングすると、750〜1000ﾅﾉ�bだけの波長が反射されやすくなるという。眼鏡が、逆にガラスの片面で5%ぐらい、両面で10%の反射を自然にしているものを、反射しないように、多層膜コーティングする。その価格は実に高い。今回のこの薄膜どのようにコーティングするのだろう？光触媒(TiO2)の塗布技術、半導体基板(SiO2)製造技術が発達しているので、問題無い？
  
  

• 6/26(日経) CO₂排出 日立、2010年度7%減 90年度比 国内事業全体で目標
  　売上高や生産高当たりの原単位で削減目標を掲げる日本企業がおい中、総量で削減目標を掲げる企業はソニーはじめまだ少数。日立は10年度までの環境関連投資額を間近4年間に比べ12%増やす。
  
  

• 6/26(日経) 原発設計認証 英政府に申請 GE-日立
  　英政府は昨年夏、原発建設を推進する方針に転じており、世界の原発大手が申請。
  
  

• 6/26(日経) 高速増殖炉開発三菱重が新会社
  　同社は、経産省などから国家プロジェクトであるFBR(高速増殖炉)の中核会社に選ばれていた。
  　先日、日米欧社が露・中との共同開発提案。一国では負担がきついということ。いや、おそらく必ずうまく行くという自信があるなら、1兆円程度のことはやってのけるかもしれない。国家プロジェクトでもあるのだし、今までも相当つぎ込んでいる。もんじゅは止まっているようで、実は細々と動いており、その間も大金が投入されているはず。一番乗りして、スタンダードになれば、投資額は十分回収できるだろう。50年に商用炉という日本の計画、先が長い。50年には温暖化ガス半減という目標がずいぶん曖昧に聞こえるように、このFBRも50年という数字は非常に曖昧に聞こえる。もんじゅ事故後の空白の十数年があったが、それが無ければ40年後だったとも言える。一気に増やすことはできないものの、40年後に実現していたなら、確かにこの目標が達成されるとともに、温暖化ガス半減計画もそれほどきびしい思いをせず、実現方向が見えてくるかも。
  
  

• 6/26(岐阜) 善商事件 産廃投棄現場で白煙 岐阜市 高濃度メタン検出
  　直径約50cm、深さ約4mの穴が開き、メタンガス濃度36%、硫化水素4ppを検出。内部のおんどは約75℃。現場では発煙ヵ所から数十�b離れた位置で内部燃焼が続き、高濃度ダイオキシン類が発生、専門家による技術専門会議で消火方法を検討中。
  

• 6/25(？) 日本海に海藻を
  　という記事が有ったはずだが、見失った。日本海に海藻を繁茂させれば、日本全体のエネルギー資源を海藻バイオマスでまかなうことができるという話題。確かに、陸上の森林では、貪欲な日本経済を維持するために必要なエネルギーをまかなうためには日本の国土面積の倍が必要。同じ程度の生育速度であれば、日本海でまかなえる。問題は、それをどう刈り取り、水分を抜き、陸上に運ぶのかだろう。多くの船を浮かべて、そこで直接処理する？とにかく莫大な量になることは間違いない。もっとエネルギー密度の高い石炭を考えても、その量は想像を絶する。それを海藻でとなると、その量は乾燥重量でも石炭よりぐんと多くなる。
  　似た海藻利用の話題は、5月にも有った。そのときは、そんな大きな話しではなく、日本のガソリン消費量の10%としてあった、日本の経済水域内でできることとして。
  
  

• 6/25(日経) 温暖化で穀物生産減 米農務省見通し 食糧需給など影響も
  　今後30年間に0.8度上昇とのシナリオで農業への影響を調べたところ、トウモロコシの場合、1.5%減の見込み。気温だ33度を超える日が増え、生育を左右する受粉に影響、品質低下、生産量減少の可能性が出た。熱波対策で生産コストアップも。大型ハリケーンによる損害も大幅増と資産。年内に最終報告書を公表予定。世界の食糧需給や、価格への影響の可能性。
  　嘘までついて始めた戦争が泥沼化、一方で見たくなかった現実がボディーブローのように効き始めてしまった。ブッシュ政権だけの問題ではない。米の選んだ道ではある。そして、世界がその影響を受ける。世界がそれを止められなかったつけといえばそうだが。
  
  

• 6/25(日経)<月曜経済観測> 温暖化と株式市場 CO₂削減技術で主役交代 大和投資信託専務
  　G8による50年に温暖化ガス排出源半減は朗報。化石代替、エネルギー消費削減技術開発など技術開発を後押しし、景気を刺激する。温暖化自体は、景気を圧迫するが、国内景気全体への影響は否定的に考えていない。資産ではG8の目標実施には最大年間9兆8千億円の費用がかかるとし、下ぶれ要因だが、開発した技術を途上国へ提供、輸出とつながる。投資家もようやく温暖化を意識し始めた。排出企業には逆風。追い風は、代替エネルギー開発技術を持つ企業。
  　日本株全体では追い風、太陽光発電技術は世界屈指、風力発電、省エネ、新素材技術にも潜在力あり。
  　金主導がいつまで続くのか。人間の性？それは本来有る姿かと思うと、残念。もともと、金主導がこの状況を作ったともいえる。典型例が、2001年のブッシュ氏の「経済を悪くするから京都議定書は離脱する」という発言。
  

• 6/25(日経) 欧州向けガス管建設 ガスプロムが覚書 ロシア、影響力拡大狙う
  　イタリアの石油大手ENIとの間で露から黒海を経てブルガリアに至る欧州向け天然ガスパイプラインを建設する覚書に調印した。
  　露産業省は欧州のエネルギー安全保障の向上に貢献できる」としている。貢献と同時に欧州への影響力拡大の狙いがあるとみられる。現在露から汚臭へのパイプラインによるエネルギー供給は主にウクライナ、ベラルーシを経由しているが、両国と露の対立のあおりで昨年、今年と二回にわたって一時停止があった。
  
  

• 6/25(日経)バイオ燃料の光と影> ボルネオからの報告 絶滅危惧種に新たな脅威 「生命の回廊」確保難しく
  　同島のオランウータンは現在1万頭ほどが生息、50年で1/10になったとする試算もある。熱帯雨林の伐採で生活空間が奪われたため。これにバイオ燃料需要拡大が追い打ちをかける。パームヤシ農園の開発で、森林を伐採する際に発見されるオランウータン親子が後を絶たない。体の大きい親は危険視され、殺される例が多く、このままなら今後50年で絶滅との見方がある。
  　オランウータンは、餌を求めて川に沿って歩くが、森林伐採で森が至るところで途切れてしまった。そこで途切れた森の間をロープが張られ、移動を助けている。森林を結んでで野生生物の道を確保する「生命の回廊」計画の一環。回廊ができると、同じく川を移動して生活するボルネオゾウも救える。その数は約千頭といわれ、絶滅が近いとの指摘がある。
  　この回廊造りにもバイオ燃料ブームが影を落とす。土地代が上がり、森林購入費用が高騰した。
  　先進国が求めるバイオ燃料が貧しい農民を追いつめ、森林を手放す。温暖化抑制を海外依存せず、先進国は国内対策をすべきと、サバ州野生生物局担当者。
  　日本は、京都議定書目標達成のためには2010年までに50万�`�gのバイオ燃料を導入、マレーシアへの期待も大きい。
  　そうして絶滅させたとして、まかなえるのは、せいぜい数パーセント。とても、2050年半減策には及ばない。あまりに代償が大きい。
  

• 6/25(日経)<インタビュー 領空侵犯> エコカーの駐車料 タダに 買いたく気持ち 刺激 三菱UJF商圏・景気循環研究所所長
  　1992年の旧通産省の研究会が2020年を予想、ガソリン車はマニアの世界だけに残る希少品となり、町を行く車は電気自動車やメタノール車としていた。が、15年後の今、ガソリン車の優位は揺らいでいない。本来のエコカーであるハイブリッド車や電気自動車の普及率は1%程度に過ぎない。それを普及させるには、メーカーの努力だけでは無理で、たとえば空港など公的駐車場利用でエコカーは無料などの策、真のエコカーを利用したくなるような体系が必要。
  

• 6/25(日経)<総論> サマータイムの導入 睡眠の質 悪化の恐れ 省エネ効果 根拠乏しい 北大医学部長
  　日本人の平均睡眠時間はこの40年間で1時間短くなり、05年は7時間22分(NHK国民生活時間調査)。欧米より0.5-1時間短い。インターネット普及、生活の24時間化で就寝時間は年々遅くなってきている。サマータイムは起床時間を早めるが、就寝時間は定まらないから、これまでより睡眠時間が減るおそれが強い。「サマータイム制度に関する特別委員会」は05年に睡眠への影響をホームページｄ公開している。
  　99年、地球環境と夏時間を考える国民海外が、省エネ効果を原油換算で50万�`�gと試算しているが、もっと精密なシミュレーションが必要。経済効果を論じれば、余暇利用のための購買意欲増大だろうが、消費が増えるから増エネ、健康への影響も考えれば、医療費増加というマイナス面もある。むしろ、夜型を是正する方が先。40年前は夜10時以降まで起きている割合は30%だった。現在は80%以上。二歳児の半分以上が夜10時以降まで起きている状況は異常としか言いようがない。
  　お医者さんらしく、明快。サマータイムは、97年、超党派議員の提案で随分以前、80年代にも議論されたが、いつの間にか消えた。そのときはしかし、本当に石油事情が深刻だった（中東戦争による石油ショックが引き金の議論）。だから、NHKも深夜12時で君が代がなり、放送終了、ホワイトノイズになった。いつの間にか、24時間放送が続くようになった。「グローバル化」が合い言葉。

• 6/25(日経) 渋谷温泉施設爆発から1週間 直前に排気トラブルか 天然ガス 甘い認識 過失責任の立証焦点
  　温泉経営者側がその危険性を認識していたかどうかで過失責任を問えるかどうか。
  　これでは、亡くなった人たち、その家族・関係者は耐えられないだろう。こんなことがあちこちである。国際問題になると、日本が国際的に人権不毛の地という評価も得かねない。米で、議会が慰安婦問題を取りあげている。賛否あるにはあるらしいが、米には韓国の人が大勢居ることも議会が取りあげる理由ではあろう。が、一方で拉致問題を米に理解をと言っている。それはそれで当然のことだが、世界から見てバランスが取れているかということになる。年金も「証拠」が問題視されて、急遽証拠問題は緩くなっている。また、沖縄で島民に国が自決を促したかどうかの教科書記述問題。これもどちらから見たかで証拠の価値が変わるということで論争になっている。
  　どう転んでも、とにかく、「災いに巻き込まれないことが第一」としか身を防ぐ方法は無いということになる。交通事故も、実に理不尽なことが多い。「美しい」より「住みよい」国にしていただければ・・。
  
  

• 6/24(日経)<サイエンス> 温暖化の歴史�� 激しい気候変動 頻繁に 平均セ氏50度や赤道まで凍結も
  

• 6/24(日経) 温暖化で大陸離れ 漂流氷山付近 豊かな生態系 米研究チーム調査で判明
  　大小二つの氷河(大は縦21km、横5km、高さ32m、水面下深さ230m程度)に危険を冒して接近してカメラと採集装置を搭載した無人海中探査機や探集網で周囲を調査。南極大陸で取り込まれた有機物や鉄分などが付近の海に流出しており、植物性・動物性プランクトンやオキアミ、魚類、「マダラフルマカモメ」などの海鳥が多数観察された。その範囲は半径3.7kmに及んでいた。植物性プランクトンは、大気中二酸化炭素を吸収する効果も、気候変動を予測するうえで考慮する必要があるかも知れないという。
  　一般に棚氷の崩落→氷山の記事は、温暖化の証拠のような使われ方が多かった。プランクトンがよほそ高密度で生息しているならわかるが、その程度で気候変動を引き起こすほどの炭酸ガスを吸収してくれるのだろうか？もっとも以前、鉄を散布してプランクトンを増やし、それで吸収能力を高めるという実験が行われたことがある。一ヶ月前には、南極近辺の海の二酸化炭素吸収能力が弱まったという記事もあった。さらに一ヶ月前には熱帯の海での二酸化炭素吸収についての記事が。
  
  

• 6/24(日経) 米大統領9月来日 温暖化対策で調整
  　9/8からシドニーで始まる太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で主要議題となる地球温暖化対策などをめぐり、両首脳間ですりあわせを行うのがねらい。米政府は、APEC首脳会議の際、シドニーで中国・胡錦濤国家主席とも会談する方向で中国側と調整、「日本側には米中首脳会談の前に、日米が温暖化対策を含めた国際的課題で連携を確認したいとの思惑がある」と指摘した。
  　たとえば、中国のみならず、アジアで温暖化ガスがこれから激増する可能性を鑑み、日米は早急に排出量を減らさねばならない、さらに、日米が今以上に省エネ技術を開発し、自国で実践しつつさらにそれらの国に普及させねばならない。温暖化抑制のためには、欧州をも巻き込んで最大限の努力をしなくてはならない。というような取り決めが理想だろう。「各国の事情」が、後向きの事情を優先するようでは、何のための首脳会談か、50年後半減の提案か、わからなくなる。その道筋をしっかりと確認し合うものでなければ。排出権取引の悪用などの根回しであってはならない。「ブレーキ役」と揶揄されないためにも。
  
  

• 6/24(日経) ハイブリッド トヨタ 09年に新専用車 プリウスに続く 年10万台販売
  　プリウスは1500ccクラス、予定しているのは、2000-3000ccクラス。10年代始めに100万台計画を持っており、このクラスでけん引する。環境意識の高い人が購入する環境対策型は、専用車にした方が目立った購買意欲をそそるとの判断がある。
  

• 6/23(日経・夕) 米の原発新設 日本政府が金融支援
  　最大三十基の原発新設が見込まれる米、国際協力銀行の融資や貿易保険を通じ、支援する方針。三菱重工、日立製作所などが受注を競い、政府も民間の投資リスクを減らすため、金融や保険で後押しすべきと判断した。年内にも第一号の案件が決まる見通し。
  　金融支援、貿易保険は安部首相・ブッシュ大統領の4月の日米首脳会談で合意した「原子力エネルギー共同行動計画」の一環。
  　米政府事態も原発新設に国の債務保証をつける支援策を検討中。
  　今までも述べてきたが、米では1970年代、スリーマイル島の原発でメルトダウンが発生、その頃、原発の経済性がそれほど良いわけでもないということがあってさらに、大事故が起これば経済性は吹っ飛ぶということにもなったからであろう、新設が滞ってしまった。それ以来、米原発メーカーは自国での原発は作っていない。ところが日本ではまだまだ新設が続いたため、結果的には日本の技術が伸びることとなってしまった。ブッシュ大統領は就任直後に、原発見直しを宣言したが、笛を吹いてすぐ踊る環境ではなかった。その後音無に近かった。そして原油高を迎え、最近では温暖化問題を放置できない環境になってきて、米も削減義務が発生すれば（ブッシュ氏が削減義務を投げ捨てたから、原発復権が遅れたということもできよう）原発依存が無いまま、義務達成は無理どころか、104基の原発も寿命が徐々に来るため、いっそう火力に依存するところとなり、温暖化ガスは一層増加、世界中から非難されるのは必至。
  　そもそも、原発が日本では経済的とされ、その優先性を語ることで新設へとこぎ着けていたのに、米ではそれが成り立たない。それは、電気代を見ればわかるように、米では化石発電所であってもコストは安い。原発は建設コストが非常に高いことを考えると、日本でやっと化石を抜くとしても米では抜けないのだろう。市場原理一辺倒の米にとって、経済性にそれほどの優位性が無く、事故のときの経済的負担というリスクを背負うほどの魅力が無かったところへ、化石の方から価格的に脱落してくれたわけ。
  　ところが、原発技術の蓄積できない期間が長かった。その間に、日本は安全性を高めた原発を開発。発電規模も大きくなった。だから売り込みができるというわけ。相撲で言えば「恩返し」である。
  
  

• 6/23(日経) 「ポスト京都」 インド、枠組みづくり参加 8月の首相訪印で合意へ
  　印はすでに温暖化ガスの主要排出国。その動向は2013年以降の枠組みづくりの焦点となる。首相は訪印時に、両国の環境強力に関する合意文書を発表する方向で検討している。今月上旬には独でG8会議に先立ち、印首相に50年までの世界の温暖化ガス排出量半減、米中印など主要排出国に参加を促す枠組みづくりを軸とする日本の提案を説明している。印首相はそれを指示する考えを表明。安部首相は、洞爺湖サミットでの議論を進めやすくする考えだが、具体的枠組みづくりでは先進国とインドの意見の隔たりは大きい。
  　前も書いたが、どうも年金問題に対する答弁、また今回の会期延長にあたって「参院選敗北なら責任を取る覚悟」と述べる姿がどうもしっくりしない。結局、その背景をどこまで責任を持って話しているのか、そこがその表情に表れていないから。信念は有るのだろうが、その根拠となるところがはっきりしなく、具体性が聞こえて来ない、見えてこない。私が言っているだけではなく、いろいろの専門家の解説でも「どこまで責任を取る覚悟で言っているのか？」という疑問が吹き出している。場当たり的と表現する人もいる。温暖化問題も、どこまで50年後半減の裏がとれているのだろうか？インドにどんな提案をしようというのだろうか？日本国内の具体的対応策として50年間何を想定しての提案なのだろうか？精神論ではもはや済まない。たとえ50年後の目標といえ、97年から07年まで減らずに増えたという状況の日本、短期的にまず増減０にどう持ってゆくのか、そういう案が無いまま50年後を論じても、やはり精神論にしかならない。
  
  

• 6/23(日経) 大型ビルにCO₂削減義務 温暖化対策で検討 企業に初の法的規制 実現には曲折も 環境省
  　05年度、日本の温暖化ガス排出量は90年比で7.8%増、民生部門中オフィスなどの業務部門が同45%増で部門別ではもっとも増加率が多い。理由は、各地で高層ビルの建設が相次いだためと密閉性の高い部屋やパソコンが普及し、冷暖房機器の使用が増えたこと。
  　冷暖房などで多くのエネルギーを消費する大型ビルに対し、単位面積あたりの排出量の数値目標を定めて削減を義務づけることを軸に検討、ビルに対してはすでに東京都が来年度にも(エネルギー使用量が原油換算で年間1500�`�g＝二酸化炭素排出量約3000ﾄﾝ以上の大型施設、数では都内事業所の約0.2%ながら、二酸化炭素排出量では都全体の約2割)導入すると決めている。環境省はこれを参考に削減義務対象を詰める考え。
  　政府は業務部門の2010年度時点での排出量が90年度比で14%増程度までに押さえるとしているが、45%増となっており、30%を超える削減が必要。削減できなかった場合は罰則を科すことも視野にいれている。達成のため、店舗企業などは就業時間短縮に追い込まれる可能性もあり、産業界の反発は必至の模様で、経産省、国土交通省との調整も必要になる。
  　先日、経産省の同様の案が示されたばかり。30%削減は、大変厳しい。もちろん、増えて来たこと過去に問題がある。単位面積あたり、排出量について、最近新築したところがそれに叶っていないと、立て替えを余儀なくされる。それができねば、記事の言うとおりで、営業時間短縮か、客などが来ないところのエネルギーカット、たとえば冷暖房は切るなど。でもそういう厳しさが有って初めて、贅肉が落とせる。90年時点で日本は省エネが十分進んでいたという主張もあるが、それ以上のところはやはりハードではなくソフトで切りつめるしかない(ハードももちろんまだまだ削減努力は続けられてゆく)。節電していて、不要とは言え暗いと、傍目には会社が傾いているのかと疑問を持たれかねないから 点けておくなど。さらには、ガラス張りのショールーム的な営業所は、夜も明々と照明していないと、泥棒に入られやすいなど、言い分がいろいろある。でも、不要なことは全く意味がないので、泥棒対策は別に行うべきだろう。とにかく、考え方を変えなくては。
  
  

• 6/23(日経) 自動消灯・夜間蓄熱・節水・・・・ 排出2-3割源可能
  　 　省エネコンサルタント会社によると、排出削減のポイントは照明と空調、節水設備の三つ。照明は電球を蛍光灯に交換。トイレを使用中のときだけ自動的に点灯するセンサー設置、昼間部屋が明るいと自動的に消灯するセンサーを取り付けることで電力消費は大幅減という。
  　空調は夜間に蓄熱するシステム導入が有効。日本マクドナルドは超省電力高効率ガス空調システムなどを30店舗で採用、年間568トンの二酸化炭素排出削減を見込む。
  　節水も効果大。自動水洗や便器洗浄自動化などで水使用量が大幅減にできる。
  　岐阜大学も工学部も先日書いたと思うが、授業などで部屋を離れるときは、電気を消す、パソコンはせめてディスプレイ電源を落とすよう、先生方は当然学生にも呼びかけてくださいと学部長が教授会で発言された。パソコンの電源は3時間以上離れるときは節電になるがそれ以下ではならないというＨＰがあったと学生が言ったことはそのとき書いた。それはまずまちがいで、3分ならなんとか納得できる。一方、蛍光灯も起動時の必要電力が大きいので、節電になりにくいという発言があった。これは蛍光灯によるかもしれないが、起動時も定常状態でも、流れる電流は変わらなかった。だから、こまめに消灯しても、節電になる。当然だろう。だからこそ、センサーでの節電が効果的なのだ。工学部でもこういう迷信のようなことが、まことしやかに信じられているのが不思議。
  
  

• 6/23(日経) 環境関連データ 松下、月単位で分析 国内外320工場 機動的に対策
  　各事業場の廃棄物発生量や資源として売却した有価物の発生量、エネルギーや水の使用量などのデータを、新たに設置した専用サーバーにイントラネットを使って収集する。
  　各事業場の生産高、従業員数などの基本データを合わせて本社環境本部で分析、これまで年一回だったが、月単位で結果をまとめ、各事業場の環境対策に反映してもらう。
  
  

• 6/23(日経) BP、ロシアのガス田売却 ガスプロムに 事業の独占進む 政府の撤退圧力に譲歩
  　サハリン2に続き、外資の権益が奪われたことで対ロ投資への不信感が一段と強まりそう。
  　手放したのは一兆9千億立方メートルの世界有数の埋蔵量を持つガス田の権益。ロシア当局は、同ガス田の生産量が計画を下回っている点を指摘、BP側に開発免許の取り消しなどの揺さぶりをかけていた。BP側は当初、中国などアジアへ輸出する予定だったが、輸送網を独占するガスプロムに阻止され、増産できない状態に陥っていた。BPは油田の他ロシア事業を拡大。BPグループの原油生産量の1/4に相当する日量100万バレル以上を生産。
  　エネルギー、資源という武器を最大限に利用する露。そのツケはいつか回ってくるだろう。日本は資源が無いだけに、その言葉は旧態依然という「頭脳」と「勤勉」となろうとも、それらを売り物にしなければ、何も無い。旧態依然と言っても「頭脳」が生み出す物は、最先端のもので、他国の追従を許さないものでなければ、生き残れない。が、日本の実際はどうだろう。そういう「頭脳」集団を生み出す環境が有るだろうか？それを失って久しいのでは？我々大学人もそれを十分身にしみなくてはならない。いつも大学人が言う言葉は「今の若い者は、・・」であり、高校以下の教育に注文を付ける。それこそが、日本のレベルを下げる態度。
  
  

• 6/23(岐阜) 解決金12億円 提案 高裁、メーカーに提案
  　メーカーは5億円を提示、被害者は数十億円程度を求めていた。7月12日までの回答を求めている。第一次提訴から約10年を経て最終局面を迎えた。原告団長は、検討するがどうなるか分からないと説明。7社のうちトヨタ自動車は慎重に検討し、できる限り早期に回答するとコメントした。
  
  

• 6/23(日経) 米、燃費規制を強化 走行距離、車種区別せず 上院が法案可決
  　現在燃料1ｶﾞﾛﾝあたり27.5ﾏｲﾙ、小型トラックは22.2ﾏｲﾙと分けている走行距離規制について、2020年までに車種の区別無く35ﾏｲﾙまで伸ばす内容で可決。当初案にあった20年以降の年率4%の燃費向上を義務づける条項は、ビッグスリーや自動車産業を支持基盤とする議員の反対に配慮して外した。今後下院の審議やホワイトハウスの反応が焦点。車種に差を付けずの規制強化は、米国勢を中心に自動車メーカーに打撃となりそう。
  　これはすばらしい。クラスにかかわらず、一定の基準。大きな車は作れなくなる。欧州の規制もそうなりつつある。120g/kmという規制は車種に依らない。
  　ビッグスリーはなんというのだろう？「小型車ばかりしか作れなくなり、米国人は乗れない、米で車に乗っているのは小さくて痩せている日本人ばかり、乗っている車は日本車ばかりになる！」という悲鳴だろうか？
  　先日の米紙ＨＰに、軍隊志願者を、体重が多すぎて採用されない者が多くなっているという。体格が大きいから、燃費規制をやっと通った小さな車には乗れないのだから、体重を減らさねば。ビリーの体操をすれば良い？　そうは行かないだろう。
  
  

• 6/23(日経) クライスラー環境対応車拡充 海外販売網も拡大
  　燃費性能を高めた車種の積極投入で、販売てこ入れを目指す。ダイムラーとの合併を解消し、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント参加に入るクライスラーは事業見直しを急ぐ。
  　ダイムラー、米GM、独BMWの三者開発の新型ハイブリッドシステム搭載車種を来年発売、採用車種を順次広げる。軽量・低価格の簡易型ハイブリッドシステムを搭載した新車も数年以内に発売する。ダイムラーの低公害型ディーゼルエンジン搭載車をも増やしていく方針。
  
  

• 6/23(日経)<ダイジェスト> 仏社、英で第三世代原子炉申請
  　従来の加圧水型軽水炉の効率を改善、安全性も高めたタイプで欧州加圧水型軽水炉(EPR)と呼ばれる。フィンランドとフランスで二期の建設計画が進んでいる。アレバは米国にも売り込みをかけるなど受注活動を活発化している。
  
  

• 6/23(日経) 比火力発電所買収を完了 東電と丸紅
  　ルソン島にある石炭、天然ガスの産発電所で、220万kW分の権益を約4246億円で買収、日本企業が参加する海外発電所取得では最高額。
  
  

• 6/22(日経・夕) 米、原子炉30基新設 大統領、認可加速を表明 温暖化対策念頭に
  　日本で運転中の34基に並ぶ水準で、現状の米の原発(104基)が約3割増になる計算。大統領は、2015年以降年間3基のペースで原発新設が必要になると語り、米原子力規制委員会はすでに20の事業申し込みが来ているという。
  　さらに今までの手続きは遅かったとし、対応の改善も約束した。
  

• 6/22(日経) バイオエタノール ブラジル産依存 不可避に エネ研報告、米中も余力無く 国産、100万�`�gで限界
  　国内では遊休地を使ったバイオエタノール生産量は100万�`�g止まり。コストは伯の数倍という結果。食料生産に影響しないエタノール供給実現は難しそう。伯では2010年に600万�`�gの輸出余力が生じ、その後も増える。一方、米中では国内生産が需要に追いつかず、20年以降は世界でエタノール不足が生じるとの懸念も示した。
  
  

• 6/22(日経) CO₂削減、国内初ファンド 中小から大手 排出権橋渡し 大ガスなどと 省エネ促す
  　工場や商業施設に電気・温水を供給する省エネ設備を設置し、これによって削減される二酸化炭素相当分を排出権として大企業に販売する。排出量の2割弱を占める中小企業の省エネ対策が不可、05年の排出量は90年比で+2.9%増、中小卸・小売りでは+53.9%増。大手製造業は-2.3%。熱併給システムなど、ファンドが購入、委託を受けた大ガスが機器を中小企業の工場や事務所に設置、サービスを提供、サービスを受ける側は設備投資は不要で、高効率設備が利用でき、エネルギー排出量を5-10%減らすことができる。エネルギー使用量を大ガスに支払う。その削減量は機器を提供した大ガスの削減量と見なされる。
  
  

• 6/22(日経) 三菱重工 米核燃事業に応募 仏アレバと、中核技術開発
  　次世代核燃料サイクル技術の開発計画に両者共同で応募。三菱はプルトニウムなどを燃料とする高速増殖炉(2050年に実用化する方向で研究開発中)、アレバは使用済み核燃料のリサイクル施設で強みとなる技術を持っている。両社は、中型原子炉の共同開発で昨年10月提携。
  　昨年は、日仏米の原子力企業の激しい連携合戦が展開された。昨年は、連携するだけだったが、これからはその成果として共同受注合戦になるだろう。対象は米だけではない。後ろ向きが多かった欧州も、いつ方向転換するかわからない。とくに削減に苦しむ国は、原発容認に変わるかも。
  

• 6/22(日経) ITER施設 日欧が運営委 都内で初会合
  　ITERは実験炉と仏に建設、見返りに日本では三つの保管・支援事業を実施することを協定で決めており、これに基づく初の運営委員会を開催。ほかには、Jt-60の改修・性能アップがある。
  
  

• 6/22(日経) バイオ燃料車 三菱自も発売 ブラジル、来月
  　ガソリンでもバイオエタノールだけでも走る自動車を7月に発売すると発表。ホンダとトヨタはすでに発売している。伯では、新車の約8割がエタノール100%の燃料を使える車が普及。
  　バイオエタノールだけ、という表現。エタノールだけという表現ではいけないのだろうか？実際そういうことなのだから。
  
  

• 6/22(日経) 船舶のディーゼル排ガス プラズマ利用し浄化 ダイハツ・ディーゼル・大阪府立大など 国際規格強化に対応
  　下ろし金のようなフィルターでPMを吸着、プラズマを照射してプラズマを照射して燃やすとともに、一酸化窒素窒素を二酸化窒素にする。その二酸化窒素は、亜硝酸ナトリウム溶液で取り除く。運転コストは現行技術の1/4になると試算。
  
  

• 6/22(日経) 脱石油モデルの構築 メジャーと開発着手 米最大のMOT大学院教授
  　次のビジネス機会をとらえることは大学にとっても重要と述べ、科目の改廃を進める計画を明らかにした。すでに今年度は太陽光発電やナノテク分野などを新設。
  
  

• 6/22(日経) インドネシアでLPG事業 伊藤忠、360億円で輸入基地
  　同国で初となる、LPG輸入基地として港、貯蔵タンクを整備する。容量16-20万トンの冷凍タンク、港、タンクローリーへの充填機器など元売り事業に必要な全設備を作る。年間150万トンを公理事業者に卸売りする計画で中・低所得層の1/4以上の1200万世帯分の調理・給湯エネルギーをまかなうことが可能。カタールやアラブ首長国連邦を中心に中東産LPGを年間500万トン取り扱っている。インドネシアへの輸入で海外での取扱量を大幅増。産油国の同国は、エネルギー消費増で04年純輸入国に転じた。現在、一般家庭の大半は、灯油を使っている。LPGは灯油より割安だが、利用は年の一部でのみ。石油価格高騰の影響が過程に及ばないよう補助金を出しているが、LPGへシフトすることで補助金を減らすことができるほか、エネルギーあたり二酸化炭素排出量も灯油より少なく環境負荷も小さい。
  
  

• 6/22(日経) 石炭生産能力2010年に6億ﾄﾝ/年 増 中国
  　現在の生産能力はは25億ﾄﾝ/年で実際の生産量は2006年23億ﾄﾝ。これを31億ﾄﾝ/年となり供給過剰が深刻化するとした。需要拡大を期待して地方企業が大幅に生産をのばしているのが理由。
  　数字通り見れば、大変なことになる。いやなっている。23億ﾄﾝ/年の生産量ということは、石炭を加工して何か他の物になっているというわけではなく、燃すだけなので、そのまま23億ﾄﾝが炭素換算二酸化炭素排出量ということになる。現在世界は70億ﾄﾝ/年を排出しており、その数字をそのままあてはめると、ほぼ1/3を中国が排出している(先日のデータを用いると、中国は世界の18%排出しているだけとなっている、すると炭素換算量で14億ﾄﾝ程度になり、つじつまが合わない。実際にはこれにセメント生産で大量に放出される二酸化炭素が加わるのだから、いよいよつじつまが合わない。唯一考えら得るのは、生産した石炭を自国では使わず、輸出しているということだが、中国はこのところ豪の石炭さえ輸入しているほどだから、そうではないだろう)。これを31億ﾄﾝ/年にすれば、ほぼ半分を中国が使い、排出する事態になる。わずか3年後だから、まだ燃焼→即捕集→地下埋設 or 海洋投棄という図式は認められていないだろう。50年後、半減などとは言っていられないのはこうした数字を見ると歴然とする。中国を睨み付けるのはやむを得ないだろう。65億の世界人口の1/4にも満たない中国が世界の半分近くも出すわけだから。でも、先日の記事にもあったが、中国は米国人の平均値の1/4しか排出していない。そう、米は世界の人口のわずか1/21なのに、世界の1/4(22%)を排出している。その22%という数字の根拠としたデータでは中は18%となっているので、米は中国を非難できるはずがない。中国に増加割合を極力少なくしてもらうよう、あらゆる技術協力を惜しまず、各国政府は強力企業を財政的に支援し、そのためには国家財政を投入するわけだから、税金を上げる以外なく、それが経済発展を阻害するなどというのは、地球の一大事の前には問題ではありえない。米はそうなれば、いかにイラクに投入する金(と書いているが、それは結局武器を作るエネルギーであり、それを送る輸送エネルギーであり、イラクで兵隊を含むそれらを維持するエネルギーであり、イラクで爆発するエネルギーである)がばかげているのか、十分理解できるはず。5000人の命を奪ったという（実際は3000人台だったが）テロ撲滅と称して日本の国家予算を超える戦費を投入しているが、温暖化で失われる命はその比ではありえない。どうしても、見える敵はすぐ叩きたいが、見えない敵が自分であることをなかなか理解したくないのが米だけではなく、人の常。
  
  

• 6/22(日経) 汚泥固形化 25%省エネ 月島機械 発電燃料再生、時間3分の2
  　石炭に代わる発電用燃料として普及が期待されている。日本下水道事業団と実用化したい考えで、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託で開発。焼却する際は、含水率80%程度、これを燃料利用では10%まで下げねばならない。従来は乾燥機を利用していたが、水蒸気を使う「水熱処理」で200℃、20気圧の条件で1-2時間処理、含水率を50%に下げ、乾燥させることで、省エネになる。できた汚泥燃料の発熱量は石炭の2/3。
  
  

• 6/22(岐阜) 渋谷のスパ爆発 制御盤の火花、引火か 温泉くみ上げ 作動時に発生の疑い
  　専門家によると天然ガス主成分のメタンは5%程度の濃度でも爆発するおそれがあり、制御板のスイッチが入ったりする際に生じる火花でも添加の可能性はあるという。
  　先日も書いたが、メタンは完全燃焼(燃料を構成する炭素、水素がすべて二酸化炭素、水に酸化し、酸化剤としての空気に含まれる酸素も燃えたあとすべて使い切るという混合割合はメタンが9.5%程度であり、5%は同じ空気量ながら燃料が不足の半分程度の状態。ボイラーでは空気過剰率が2ということになり、我々燃焼専門家の間では、当量比が0.5という表現をする。一度何らかの原因で火が点き、それが消えることなくつぎつぎと燃焼が継続してゆくかどうかで、希薄な場合は発熱量が少なく、分子運動により次の反応を起こすために必要なエネルギーにならない、あるいはふく射で熱が逃げてゆくわりあいが多くなってしまうということになる。こういう限界を可燃限界という。一方、点火直後はその状態とは異なり、点火した火炎が点に近い球形をしていることと、火炎自体は有限厚さを持っているため（と簡単にいっているが、火炎の定義がややこしい、輝いているところ？主に反応していると言えるところ？温度が上がり初めてあがり終わるところ？など）、発熱している部分より、次の燃えるためにまず温度上昇する部分の大きさが平面状態に比し大きい。

• 6/22(日経) イラク政府 クルド勢力と合意 石油・ガス法案 地方に権限拡大
  　同国石油省報道官によると二月に閣議承認後、議会で審議されたが石油資源をかかえるクルド地方政府が開発の権限が実質的に国営石油会社に集中し地方に十分与えられていないと反発、難航していた。合意では地方政府の開発権限を大きく認めているといい、法案は修正されて再び提出され、早ければ数日以内に通過見通し。
  
  

• 6/22(岐阜) 温暖化対策で年160万トンCO₂減 農水省が戦略
  　京都議定書削減目標6%中0.13%相当の削減量。このほか、他省庁との連携で省エネ対策事業を進めたいとしている。すでに生ゴミなどの資源か、地域活用バイオマスタウン構想伸す威信などで、年間113万トン削減目標委を設定済み。
  
  

• 6/22(日経) 温泉施設向けの安全基準策定へ 環境省
  　温泉水津天然ガスの分離装置設置を促すほか、換気の点検法なども盛り込む。月内にも地質学の専門家、関係省庁の担当者などで構成する有識者検討会を立ち上げ、今週頃の策定を目指す。
  
  

• 6/21(岐阜) キリマンジャロ 「万年雪、30年以上は大丈夫」 欧州の研究チーム 消滅危機説を否定
  　アフリカ最高峰で5,895m、万年雪を構成する氷河は2015年にも消滅すると懸念されてきた。オーストリア・インスブルック大などの研究チームは、この氷河にとって重要なのは気温ではなく降水量であり、「約5年前、キリマンジャロは地球温暖化(による悪影響)の象徴として使われたが、これはあまりに単純化した見方だった」とし、山頂の氷河は今後30-40年間は存在し、山の斜面の氷河はその後も残ると予測。
  　氷河の消滅は雪解け水に頼っているふもとの住民に大きな影響を与えるとされてきたが、「山頂の氷河は解けるというより(氷から水になることなく)蒸発している」と指摘、氷河が消滅しても、住民の生活に大きな影響が無いと強調した。
  　先日書いた、NHK BS放送の番組で、ヒマラヤの氷河が解け、恩恵を受けている膨大な数の人々の水が大問題と言っていた。が、そのメカニズムがよくわからない。氷河が無くなっても、雨が降れば水が枯れることはない。氷河があるから、雪ではなくたとえ水で降っても冷たい氷の上で氷結して氷河を厚くし、結果として水を蓄えていられ、それが一年で数�bとゆっくり流れて先端部がとけることで下々に水を供給しているが、もし氷河が無くなればそれができない。氷河の無い山では、地下水に蓄えられ、それがしみ出して川に流れ込み、里の人々に水を供給している。木々がその地下水に蓄えられやすいようにして流れを遅くしているが、雨が降っても山の木が切られ鉄砲水になって一気に流れ去り、地下水への供給が減るため、雨が降らないときには川が干上がる。そんな事態はすでにあちこちの川で見られ、日本も森林の保全の重要性が語られるようになっている。その樹木の働きを氷河がしているということなのだろうか？
  　ここでは、山頂の氷河が解けずに蒸発(固体から液体を経ず気体になることを昇華という)するから、ふもとの住民への影響は無いというように読めるが、意味が読み取れない。素人の情けなさ。
  
  

• 6/21(岐阜) 中国、CO₂最大排出国に オランダ機関発表 06年推計、米を抜く
  　今後、中国に温室効果ガスの排出削減を求める国際的な圧力が一層高まりそうだ。
  　MNP(オランダ環境評価機関)によると、06年中国の二酸化炭素排出量は 62億�dとなり、同1.4%減の米を逆転。世界全体の二酸化炭素排出量は2.6%増加。
  　一人当たりの排出量では、中国は米国の1/4、英国の半分という。
  　MNPは、各国の石油、石炭などの」化石燃料の消費量推移、セメント製造過程の化学反応で発生する二酸化炭素量をから推計した。中国が世界一になったのは、経済急成長を背景とした石炭、セメント生産拡大が主な原因と分析。IEAは米を中が上回るのは07年との見通しだった。
  　私の大失態。中国の一人当たり二酸化炭素排出量を米の1/8程度としてきたが、実に簡単な話、1/4だった。年率8%-10%の経済成長は、10年で倍増以上になる。そのテンポの速さが実感できていなかった。中国のみならず、米の人口増も以前書いたが2.4億という数字がずっと頭に有った。ところがまだ遠くない前、3億になったという記事を見て、驚いた。それがしかし、具体的に中国との比較で、分母としては変わっていなかった。あれこれで、確かに1/4。これは単純に計算すればわかることで、米が3億、中国が13億、両国の二酸化炭素排出量はほぼ同じなら、一人当たり排出量比較は人口比になる。だから13/3≒4である。この記事は、英の半分と書いているが、日本の半分となぜ書かないのか不思議。
  　それで、この記事、「中国に排出源削減を求める国際的な圧力が一層高まりそう」と書いているが、多くなったとはいえ米の1/4という事実は消えない。いや、むしろ米は中の4倍も排出しているということになぜならないのだろう。まるで、4倍使っている米は、特権階級であることを認めてしまっているかのようだ。その隠れ蓑の中にいるのが英など欧州ばかりでなく、日本も。いやいや先日も書いたが、1/4という数字の傘の下で吐き出したい放題なのは、実は中国の少数の成金さんたち。それが許せない欧米諸国も、困ったものだ。欧米諸国の人々の中には、自分たちより得している人が居ることがなんとしても許せない種類の人が居るらしい。
  
  

• 6/20(岐阜) 渋谷・スパ爆発 開業以来点検せず 天然ガス排出設備 長期放置で充満か
  　施設管理にかかわる各社が「ガス関連設備は点検していない」と話している。当温泉の施設管理は開業以来、日立ビルシステムが請け負い、下請けの管理会社「三グー」が担当、その作業員二人のうち一人が午前8時から午後5時まで常駐し温泉くみ上げ装置などがあるB棟地下一階の機械室は毎日午後2時頃から点検していた。そのカギは同社社員だけが持っており、他には温泉従業員も入れなかったという。施設を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」は「施設管理は日立ビルシステム」に一括して依託した」と主張、日立ビは「契約は一括ではない」と反論、ガス関連設備の点検は「契約に入っていない」と改めて強調。下請けのサングーも同様に「契約事項に入っていない」とした上で、機械室内では温泉の圧力計や流量計などのチェックしかしておらず、「天然ガスが発生することも知らなかった」としている。長期間にわたり、天然ガス排出設備が放置されていたことがガスの充満、爆発につながったとみて警視庁は押収資料を分析、原因解明を進めている。
  　先のエクスポランドのジェットコースター事故といい、なぜこうずさんなことがあちこちで当然のように行われているのか、困った事態。人命が軽すぎる。
  　小さなことだが、私のマンションも某ビルサービスが担当しているが、入居時から私は不満だらけ。専門家であるべき人たちが、あまりに素人。たとえば、住民が明るい時間から電気が点いているのはおかしいと入居直後の総会で要求すると、「タイマーをこまめに調整することにします」という。それで「いや、明るさセンサーでやるのが普通だけど、どうしてそうしないのか」と問うと、それはこのマンションに付いていないという回答。2年前の完成、今時そんな明るさセンサーの付いていないマンションなんて、あり得ないと思ったが、管理会社がそういうから、またタイマー設定をこまめにするというから、妥協して一年。やはりおかしいので、昨年、再度きちんとするようにと総会で申し入れ。季節毎に設定時間を配付して、どうかという。とても日の出日没を調べたものとは思えなかったが、とりあえずというので妥協。案の定、少々月が進むと、明るい時間に点いていたり暗くなったのに点かないままだったり。今年の三回目の総会で、明るさセンサーが無いなら今時安いから取り付けたって良いのでは？と提案。するとさらにこまめにやってみて、電気代を調べて、センサーをつけた方が良いか調べるとのこと。そして数週間経ったとき、「明るさセンサーは当初から実はついていた。それを管理会社として知らなかった。これから明るさセンサーで調子を見る」という。それだけでもずさんなのに、明るいときに点いているので、調整が全く下手と思われる。すると他の住人の聞いたところでは、センサーの位置が悪いらしく、変な時間に点灯してしまうから、やはりタイマーに戻す」と言っているらしい。そうではない、明るさ調整がそれらの人にきちんとできないだけのこと。
  　それだけではない、このマンションに引っ越して来たとき、インターネットを引くことについて、NTTと Yahooが来て説明した。質問者が、「電話のところに機器を置いてそこから引き回すことになるのですか？」と質問。「はいそうです」と答える。私が「そうじゃないでしょ、玄関の下駄箱奥にもともとの回線が来ているのだから、そこに無線ルーターを置けば、電話回線を通すなどしなくてよいし、無線でなく有線が好みであっても、もともと電話回線ではなくカテゴリーファイブの情報コンセントが各部屋に用意されているので、下駄箱奥にルーターを置いてそこから各部屋に自費でその情報コンセントまで配線すれば、どの部屋でも短い配線つなげられますよ」と説明。天下のNTTですら、ここまで人材は落ちている。それがなんとマンション対応の営業課長というから驚き呆れる。
  　この温泉の場合も、たとえ契約が無いとしても、わけのわからない機器がそこにあれば、何だろうと興味を持ち、調べるなり聞くなりするのが普通の技術者と思う。しかも、このあたりは先日の記事にもあったように、同様の事故が連続して二件もあった。遠く離れた私だって記憶している。「私に任せて下さい」と本当に言える業者が本当に少なくなってきたということだろう。これが、もの作りでしか生きて行けない日本の実情だとすると、年金問題どころの騒ぎではない。屋台骨が腐ってきている。
  
  

• 6/21(日経) 蒸気発電の効率1.5倍に 神鋼が小型機
  　駆動部分威信技術を採用したため。
  　蒸気発電だから、小型と言ってもそれほど小規模ではないだろう。本当に小型なのは、たとえば家庭用コージェネの1kWクラス。この場合ガスエンジンを回すが、効率は20%そこそこ。この蒸気発電は一体どれほどを達成しているのだろう。1.5倍というから、たとえば20%なら30%だし、30%なら45%。でも、45%はとても達成できないだろう。やはり20%程度だったのだろうか？
  
  

• 6/21(日経) 航空機エンジン部品 石播、生産3拠点に拡大 GEに納入 ボーイング機好調
  

• 6/21(日経) ガソリン価格140円超えも 新日石 卸値引き上げへ
  　原油相場上昇と円安による。
  
  

• 6/20(日経)<経済教室・環境力 温暖化と闘う�B> 排出分の責任取る制度を 国情に応じ「再分配」 負担少なく成長阻害せず
  　　　西条阪大教授、浜崎富士通総研上級研究員
  　基礎年からの削減率で目標値を定める方式に、異を唱えている。そのかわり、排出量に比例した税、その一つ炭素税を取りあげている。世界共通の税率にし、一旦各国の国庫に入った税収を国情に応じて再分配することが容易になるとしている。ただ、どの国に再分配するかの交渉は難航すると予想している。
  　ここで二人は、世界全体のキャップ（排出総量）は決めるが、個々の国は自国の排出分をUNETS(国連排出権取引システム・仮称)から購入する方式を提案。一定のシナリオに沿う、排出権を各国に販売する。排出量が増えると排出権取引需要が高まり、取引価格が上昇する。だから、おそらく著者らは、価格が上がれば苦しい国は努力するということを期待してのことだと思われる。実際、価格は変動するだろうから、何とも言えないが、もし世界的に金余り状況を作れば、排出権価格は無意味になる。そこをどうコントロールするかが問題になるだろう。どこもお金を払った方が楽だからと削減努力をしなくなったらの場合で、そんなことはありえないという前提かもしれない。何か温暖化ガスと絶対的な関係を持つ尺度が必要になる。
  　実際にシミュレーション結果が示されている。世界全体で現状より1割削減を前提条件としたものである。それによると、中国は排出量が大幅に減る(66.5%に)としている。資金が環流されるとも。中国を除き(日本も?)、インドを含めたアジアは中国ほどではないが排出量がかなり減る(12%ほど)代わり、還流収入が非常に多くなっている。計算根拠などがはっきり示されて居らず、結果だけが表になっていることもあって、経済が分かるひとにはこれで十分なデータかもしれないが、私には読み取れなかった。その曖昧さで言うのだが、米は排出比率が現在比で92.6%、つまり7%減となっている。日本は3.3%減。想定した条件は、世界で現在より90%にするというもの。最も削減率が大きいのが中国で66.5%になるとしている。米や中国は、石炭から天然ガスへのシフトになるからとしている。
  　経済学者は、メタンハイドレートが話題になった90年代後半には、しきりにその経済への影響を論じていた。メタンも石炭も無限にあるという背景をどこまで維持できるのか、それが長続きすればするほど、それまで論じてきた「資源無限」無意識背景に沿うからだろうか。あるいは、一つエネルギー資源有限という条件を入れることで、学説が新規性を持つことになるから、競ったのだろうか？そんな邪推もしたくなることではあるが、ここで、石炭をメタンが代替できるという考えを安易に考えているのだろうか？中国の石炭の利用率は、全体のエネルギー使用量中圧倒的な量を誇る？中国の可採量が多いことが理由。米もその通りで、たとえ他国には大量にメタンの可採量が有ろうとも、たとえば中国にとって露は近隣国だから、そこから輸入すれば良さそうなものだが、露にエネルギーの首根っこを押さえられるのは、中国の望むところではない。だから、東シナ海、南シナ海からなんとしてでも、掘り出したい。それでも、石炭資源は中国の虎の子。一方の米は、自国分はもはや風前の灯火状態だから、天然ガス輸入をあちこちでしなくれはならなくなってきている。親米国であっても、海を隔てればガス状態にある天然ガスの輸入は大変で、日本が持つLNG技術に依存しなくてはならない部分が出てきている。産出国への依存度も高まるわけだから、本来望むところではない。石炭は米の使用量で100年は十分支えられるから、それを使わない法は無いと考えている。だから、二酸化炭素をトラップし、地中埋設する技術開発を進めている。もちろん、そんな技術が開発できれば、米や中に売ることができるわけで、日本も自国の石炭消費から出る二酸化炭素より、米・中の吐き出す二酸化炭素を処理する技術として確立したい。ならば、中・米で排出権を獲得できることになる。
  　とにかくそういう技術がいずれ確立するであろう（確立しているともいえるが、経済性、政治的背景、環境への影響など諸々の条件で普及する段階ではない）とは言え、それは念頭に置かないという、この「経済教室」なのだろう。
  　それは許容するとし、いつも言うことながら、米も「貧富の差」で、温暖化ガスの責任を真に負うべき人たちが隠れ蓑にしているように中も1億にも満たない人たちが圧倒的に贅沢三昧をし、牛馬人を動力源として作業する13億のほとんどの人々を隠れ蓑にしていることが許せないという意識も有るかも知れない。1億の人たちは、「一人当たりで言えば、中国は米の1/8にもならないのだ、まず米がお手本を示すべき」と主張する。
  　確かに、国別に基準年を設けた削減率は、とくに日本人から見て合理性に欠ける。だからと言って、炭素税を導入して改善はされようが、こういう差別が大きな国では、悪平等を一層助長する動きにもなりかねない。究極的には、国別ではなく、各個人が一人0.3�d/年しか排出してはいけないというルールが誰にも文句を言わせないことになる。
  　それでも、問題ありとするのは、一生懸命温暖化しない技術開発をした人も、安穏とその技術の恩恵に浴する人も、同じ0.3�d/年か？という言い分。努力した人は、少し余分に出させてもらいたいという主張がきっと出てくる。「不都合な真実」のゴア前米副大統領が、一般庶民とはかけはなれた生活をしていると糾弾されたとき「私は温暖化ガス排出量削減運動で貢献している」と反論したというが、まさに「炭素税」賛成論であろう。排出削減をした分だけ自分は排出権を持っているはずだと。
  　ならば、人々が平和に暮らす機器を開発した人(先進国)は、温暖化ガスを結果として排出することになったが、人類の生活を豊かにしたことの評価はマイナスにしかならないのか、それは不合理だという言い分が出てこよう。これは、やはり先進国の言い分。そういう開発をしたことで、何もせず居た人(途上国)が豊かな生活を営むことができるようになった、それは不平等ではないかと。
  　先進国の人々の一部には「いやいや快適に暮らすことのできる機器開発をしたと言っても、それは自分の生活こそ豊にしたかったのであって、その恩恵を得てきたはずで、その生活を維持するために、そういう恩恵を受けていない人たちのそれを売ることでさらに自分の生活を豊かにしてきただけのこと、誰も、そういう生活を望んでいたわけではない、それまでの生活で十分だと思っている人々に、市場原理だのなんのと理屈を並べ立て、自分たちが進んでいるという部分を押しつけて行っただけではないかと」、その例が「遊牧民族の地に入り、囲い込みの風習が無い土地であるひ突然、囲い込んでここは自分の土地だと宣言し、遊牧文化をつぶしていったではないか」という次第。米だけのはなしではない、豪でもそのとおりと。肥沃なアフリカもそうなってきていると。
  
  

• 6/20(岐阜) 温泉施設爆発 3人死亡 渋谷 天然ガス引火か 従業員ら8人けが
  　　 轟音、一瞬で全壊 渋谷のスパ爆発 むきだしの鉄骨 叫び声「速く救急車を」
  　　ガス、建物全体に充満 首都圏地価広範ガス田 温泉水に溶け込む 　このあたりは「南関東ガス田」があり、地下水には天然ガス(メタン)がとけ込んでいる。温泉が出やすい反面、「可燃性ガスへ」への対策が求められる。2005年2月にも、温泉採掘現場で天然ガスによる火災が発生している。今回も地下1500mからくみ上げた温泉水に天然ガスが含まれ、それに引火爆発した可能性が高まった。爆発した建物の地下一階にはくみ上げた温泉水から天然ガスを分離する「ガスセパレーター」と呼ばれる装置があったが、何らかの原因で室内にガスが充満したとの見方が出ている。05年の火災のあと、東京都は温泉掘削の際に、可燃性ガスの安全対策を徹底するガイドラインを作成、�@深度500mを超える掘削では可燃性ガス噴出を遮断する装置を設置する、�Aガスが危険濃度に達すると警報を発する検知器を設置する、ことなどを定めた。施設設備の維持管理に規制はないが、都はガスセパレーターの設置に加え、検知器などの設置も指導している。
  　ガス田の天然ガスは、約300-400万年前に海底に堆積した海洋プランクトンの死骸などの有機物がバクテリアにより分解され生成する。南関東ガス田の場合は、深さ500-2000mに天然ガスgとけ込んだ地下水槽が存在し、日本最大規模と言われる。深く掘るほど水脈に当たる可能性が高くなるため、1000m以上掘るケースもあり、同時に天然ガスが含まれる可能性も高まる。
  　天然ガスはメタン純度が高く、臭わない、密集地ではガスが大気に拡散しにくいことを想定すべきと、温泉研究所が指摘している。
  　記事にもあるように2005年、同じ地域で温泉掘削中にメタンガスにより火災が発生。ぶすぶすと池などから出てくるメタンなら、すぐに空気を混じってたとえ純度の高いメタンガスであっても、可燃限界以下になってしまう。可燃限界とは、常温常圧状態下では、メタンと空気の気体体積混合比が1:20程度。普通の都市ガスのガスコンロでは、この混合比が1:5程度になっている。理論混合比は1:9.5程度であり、ガスコンロでは火口となる穴から出てきたときには空気不足であり、青い炎が見えているあたりは一酸化炭素がうようよしている。熱分解した後の水素も結構有る。が、二次空気と言って、その後取り込む空気により酸化が進むので、一酸化炭素中毒は起こらないし、エネルギーの無駄遣いにはなっていない。パロマやリンナイの湯沸かし器などの事故は、この空気不足になったことによる。
  　今回の事故も、また普通には考えられないことで起こったらしい。いつも、私のこの文章の入力ミスを丹念にチェックしていただいている東京在住の方から、メールをいただいたが、「自分もガス検知器を使っているのに」と書いておられる。普通の家庭はおそらく、ガス漏れ検知器をつけている。普通の都市ガスなら炭化水素検知器、北海道北見で起こったガス漏れの場合は、一酸化炭素＋水素にしているので、一酸化炭素が検知対象。一般の家庭用ガス検知器あるいはガス漏れ警報機はどれにも感ずるタイプが主流のようでもある。それがこの建物にもセットされていれば、この事故は防げた可能性が高い。せいぜい数千円の簡単な機器。
  　地下千�b級でメタンが存在すれば、水に溶けることは知られている。2004,2005年の上述事故を経て、国土交通省もガイドブックを作ってHPからダウンロードできるように仕組んでいる。55Mbyteにもなるので、ダウンロードに大変時間がかかるのが難点だが(55MByte は実はそんなに大きいサイズではない。通信速度が実に遅い。岐阜大学の通信速度が遅いわけではない。大元またはその途中にボトルネックが有るようだ。)。
  
  

• 6/20(日経) 中東原油先物 静かに始動 アジア価格形成に影響も 指標の座 巡り現物と綱引き
  

• 6/20(日経) 中古パソコンなど販売台数 昨年度180万台 CO₂削減効果 樹木100万本分
  　180.8万台は、国内パソコン流通量の約1割に相当。樹木と言っても、軽いが成長の遅いものから、ユーカリ、ポプラ類のように成長が早く、大きく重量のあるものまでいろいろ。こういう表現のときは、標準的な樹木を決めてあれば、統一性が取れ一般性が高まる。一般にはしかし、二酸化炭素何�dあるいは炭素換算何�dと表現するのが普通。
  　そこで、ここでは成長の早いポプラを代表させよう。平地では25-30立方�b/haの成長速度があるという記述がある。そのため約300本/ha程度植林する(北海道)とあるから、一本あたりでは0.1立方�b/年成長する。比重は乾物で0.5程度とすると、25kg(意外と少ない、10-15年で伐採するならせいぜい250-400kg、馬一頭分？もちろん実際には水を含むので1ton程度になるが、やはり小さい印象)。一台で0.5本分というから、13kg程度の木材が二酸化炭素固定分を石油関連で排出するという計算になる。つまり、灯油ポリタンク一個分程度。意外に少ない？上述のように、少なめの計算だから、4倍で考えるとポリタンク4個分。
  
  

• 6/20(日経) 旧ソ連の親欧米4ヵ国 エネルギーで協力 首脳会談 輸送網拡充も合意
  　グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバで組織するGUAM首脳会議。各国が領土内にかかえる親ロシア分離勢力との紛争解決で協力し、4ヵ国による平和維持軍の創設の検討も。議長国ア大統領がカスピ海産原油をウクライナとポーランドを結ぶパイプラインに供給する方針を表明。ア・グ連結鉄道建設、グ・ウ連結黒海海運ルート建設も協議、欧州、亜を繋ぐ回廊構築をアピール。この会議にはポーランド、ルーマニア、リトアニア首脳も出席、露がエネルギーをテコに勢力拡大を図る中、欧州への統合をめざす旧ソ連+中・東欧の協議の場にGUAMがなりつつある、そこに日本も初めて参加、GUAM+日本の枠組みで関係強化を確認。
  
  

• 6/20(日経) 航空機排出の温暖化ガス抑制 米・EU、共同計画に着手
  　航空機排出温暖化ガス、公害物質排出抑制共同プロジェクトに着手、将来的には環境配慮運行法などの共通ルール制定も検討する仏欄エールフランスKLM、米デルタ、米貨物大手フェデックス、航空機大手エアバス、ボーイングも参加。欧米を結ぶ太平洋路線で様々な条件下で燃料消費量を最少とする航路を共同研究、離陸時の滑走路の短縮化、滑走路の空き待ち滞空時間短縮手法も探る。
  　言われてみれば、確かに。胴体着陸などの場合には、燃料を棄ててしまうこともある。空中散布で、温暖化効果があるのか、調べたことはないが実にもったいないことだと思っていた。上空で空き滑走路待ちで跳び続けて燃料を使いつづけるのも、確かにもったいないばかりか、温暖化ガス大量排出である。それが頻発しているわけだ。機体の軽量化を検討とする先日の記事と言い、航空機はやっとこれから？世界の時間地図などができて、時間距離が短くなったと喜んでいるが、なにもそこまでして飛行機で旅しなくても良いはず。ITがその役割を担うはずだったが、どうもそうばかりとは言えない活躍をしている。思惑外れの使い方が多い。市場原理だからしょうがない、というのが経済学に通じたと思っている人の言い分。
  　先日NHKで放映された番組を、いつもこの記事のチェックをしていただいている東京のK.M.さんに見せていただいた(自分でその時間に見ることができなかった、といういより、気が付かなかった)が、その番組に登場する経済学者は、地球環境に配慮する経済学ということを考えて来なかったが、今はそれに気づいて、「経済成長」ということを考えるようになり、「不経済成長」という言葉を使うべきと思うようになっていると語っていた。このページを書き始めた97年頃、経済学者には「持続的発展」というキーワードが無ければ、認められないらしいと書いた。そして「経済発展」は「死語」にしようと書いた。このTVの経済学者が、「不経済成長」を考えるようになったのがいつとは言っていなかったが、やっとそういう経済学者が現れるようになったという思い。K.M.さんにその番組を教えていただけたこと、深く感謝。
  
  

• 6/20(日経) 豪州産小麦生産 干ばつ前水準に 年末年初見通し
  　07-08年初めに収穫する小麦生産量を2250万�dと、前年同期の2.3倍になる見通しを発表。輸出量も同56%増の1624万�dとなり、豊作だった前々年を上回る見込み。穀物全体でも3701万�dで前年比2.3倍。
  　この干ばつの最中、豪のその地域の農民は悲惨な思いを語っていた。もう農業はつづけられないと。一変して、豊作。昨年は例外だったのか、今後も頻発するのか？不安であろう。その不安は、日本として遠くのできごととは言っていられない。穀物輸入ができなければ、日本は生きて行けない国になって久しい。世界のどこが不作、凶作であっても、神経をとがらせていなければならない。鉱物資源も無ければ、食糧資源も、持っていない。生産地は、人手がかかりすぎるからという理由、つまり「不経済」だからと作れない状況を自ら作ってしまった。とばっちりが怖い。
  
  

• 6/20(日経) 製油所制御システム 横河、1000億円受注 世界最大規模 シェブロンから
  　シェブロンが単独で持つ世界8製油所で、シェブロン原油生産の約半分に当たる日量約130万ﾊﾞﾚﾙ分を生産しているが、既存の米ハネウェル製を10年で総入れ替えする。より生産効率・安全性を向上させるため。同システム市場の北米地域はハネウェルなど米大手の牙城となっていた。同社は、今後シェブロンが一部出資する他の製油所約10ヵ所の導入も目指す。
  
  

• 6/19(中日)<解説> サミットは成功だったが メルケル首相 危うい足元
  　EU陣営について、メルケル首相が、ブレア英首相にブッシュ米大統領を説得するよう依頼、一方サルコジ仏大統領とも携帯電話で打ち合わせ。ブッシュ氏の朝食に同伴したブレア首相が手応えを感じて仏大統領、加首相をジョッギングに誘い、「検討合意」へ足並みをそろえたと述べている。
  　一方アベ日首相については、日本側の説明ようには現地のプレスで解説されていないとする。ある独紙に至っては「ブレーキ役」とまで。そして、どうやら「日本の独り言だった」のではとしている。
  　成功裏に導いたメルケル首相、種々の問題で連立政権の相手にも、味方の支持者にも不満が高まり、両党は指示を減らしつづけているとも。環境政策だけは、足並みをそろえやすかったわけだが、脱原発政策では世界的に「少数派」であり、国内も二分状態と。
  安部首相の件、今までコメントしてきたが、私すら「ブレーキ役」だと思っていた。「各国の事情に応じて」という言い分は、欧州から見たら、米を擁護し、安部政権の甘利氏は欧と米の間の仲裁をしようとしていたが、真意を推し量るとそれはブレーキ役に映ったに違いない。いや米が態度を少し和らげたことでは、独・英も歓迎していたから、そのことでは日本だけを攻めることはできないか。
  

• 6/19(日経) NYで潮力発電 干満利用 生態系への影響少なく
  　今月11日、マンハッタン島東岸を流れるイーストリバー川底で6基がフル稼働開始、NY市長は「気候変動への影響を限定するため、あらゆる努力を払うことが重要だ」と強調。事業を行っているのはNYに本社を置く民間企業。場所は、イーストリバーの中州島にあるスーパーと駐車場に供給。水力発電と違い、自然の潮流を利用するため、生態系への影響が少ないとされる。今後300基の発電所に発展させる計画で、8千世帯分の電力供給が可能という。
  　潮汐力発電、私が学生の頃習った。普通の水力発電と比べ、落差が非常に少ない。落差と流量をかけた値がパワー。だから、落差がせいぜい1m程度とすると、流量が圧倒的に多くなければならないことになる。1�d/sで1mの落差だと9.8kWの発電ができる。2003年に計画されたというこのproject、そのときの記事によれば、ここ6基のタービンで200kWを発電するとある。この川深さは、別の情報によれば10m程度。川底に一本足で設置するこのタービンの面積が1�uとし、有効流速が1m/sだとすれば、60kW程度にしかならないので、200kWになるためには、流速がその3倍か羽根サイズがもっと大きいか。あまり大きければ船底に当たるから、対策が必要だろう。また、海に近く、汽水域だから潮力を使うとしているのだろうから、潮が凪の状態では発電できない。流速も最大でもそんなにあるとは考えにくい。どうなっているのだろう？一方、300基そろえれば8千世帯分とある。タービン数が50倍になるので単純に考えると、10000kWで一世帯あたり、1.25kWという計算をしていることになる。日本では1kW程度(4人家族として)なので、米の家族としては、ひどく控えめの計算？
  　長良川の水ではどうだろう。平均流量が毎秒120�dとされている。長良川鵜飼の行われているホテル街の少々上流で、瀬がある。そこは落差が20-30cm程度とれるかもしれない。そこに設置し、総流量の10%を使ったとしたら、30kW程度となる。実際には浅瀬なので、小さなタービンをたくさんならべなければ羽根が顔をだしてしまう。もちろん、その瀬を鵜船は下ってゆくから、そんなタービンは設置できない。今、岐阜市は長良川鵜飼を世界遺産に登録してもらいたい考え。余談だが、その瀬で10年ほど前、観覧船が転覆。そのとき市長(故人、実は私の高校時代の先生)は別のところで、飲食酒中、事故の一方が入っても駆けつけなかったとして、ひどく非難された、その現場ではある。
  
  

• 6/19(日経) NY原油が続伸 9ヵ月ぶり高値
  　前週末比1.09ドル高の69.09�j/ﾊﾞﾚﾙ、一時は69.15�j/ﾊﾞﾚﾙと昨年9月以来の高値。
  
  

• 6/19(日経) 米ｶﾞｿﾘﾝ価格4週連続で下落
  　3.009�j/ｶﾞﾛﾝとなり、前週比2.2%下落。
  
  

• 6/19(日経) 温暖化ｶﾞｽ排出権を購入
  　三井住友銀リースは2500�d分を取得すると発表。同社の東京尾本社ビル年間二酸化炭素排出量の5年分に相当する。
  
  

• 6/18(日経) 資源確保 技術供与が武器に 争奪戦激化で経産省が指摘
  　経産省が初めてまとめた「エネルギー技術戦略」で「資源確保へ次世代エネルギー技術の開発を−」と指摘、石油や天然ガス、ウランなどの安定調達に向け、環境に配慮した発電技術などいっそうのエネルギー技術開発が必要と強調。「中国、インドなどが資源獲得を積極化」している中、日本は技術力と引き替えに資源確保を目指す方針。具体的にはガス・ツー・リキッドなど石油代替燃料や二酸化炭素を排出しない石炭火力発電などの開発を挙げている。技術を武器とする日本型資源外交が加速する模様。
  　今まで、資源の無い日本の立場はそれしか無いと述べてきたが、当然経産省とてそれしか無い。いや、文化あるいは第三次産業を売るという考えも有った。それも良いだろう。が、文化・第三次産業だけを武器に日本はやってゆけない。そこが難しいところだろう。資源が有る国は、それが可能。文化を尊重し、生産活動を縮小する、それは「環境に配慮した」戦略として有効ではある。ところが、日本は自国の文化を輸出するよりも、西洋文化を取り入れることが今でも先進との考えがある。富国強兵時代の意識が今もはびこる。やむを得ないところであるし、実際世界に日本発の文化を浸透させ続けることが可能かどうか。いや、西洋文化であっても、日本でその文化を生産すれば良いとの考えもありえよう。たとえば、日本的映画は一定量以上は受け入れられなくても、日本で西洋的映画を作り出し、売ればよいということ。パソコンのゲームソフトはそんなところを突いているともいえる。それで、日本の車など工業技術以上を稼ぐことができるかどうか。
  　今回はさらに、資源に密接に結びついた物々交換品でなければならない。やはり、「戦略」がまとめていることが、最有力な資源確保につながるだろう。
  
  

• 6/18(日経) 加ウラン会社にTOB 仏アレバ、総額3000億円 供給力高める
  　ウラン炭鉱会社ウラミンに対し、両者の合意に基づく友好的な株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。同社は、アフリカで複数の鉱山を開発する権利を持ち、アレバの技術の活用で効率的開発が可能になるとしている。アレバは、今後4-5年間でウラン生産能力倍増を計画。アレバは、ウラン生産から原子炉開発、放射性廃棄物処理まで守備範囲は広い。
  
  

• 6/18(日経) 北朝鮮へIAEA代表団 きょうにも派遣 招請状受理確認
• 6/18(日経) 重油支援きょう着手 韓国主席代表 米次官補に表明
  　ルール破りを罰したはずだったが、ルール破りで助けたというニュース解説があちこちでなされている。今後も、あれこれきわどい技を見せてくるだろうが、米ですら、手玉に取られた格好。まさに「ゴネ」得。その米は人権を最優先する国という自負があるが、ベトナム戦争の枯葉剤をめぐる訴訟では、国自体つまり、裁判所が他国の人には人権を認めない判決を下している。かっては、在米日本人が第二次世界大戦で、人扱いされなかった。それを反省して復権させたことは、米の理想を行く話題だった。が、300万人に被害を与えたとされる、枯葉剤については、被害を受けた自国の兵士と当時敵とされた（仮想敵国がいつの間にか正夢のように扱われた）ベトナムの被害者とでは、まったく扱いが違う。
  　その自国の兵士も、実は同情的見舞金であって、枯葉剤の影響と認めたわけではない。兵士は「消耗品」なのであって、人権は無いという扱いに変わりは無い、今も、米政権したがってその政権を選んだ米国民も。イラクでは、そんな扱いで大勢の兵士が死んでいる。米政権にとって、一人5千万円程度(もっと安い？)の武器。枯葉剤、手榴弾とどちらが始末が悪いかという「クラスター爆弾」の製造、使用禁止国際条約作りにやっと米が加わる方向になったという。このクラスター爆弾も、敵を殲滅した後自軍兵士が乗り込むときは、不発弾が無数に残る。それでも、その使用を主張してきたということは、やはり兵士は消耗品でしかない。
  　盟友米がそうなら、「集団的自衛」のために戦う日本も同じ扱い、あるいはそれ以下に考えていないと、「集団的自衛」の責任は果たせない。「集団的自衛権｝＝「集団的自衛義務」？
  　もし、それで自衛隊の志願者が少なくなったら、「徴兵制」が来る？米前中間選挙の民主党大統領候補ケリー氏に言わせれば「そんなことにはならない、なぜならできの悪いやつらが戦場に送られる」のだから、できが良ければ安心。
  
  

• 6/18(日経) インドネシア 焼き畑で森林火災深刻 温暖化防止へ国際支援 世銀や豪・近隣国 植林や消火機材提供
  　インドネシアは米、中に次ぐ温暖化ガス排出量世界第三位。多くが森林火災によるとされる。バイオ燃料ブームで原料のパーム油農園の開発が相次ぎ、森林火災が増えるおそれが有り、植林事業、火災予防の研究などに国際社会が連携して取り組み、火災防止につなげる。
  　深刻なのは、スマトラ島やカリマンタン(ボルネオ島)の焼き畑式農園開発が原因の可採。建機による農園開発に対し、焼き畑はコストが1/4以下で低所得の地元農民がつづけている。自然火災も含め、塩害はシンガポールなど周辺国にまでひろがっている。年30.14億�dの二酸化炭素排出量中75%が森林破壊が原因とされる。世銀は08年からインドネシア、ブラジルなど熱帯雨林地域5ヵ所で森林破壊防止事業に乗り出す、そのためG8に約300億円の拠出を要請。
  　森林破壊は、世界の二酸化炭素排出量の20%を占めるとされる。京都議定書では、森林破壊はCDMの対象になって居らず、12月インドネシアで開催される地球温暖化防止条約締約国会議ではこれが重要テーマになりそうとされる。
  
  　どうもピンと来ない。インドネシアがそんな大量排出をしているとは。焼き畑がそんなに大量に行われているとは。インドネシアの面積は18116万ha、うち森林は10499万ha。この面積が減りつつある。熱帯多雨林では、450ton/haとされるので、インドネシアの森林面積が一年で1%焼かれ、炭素が解放されるとすると、木質中炭素と酸素があまり変わらない比率で含まれると考えられさらに水素が有ることから、燃焼後二酸化炭素として解放される量は、元の乾燥重量より少々重くなると考えられるが、概算をするため、同重量が解放されるものとして計算すると、181万x450�d/年=8.1億�d=1億�d。ところが、二酸化炭素排出量は米60.5億�d、中50.2億�d、インドネシア30.14億�d(内25.63億�dが森林から)、伯23.16億�d(13.73億�d)、露17.45億�d(54万�d)、印15.77億�dとなっている。つまり、インドネシアの熱帯雨林の3%を毎年焼いていることになる。これでは、10年で1/3が失われることになる。本当だろうか？あるいは、22�d/年/haの生産性があるので、もし焼いた後手当がなされているなら、元に戻るのに20年かかるわけで、消失速度はそれほどにはなっていないのだろうか？あるいはどこかに計算間違いがある？
  
  

• 6/18(日経)<バイオ燃料の光りと影> ボルネオからの報告�� 成長切り札、森林破壊も 食用油供給に影響懸念
  　パーム油ブームだが、熱帯雨林に生息する貴重な野生生物の生存を脅かしている。ボルネオ島東部・ラハダトゥには東京ドーム約100個分の大きさの工場が来年にも完成、トラックなど約25万台分に相当する年間30万�dの燃料が生産される予定。
  　ほかにも二ヵ所に工場建設計画がある。同国のバイオディーゼル生産量は2010年までに現在の3倍以上、約百万�dに達する見通し、年間約二百万�dを生産する独に次ぐ規模。食用油供給不足、森林破壊が難点。パーム油は既に高騰を始めており、05年は約5,2万円/�dだったが、07年は約8.2万円/�d。現在のパームヤシ作付け面積は約400万ha、今後約180万haに広げる計画を政府は持つ。
  　サバ州では、過去20年間で南畝面積は過去20年間で10倍になり、これ以上の開発は限界で、森林消失が危惧されている。パーム油を扱う欧州企業、三菱商事、ライオンなど日本企業は森林保護に動き出しているが、活動は緒に就いたばかり。
  
  

• 6/18(日経) 32万平方�`が砂漠化の危険 中国
  　森林伐採、放牧などを禁止し、モニターを強化、新たな砂漠化を食い止めなければならないと新華社通信が伝えた。
  　砂漠の広い順(単位＝万平方�`)に示せば、サハラ907、アラビア246、ゴビ130。大インド(タール)60、カラハリ57、タクラマカン52。このタクラマカン砂漠は中国にある32万平方�`は、この規模になる。日本総面積が37.8万平方�`。ほぼ匹敵する面積が砂漠化の危険を指摘されているわけ。
  
  

• 6/18(日経) 燃料電池 1/10に小型化へ 東工大 電解質を中空繊維に
  　携帯電話やパソコン電源などに応用を見込んでいる。5-10年後の実用化を目指している。
  　この記事対象のことではないが、5-10年先の実用化という少々先の話しになると、本当にそうなるかどうかわからないことが多い。たとえば、今までも何回か述べたが、2004年にパソコンの電池は燃料電池にすると、多くの会社が開発計画を発表を競っていた。が、2007年半ばのいまだかって、そんな話しはどこにも無い。あの勢いはどこに行ったのだろうかと思う。まさか、国の助成金が投入されていたわけでは？
  
  

• 6/17(日経) 温暖化ガス 排出権の販売 1000万円から 三井住友銀行、非製造業向け
  　木材加工の過程で排出されるおがくずなどの残留物で発電、温暖化ガス排出を抑制しているブラジルの発電会社から、まず三井住友銀が排出権の手当をする。三社合計の購入金額は数千万円で1万�d弱(二酸化炭素換算)の排出権を調達する予定。
  
  

• 6/17(日経) 北朝鮮 IAEAを招請 核放棄の初期措置 協議へ
  　北朝鮮関連資金の移管が最終段階にあると確認したためという。
  
  

• 6/17(日経)<世界を読む> 金の卵 エタノール 米農業、マネーに躍る ファンド続々・「食糧」など歪みも
  　05年に始めた資源投資ファンドの利回りは年17%強。総資産の23%を穀物、家畜の先物で運用。エタノール工場のだけでなく、農場も投資対象。担当者は土地探しに忙殺されているという。
  
  

• 6/16(日経) 5月販売電力量 2ヵ月ぶり増加 家庭用も伸び2.9%
  　産業用大口需要は5.1%増700.28億kWh、22ヵ月連続で前年実績を上回った。今夏の電力需給見通しは、10社合計最大で1億8千万kW(前年比2.9%増)。一方、発電所の最大出力合計は1億9800万kWで、需要予測に比べ10%程度の余力有りと見ている。
  
  

• 6/16(日経) 風力発電機軸受け増産 日本精工 神奈川の設備増強
  　需要拡大の続く風力発電機のベアリング供給業者は世界でも同社を含む5社前後に限られる。1位はスウェーデン。・RKF、2位は独・シェフラーで、同社は3位。現10%のシェアを2011年に30%に引き上げる計画。
  
  

• 6/16(日経) 欧米石油メジャー 低コスト経営 まい進 探鉱費 低水準に抑制
  　ヤマト総研ヨーロッパの集計によると、06年に確認埋蔵量を1バレル追加するに必要とした費用は上位5社平均で2.09�j(約257円)。効率的に新資源を見つけていることになる。最も低い英BPは露で資源増加が寄与し、1.08�j程度。米エクソンモービルは前年より上昇の1.21�j。それぞれ、地下の油槽をコンピュータ解析、高い確率で資源を発見するノウハウを蓄積している。
  　が、次の段階である開発・生産コストは上昇傾向。エクソンモービルでは前年比62%増の1ﾊﾞﾚﾙ当たり8.86�jとなった。それでも原油相場の上昇速度が速く、純利益は06年12月、過去最高水準。
  欧米石油メジャー 5社の資源開発を巡る主な指標
  (06年、括弧内は前年比増減率%、もしくはポイント、▲は減)
  

  	炭鉱コスト(�j/ﾊﾞﾚﾙ)	生産量<ﾊﾞﾚﾙ/日)	確認埋蔵量(百万ﾊﾞﾚﾙ)
  エクソンモービル	1.21(   68)	4,439(   8)	23,216(   2)
  シェル	1.59(   10)	3,473(▲1)	12,942(   6)
  BP	1.08(▲39)	3,952(▲2)	17,700(▲1)
  シェブロン	3.61(▲67)	2,587(   8)	11,752(   2)
  トタル	2.96(   20)	2,309(▲7)	11,120(   0)
  5社平均	2.09(▲40)	3,352(   1)	15,346(   1)

  　探査、開発・生産コスト合計は11�j/ﾊﾞﾚﾙ程度。イラク戦争前は、30�j/ﾊﾞﾚﾙ以下で売られていたわけだから、儲けが十分ではなかったが、原油高騰で、少々その費用がかかっても、十分ペイするようになったわけ。9.11はこうした企業の懐具合を良くしたことになり、穿った見方をすれば、ブッシュ政権を取り巻く連中にも9.11は随分貢献したことになる？
  
  

• 6/16(日経) 米消費者物価 0.7%上昇 5月 ガソリン値上がり響く
  　5月中旬、過去最高値を更新したガソリン価格が10.5%上がり、エネルギー価格全体でも5.4%上昇したのが主因。
  
  

• 6/16(日経) 三井石油開発 タイ北部で原油生産 来年メド、初の自主操業
  　同社は、外国企業の案件に一部資金を出す形だったが、ここ陸上鉱区では70%を持ち08年にも生産開始方針で、日量数千バレル規模の見込み。自主開発でノウハウを蓄積、今後他の大型事業にも参加しやすい体制とする。韓国GSカルテックスと共同保有している鉱区で昨年千ﾊﾞﾚﾙ/日超の原油が算出、今年中に二カ所の井戸を掘り、数千ﾊﾞﾚﾙへの生産増の可能性を調査する。ほかに、タイ陸上鉱区、ベトナム、カンボジアなどで持つ鉱区の探鉱、開発に資金投入、10年には06年度(原油・天然ガスの原油換算生産量は9.1万ﾊﾞﾚﾙ/日)比26%増を見込む。同社の生産量は、国内石油開発会社では国際石油開発帝石ホールディングス、新日石開発に次ぐ規模。
  
  

• 6/15(日経・夕) 東京大気汚染 国が規制強化案提示 原告 「和解に大きく前進」
  　国提示案は、首都高中央環状新宿線西新宿ジャンクションの壁面緑化、渋滞が激しい地区の歩道や中央分離帯への植樹など道路環境整備の一層の推進が挙げられた。先に安部首相が国の基金から都の提唱する医療費助成制度に拠出方針を表明しており、今回公害対策実現にメドが立ったことで、今後は自動車メーカーが支払う解決一時金の扱いが焦点になる。またディーゼル車の排出ガスから発生し、ぜんそくなどと因果関係が指摘されるPM2.5の常時観測を、東京・新宿、前橋、札幌など全国7ヵ所で実施することも明らかにした。
  　メーカーには09年から実施する規制の新長期計画に適応する新車両の早期開発を促したり、環境に優しい自動車への税制面での優遇措置をも検討する。
  
  

• 6/15(日経) ディーゼル微粒子 吸入量を尿で測定 金沢大 健康被害の解明に有効
  　研究グループは、ディーゼル微粒子だけに含まれる「1-2ニトロピレン」という物質に着目、これが体内で変化した尿中の代謝物の量を測定する。それは非常に微量なため、よけいな物質を尿から取り除く技術を開発した。学生約30人を調べたところ、全員から検出できた。汚染が深刻な中国・瀋陽でもオフィスの事務員4人とタクシードライバー8人を調べたところ、後者の方が平均5割多く検出。これまで大気中の微粒子は測定されているが、体内に入った微粒子を測定する技術は開発されておらず、吸引量と健康被害の関係は明らかにされてきていない。
  　現在、東京大気汚染訴訟で、メーカーは因果関係がはっきりしないことを理由に補償に前向きとは言えない。また、粒子状物質は最近はサブミクロンサイズが問題となってきている。普通のフィルターではとても取り除けず、コモンレールのような新噴射装置装着、最新式DPFでも出てくるのはこのサイズだという。それがまた危険と。それは、サイズが細かいので肺で簡単に血液に溶け込んでしまうからと。ミクロン級なら、DPFで引っかかり、さらに人間の鼻でひっかかる、それを通り越しても、肺の毛細管にはサイズ的に入れず、肺にはたまるものの血液には入りにくいとされていた。そのサブミクロンも血液に入ってしまったものを検出するこの方法なら、問題なく調べることができる。が、エンジン屋としては、コモンレール、DPFでも対処できないものが、健康被害を及ぼしているとなると、さらなる技術開発が必要となり、「研究対象」が無限に続くから嬉しい反面(つまり、技術の無い国やメーカーは濾過されるわけで、資源の無い日本が新興国に太刀打ちできる武器を持つことができることになる）、エンドレスの開発競争に辟易としてきている？
  
  

• 6/15(日経) トヨタ 環境 全方位戦略を加速 低公害ディーゼル 需要拡大に対応
  　低公害エンジンはいすゞから調達。ハイブリッド車で先行はしているものの、特定分野の環境対応だけではリスクが高いと判断。いすゞからの調達は、巨大なトヨタでも、全方位対応を一社で行うことの難しさを示している。
  
  

• 6/15(日経) ガス田機器販売 英社株50%取得 住友商事
  　同社は住友金属工業の製品を中心に油井パイプを石油開発会社に販売、HOWCO社の販売網と組み合わせることで、油田・ガス田開発関連資材、サービスを一括提供できるようにする。
  
  

• 6/15(日経) 航空機、CO₂削減急ぐ エアバス・新機種で排出削減　 ボーイング・燃費を2割改善
  　前者エアバスは、2020年までに2000年比で二酸化炭素排出量を半減する大・中型機の新機種開発を推進、08年には前年比約25%増の約720億円を研究・技術開発費に投入。また20年までに大気汚染物質のNOxを00年比で80%削減する計画もある。
  　後者は期待軽量化(エンジン設計の見直し、金属使用量を減らし、炭素繊維など軽量新素材を使う)で新中型旅客機の排出量二割減を図る。NOxも3割以上削減。 乗客一人当たり運搬に要する燃料量をSUVの1/5に抑える。
  　英ヴァージンアトランティック航空は、バイオ燃料を世界で初めて航空機に使用する試験に08年から取り組む。
  
  

• 6/15(日経) 有機EL 発光効率高める 東レが新材料
  　次世代ディスプレイ、照明への利用が見込まれる有機ELは、素子の陰陽極間に電圧をかけ、間にある発光層で光を放つ仕組みだが、陰極側の電子を発光層に効率よく運ぶ新材料を開発。消費電力を低減。すでに量産体制を整えている。
  
  

• 6/15(日経) 住宅の省エネ規制拡大 温暖化対策で経産省調査会検討 家庭のCO₂ エネルギー効率目標 産業界、業種別に設定
  　05年は90年比、産業用で-5.5%ながら、民生部門(業務部門、家庭部門)で約40%増。現在、家庭部門では、省エネの網がかけやすい床面積2千�u以上の集合住宅新築または大規模改修時に、空調設備、給湯器などの省エネ対策を自治体に届けるよう義務づけている。今回この面積範囲を2千�u以下まで広げることを検討するが、規制対象範囲について具対策はメドが立っていない。家電のように、住宅にも省エネ住宅性能を星の数で表示するラベリング制度を導入し、住宅購入者に目安にしてもらうことも検討する。
  　省エネ機器普及のため支援策も進める。
  　業務部門では、製造業など産業部門とともにエネルギー効率の業種別の数値目標を導入する。床面積当たり消費エネルギーなどと業種毎に統一基準・目標を設け、改善を促進する。
  　景気が良くなってきているため、産業部門も増加の可能性がある。業務用の面積当たり規制は、不要面積を増やして不動産にかかる税金を少々増えても、そちらの規制逃れをした方が安く付くなどとなると、そんな逃げが横行するようになる？心配していても始まらないが。
  
  

• 6/15(日経) エネルギー消費8割削減へ 中国
  　一定額の国内総生産を生み出すときのエネルギー消費を2050年に。排出総量は増えるが、一定の歯止めになる。
  
  

• 6/15(日経) 海水利用した水力発電所 Jパワー商業化へ 世界初、インドネシアで
  　海水利用の揚水式発電所の商業化。99年に沖縄件で3万kWの試験プラントを建設、実証試験を始めた。高低落差がある海岸近くという立地条件。人工貯水池と海を人工地下河川で結ぶ。発電能力70-80万kWを計画。投資コストは700�j/kW。調査建設には10年程度かかるとしている。
  　ほかのページで、もし日本が太陽光発電のみで今のエネルギー需要に対応しようとすれば、90年代の冷夏では1ヵ月近く太陽が顔をまともに見せなかった(コメがひどい不作で、タイ米などを輸入、日本のコメとの違いがなじめず、困ったグループと、炒めることが好きな人にはかえって良いコメと好まれるということがあった)ときに対応しようとすると、琵琶湖級の広さ、その最も深い100m級の一様の深さの池が500の高低差で二つ要ると書いている。もし下池が海で済ませる事が可能なら、そんな嬉しいことは無い。だが、海岸近くで500mの落差で上にはそれだけの広さの池が必要となると、たとえ海水利用で楽になったとはいえ、一ヵ所ではとても無理。
  　また、船のスクリューが砲金、あるいは高力黄銅で作られていると思うが、専門家でもないのに無責任発言を許していただくとして、海水に腐食されないために、一般の真水対応の材料では持たず、高速回転するので、船縁対策と同じというわけには行かないだろう。
  
  

• 6/14(日経) 5月の電力需要過去最高更新 夏場の供給力に懸念
  　産業用の電力需要拡大で5月過去最大、前年同月比2.4%増を記録。原発稼働率は、未だ低迷、設備利用率は61.9%。降雪量の少なかった水力も伸びず、前年同月比31.7%減。火力依存状態。
  
  

• 6/15(日経) 商業規模のウラン濃縮 イラン、来月末までに開始 IAEA事務局長見通し
  　7月末までに18基のカスケードを設置できる見通しと述べた。これは1基が164台の遠心分離器を連結しているので、計約3千台の遠心分離器を稼働させることになる。商業規模に相当する台数であり、核兵器に転用可能な高濃度ウラン製造に向け、技術的に前進する。
  　イランのIAEA担当大使は、14日「我々はウラン濃縮技術を習得した」とし「(国際社会が)濃縮停止を求める意味はない」と強調。国連安保理事会の三度目の制裁決議を巡る論議が紛糾する可能性が高い。
  
  

• 6/14(日経) CO₂削減目標 2010年度に10% ホンダ、06年度比
  　物流部門では運送会社との協力、物流改革を通じ売上高あたり二酸化炭素排出量を06年度比10%削減。塗装過程で揮発性有機化合物の排出量を塗装面積当たり00年度比35%削減の目標を設定。
  
  

• 6/14(日経) 10週連続値上がり レギュラーガソリン価格
  　138.9円/�gと前週比0.7円高。
  
  

• 6/13(日経) パソコン省エネ CO₂削減 グーグル、インテルなど40社協力 消費電力半減めざす
  　2010年までに年間で自動車1.1千万台の排出量に相当する 5.4百万�dの二酸化炭素を削減する。ゴーグルによると、現在普及しているデスクトップ型パソコンは供給電力の半分近く、サーバーでも1/3程度は熱として放出、有効利用できていない。
  　平均的パソコンは本体の消費電力が60-100W、ディスプレイが40W(19inch)、合計で100〜140W程度。一日8時間では、約1kWhの消費となる。たとえば、岐阜大学工学部には毎年550名の定員で学部生が居るし、255名の大学院生が居る。研究室にはトータルで約1100人が所属し、一人一台のパソコンを使っていれば1.1MWhを消費していることになる。家庭用と同じ価格なら、25円/kWなので、一日で2.5万円、1年250日としてパソコンだけで650万円ほどの出費。実際、工学部全体の電気使用量は億円に達し、運営交付金の中でもシェアーは高い。もし、ブラウン管式のディスプレイならもっと消費している。これが半額になれば予算も楽になるが、温暖化ガス排出量も減る。今、文科省から京都議定書目標値達成のための一層の努力が、大学にも求められている。
  　さて、世界中のパソコンの消費電力量は二酸化炭素換算で5.4百万�d/年とは、日本の排出量が10億�d/年オーダーを考えると、多いと感じるか少ないと感じるか？
  　一方、5.4百万�d/年が1.1千万台の自動車の排出量相当ということは、2�d/年/台の排出量となる。これは、ガソリンにして900�g程度になる。10km/�gの車なら年間1万�`�b、27km/日走ることになる。これは日本でも平均的な値？　国別に見てみると、米はガソリン生産量が36,000万�dで炭酸ガス排出量は11.1億�d/年となる。炭素換算では3億�d/年で、ガソリンだけで日本の炭素換算二酸化炭素排出量になる。自動車保有量が23,200万台、だから、米車はガソリン車が圧倒的とすると、5�d/台/年となり、世界平均より一台当たりの排出量がぐんと多いことになる。
  　パソコンのデータから、ひょんなところに飛んでしまった。
  

• 6/13(日経)<ニュースの理由(わけ)> 温暖化ガス削減 サミット合意 米国説得の巧拙がカギ
  　首脳会談の成果は二つ、�@排出削減の目標を曲がりなりにも盛り込んだ、�A米を気候変動枠組み条約にとどめて新たな枠組みづくりを確認させたこと。ブッシュ大統領の新枠組みづくり提案は「気候変動枠組み条約との決別？」との疑心暗鬼もあったが、つなぎ留めた意義は大きい。今度は逃げないようしっかりクギを刺した。
  　メルケル独首相、安部首相もそれなりの役割をしたものの、最大功労者はブレア英首相。事前にブッシュ大統領に頻繁に電話で温暖化防止を説いたとされる。イラク戦争で共同歩調を取った盟友だからこそ、できた。
  　中・印にも削減の道筋がつけられるかが今後の焦点、両国はそれを逃れようとしているが、圧力をかけられるのは米国だけ。両国は貿易問題を絡めて政治圧力をかけられれば対応せざるを得ない。
  　今後ブッシュ大統領の姿勢が方向を決めるとも言え、米国経済にプラスになること確信させることが重要。ブレア首相なきあと、安部首相がその役を担えるかどうか？
  　「中・印にも削減の道筋がつけられるかが今後の焦点」としており、その主旨が「国としての削減」なのか「GDP比削減」なのか、不明。が、どう見てもこれは後者ではない。現状で、平均的中国人は平均的日本人の1/4しか排出していない。インド人は1/20程度だろう。中国が、米に迫る排出量ということは、何でも米国が一番でありたい米国人の神経を逆撫でするとしても、日本人が書く記事でそんなことを言う必要は無い。米国の排出量の4倍までは、中・米間では許されなければならない。国民がそれだけ排出するにしては恩恵が少ないからいけないというなら、後者のGDP比で削減と中国自身が言っていることに分が有ることになる。貧富の差が激しくて、ほとんどの人が排出量の恩恵を受けずにいるのに、富んだ人たちだけが米国人の何倍ものエネルギーを消費し、贅沢を満喫しているから許せない、というのだろうか？なにしろ13億人も居るから、12億人ぐらいが非常につつましく生きてくれれば、1億人ぐらい(と言っても日本の全体程度)が贅沢しても、数字に出ない。それを善しとするなら、日本人も中国と併合すれば良い。中国人民共和国・日本省である。あるいは日本経済特区。香港のような姿。
  　冗談は止して、もし、中国やインド全体の排出量が多くなることを悪としての記事であれば、中・印とも、反発はすれど、入っては来ない。米は無茶を言っていることは承知の上で、中・印を隠れ蓑にしているだけだろう。
  　ブレア首相が大役を果たしたとある。これは、Great Britain の面目躍如だろう。ときどき書いているから、今このページを読んでいる人の多くは知っていることだが、2001年ブッシュ大統領が米は京都議定書を離脱すると宣言し、その後米の方針を示したとき、ブレア首相は米を「失望した」と非難し、説得しようとしていた。一方で、米を孤立化させないため EUを説得したり、まだ9.11テロが発生する前で、同氏がブッシュ氏のプードルと揶揄されていたかまでは定かではないが、とにかく、英首相として、米大統領に正々堂々と論陣を張ったのであった。が、日本の首相はキップの良い小泉氏だったが、対ブッシュ氏となると、そうは行かなかった(しなかった)ことも書いてきたからご存じのとおり。ブッシュ氏を説得するといさぎよくでかけた後の米紙の記事では、なんと日本は批准しないと発表していたほど。
  　安部さんに、ブレア氏の役を期待するとしたら、俄仕立てに「ジョージ」と呼ぶのはともかく、「イラク戦争に荷担」した程度のことはしなければ発言権がないからと、やはり俄仕立ての手みやげ代わりに「集団的自衛権」をいじくるんだ、それもこれも「地球規模の大問題、温暖化抑制策を優先してのことだ」と言われても困る。
  
  

• 6/13(岐阜) 「緑の五輪」向け環境対策を強化 北京五輪組織委
  　同委員会は、共同通信社代表団との会見で、課題の大気汚染問題について、汚染源の工場の生産停止・制限などを含め、北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区の5つの地方政府が共同対策を取ることを明らかにsた。同委執行副会長は「五輪準備で最も困難なのは環境問題、五輪を契機として新しい発展モデルをつくりたい」と述べ、「緑の五輪」の目標に向け、環境問題への取り組みを一層強化する姿勢を示した。
  　北京市はこの十年で環境対策に約1兆9千億円を投じ、二酸化炭素や二酸化硫黄などは基準値を下回った。が、粒子状物質など基準値を超えているものもあるため、300万台に達した自動車の排ガス規制も厳格か、既にタクシー5万台、バス3千台を廃車処分にした。
  　いつの時点での300万台か不明ながら、04年、中国の自動車保有台数が2700万台と比較すると、1/7が北京にあることになる北京の人口は1500万人で中国人口の1%少々。ひどい格差ではないかと言いたいだろうが、自動車保有率は、北京では5人に一台、中国全体では50人に一台である。日本など先進国はほぼ1人1台と比べれば、中国国内の格差を外から言っていられない。
  　なお、記事中、二酸化炭素が基準値を下回ったとあるのは、意味不明。北京市で排出できる車からの二酸化炭素量が規制されているということなのだろうか？一酸化炭素濃度ならわかるが。
  

• 6/13(岐阜) 北京五輪で需要増? ごみ収集車 中国で生産 富士重、「東京」の再現期待
  　住商や現地企業などと合弁会社設立済みで来年から年間約千台生産。
  　中国は08年北京五輪、10年上海万博を控えていて、富士重は「日本も東京五輪を機に環境保全のためのゴミ収集車需要が伸びていった経緯があり(62年、都の要請で開発、現在も国内市場の3割程度約1500台/年生産)、中国も同様の成長が期待できる」としている。中国の収集車は日本の4/3〜3/2大型になる。
  
  

• 6/13(日経) 新型ディーゼル ホンダが低公害乗用車 国内09年めど CO₂2割削減
  　有害物質排出量を大幅に削減、ガソリン車に比べ二酸化炭素排出量を2割削減できる低公害・低燃費型ディーゼル乗用車を09年をメドに国内販売方針を決めた。燃料に約15%安価な軽油を使うことから、燃料消費率はハイブリッド車に負けるが、生産コスト(販売コスト)で従来ガソリン車に40-50万高は現状で同等レベル、維持コストからも対抗できる見通し。さらに販売台数によっては価格はハイブリッド車より下がる見通しもある。
  
  　　日産・スズキも追随へ
  　日本では音、振動への抵抗感があり、国内でディーゼル乗用車を販売するのは独ダイムラークライスラーだけだった。ホンダはNOxなどの排出量をガソリン車並に抑えられる世界最先端の触媒装置の開発に成功、09年日米同時発売車に搭載するとしているが08年に前倒しすることも検討中。
  ハイブリッド車と新型ディーゼル車の比較
  

  	ハイブリッド車	新型ディーゼル車
  燃料消費率 CO2排出量	通常ガソリン車より3-6割減	燃料消費は同等2-3割減、COは同2割減
  燃料および燃料価格	通常のガソリンを使用	軽油使用、ガソリンより約15%安い
  車両価格	通常ガソリン車より40-50万円高	ハイブリッド車より安くなる見通し
  特徴	デザインなどに制約も	構造が簡素で設計の自由度高い

  
  
  低公害ディーゼル 背景に次期燃費規制 ハイブリッド車で独走 トヨタに対抗
  　ハイブリッド車の国内販売は前年比33%増の約8万台、国内市場の2%。ディーゼル乗用車は06年600台程度、12年には40万台を超えるとの予測もある。が、欧州での販売規模を考えると、後発の日本メーカーは量産規模が期待できないとの見方もある。エンジン調達で合従連衡が広がることになるかも。
  国内乗用車各社のクリーンディーゼル車開発状況
  

  トヨタ自動車	独自開発の他、いすゞ自動車と排ガス除去装置など共同開発
  日産自動車	仏ルノーとの共同開発車を10年から日米などで発売
  ホンダ	窒素酸化物を大幅に削減する世界初の技術開発。09年をめどに日米市場に投入
  スズキ	伊フィアットから技術供与を受け排気量2000cc級を日米で発売へ
  マツダ	エンジンを独自開発。欧州に投入後日米での販売検討
  三菱自動車	三菱重工業と欧州向けを共同開発中。10年に北米市場にも投入
  富士重工	独自技術の水平対向エンジンのディーゼル版を開発中

  
  　このエンジンは、昨年9月末に発表されているもの。なぜか新聞ではあまりはっきりと発表していなかった(私の読んでいる新聞だけ無し？あるいは私の見落とし？)が、今回プレスデビュー？そのときも3年以内に米で発売予定としていた。排気中NOxを吸着してまずアンモニアに転換し、そのアンモニアがNOxを N2にする触媒を用いて、結果的にNOxをN2にする新型触媒を用いてきわめてクリーンな排気を達成している。
  
  

• 6/13(岐阜) 燃費最大10%向上の新型エンジン トヨタが実用化へ
  　従来は、空気量コントロールはシリンダーから離れた位置にある専用の弁で行っていたが、これを吸気バルブで行い損失を減らすことで燃費を5-20%改善、出力も1割以上アップする。バルブマチックと命名。同様技術は独BMWが既に実用化している。
  　バルブ開閉タイミングを制御する方法は各社すでに採用しているが、今回はバルブのリフト量制御を加えたということ。これで空気の流入量が、アクセルに連動したスロットル弁の役を担うことができる。つまりスロットル弁は不要となる。インテークマニホールドからスロットル弁までの距離を燃料が飛んでくる時間が応答遅れを招いていたとしたら、それが解決できる。一方、スロットル弁の位置あるいはそこから吸気弁までの間のインテークマニホールドで燃料を噴射して気化を促進していたが、スロットル弁を廃するとそれができなくなる。もちろん、吸気は同様に有るわけだから、その心配は無いと言いたいところだが、スロットル弁があれば、その下流は圧力が下がっているから、流速は有る。スロットル弁が無く、下流の吸気弁で絞るとなるとインテークマニホールド内の流速は絞っただけ遅くなり、気流を霧化し、気化させることが難しくなる。そこは、ガソリン直噴エンジンで解決、経験済みだから、問題無い。
  　じゃ、絞り位置を吸気弁にしたことで、燃費がそんなに良くなるのかが、不明。出力も上がるということは、全開時のスロットル弁による圧力損失が無くなったということだろうか、逆にスロットル弁では今までそれだけ損失が大きかったということ？もちろん、そのスロットル弁の圧力損失が無くなればそれだけ吸気量は増え、出力はその吸気量の増分だけ増えるから1割アップは給気圧が0.9気圧程度まで高速回転時には下がっていたものが、ほとんど下がらないほどになった、あるいは相対的にそういう効果が有ったということになる。が、それはそのまま燃費アップにはならない。吸気圧が下がって、出力が落ちても、ピストンリング摩擦は同じ、吸気圧が下がった分がたとえば0.9気圧までとすれば、平均摩擦圧力が0.1気圧程度となり、それが全負荷時の平均有効圧力が10気圧程度あるから、1%程度の損失になっていたことになる。その損失割合が大きく評価される条件は、平均有効圧力が部分負荷で低いときであり、そのときは、部分負荷を作るためにもともと吸気圧を下げるわけだから、スロットル弁を使おうが吸気弁を使おうが、同じ事になる。だから、私にはその効能が20%二もなるときがあると言うことがよくわからない。わかったらまたコメントしよう。いずれにしても、ホンダの新型ディーゼルエンジンにせよ、トヨタのこのエンジンにせよまだまだ内燃機関は進化する。
  
  

• 6/13(日経) 三井物産丸紅 LPG事業統合 住商、条件合わず離脱
  　都市ガスや電力との競争で国内需要が減少、生き残りには統廃合による効率化が不可欠と判断。昨年12月の検討段階では住商も参加予定だった。09年4月までに傘下の販売会社も統合する。出光興産・三菱商事の事業統合会社アストモスエネルギー、新日本石油に次ぐ業界三位になる。住商が加われば、二位浮上のはずだったが、同社は精製より販売分野に軸足を置いているため、設備集約によるコスと削減効果は少ないとみて離脱。
  
  

• 6/12(日経)<社説> 環境白書 省エネ技術と意識改革を
  　IPCCの各部会が出した報告書の内容を紹介。つまり
  �@地球の温暖化傾向は間違いない
  �A人為起源の温室効果ガスによることもほぼ確実
  �B自然災害の多発などの影響が既に世界で現れている
  ということ。さらに90年比で2-3℃以上の気温上昇は、世界中で悪影響、温暖化を押さえ込むには今後20-30年間の努力が鍵になると警告している。
  　白書は、南日本で稲収穫40%減の試算も紹介、感染症媒介の蚊の活動拡大によるマラリア汚染地域になりうることや農・畜産・漁業などへの影響被害予測も示している。
  　省エネ技術を日本はまだまだ進められるとしている。一世帯最大40%削減も可能とする試算も示している。
  　問題は時間と、社説は書いている。05年で90年比8.1%増の日本は、まずこれを達成する必要があるとも。
  　昨日の授業で一人の学生が「50%削減は可能でしょうか？」と質問した。私が可能かどうかではなく、あなた自身はどう思いますか？と逆質問すると、「米はもちろんのこと、中国やインドなど、不可能だと思う」と答える。優等生の回答ではあるが、中国やインドに50%削減せよなどとても言えない、それは一人当たりでは米の1/10(中)あるいは1/30(印)国に、半減せよなどの主張が通るわけがない。日本人も米人の半分とはいえ、平均的中・印人の4倍、10倍以上使っているわけだから、程度は違えど、そんなことが言えないのは同じ。ということは、中国やインドが無理なのではなく、米日欧など先進国は50%で済まされるわけがない、それなのに50%削減すらできなさそうなところが大問題なのだと説明。その学生、実はそれも知っているに違いない。で、安部首相は知っている？「各国の事情も勘案して」というあたり、日本は省エネが進んでいるので50%も削減しなくて良いと思って、防衛線を張っているのは私だけ?
  
  

• 6/12(日経) 持ち運べる太陽光発電 ジェット・NEKO 災害対策用に
  　26ﾜｯﾄの発電能力多結晶シリコン太陽電池で、重量は約10kg、10万円以下を予定。1回8時間の蓄電でノートパソコンなら連続4時間使用可能。
  26Wということは、効率が10%として面積は0.3�u程度。写真から想像すると、二つ折れでカバンに収納されるので、カバンの寸法は30cmx50cm？かなりでかい。単結晶ならもっと小型化できるだろうけれど。10kgは蓄電池？自家用車の鉛蓄電池は、35Ah、つまり0.5kWh。ニッケル水素やリチウムイオン電池ならもっとコンパクトでこれだけ蓄電可能。一方、26Wで8時間蓄電すると、0.2kWhだから半分以下の容量。10kgは、バッテリーだけではないことになる。いずれにせよ、これは売れる? 地方自治体は備えるという読み？
  
  

• 6/12(日経) バイオ燃料 石炭液化 中国、計画見直し 食糧などへの影響回避
  　エタノール原料となる食糧、飼料などが値上がり、豚肉価格にも波及(豚肉は前年同月比71%アップ)し始めたため、石炭液化もそのまま燃料にする方が資源の有効利用になると判断、吉林燃料エタノールなど4社がトウモロコシからエタノール生産に入っている(年産合計約110万�d)が、今後、食糧を原料とするエタノール生産は認可を停止、石炭液化は審査を厳しくする。中国はさらにエネルギー対応が厳しくなる。06年エネルギ＾総消費量は前年比9.3%増。原油輸入依存率は4割を超えた。エタノールなどへのシフトが難しくなったことから、原子力、風力発電強化を進め、海外油田権益の確保を加速する可能性がある。一方バイオでは、廃木材などをエタノール化する技術開発を進める。上記4者も食糧や飼料にならない植物原料へと転換させる。現在10%添加ガソリンが普及していて、ガソリン消費の2割に達している。
  　いつも言っているが、廃木材にしても、石炭同様、わざわざ液化せず廃木材のまま燃すのが良い。中国は水不足が深刻なところが多いが、液化には水が必要という問題も起きていると記事にはある。10%添加ガソリンを20%が使っているとしていることから、2%のエタノールを使っていることになる。するとガソリン消費量は、5000-6000万�d/年となる。中国の自家用車保有数は、2700万台だから一台、2�d/年のガソリン消費量になる。これは3�`�g程度になるから、燃費が10km/�g程度とすると、毎日80km程度走ることになってしまう？おおざっぱな計算にせよ、桁が違うことになるが・・。
  
  

• 6/12(日経) ラニーニャ現象発生 梅雨明け早く「暑い夏」来る? 中四国など渇水懸念
  　ラニーニャは2年ぶり。梅雨は遅れ気味で開けが早くなり、暖冬で降水量も少なかったため、中四国、東海地方などは貯水量が依然として厳しいとしている。
  
  

• 6/12(日経) IAEA 「核燃料、多国管理を」 理事会で事務局長 イラン問題に懸念
  　IAEAのエルバラダイ事務局長は「イラン核開発問題が泥沼化しており、早急に打開しなければならない」と強い懸念を表明。IAEAは今春多国間管理の具体化を想定し、露のウラン濃縮施設を訪問、その露はイランを含め各国からのウラン濃縮依託を前提に、今秋にも稼働が可能としている。事務局長は、核燃料の製造・管理・供給だけでなく「将来はプルトニウム再処理を含めた核燃料サイクル全体を多国間の管理下に置くべきだ」と述べた。再処理施設を持つ日本の原子力政策にも影響の可能性がある。
  　Los Angels Timesは、IAEAが確認したこととして、イランが保有する遠心分離器を3ヵ月前の3倍以上にも増やしたと書いている。イランはしかし、自分たちは低濃度の濃縮をしているだけで、平和利用発電のためだとし、施設もオープンだとの言い分を繰り返しているという。そのイランを先日、米議員がイラン空爆を検討すべきだと発言したというニュースがあったばかり。準備するに越したことはない、遅きに失してはならないと。
  　日本では、集団的自衛権の行使条件が議論されている。始めに結論ありきの人材が集まった議論、とも揶揄されながら。そして、韓国からはそんなことをしているから、日本は信頼されない、まずアジア、とくに中韓の信頼を得られる政策を進めるべきなのに、安部政権は逆をやっていると非難していた。
  　よもや日本水からきな臭くなることは無いと信じたいが、全体を見回すと危ない？
  
  

• 6/12(日経) 希少金属 備蓄積み増し 品種拡大も検討 資源外交強化の訴え 需要増で急騰 経産省が総合対策
  　何年も前から、希少金属が不足してくると、学生たちに述べてきた。実際だんだん厳しくなってきた。リサイクルが大事になってくるのは当然だが、それではもちろん追いつかない。リサイクルはしかもエネルギーが必要。いや、可採埋蔵分といえども、1g掘り出すのに大変な量の土砂岩石を掘り起こさねばならない、そのエネルギーは増えるばかりだろう。その跡地を回復する努力も倍増、倍々増。
  　ただ、現在の高騰は、中国などの台頭で需要が急速拡大しているから。
  

• 6/12(日経) 米ガソリン価格 3週連続で下落
  　約4ヵ月にわたって一本調子で上がってきたガソリン価格がやっと落ち着きを示してきた。
  
  (独り言)
  　半減半減と文字が踊るが、それがどういうことを意味するのか、一般には「自分たちはこれから温暖化ガスを半分しか出せない、ということはエネルギー消費もほとんど半減しなくてはならない」と深刻さを思う一方、いやいやバイオ技術も進み、太陽光発電、風力発電技術でもこれから進む、燃料電池技術も進むからそれほど深刻ではないという期待感が有り、どうなるかは50年後しかわからない、と当面問題が深刻にはならないだろうという気持ちが優先することだろう。
  　今まで、何度も書いたが、「世界で半減」として取り組み姿勢が本気であることを示す一方、「どこが」を書かなかったことで、日本人がそれに取り組まねばならないか、先進国はどうかを書かなかったことで、実に曖昧にしている。将来、これが日本の姿勢だったと言われかねない。
  　実は、世界で50%削減は、先進国はもっともっと厳しいことを何度も書いてきた。このG8の期間、そういう解説がなされたことが無かったように思う。50%削減だけで十分厳しいのに、日本はそれじゃ不足だなどと書こうものなら、正直な国民は打ちひしがれるという心配が有る。
  　それが、G8が終わって、やっと記事に文字として現れた。8割以上減という数字だ。これは以前、日本人は毎年炭素換算平均3ﾄﾝ排出しているが、地球が吸収できる二酸化炭素量は炭素換算30億ﾄﾝなので、60億人で割れば一人0.5ﾄﾝしか排出できない、という計算からわかる。実は50億年後の人口は100億人に迫っているだろうし、吸収可能量は30億ﾄﾝには至らない可能性が高く、だとすれば、10分の1程度になってくる。
  　救いは、貧富の差。安部首相はこのあたりにどう思いを馳せて、「リーダーシップを取った」と自慢したのだろうか？重い重いツケが回ってくるのは50年後ではあるが・・。

• 6/11(日経・夕) 高速増殖炉(FBR) 中露と共同開発 今秋メド 協定署名 日米欧、負担低減図る
  　20年間で1兆円以上といわれる開発費を国際的に分担、実用化を後押しする。エネルギー資源価格高騰に対応するとともに、化石燃料消費を減らし、温暖化ガスの排出削減に結びつける狙い。
  　露と中はFBRに力を入れており、11月までに国際的な枠組み協定に署名予定。国際熱核融合炉(ITER)計画同様、参加国が資金を出し合い共同建設の可能性もある。ウラン価格は、03年頃の10倍以上の約120�j/ﾎﾟﾝﾄﾞ(1ﾎﾟﾝﾄﾞ=約450g)。
  　米も高速増殖炉に向き始めたとは、知らなかった。随分以前70年代、米はすぐにでも実用化できるとして、核融合とともに積極的だったが、早々と諦めた。その後、原発自体の経済性がそれほどでもないとわかってきて、しかもスリーマイル島の事故でいよいよ後ろ向きになっていた。ブッシュ政権になり、当初から原発復帰を唱えていたが、ブッシュ政権が始めたイラク戦争で石油高騰を引き起こし、一層原発には追い風状態だった。それでも、私は米は軽水炉を進めることはあっても、高速増殖炉を進める気があるとは思っていなかった。たしかに、昨年、今年初めに協力という動きは見せていたが、おつきあい程度と思っていた。
  　原発について、私は機会あるごとに、ウラン可採年数から言って、温暖化抑制に効果的とは言いにくいと主張してきたが、高速増殖炉が「安全」に「安心」な開発がなされるなら、それこそ福音であり、化石燃料枯渇も心配ネタでは無くなるとしてきた。日本は核融合も世界をリードしているし、高速増殖炉も、一応足踏み状態になっていたが、きちんとできることなら、仏が廃炉にしてしまっている現状では、露が運転しているといいながら秘密のベールに包まれているので、日本が先陣を切ることが可能な技術、車が日本の技術ではなくなったとき、誇れるのは「高速増殖炉」か「核融合」になるかもしれないともしてきた。
  　実際露では、二基ほどが運転しているというが、規模も不明。開発計画を明らかにしているのは、中国。インドもそうだったかもしれない。ならば、日本がやはり最も先を走っている。スパーフェニックスを廃炉にした仏の研究者は、日本のもんじゅに期待している。共同研究をしたいともちかけていた。とは言えそのもんじゅは、先がはっきり見えない状況。福井県がどう言うかにかかっている。あまり停滞していれば、有人衛星に成功した中国、侮ることはできない。経産省は、25年後稼働を目論んでいる。
  
  　

• 6/11(日経・夕) 輸出 ルーブル建てに ロシア大統領、通貨分野で攻勢 時期・方法 言及せず 原油取引所も開設
  　「一つか二つの通貨が支配する国際金融システムは世界の現状を反映していない」と述べた。露経済発展貿易相は「ルーブル相場は安定しており、自然な流れだ」と指摘。商品取引所を開設、来年からルーブル建てで原油などの取引を始める方針も示し、自国産原油の価格形成で主導権を握るとともにルーブルを国際通貨に押し上げる狙い。
  　流動性が低く、国内の金融機関も脆弱なため、ルーブル決済が直ちに浸透するとの見方は少ないが、旧ソ連諸国向けなどでは一方的に導入を迫る可能性もある。
  　ドル建ての現在、各国中央銀行は危機時に備え、外貨準備でドルを積み上げ、英国の経常赤字を穴埋めする構図になっているため、一部なりともルーブル建てとなればドルへの影響は大きい。
  　この記事、7日に同じ日経新聞に出ていた。何が違うか不明。
  

• 6/10(日経)<マネー悠覧> サンパウロ 代替エネルギー需要で農地高騰
  　最近、フレックス車の大ヒットで登録台数の8割以上を占めるほど。サンパウロ州の経済・農業研究所によると、中国での大豆需要急拡大も相まって、たとえばアラサトゥーバ市では、この十年間で標準的農地が約5倍に跳ね上がるなど軒並み上昇。とは言え、最近は生産過剰でサトウキビ価格が低下してきており、値崩れを警戒する向きも出てきている。農地はしかし二三年は年間10%ずつ上昇するとの声も強く、価格高騰は今しばらく続きそう。
  　先日も、ブラジルのエタノール事情について、確認したいと書いたが、まだできていない。確かに、ブラジルはエタノールを輸出しようとしているから現状では国内でだぶついていることになる。80年代は、ガソホール政策で税を減免していたが、車が増え、供給が追いつかなくなって減税を止めると聞いた時期がある。それと比べれば、十分追いついたということになる。こうして生産量を増やし、まず米へ、そして日本へもと考えている。伯の石油消費は日本の1/3程度の1819�`ﾊﾞﾚﾙ/日。一方、エタノール生産量は2000万�`�g。これは発熱量比較で、石油国内消費量の約10%。これを13年までに倍増と計画している。伯の自動車保有率は、221万台/1.9億人=1.9%。もし、伯の国民の保有率が2%になったら、エタノールは国内需要を賄うことで精一杯になる。エタノール生産倍増予定年の13年頃には、そういうことになりそうな気がする。日本など先進国並の半分の保有率になったとして、1億台である。これらの車が、年2万km走る(日本では1万km/年程度?)、燃費は10km/�gと考えると(エタノールの発熱量から、ガソリンより低いのは当然だが、オクタン価からは良い方向なので、この値を仮定)とすると、20億�`�gのエタノールが必要になる(実際は、E80だからその8割)。ブラジルだけで200倍に生産規模を挙げなくてはならなくなる。それが50年後かどうか、不明ながら。
  　これで、食糧に影響が無いとはとても言えないと思う。岐阜大でのシンポジウムで伯からの発表者は、熱帯雨林アマゾンを伐採することはない、ステップを開墾対象とするとしていた。日本の需要を全て伯のエタノールでということは考えられないが、一部代替は考えられる。そのときの伯研究者もそう発言していた。
  　逆に言えば、日本は50年後、美しい国ブラジルからエタノール輸入でなんとか美しい国になると考えることは随分身勝手なこととわきまえなければならない。バイオは二酸化炭素排出量を下げるとしているが、場合によっては増やすこともありうるという報告も有る。
  
  

• 6/10(日経) レース専用ハイブリッド車 「24時間」で耐久性見せる トヨタ開発 来月参戦
  　往年のスポーツカー「スープラ」3000cc(2002年生産終了)をベースに開発。市販ハイブリッド車「レクサスGS450h」改造車で参戦したことはあり、従来型ガソリン車より5-10%燃費アップが実証されたという。今回はレース対応の設計だから、燃費はさらに向上するという。この技術は、市販ハイブリッド車に役立てられるとする。
  　戦争が民需品の進化に役立ち、宇宙開発がやはり庶民の生活を大きく変えた。そんな話は米国アポロ計画の頃の話題だった。そして湾岸戦争では、再び武器開発が最先端技術開発を促進し、民間では考えられない開発費を投入したため、その分野が進んだ。私の関係では、暗視野装置に使われる赤外線センサーであり、イメージインテンシファイヤーである。それは、イラク戦争ではさらに進んでいた。
  　自動車レースも、自動車の性能アップ技術開発には大いに貢献しているのは疑う余地は無い。だが、その走りを一般道で求められるわけではない。が、一般に「スポーツタイプ」という車が世に万とある。本格的レースの走りとは全く違うものの、一般道でそんな性能が必要かと思われる性能を持つものが多い。はきちがえたドライバーがその車に乗り、遵法運転を大きく逸脱した走りを、当然のようにしてみせる。まるで、特別階級のような気分なのだろうか？
  　少し前、「いまどき」という言葉で理由もなく自分と違う考えをばっさりと切り捨てる表現が横行すると書いた。自分で今その「いまどき」を使うが、いまどき車はいろいろなセンサーを取り付けている。車より少々後ろの障害物を関知して運転席のモニターに映し出し、障害物があれば、声でも警告を発するシステムが普及してきている。それも大事だが、どういう「いまどき」、どうしてスピード違反を警告しないのか？ナビゲーションシステムも進んだ。技術と環境に全く不足はない。もちろん、圧倒的に燃費の悪い走法なのだから、それを制限することになり、環境にも良い。日本発の技術として、売り込める？いや技術は売れないだろうが（道路のIT化も必要、ナビゲーションのための衛星も必要だが、他力本願状態)、そういう文化は日本として世界に誇れるものになる。
  　トラックには、速度がわかるランプが運転席上に点灯する。乗用車こそスピード違反が横行している。人の命も損なわれている。米では、今日も拳銃による死亡事件・事故が報道されている。それでも、拳銃の保持の自由は強化されることはあっても、抑制される動きにはならないという。
  　昔は105km/hを越えると、警告音が自動的に鳴った。それは今、無い。これを見れば車メーカーは誰のために車を売ろうとしているのか、姿勢がわかる。
  

• 6/10(日経) ディーゼル車 環境対応装置 デンソー、中国生産 現地向け、09年にも新工場
  　コモンレール方式電子制御噴射装置で、高圧噴射で燃料を微粒化するとともに、噴射量を電視制御できめ細かく行う。当初、自動車10万台分/年の生産規模見通し。中国は都市部の環境規制が強化されるのに伴い、需要が本格化すると見ている。タイ、ハンガリーでもすでに同方式を生産中。コモンレールシステムは、独・ロバート・ボッシュが世界シェア5割以上、デンソーは約15%、米デルファイを含めた3社が大半を占める。
  　ディーゼルエンジンは、黒煙を排出するとして忌み嫌われてきたのは事実。それを解決するためには、NOxが増えるというトレードオフを解決したのが、この噴射方式。それでも環境規制が厳しく、DPFによるPM対策、尿素法あるいはDPNFによるNOx除去などの技術が進み、ガソリン車並クリーンディーゼルが出てきた。限界と思われていたことが、さらにクリーン技術が進む。
  
  

• 6/10(中日) 2000年以降 CO₂排出拡大 年 3%増加 90年代の3倍に
  　04年まで3.2%の比率で増加、これは90-99年の増加率1.1%の3倍の増加率。原因は、途上国の人口増加・経済成長のほか、一定額の国内総生産を生み出すための温暖化排出量が世界的に増加傾向にあることとしている。この増加はIPCCの予想を超えるペース。
  　岐阜新聞には、80年から地域別の経年変化のグラフが示されていてわかりやすい。大きく伸びているのはやはり中国。米も伸びているが、は伸びていない。旧ソ連諸国は大幅に減じている。インドに至っては、伸び率だけみれば80年から四半世紀で伸びは何倍にも伸びている。ところが、2004年になってもその絶対量はあまりに小さく見えない。こういう様子は、もちろん今回わかったわけでなく、今まででもわかっていたことだし、私も授業や出前授業で図解して示している。
  　この図で気づくのは、欧州連合が基準年を90年としていることの不合理。旧ソ連を見ればよくわかり、そのかなりの国が欧州連合に貢献しているから、欧州と日本ではあまりに条件が違いすぎるということ。また米が中・印をやりだまにあげていながら、それらの国と連合を組もうとする魂胆の拠り所がはっきりする。インドの絶対量の少なさが10億の民を抱えながらのものであり、一方の米の幅の広さは人口1/3以下の3億人により排出されているということを考えれば、いかにブッシュ氏が無茶を言っているか、13億人を要する中国・胡首相が主張することももっともだということが見えてくる。
  　岐阜新聞では、日米欧など先進国が産業革命以来大気に蓄えられてきた炭酸ガスの77%を排出したことも判明としている。やはり、胡首相の言い分をブッシュ氏は真剣に聞かねばならない。ただし、今まで何度も言い続けてきたが、先進国がそのようにして、工学、医学、農学などを発展させてきたことも事実で、先進国は排出という悪い面だけを演じたわけでなく、人類のためになる数々の技術発展をもしてきたのであり、その技術の恩恵を途上国も多々受けてきたし、今後も受けて行くのは間違いない。その分を途上国も分担せねばならない。
  　その折り合いはおそらくつかない。ならば、今基準年として90年を考えているが、ゴールを2050年として、それまでに人類皆同じく炭素換算排出量を0.5ﾄﾝ/年と決めることだろう。各国の事情をという主張もあるが、ここまで来れば、各国の事情として考慮すべきことは少なくなる。
  　この方法以外に合理的な策があり得ようか？
  
  

• 6/10(日経) 米伊首脳 中国に参加働きかけ 温暖化新枠組み巡り一致
  　主要国首脳会議で合意した温暖化ガス削減に向けたブッシュ大統領の提案した新たな国際的枠組みについて、中国に参加を働きかける方針で一致。伊首相は会談後「ポスト京都議定書をにらんだ第一ステップだ」と強調。
  　懲りない奴らという印象が強い。ブッシュ大統領は、相変わらず自分が提案した後ろ向き諸国連合を作ろうということなのだろう。2000年頃大統領選をやっていて「石頭」と揶揄されていたのだが、・・。国内からも批判され、独などG8では歩み寄りを見せていたのに、その「舌の根も乾かぬうち」に？　いや、あれは「薄氷」の上のことで、「そんな危険な道に拘束されたくないよ？」
  　その大統領新構想、長期目標を作るにしては、いやに短期間で方向付けをしたがっている。洞爺湖サミットなど、次の動きが大きくなる前に後ろ向き連合で既成事実を作ろうということだろうか？いやそれもあるが、自分の任期を考えると、米というよりブッシュ政権の指導力を発揮できる期間は限られる。lame duck状態に陥る前とすれば、焦らざるを得ない。それを過ぎれば、民主党大統領の政策になる。それまでに米としての方向付けをしておかねば、共和党・ブッシュ政権のやったことは、京都議定書離脱というネガティブな印象しか残らない。下手すれば、数年後、盟友・豪からも、「干ばつ被害は米から」と言われかねない。
  

• 6/10(日経) ODA倍増狙う 自民特別委提言骨子
  　対外経済協力特別委員会が6月中にまとめる提言骨子が明らかになった。減額傾向の続くODAの中長期的な改革と拡充を求めたのが柱。ODA実績に国民所得(GNI)比率を現在の0.25%から0.5%に引き上げるなどを当面目標とした。「国際社会で一定の影響力を維持するため必要不可欠」と表明。洞爺湖サミットやアフリカ開発会議で日本がODAを再び拡充する方針を示すことが重要とした。温暖化対策に関連したODAについて「環境問題への積極的な対応といった国際益が国益に繋がる」とし、従来のODA予算とは別で「特別な予算措置」をとるよう提起。
  
  

• 6/10(日経) 工場で余った資源をコスト管理 日本の環境会計「国際規格」めざす 経産省、秋にも提案
  　工場の生産過程で排出される廃棄物の処理コストを管理できる環境会計の「マテリアルフローコスト会計」。原材料費のうち型取り後の金属片、使い残し重油などが計算される。
  
  

• 6/ 9(日経) サミット閉幕 温暖化ガス削減へ決意 ポスト京都議定書 中印参加促す
  　安部首相は、「環境問題を取り上げた今回のサミットは来年の大切な基礎になる。環境立国日本として気候変動問題を主要課題として取り上げる」と語った。
  

• 6/ 9(日経) ポスト京都 枠組み作り 中印参加促す
  
  

• 6/ 9(日経) 「環境サミット」薄氷の合意
  

• 6/ 9(岐阜) 温暖化対策 新枠組み構築へ連携 議長総括発表サミット閉幕 拉致解決を要求
  　議長総括骨子　(環境関係のみ)
  　一、2050年までの地球温暖化ガス排出量半減を真剣に検討
  
  

• 6/ 9(岐阜)<ハイリゲンダムサミット> 米歩み寄り、交渉加速の兆し 温暖化対策の具体化が急務 来年洞爺湖 日本の主導力 鍵
  　消極的だった米国が歩み寄りを見せたことで、京都議定書に定めのない2013年以降の国際枠組みポスト京都議定書の構築に向けた動きが一気に加速する可能性が出てきた。
  　洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップが問われる。
  　具体的数値目標のほか、省エネ技術の普及方策、発展途上国への資金援助の仕組みを示すことが期待され、これらを通事、中・印などが大排出国の参加をどう促すかが最大の課題。
  　立場の異なる多様な締約国、交渉に国のトップが加わらないため、会議の歩みは遅い。会議は開くが進展が無いことを揶揄して、「気候変動ツーリスト」と呼ぶ専門家もいるほど。
  　　 「日本、大きく貢献」 首相、会見で成果強調
  　「日本の提案が議長総括に盛り込まれ、大きく貢献できた。充実感を感じている」と成果を強調。
  　　 環境問題で協力強化 日中首脳会談 関係改善アピール
  　環境対策で首相は日本の方針を説明、胡錦涛国家主席は「真剣に検討する。協力を強化したい」と述べ、今回のサミットでの成果をさらに発展させることに強い意欲を示した。
  
  

• 6/ 9(日経) 中国、新興国を主導 環境・経済 重み増す G8と新興国 アフリカ支援協議
  　「途上国のエネルギー需要の増大は、発展の基本条件」「中国の一人あたりの二酸化炭素排出量は先進国平均の1/3を下回る」などと強調。他の進行経済国やアフリカ諸国との会合を含め、独入りしてからはまさに引っ張りだこ。G8諸国とも引退間近の英を除いて個別会談日程を入れるなど、進行経済国のリーダーとして圧倒的存在感。
  　とはいえ、中国の主張がどこまで反映されるか、不透明
  
  

• 6/ 9(日経) G8体制、練り直し急務 「先進民主国クラブ」限界に
  　露が幅を利かせ、中・印抜きにはできないサミット。
  
  

• 6/ 9(日経) 日本、「洞爺湖」へ重い宿題 サミット閉幕 参加国など未確定 温暖化対策 問われる調整力
  　一歩前進とはいえ、基準年、参加国は煮詰まっていない「玉虫色」決着。日本は景気回復で温暖化ガスの排出量が増加傾向、90年比ならそれまでの省エネ努力が評価されず、厳しい状況での省エネ努力が迫られる。50%以下に削減するのも、制裁付き義務か、目標とするだけなのかも曖昧。厳しい目標を掲げようとするEU、EU主導を警戒する米、先進国の責任を先に掲げる中・印など様々な思惑を持つ国々をどう集約するか、洞爺湖までに日本の背負うものは重い。
  温暖化問題をめぐる今後の外交日程
  

  2007年9月	第62回国連総会ニューヨーク)
  今秋	温暖化ガスの主要排出国による会合
  11月	国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会(スペイン・バレンシア)
  12月	地球温暖化防止条約締約国会議(インドネシア・バリ島)
  2008年	京都議定書約束期間スタート
  7月	洞爺湖サミット
  年末	ハイリゲンサミットで同意した「ポスト京都」に向けた行動計画の策定期限

  
  
  

• 6/ 9(日経) 温暖化ガス半減 先進国、負担重く 一律削減に途上国反発
  　「半減」を打ち出したG8国は、それ以上の削減を迫られる可能性がある。世界全体の6割をそれらの国が排出している。残り4割を中・印など途上国が排出している。途上国の事情を配慮するなら、途上国の意見を受け容れる姿勢が必要。それを考慮すれば先進諸国は8割程度の削減が必要になる。
  
  

• 6/ 9(日経) 9月24日 国連で会合
  　藩基文国連事務総長は「今回のG8の合意をふまえて国連で環境問題を検討する会議を開く」と述べた。
  
  

• 6/ 9(日経) 米製油所の稼働率低下 ガソリン受給逼迫懸念
  　製油所の火災や停電などの生産障害頻発で、稼働率は89.6%とこの時期では、15年ぶりの低水準。欧州からの輸入拡大で補っている。
  
  

• 6/ 9(日経) ドバイ原油続伸 東京スポット
  　8月渡しは前月比0.30�j高の66.1�j/バレル。OPECが増産に否定的と発言したと伝わったため。
  
  

• 6/ 9(日経) 東京大気汚染訴訟 首都高会社、資金拠出へ 都、医療費助成制度に充当 最大5億円で調整
  　約5億円を上限に、都が提唱する医療費助成制度の実現に向け、都に資金拠出する方針を決定。都と協議の上、週明けにも東京高裁に伝える。
  　メーカー、国に次いで首都高会社が資金拠出を決めたことで、医療費助成制度の実現の可能性が高まった。東京高裁は、原告・被告双方に所見を示し、和解成立を促すとみられる。
  

  国	基金から東京都に60億円拠出 排ガス規制などが公害対策の充実を検討
  東京 都	都内のぜんそく患者の医療費助成制度を創設(年約40億円で5年後見直し。国、首都高速道路会社が各6分の1負担)
  メー 　カー	都の医療費助成制度に資金拠出 計数億円の見舞金支払い
  首都高 会社	都に資金拠出

  
  　原告はメーカーの資金提供があまりに少ないと言っている。どうなるやら。都が資金拠出を決め、国が和解しないなら、都が国を訴えると言っていた(知事が)あたりの記事もどこへ行ったのか不明。
  　メーカーは、なぜ認めてきちんと対応しないのだろうか？国や都の発展に必要だったのだから、国が補償すればメーカーは必要ない？被害者は、どこでも良いから、とにかく健康を補償してほしいだろうし取り戻せないなら、医療費ぐらい補償してもらわねば、あまりに理不尽。どこが補償するかを、原告側が決めなければならないことは、ただでさえ難しい訴訟を起こすことをさらに難しくする。
  
  

• 6/ 8(日経・夕) 「ポスト京都」 枠組 今秋から議論 サミット声明受け 日米欧など参加へ
  　途上国は石炭燃料などの利用率が高く、省エネルギーも進んでいないため、排出削減効果が大きいとみている。これらの国に、京都議定書後の枠組み参加を呼びかける。
  　石炭使用量、特別多いのは中国である。アフリカも結構多く40%弱。が、オセアニアも自国で石炭が取れることもあって、40%に迫る。インドは36%程度。中南米は非常に少ない。
  　一度、先進諸国の石炭使用量と途上国の石炭使用量を比較してみたい。おそらく、それほどの差は無いだろう。
  

• 6/ 8(日経・夕) エネルギー極東開発 「原発建設など協力」 日ロ首脳 北方領土交渉を継続
  　北方領土は具体的進展は無し。安部首相は「極東・東シベリア地域での日ロ間協力強化イニシアチブ」を提案、プ大統領も「非常に魅力的で建設的な提案だ」と歓迎意向。提案は、日本が極東・東シベリア地域で石油・天然ガス、原発を使った発電技術を供与する代わりに、露が原油や天然ガスを安定的に供給する包括的な枠組み。大統領は「今後専門家レベルで具体化させるよう当局に指示を出したい」と前向き姿勢。
  　北方領土は解決できないと表明していた。実利が有れば、交渉の余地有りと変心？
  
  

• 6/ 8(日経) 温暖化ガス 2050年半減「真剣に検討」 サミット首脳声明 新枠組み、国連で協議
• 6/ 8(岐阜) 温室ガス G8、2050年半減を検討 経済文書発表 09年にも新枠組み
  　「温室効果ガスの大幅な排出削減が必要」とする経済文書を発表、長期目標について「2050年までに排出量を少なくとも半減させると欧州連合(EU)やカナダ、日本の決定を真剣に検討する」との表現で決着。さらに2013年以降の国際協力枠組みについて「主要排出国が2008年末までに新たなグローバルな枠組みに貢献する合意をすることが重要」と明記。これが「09年の気候変動枠組み条約の下で地球規模の合意に貢献する妥当」との表現で交渉の年次目標に言及。削減目標明記に反対し、主要枠組みを15ヵ国で議論開始としていた米は、09年中の新枠組み合意を目指す議長国・独に配慮した形。
  
  

• 6/ 8(日経)<ハイリゲンダムサミット> 「ポスト京都」へ一歩 温暖化対策で合意 数値目標 策定で難航も 　米を含む形で拘束力のある数値目標の設定で合意したのは初めて。最大の排出国、米が加わり、中・印など新興国を含めた世界全体の枠組みの検討も前進する。いくつかの前提を置いているのも事実で、具体的な数値目標造りが難航するのは確実で、実効性のある枠組みになるかどうかはなお不透明。
  　「温暖化ガスを2050年に少なくとも半減」という表現は基準年が曖昧で、具体的削減量をどう設定するかは今後の課題、米の合意条件の中・印の参加も当事者たちの合意を得たわけでもない。難問山積状態ではある。米はそれでも譲歩したわけで、進歩ではある、これは干ばつ、ハリケーンなどが多発、悪影響が顕在化してきたことで最終的に譲歩せざるを得なかった。
  

• 6/ 8(日経) 米、数値目標での方向転換 主導権へ欧州に「貸し」?
  　米は、独に配慮し、「各国が設定すべきだ」とした削減目標を、2008年末までに長期目標を設定することがブッシュ大統領提案に盛り込まれていた。「超長期指標」でもあり、今後の国際的な枠組み造りで主導権を握る方が得策との判断があるとみられる。同大統領はさらに「米国が欧州、中・印などとの架け橋」になると、環境問題論議に意欲を見せている。「貸し」を意識してのことと思われる。
  
  

• 6/ 8(日経) 中国「途上国の立場」強調 温暖化対策 G8への対抗鮮明
  　胡錦涛国家主席は印首相らG8に出席する新興国やアフリカの首脳とベルリンで相次いで会談、「途上国の立場」での取り組みを呼びかけ、G8路線への対抗軸構築姿勢を鮮明にした。
  　印のほか、ナイジェリア、セネガル、メキシコ、南アフリカと相次ぎ個別対談、さらに印、伯、南ア、メキシコとは新興5ヵ国会議も開く。温暖化以外の「途上国」としての問題も協議する。
  
  

• 6/ 8(日経) ルラ・ブラジル大統領寄稿 新興国と対話 G8に新視点 バイオ燃料、食糧安保と両立
  　G8に新興国が会議を持つチャンスができた。気候変動、再生可能エネルギーなどについて新興国の意見に耳を傾けるべき。伯は以前から国際的な商品としてバイオ燃料を推進してきたが、普及すれば化石燃料への依存度が下がる。環境汚染も減り、気候変動も緩和される。日照と広大な土地に恵まれた途上国では雇用を産む可能性を持つ。食糧不安を招くとは誤った前提に基づく解釈。各国現実と需要にあった資源様作物栽培で食糧と燃料の両立可能。
  
  

• 6/ 8(日経) 温暖化で文化遺産危機 ハーシェル島やニューオリンズ 世界基幹が保護リスト
  　海面上昇などにより、カナダの先住民イヌイットの先祖が暮らしていた北極海ハーシェル島が水没の危機、ハリケーン・カトリーナによる冠水被害のニューオリンズ、砂漠化進行のアフリカ西部モーリタニアのイスラム教聖地シンゲッティスのモスクなどの保護を訴えた。
  
  

• 6/ 8(日経) エタノール 伊藤忠、ブラジルで生産 2010年メド 対日輸出 国営石油と組む 　国営石油会社ペトロブラスと組んで北東部ペル南部ペルナンブコ州の開発計画に参加、精製工場を5-7ヵ所建設、年間27万�`�gを予定。ブラジルの今期エタノール生産量は過去最高の二千万�`�g、前年比約14%増に達する見込みで、13年には3570万�`�gとほぼ倍増予定。需要拡大をにらんでさらに日本国企業が進出する動きが加速する模様。
  　ブラジルの生産量の可能性については、別に調べてみたい。昨年の岐阜大学におけるブラジルとのシンポジウム資料も見直してみたい。
  
  

• 6/ 8(日経) トヨタ ハイブリッド車100万台 累計販売 世界初 CO₂350万�d削減に
  　ハイブリッド車の貢献で、少なくとも東京ドーム約1500個に相当する約350万�dの二酸化炭素排出を削減したとの試算も公表。
  
  　2010年代の早い時期にハイブリッド車を年100万台販売する目標を持っているが、06年には約31万台にとどまっており、コスと削減による普通のガソリン車との価格差縮小などが課題となっている。
  
  

• 6/ 7(日経・夕)<ハイリゲンダム サミット> 日仏首脳会談 「温暖化」枠組み作りで協調 日本の常任理入り支持 首相、来日を招請
  　両首脳は、米・中・印などを含めた枠組みを目指す方向で足並みをそろえた。
  
  

• 6/ 7(日経・夕) 仏大統領、米説得へ 温暖化ガス排出削減目標
  　仏大統領報道官は、「強制力を伴う数値目標を共同声明に盛り込めなければ、サミットの信頼性が揺らぎかねない」と指摘、サルコジ大統領は「手を打つのが遅れればコストもよけいにかかる」として、ブッシュ大統領に歩み寄りを求めるという。
  　同大統領は、6日独首相、安部首相との会談でも、数値目標が大切との認識で一致。
  日米首脳会談の要旨
  　安部首相：ブッシュ大統領が発表した温暖化対策の提案を高く評価する。
  　ブッシュ大統領：中国やインドを含めた実効性のある新しい枠組み構築が大切。省エネルギーや技術革新も重要だ。
  

• 6/ 7(日経・夕) 環境テーマに第一回会合
  　政府は、やらせ問題が発覚してうち切ったタウンミーティングに代わってあらたな国民対話「政策ライブトーク」の第一回会合について、地球環境問題をテーマに7月第一週の平日、東京近郊で開くことを決めた。
  
  

• 6/ 7(日経)<ダイジェスト> 環境VB投資、10年に190億�j
  　約2.28兆円で、前年比78%増、年間投資額は通信、医療機器分野を上回り、ソフトウェアー、バイオテクノロジーに次いで3位。再生可能エネルギー、バイオ燃料などの技術開発企業への投資が急増した結果。
  
  

• 6/ 7(日経) ビッグ3 燃費規制 慎重論訴え 米民主党の幹部らと会談 　民主党は総じて冷ややかな反応。同党上院院内総務は、「現行の基準で十分かどうか解明する」と表明、他の議員は「この問題は決着済み」との見方を示し、規制強化の流れは固まっているとの考えを明らかにした。ビッグ3側は燃費向上を実現する努力を強調しながらも、研究開発に伴う負担増も訴えた。ブッシュ大統領も規制の見直しに前向きな姿勢を示しており、ビッグ3の旗色は悪い。
  
  

• 6/ 7(日経)<ハイリゲンダム サミット> 温暖化対策で協調・攻防 数値目標、はや駆け引き 個別会談で妥協点探る
  　共同声明に数値目標を掲げたい独首相は、米大統領などとの首脳会議で妥協点を探る。
  
  

• 6/ 7(日経) 「いつに比べて？」 基準年も焦点 日欧、負担に隔たり
  　日本は現状にしたい。基準年が違っても、温暖化抑制効果は誤差の範囲(環境省幹部)との主張を展開。
  　一方のEUは、25ヵ国で04年、90年比で7.3%削減、独・英の削減が有ったが、新規加盟国となった東欧諸国が非効率向上を閉鎖したことが加算されたため。12年以降もEu加盟国は増えるが、対策がもともと遅れた国が入る「効果」は大きい。そのあたりが、日欧同列で論じることに日本の企業には反発がある。
  
  

• 6/ 7(日経) 初参加のサルコジ仏大統領 温暖化対策に意気込み強く 米と安易な妥協せぬ方針
  　同大統領は、カナダのハーバー首相と協議「できる限りの野心的な削減目標」が必要との認識で一致。環境保護関連非政府組織代表らとも会い、温暖化対策への熱意を示した。「悪い合意ならしない方がまし」と述べ、強い姿勢そみせている。
  
  

• 6/ 7(岐阜) 「ポスト京都」へ協調 米独首脳 温暖化対策を協議
  　大統領は会談後、2013年以降の対策に向けた枠組みについて合意を得るため、独と協調してゆきたいと表明、メルケル首相は「まだ協議すべき事は残されている」としながらも、サミットの最終合意に向け前向きに協議してゆく考えを示した。数値目標設定を先送りする代わりに、ポスト京都の枠組みをめぐる協議で連携していくことで妥協が図られているもよう。
  
  

• 6/ 7(日経) 高速道のSA・PA エンジンと冷暖房可能に 東電など 電源装置で供給
  　長距離トラックが仮眠、休憩でエンジンをかけたまま長時間冷暖房することが多い。パーキングメーターのような「給電スタンド」を設置、有料で電力を供給する仕組みを作ることで、大型トラックの排出する二酸化炭素量を約8%削減、コストも一台一時間あたり従来は156円が10円程度で済むため運送会社にとっても利点がある。
  　良い方法だと思うが、コストは1/16ながら、二酸化炭素98%削減というところがわからない。10円という電気代自体が安すぎではないかと思う。25円/kWh程度なのだから、10円ということは、空調装置のパワーは400Wとなる。トラック運転席は乗用車より冷えやすいし、夏はあたたまりやすい。家庭用より相当大きな容量を食うのではないかと思う。家庭用でも400Wということは無いように思う。もちろん、稼働時は1kWを大きく上回るが、on/offを繰り返しているから平均として少なくなるもののトラックで400Wは疑問。156円ということは、1.3�g程度の軽油を使うことになる。乗用車は、アイドルで1分10cc程度だから、60分では600cc。エアコンが点いていればもっと使う。トラックともなれば、なおさらだから、1.3�gというのも少ないように思われる。両者ともに少ない印象。
  
  

• 6/ 7(日経) 原油 米WTI、割安さ鮮明 北海ブレント価格下まわる カナダ供給増も一因
  　世界指標油種であるWTIは北海ブレントより高い状態が一般的とされたが、昨年以降は同水準で推移、3-6月期近は逆転、ブレント70�j台に対し、WTI65�j台にとどまった。差が6.5�jに開く場面もあった。起爆になったのは、米でのテキサス州製油所事故で、処理できなくなった原油のだぶつき。これが解消に向かうものの、カナダ産原油の米への輸出増が下げ圧力となっている。そのカナダは、オイルサンドの開発が加速。10年には日量200万ﾊﾞﾚﾙ超、05年の倍以上になるとの予測がある。
  
  

• 6/ 7(日経) 船舶用C重油 1.4%下げ、 新日石・郵船5月積み合意
  

• 6/ 7(日経) サウジ産7月積みDD原油 軽質の割増金拡大
  

• 6/ 7(日経) 原油先物取引所 ルーブル建て開設へ ロシア 価格形成、主導権狙う 　ロシアの代表的油種は硫黄分が多いこともあり、国際指標となる北海ブレントに比べ7%ほど安い価格で取引されているが、プーチン大統領はかねてよりこれに不満表明、国内取引所の設立を指示していた。自国通貨の信認も高める狙いがある。世界第二位の産油国の立場を利用して、ドル離れ加速も狙う。
  
  

• 6/ 7(日経) 南シナ海の海底 中国が採取発表 メタンハイドレート
  　石油換算100億�d相当が埋蔵されている可能性があるという。
  　100億�dというのは、700億ﾊﾞﾚﾙ相当。石油は毎年40億�d弱、天然ｶﾞｽなら石油換算25億�dを消費。したがった、100億�dあれば、1年持ちこたえる量となる。だが、どうやって海底から掘り出すのか、日本もｶﾅﾀﾞもどこも名案が出るには至っていない。今はとにかく調査の時代らしい。
  
  

• 6/ 7(日経) 電池向け金属 最高値圏 鉛やカドミウム 中国などで需要増 　鉛蓄電池用鉛、ニッカド電池用カドミウム、乾電池用マンガンなどがそれぞれ前年同期比2.2, 3.0, 3.7倍に。
  
  

• 6/ 7(日経) 熱や電力 自家調達で連携 千葉臨海部の出光など9社 設備集約し省エネ
  　工場ごとの省エネ努力は限界に近づいており、共有の自家発電設備などでエネルギー調達を効率化する。最新鋭の発電設備などを共有、小型で非効率設備を停止する。試算では9社が同地域で利用するエネルギーの約3%にあたる一年あたり22万�`�g、約100億円の節約が可能、二酸化炭素排出量は59億�d削減できるという。経産省と千葉県が企業間調整、補助金拠出などで支援。
  
  

• 6/ 6(日経・夕) 温暖化ガス 日・EU、50%以上削減 世界排出量50年までに 首脳協議で合意
  　　米中に圧力 　安部首相は「最大の温暖か亜ガス排出国の米国、二位の中国、5位のインドが参加する実効性の有る枠組みが不可欠であり、サミットで十分に協議したい」と強調。メルケル独首相は「地球規模で義務の有る排出削減が必要であり、国連の枠組みで議論するのが重要だ」と語った。
  　日本が難色を示してきた交渉期限の設定は見送った。半減とする基準年もはっきりさせなかったが、記者会見で安部首相は「現状からの半減とし、90年を想定するメルケル首相は言及を避けた。
• 6/ 6(日経・夕) 温暖化ガス対策で日・EU合意 サミット目前 協調演出 議論の収束には時間も 　目標を「義務的な数値」とみるEUと、「努力目標」ととらえる日本の主張にはなお隔たりがある。
  　サミット議長国独は首脳生命に「2050年に90年比で温暖化ガス半減を」との目標を明記しようとしていたが、企業業績への悪影響を懸念する米国が強く抵抗、明記は難しくなりつつある。日本がEUに歩み寄った背景には、来年議長国となる北海道洞爺湖サミットまでに温暖化対策の議論をできるだけ進めておきたいとの本音が見え隠れ。
  日・EU共同声明の要旨(温暖化対策のみ)
  　温暖化ガスの世界的排出量を2050年までに半減またはそれ以上削減するための目標が策定されることが必要。すべての主要排出国の参加を確保する公平、柔軟、実行的かつ包括的な13年以降の枠組みの進展に向け、強力な指導力を発揮する。
  

  	数値目標の内容	京都議定書後の枠組み設定時期
  EU	2050年に90年比で半減など(削減義務あり)	2009年を交渉期限に
  日本	2050年に現状比半減	できるだけ早く
  米国	なし	2008年末に目標設定
  中国、インド	なし	先進国が責任負うべき 　中国：2010年、2005年比で、GDPあたり排出量20%削減

  
  
  

• 6/ 6(日経) 「全主要国参加を」 温暖化ガス削減 日・EU一致へ
  サミット6日開幕

• 6/ 6(日経) 温暖化対策 ブッシュ提案に米国内 批判続出 実効性、与党からも懐疑論 　民主党、環境保護団体を中心に「温暖化ガス削減効果は小さい」「具体策に乏しい」などの批判が続出。民主党・ペロシ下院議長は1日の記者会見で「大変がっかりした。古いアイデアの焼き直しだ」と切り捨てた。同党ゴア前副大統領も「人を欺くごまかしだ」と語り、大統領の掲げた長期目標策定に関しても「今からはじめるべき努力を遅らせるのが目的」と批判。環境団体・米国環境トラストは「合意を漠然と呼びかけることで、先進国の中で孤立している事実を隠そうとしている」と指摘。与党共和党からも「各国がどのように排出削減を実施し、合意をどうするかが心配の種」(ドメニチ上院議員)と懐疑論が出ている。削減義務、排出権取引を打ち出さなかったことにも失望を招いている。大統領提案は、日英が前向きに評価した反面、EUでは内容のあいまいさを非難する声が上がっていた。
  　環境問題に対する積極姿勢への転換で、求心力回復を図ろうとする大統領の戦略は出鼻をくじかれた。
  　2001年3月末、京都議定書離脱を発表、世界の非難を避けるため米は代案を出すとした。9.11テロでうやむやになりかけたが、世界は忘れていなかった。いつ代案が出るのかと催促の厳しい風が吹き、ほぼ1年後の2002年初頭、やっと出したのだった。EUは懐疑的、京都会議でホスト国の環境庁長官として議長を務め、環境相となっていた大木氏は慎重にコメントしていたが、こともあろうに小泉当時首相はは建設的提案と評価、日本のエネルギー政策に関わる人にも、米に同情的というか同調的な人もいた。だが、それは米環境団体はもちろんのこと、気候交渉官、シンクタンクばかりか米議会さえ疑問を持つ内容だった。その内容は、まさに今回のものと同主旨。今回はもう少し尾ひれがついているにせよ、言っていることに変わりは無い。身内からも非難されたその代案を、その反省も無く、出してきたのだから、民主党のみならず共和党からも非難を受けている。中・印を巻き込んで15ヵ国でというくだりは、以前無かったが、もともと後ろ向きだったばらばらの国が徒党を組み、聞こえてくる非難の声を和らげようという策。だから、以前よりもっと姑息ともいえる。
  　代案を出す前のことになるが、英のブレア首相は、人気が終わりかけているが、当時は米のプードルと呼ばれながら、温暖化対策については、注文をつけていた。小泉首相よりは、きちんとものを言っていた。その小泉首相は、日本では「米にきちんと批准を考えるように話し合ってくる」と党首会談などでは発言していたが、訪米後の記者会見で「ちゃんと言うべきことを言ってきた」といっていたが、米の報道はブッシュ大統領が「日本は米の事情を理解した」というものだったという。その英は人が変わっていないが、米案に前向き評価、任期全う直前だからだろうか？日本は、人は変わったが、方針は変わらない。
  　その安部首相、ドイツで日米首脳会談後の記者会見で、「ジョージと・・」と、親しさを演出したつもりだった。だが、私にはそれはあまりに演出が過ぎ、強い違和感を覚えた。英語での会見ならいざしらず、日本語での会見だから日本人向け、ならば日本での公式表現すなわち「ブッシュ大統領と・・」と話すべきではないのか？もちろん、その記者会見は日本だけではなく、通訳されて米にも流れるだろう。その通訳は「President Bush」と訳すだろう。それは、一般の場では堅苦しいだろうが、記者会見なのだから誰も堅苦しいことをいうやつだなどと思わない。しかも一に日本向け、二に米向けを考えればよいことではないかと思う。
  　いちいち「いちゃもん」を付けすぎ?
  
  

• 6/ 6(岐阜) 温暖化対策、主要議題に 独サミットあす開幕 米欧の対立が影 国際社会団結は困難
  　　あくまで国連
  　ブッシュ大統領の「ポスト京都議定書の世界に対応する道だ」とする新提案について、国際交渉を主導を目指すEUは、冷ややかで、不信感さえ出ている。バローゾ欧州委員は「温暖化対策には計測可能で適切な数値目標が必要」と指摘。米政府が国連尾気候変動枠組み条約を「補完する」役割を新構想が担うと位置づけていることについて、実質的な交渉の場を国連から奪うことが真の狙いとの見方が根強い。独メルケル首相は、「あくまで国連の場で協議を進めることに交渉の余地は無いと強調、15ヵ国有志連合の対策推進を切り捨てた。同首相は、米中が温暖化対策の取り組み姿勢を示したことには「歓迎」を表明し、「今回のサミットですべてを決めるわけではない」と発言、米欧対立でサミット決裂を避ける道を選んだ。
  
  

• 6/ 6(日経) 丸紅 UAEで発電・淡水化 事業費3600億円 インフラ整備 協力
  　天然ガス火力発電(200万kW)と淡水化設備(日量59万�d、日本人180万人分の生活用水相当)を組み合わせた施設を建設、日本の石油輸入第二位の相手国に協力することで、原油安定調達につなげる。丸紅は、海外の発電事業では、商社中でもっとも実績がある点を、UAEは評価したとみられる。安部首相は、エネルギー政策の一環として中東との「重層的関係づくり」に取り組んでおり、政府も公的融資で支援。
  　こうした火力発電との組み合わせ以外に、先日海水温度差発電と組み合わせる方法が紹介されていた。
  

  国 (プロジェクト名)	参加企業	総事業費	開始時期
  アラブ首長国連邦 (フジャイラ)	丸紅	3600億円	2010年度
  アラブ首長国連邦 (ウムアルナール)	東京電力・三井物産	2700億円	稼働中
  カタール (マサイッド)	丸紅	2700億円	2010年
  サウジアラビア (シュケイク)	三菱商事	2300億円	2010年
  バーレーン (ヒッド)	2300億円	2010年

  
  
  

• 6/ 6(日経) 汚染排出3000社超 中国で閉鎖・停止 昨年
  　06年に汚染物質を違法排出した企業3176社。汚染事故は05年を85件上回る161件で、汚染被害は依然深刻で処理費用は約3.8兆円、国民総生産の1.15%にあたる。
  
  

• 6/ 6(岐阜) 果汁、食用油・・・原料高が直撃 食品"値上げドミノ" バイオ燃料など要因 個人消費の悪影響の恐れ
  　マヨネーズ、コーヒーの一部商品もそれに続いて値上げ。小売価格までの転嫁は限定的だが、構造的高騰が続くと、刑期の鍵を握る個人消費に悪影響を及ぼす可能性も有る。バイオエタノールの需要急増で原料のとうもろこしの価格が上がり、その影響で大豆などの価格が上昇、果実から穀物への転作が進み、果実価格が上がるというドミノ現象。
  　「個人消費に悪影響」とは、50年前は個人消費が「増える」ことだったか、「減る」ことだったか？という社会科の問題が出るかもしれない。もちろん、50年後は「増える」ことが悪影響となっているはず。いや、今でもそうあるべき。安部首相は、50%削減を言っている。そのための省エネ奨励。ならば、価格が高くなって購買意欲が減じるのは、必要では無いからである。安部首相はそれを喜ばねばならない。-6%達成の近道になる。50%削減も夢でなくなる。なんでこれが「悪影響」なのだろう。単に経済システムが温暖化促進向きになっているだけの話し。
  
  

• 6/ 6(岐阜) ダムたん水、刻々と消える集落跡 「徳山」大半沈む 貯水量、全体の3分の1に
  

• 6/ 6(日経) 駅・給油所への出店加速 コンビに各社 収益力に照準 ファミリーマート・西武鉄道と提携　 エーエム・ビーエム・融合店舗を開発
  　融合店舗とは、セルフ式ガソリンスタンドとコンビニの融合のこと。
  　英国などでは、ずいぶん以前からコンビニとの融合店が当たり前のようにあった。まだ日本にセルフが非常に少ないころの話。今こうして話題に上がってみると、そうだったと思い出し、日本には何故無かったのだろうといまさら疑問。
  

• 6/ 5(日経) 07年版環境白書 家庭のCO₂排出 省エネ家電で4割減 技術開発で温暖化克服
  　ハイブリッド車、太陽電池など省エネ技術開発と導入で克服できると強調している。産業、家庭での排出削減が必要と強調。家電製品を省エネ型に買い換えれば4人家族でエアコンなど10製品の買い換えによって二酸化炭素排出量が、44%減としている。
  　これは、その製品についての削減率なのか、10製品を買い換えれば全体が44%削減できるという意味なのか、読んでみないとわからない。環境省HPにはこの件、何も見つけられなかった。
  

• 6/ 5(中日・夕)<科学> 車の燃料どうする 「石油依存80%」達成へ難題 バイオが救世主？ 結局、小技の積み重ね
  　民間企業、大学の研究者でつくる自動車技術会の代替燃料・潤滑油委員会は、2030年までの"燃料シナリオ"をまとめた。それによると、普及の可能性が高い者は、・ガソリン車の燃費改善、・ディーゼル車の燃費改善、・ガソリン車のハイブリッド化の三点。非石油系で普及する可能性があるのは植物性バイオエタノールだが、供給量不足、価格不安定の二点から見通しがつかないとしている。燃料電池車はコスト問題解決が進まず、30年の普及は無理とされた。一方のハイブリッド車は、急速に普及が進む。
  　ディーゼルではコモンレール、尿素法によるNOx削減、ガソリンハイブリッドでは、プラグインハイブリッドが挙げられている。
  　「次世代自動車・燃料イニシアティブ」によると、電池、燃料電池、クリーンディーゼル、バイオ燃料、渋滞対策を5本柱として石油依存度80%、省エネ30%を目指すとしている。
  　さらに、共同配送、積載率向上なども必要としている。
  　記者のつぶやきとして、公共交通機関が米のサンフランシスコですら見直されているのに、日本は未だ中心街衰退、郊外型大型店舗方式だと嘆いている。大賛成。とにかく、社会の仕組みが変われば、温暖化も相当抑制できる。日本は周回遅れが多い。先を進んでいる省エネ技術も、世界的にはそれで影が薄くなってしまう。全体を調和させることで、世界の尊敬を集められる。安部首相の「美しい国」「美しい世界」構想は、そこから始まるのでは？
  

• 6/ 5(中日・夕) 温暖化対策 数値目標を 仏大統領 反対姿勢の米けん制
  　「われわれの行動意志を明らかにするために数値目標設定は必要だ」と述べ、米をけん制。サルコジ大統領は米一国主義に対抗してきたシラク前大統領と比較して親米派、が、環境問題では一定距離を置く宣言といえる。
  　ブッシュ政権に組する国は、どんな国になるのか、日本は距離を少し置いているように見えて、実は組している？安部首相提案の文章から、具体的なことを拾ってみれば、自ずと見えてくる。
  
  

• 6/ 5(中日) 中国、初の温暖化対策 CO₂削減 2010年までの目標設定
  　エネルギーと二酸化炭素それぞれの総排出量を国内総生産(GDP)で割った値で、05年比20%程度削減させる目標を設定した。具体策として、太陽、風力、水力などの再生可能エネルギー比率を10%程度に、国土に占める森林面積比率を05年の18.21%から20%にそれぞれ高めることを掲げた。毎年10%程度の経済成長が続けば、排出量は今後も増え続ける見込み。中国は、G8で温暖化防止が主要議題になることから、中国政府の姿勢を積極アピールする狙いと思われる。
  　先進国と途上国の累計二酸化炭素排出量を比較した上で、「先進国が主要な義務を負うべきで、発展途上国が発展する権利を尊重すべき」とも発言。
  　　(日経)
  　具体的には、10年までに水力発電拡大で温室効果ガスを二酸化炭素換算5億�d削減、火力発電の改善で1億1千万�d、原子力発電の推進で5千万�dそれぞれ減らす。
  　先進国の排出量は、過去50年で全体の77%を占めており、主な責任は先進国にあると強調。経済発展も引き続き重視する姿勢を示した。
  　実は、中国は米が京都議定書離脱のあと、代案を出してきたとき、方針を打ち出していた。今より建設的だったともいえる。何度も書いてきたことだから、中国の言い分に、もっともな部分は当然あると考える。77%の排出をした先進国人口は、途上国の1/4程度だから、なおさらその責任は重い。これは、とくに米に言いたいことだろう、なにかにつけ、「途上国が入らない枠組みは意味がない」というブッシュ政権に。
  　2010年といえば、もうすぐ目の前に迫っている、実に短期的な目標。京都議定書でも2008年から2012年の平均値としており、それに照準が合わせているようにも見える。米とは実に対照的。とにかく13億の民が文化的生活を望むというのは当然であり、それを政府が推し進めたいとするのもわかる。だが、過渡状態ではえてして、容認しがたい imbalance が起こる。富める者はどんどん冨み、貧しい者ははい上がれない。そういう意味では、先進国と自負する米国がなぜか過渡状態のまっただ中。経済・社会システムの未熟さによると言っても良いだろう。能力主義という米だが、本当にそうなっているとは思えない。「要領」は「能力」のうちとすればそうだが。今の中国は、その状態に突入しているだろう。情報の入手能力+行動力(+ときにはモラルの欠如も?)が貧富を決めている。情報の谷間に置かれた地方の人々は、置き去り。一口に13億と言っても、ブロードバンドな構成になっている。政府は、本当にそれを是正しようと思っているのかどうか。おそらく、そんなことより中国自体が経済力を付け、世界に躍り出ることが先、冨の共有はその後と思っているだろう。富める者が牽引力となって中国の国際的地位を高めなくてはならないと。それはブッシュ流と相通じる。温暖化を抑えるために米が経済の牽引力を削がれれば、世界が立ちゆかなくなるという思想。
  　米の言い分は思い上がりも甚だしいとして、中国などにこうした思いが有るとしたらどこまで認め、どこまで抑制するのだろう。
  　昨日のNHKラジオニュースだったか、何気なく聞いていたら、日本は「黄砂でどこそこが霞んで見えた」と半分風景描写を楽しんでいる雰囲気が感じられるが、韓国はとてもそんな状態ではないと言っていた。日本まで飛ぶ黄砂は、粒子が大きなものは日本海を渡るうちに落ちてしまうが、韓国は日本海に行く前の大粒が落ちてくるという。それは、単に黄砂ではなく、工業排気汚染物を含んでいるし、霞むどころの話しではないとのこと。確かに中国国内で車に降り積もる黄砂を箒で落としている風景を見ると、まるで火山の粉塵を被った桜島、あるいは洞爺湖の有珠山の粉塵状態。
  　こうした状況を見れば、いかに非効率的な生産活動が行われているか、わかる。日韓が協力して中国に技術供与して、中国の生産環境を良くし、生産効率も上げることで、温暖化ガスも抑制しなくてはならないだろう。そのためには GDP比での削減率をもっともっと高い目標値に設定し、それを支援するとするのが、先進国のなすべきこと。そうすれば、米国も悠長なことは言っていられない。時間稼ぎの策を15ヵ国で共有しようというブッシュ案を粉砕するためにも、中印を米に擦り寄らせるようなことになっては、京都議定書以前の振り出しに戻ってしまう。どう転んでも、中国の温暖化ガス排出量は今より多くなることは否定できない。どこまで容認するか、それこそが長期的戦略であるが、一度増えてしまったものを減らすような設定ではだめだろう。そのためには、先進国が大幅減を長期戦略ではなく、短期的に着実に進める必要が有るだろう。60億〜100億の民を擁する地球、されど、30億�dしか排出できない、一人排出できる量は？ということを考えねば、抑制の道は開かない。
  
  

• 6/ 5(日経) 省エネ、業種別に数値目標 指標を統一 企業間、比較容易に
  日本 排出削減、主導権狙う 　安部首相は、2050年までに世界の温暖化ガス排出量を半減させる目標を打ち出しているが、日本は国内で業種別目標を導入し、排出削減の主導的役割を果たしたい考え。環境相も理解を示しており、来年通常国会で省エネ法改正も検討。各企業から集めた数値を元に、業種毎の目標を設定する。業種毎平均値、順位などもまとめ、改善の遅れている企業の省エネ努力を促す。EUに対し、長期的目標を提案する日本、総排出量削減割り当てでなく、エネルギー効率改善に軸足を移すことでポスト京都議定書枠組みに、米中など主要排出国を参加させることを優先。
  
  

• 6/ 5(中日) インドでCO₂排出権 中電、50 万�dを 反対姿勢の米けん制
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• 6/ 5(日経)新日石 電力販売、昼間に限定 川崎の発電所 天然ガス高騰 夜間料金下げ困難
  参入組苦戦 鮮明に 　08年川崎で稼働予定の大型天然ガス発電所は、燃料高で発電単価が上昇、電力会社の割安夜間電力料金への対抗が困難と判断。
  　火力発電の中ではコスト競争力の高いとされる天然ガス発電さえもが、方針変更を余儀なくされる状況になってきた。
  　共同で建設している東ガスも、能力の半分だけの運転は効率が悪いため、新日石の方針に追従する可能性もある。
  　新規参入電力では、出光興産が4月撤退、日揮・石播も三井物産と共同出資を解消。多くの新規参入組は自社電源を火力依存で、燃料高が競争力を落とし、販売は伸び悩み。
  　大型天然ガス発電所は、現在も複数の建設計画がある。東ガス+昭和シェル石油、大ガス;堺市は100万kW級発電所を建設する見込み。燃料高が進めば、これらも厳しくなりそう。
  
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• 6/ 5(中日) 核融合会議始まる 犬山でIAEA アジアで初開催
  　国内外の研究者約200人が8日まで討論する。最終日、核融合による発電実用化を探る国際熱核融合実験炉(ITER)の関連施設の建設が決まっている六ヶ所村とTV会議システムで結び、双方向で講演と質疑応答が予定されている。
  　核融合についてのコメントではないが、IT化がもてはやされたとき、TV会議はエネルギー消費を減らすという言い分が有った。何を隠そう、私自身が岐阜大学総合情報処理センター長であったとき、学内LANを充実する予算を獲得し、基幹LANを太くし(今から見れば実に細かった)、TV会議システムを機能させるとして導入した。それは全国的にも早い導入だった(あるIT関連雑誌社が特集を組んでくれた)。今は医学部も統合地に移転して来ているが、当時は10kmほど離れた市街地に有った。だから、会議では医学部の忙しい先生が本部のあるキャンパスに来るのは大変な苦痛だった。そこが TV会議システム導入のうたい文句だったとも言える。そしていざ導入したが、すぐに私の任期を終了。その後、そのシステムを使って会議をしているという話しを聞いた事が無かった。
  　今、こうして TV会議をするということを敢えて記事に書くようでは、いまだに実にマイナーなことなのだと言っているようなもの。
  　実は、そうした大金を岐阜大学に投じてもらたっとき、そのお披露目の挨拶で、私は「国民一人1円程度の税金で投入していだいた予算、いわば棚ぼたの「補正予算」。本心としては、税金を出していただいている国民がなるほどと納得していただけるような充実した使い方がなされるとは断じ得ない。しかし、じゃ岐阜大学はそれを返上するのかといえば、その予算は他の大学に回ってもっと非効率的に使われる可能性が大。そういうことなので、是非皆さんには、このLANを使いこなし、国民が良かったと思っていただける使い方をしていただきたい」と言った覚えがある。
  

• 6/ 5(日経) 住商とAEパワー 南アで変電設備受注 85億円 W杯控え需要拡大
  

• 6/ 5(日経) 三浦工業 超低NOxボイラー 濃度96%減 海外基準に対応
  　天然ガスを燃料とする小型還流ボイラーは燃料に一定量の空気を混合することで、排ガス中NOx濃度を制御する、今回新たな燃焼制御方式と触媒技術を開発して、従来品に比較して96%削減、すなわち同社従来品は国内最高レベルの25ppm、それを1ppm以下にまで減らし、世界で最も厳しいNOx排出規制を敷く米LA周辺地域での10ppm程度の基準にも対応可能。排ガスによる熱損失も、約20%減らすことができ、二酸化炭素排出量抑制、消費電力量削減にもつながる。
  
  

• 6/ 5(日経) GE 中東事業、2010年に2倍 電力・炭水化設備など充填
  　中東地域の電力、水などのインフラ需要急拡大で、設備・機械の受注機会が増えているため。
  
  

• 6/ 5(日経) タイでエタノール混合燃料普及
  　同国では月のエタノール混合ガソリン代替燃料消費量が400万�g/日を超え、1-4月でも370万�g/日と、05年の同期比6倍強となり、ハイオクガソリン(オクタン価95、360万�g/日)を初めて上回った。レギュラー(同91、1660万�g/日)には及んでいない。古い車両を無償でエタノール対応にする検討に入った。ガソリン価格約107円/�gに対し、ガソホールは約97円/�gで需要が増えた。
  　混合割合が不明だが、発熱量的にはおそらく、安いわけではないだろう。燃費が落ちたとわかってくると、ユーザーは再び離れるかも。ハイオク効果が効くように調整されるなら、むしろ伸びるかも。
  
  

• 6/ 5(日経) ガソリン・軽油 軟化 スポット価格 供給増で需給緩和見込む
  　ガソリン118.3円/�g(製油所渡し)、軽油が60.6円/�g(同)。5月後半の高値に比べ1.8円、3.2円それぞれ安い。6月中旬からは、定期修理に入っていた製油所が相次ぎ立ち上がり、供給が増えるため、価格下落を見越して、業者がスポット調達を手控え始めたため。
  
  

• 6/ 5(日経) 原油高・転嫁難航 元売り苦しく
  

• 6/ 5(岐阜) 東京大気汚染訴訟 7社が数億円提示 解決金 原告は「低額」と反発
  　メーカーは、国が支払いに応じないとしている段階で、早々と支払い方向を表明していた。補償の上限を決めて欲しいなどとも。が、額としてはこの程度だったのかという印象。
  
  

• 6/ 5(日経)<ダイジェスト> 独の乗用車販売、5ヵ月連続減
  　前年同月比-11%。付加価値税率引き上げ、EUによる二酸化炭素排出量規制論議の急浮上が消費者心理に影響。
  
  

• 6/ 5(日経)<ダイジェスト> 米ドミノイン、油田など売却
  　保有する石油・天然ガス開発部門の資産の大半を、油田掘削サービス会社を傘下に持つロウズとXTOエナジーに。
  
  

• 6/ 4(岐阜)<社説> ドイツでG8サミット 地球温暖化対策に結束を
  　安部首相にとって、京都議定書後の温室効果ガス削減の枠組み造りは来年が正念場、その場所は洞爺湖サミットで、主導権を握りたい意志が現れている。単なる参議院選向けパーフォーマンスであってはならない。
  　と書いている。もちろん、その通りだが、参院選まで持つかどうか、参院選後安部首相が君臨しているかどうか、最近の世論調査は怪しい雲行きになってきた。
  　どこか安部首相がしっくりしないが何故だろうと考えていたが、それは私だけの感じることかもしれないが、真剣味。安部さんと、政策が、印象的にかみ合っていない。安部さんの顔が何故か、他を見つめていて口だけがしゃべっているという印象を受ける。いわゆる「心そこにあらず」と映る。洞爺湖サミットでの主導権を取らねばという意気込みはわかるが、それが温暖化抑制策になるところが、しっくりしない。
  　バチャウリIPCC議長が、安部氏の「クールビス」をわざわざ取り上げて温暖化抑制に良いことだと持ち上げた。逆に言えば、そんなことを持ち上げなければならないほど、世界的に印象的な抑制策が出てきていないということにもなる。そう言えば、3rd reportのときのワトソン議長が、「プリウスや ITという技術開発が進んできている、まだまだ技術開発で抑制する余地がいくらも残っている」と日本で講演したが、これとて、庶民がわかりやすい対象で褒め称える好例として、プリウス程度しか無かったともいえる。ITに至っては、現状、逆効果であると出てきている(米では、自動車依存性が高いので、もしかするとITの普及は温暖化ガス排出量を減じているかもしれないが、データとしては石油高騰が重複しているので、石油消費量が減ったことが即IT普及で在宅労働が進んだという図式は描けない)。
  　安部氏は、そのクルービズ姿で写真に収まることが多くなった。もちろん、悪いことではないが、・・。

• 6/ 4(日経)<ハイリゲンダムサミット 6日開幕> 温暖化対策 「数値」で綱引き 共同歩調は確認へ 貿易・投資の自由化 議論
  　 　この100年で世界平均気温は0.7度超上昇、21世紀に入って温暖化によると見られるハリケーンの発生など異常気象による被害も多発。
  日本は長期目標提案　欧州は2020年を目標年とする中期目標を定めるが、日米は「もともと発電など石炭利用比率が高い欧州が高い削減目標を立てられるのは当然」との指摘もあり、産業界などは「欧州のいいなりになれば産業の空洞化が加速する」と経団連は懸念、安部首相は50年に世界全体で半減、とする長期目標を提案予定。ブッシュ大統領も、中印などを加えた世界的削減目標を設ける考えを表明。
  　長期目標の是非は、昨日のコメントを見てもらえば良いとして、欧州が石炭火力を沢山使っているということについて。エネルギー消費に占める石炭割合は、欧州OECD諸国は18%程度、非OECD諸国は20%、北米は23%程度、日本も22%程度である。この記事は間違いだろう。以前から言っているように、米は石炭可採年数が世界一多い。だから、今後も石炭を使いたいはず。もはや自国に石油も天然ガスもほとんど残っていないのだし。だからこそ、温暖化抑制ということには慎重にならざるを得ない。92年ブラジルサミットで「炭素税」が話題になっていたが、耳の痛いことだったろう。父ブッシュ大統領は、だからかどうか、このサミットをお膳立てしておきながら、サミット欠席だった。
  　だから、欧州は石炭利用率が高いから、シフトにより稼ぎしろが多くなるのではなく、米は利用率が高いにもかかわらず、シフトできないどころか、今後利用率を高めなくてはならない現実に直面しているというのが正しいだろう。
  　日本も石炭火力を増やしたいところ、脱石油で天然ガスにシフトしたいが、そこは露の資源外交が立ちはだかる。その意味では欧はもっと露の圧力の直撃を食らう。「温暖化抑制」→「露は排出権で儲かるはずだった」→「米が離脱、自らも困るが、露に荒稼ぎされては、冷戦は米の勝ちで決着したはずだったのに、ここにきて露が労せず勝ちを取るのは忍びない」→「露は米の離脱で、棚ぼたがころげおちてしまった」→「でも露には考えてみたら、天然ガスという温暖化抑制に都合の良い燃料埋蔵が豊富」→「ならばその利権を独り占めで設け損なった分を取り返そう」。2002年2月、紆余曲折を経て、露がやっと重い腰を上げて京都議定書を批准した背景にはそんな思惑があったのかもしれない。欧州にとって、だから石炭を天然ガスにシフトするにしても、輸入先露の動向が非常に気になるところだろう。
  　その露は、エイリスィン氏が前向きだった北方二島返還問題を、完全に立ち切った発言をした。アラスカを米にやすやすとただ同然で売り渡してしまった苦い経験を持つ露は、領土問題でもなりふり構わない？
  
  

• 6/ 4(日経)<月曜経済観測> 原油相場と世界経済 1ﾊﾞﾚﾙ60�jなら影響小さい 新日本石油会長
  　OPEC諸国が国家財政を維持するに必要な水準は40�j/ﾊﾞﾚﾙ、台風などの一過性で急騰100�j/ﾊﾞﾚﾙになることもあり得る。大幅に下がる可能性は低い。55�jあたりまで下げれば、減産するから。経済への影響は、発電量に占める石油火力が第二次石油危機と比して、51%が8%になり、GDPにたいするｶﾞｿﾘﾝ消費額割合も、2.4%から1.5%で影響は小さく、原油高の影響を受けない体質になっている。が、米が影響を受けて、その余波が及ぶ可能性は否定できない。それも60�j/ﾊﾞﾚﾙ程度なら大きな影響は無いとみる。産油国、消費国が折り合える水準は50�j/ﾊﾞﾚﾙ台前半。今後、運輸部門の石油依存度を2030年に20%引きさえる目標を掲げたり、低燃費自動車の普及など良い効果が出てきており、良いこと。石油産業としては、燃料電池、バイオ燃料などの技術開発を進め中国、アジアで展開してゆく。
  　と述べている。
  
  

• 6/ 4(日経)<ビジネスレッスン switch> けいざい楽校 電気自動車、130年の歴史
  　電気自動車の歴史は、世界初は1873年ロバートダビットソン(英)が製造で、ベンツがガソリン燃料の内燃機関を作った1886年より10年以上早い。当時、変速機、エンジン始動に難があったガソリン車に対し、電気車は走行距離が欠点だった。それでハイブリッド車も現れていて、第二次世界大戦ではハイブリッド戦車もあった。
  　ガソリン車の操作性の向上で、電気車は消えたが、大戦後のガソリン不足で現れたり、大気汚染が深刻で再登場したりして今に至ったとしている。
  時速100kmの壁を破ったのはやはり電気の方が早く、1900年あたりのころだった。　今度は、ガソリンエンジンを駆逐するかもと結んでいる。
  　それはあり得ない話しではない。ガソリン車、ディーゼル車も大変性能が良くなってきて、あっという間に駆逐されることはないにせよ、上述電池の蓄電容量、充電時間、資源・廃棄物問題がクリアーされれば、間違いなく電気自動車時代が来る。
  
  

• 6/ 4(日経)<科学> RITE CO₂海中で吸収 植物プランクトン使う
  　海底にブロックを沈め、植物プランクトンを増やす。その植物プランクトンは吸収量が多いわけではないが、死んでも二酸化炭素を蓄えたまま海底に沈むので、炭素固定になる。長崎県生月島沖の海底に約5000戸のブロックを沈めて調べたところ、約900-5000�d/年の二酸化炭素吸収とする試算が出た。ブロック設置で要して発生した二酸化炭素量4000�dは数年でバランスする。魚類の増加にもつながり、期待される。
  　中部国際空港の建設でやはり島の側面に設置されたブロックに藻が発生、それが吸収源になるとされた。先日は、海草でバイオエタノールという記事もあった。藻とプランクトン、どちらが効果的かわからないが、死に絶えてもなお二酸化炭素を放さないということは、嬉しいこと。
  
  

• 6/ 4(日経)<科学> 海面上昇 3大都市圏は・・・ 最悪で1000万人影響 茨城大試算 立て替えなど必要
  　海面上昇は小さな島国だけでなく、日本のような大きな島国にも脅威。2100年に海綿が59cm上昇し、台風やハリケーン大型化の来週により、

• 6/ 4(岐阜)<フォーカスぎふ> 道路とレールの乗り換えも可能 DMV導入も視野 「観光鉄道」目指す神岡鉄道 「乗車段階から物語り始まる」 カミオカンデ軸に展開
  　この記事をここに取りあげたのは、以前岐阜の名鉄三線廃止に絡んで、このDMVを導入すれば、廃止理由だった駅島問題解決と書いたことがあったから。保存努力をしていれば、岐阜に付いたかも知れない国の予算が富山に流れたという噂があった。今回DMVは、神岡鉄道が先んじた。一応、岐阜も柳ヶ瀬界隈のにぎわい復活を狙う国家予算がもらえることになったが、道路事情まではそれは扱わない。
  
  　先日の佐和隆光先生の日経紙記事<経済教室>について。
  　その記事で、メタンが火災を発生ということ、納得できないと書いた。もしメタン発酵が地表で起こっても、メタンは軽いのですぐ上昇する。プロパンなら空気より重いから、風でも吹かない限り、地表にしばらくよどむことはあり得るが。それで、北大の同じ研究室出身で火災専門家に聞いた。すると、やはりそれは無理だろうという見解。そして、北大低温研究所のさらに詳しい研究者を紹介してもらった。そして論文をいただいた。それによると、凍土の下の氷には泡状にメタンが蓄えられているが、その蓄積の様子を示すグラフからは高い濃度でも10000ppm以下らしい。メタンは空気と5%程度の混合比でなければ、希薄すぎて自然には火炎が広がらない、つまり火災にはならない。その濃度で出てきても、すぐに空気と混ざるからいよいよ燃えにくい。
  　有機物のメタン菌によるメタン生成もあり得るけれど、その予測は難しいとされているが、氷中泡から出るメタン量を大きくは変わらないだろうとされている。佐和先生のとりあげられているシベリアの大火すなわち2003年のそれによるにメタン解放は炭素換算量で、2-3億�dとされているので、火災で燃えてしまっていれば、日本人が一年で排出する二酸化炭素量に匹敵する。が、メタンで解放されているなら、その20倍となり、これは全世界で排出される二酸化炭素量に匹敵する温暖化効果を持つ。その計算に、シベリアのタイガが燃えた二酸化炭素量が含まれるのかどうか、聞いていない。これはしかし、計算できる値。
  　他に、メタンが出てきているところで、非常に高濃度で火災になっているところがあることも示されている。佐和先生は、ここのことを言っておられるのだろうか？これは、冬期も凍らない沼だとされている。メタンの元が何かは記述されていない。
  　あちこちに、得体の知れないメタンが有るように思うが、実際ガス田はもっと大量に集約されたメタンが貯まっている。十年ほど前になるが、当時既に東大名誉教授となられていた熱工学専門の、水素エネルギー推進派急先鋒だった人が、シベリアには可採年数で500年にもなるメタンが発見されたと述べられていた。それを水素に変換して、パイプラインを通して世界に送る、そのパイプライン構想を熱く語っておられた。未だにそのメタンが統計データには出てきていない。その話題より、直後に有名になったメタンハイドレートに隠れてしまったのだろうか？メタンハイドレートも含め、有っても不思議はなさそうだし、そんなに有るの？という印象もある。素人には、とにかく、わからない。
  
  

• 6/ 3(日経)<地球回覧> EU、CO₂削減目標の虚実
  　日本の人口の約4倍のEU加盟国。もともとEUは経済が主導だったが、今は環境主導になっているとする。その環境政策でEUは20年までに温暖化ガスを20%削減とし、中国、カナダ、日本が触発される形で、対応策を発表。米も最近新提案を出した。が、
  欧州産業連盟会長が異論を唱え、「再生可能エネルギー利用拡大を6%から20%に高めるというが、現在風力、太陽光の利用割合は合わせても1%に満たない、そもそも伊や西は京都議定書達成すら危うい状況」という。
  　97年京都議定書時も、当初案は10年までに15%削減、ところが落ち着いたのは12年までの5年平均-8%。今回の-20%も、具体的削減案があってのことではなく、効果的であるためには-20%でなくてはならないという背景だったいう。
  　そのEU案に麻生外務大臣が異論を唱えた、米中印の参加が得られないからとする。
  　米は大統領、議会多数派により、事情が変わってくるだろうか？それが期待できるなら、こうした議論は、無駄になるのだが。
  
  

• 6/ 3(日経) 温暖化対策 EU、数値目標を要求 環境相会合 米の新提案けん制
  　EU連合は削減義務を負う「数値目標」の導入を国際社会に求めて行く方針で一致。独環境相は「削減義務のないあいまいな合意では満足できない」と語り、ブッシュ提案をけん制、環境担当欧州委員も、EUは削減義務と明確な期限設定で排出を抑えてきたが(削減義務のない)米国では排出が大幅に増えていると批判、米は義務的削減目標を伴う国際的プロセスに参加すべきと主張。米欧の主導権争いが激しくなってきた。
  
  

• 6/ 3(日経)<2007 G8サミットの底流 ��> 困難な舵取り役・ドイツ 環境、MDで対立深刻
  　2050年までに-50%という数値を書くか書かないか、など、今までに述べられていた対立点を浮き上がらせている。
  
  

• 6/ 3(中日) 新緑山頂エコの林
  　恵那市矢作町の大船山1159mに完成した風力発電所。独製の高さ約65mの支柱に長さ20mあまりの羽根が三枚。年平均風速6m/s以上で、年間、約5000世帯の消費量に当たる1800万�`ﾜｯﾄを発電できる見込み、すべて中電に売電。
  　いつもの、単位間違い。もし1800万�`ﾜｯﾄ発電するなら、年間ということではなく、約5000世帯の消費量相当と書くことになる。1世帯の平均電気資料量は1kWなので、1800kWもいらない。瞬間的には4kW程度使うので、ピーク地が偶然すべての家庭で一致したとして、2万kW。じゃ、1800万という数字は何だろう？単位間違いで1800万kWhなら？平均2100kWになる。これなら、瞬時値として、各家庭500W相当となる。3人家庭ぐらいなら妥当な数字になる。この場合なら、「年間」ということも、正しい。だから、どうやら 1800万kWは、1800万kWhだろう。
  　さて、そうなると、風車は何基？大型は一基で定格出力が3MW級が有る。ここは写真では少なくとも10基見えている。風況的に1/5として、一基の発電量はそのクラスなら600kW。これが10基あれば6000kWになる。実際は、2100kWなので、もっと小型なのだろう。実際、羽根長さが20mとあるので、3MW級より小振り。
  
  

• 6/ 3(日経) インドネシア 東アジア向け製油所 30億�j投資 クウェート社と
  　同国国営石油会社プルタミナとクウェート石油大手ヘマコグループがインドネシア・スラウェシ島南部に日産22万ﾊﾞﾚﾙの製油所建設で合意。クウェート産原油を精製し、同国内、日韓中などに輸出する。90年代両国で基本合意していたが、97年のアジア通貨危機などで中断していた。
  
  

• 6/ 3(日経) ハイブリッド ホンダ、小型車に限定 「アコード」への搭載中止
  　今後現行「シビック」と開発中小型車に限定、アコード版(04年北米で発売、06年までに累計約24,600台販売)は中止。今後中大型車には、2009年投入予定の環境負荷の少ない新型クリーンディーゼルエンジンを搭載することで、トヨタ自動車との違いを鮮明にする。
  　最近のディーゼルエンジンは非常に静粛(という)。またホンダの新開発エンジンは非常にクリーン。プリウスのようなフルハイブリッドでなければ、燃費改善率は十分ではないため、ディーゼルエンジン搭載と変わらないだろう。ならば、複雑な機構を搭載するより、若干複雑な制御機構を含むもののディーゼルの方が信頼性も高く、良いということかも。ただ、ディーゼル車の燃料価格、日本は税金が優遇されていて軽油が安いが、米はガソリンとほぼ同じだから、エンジンそのものの燃費の良さが、ハイブリッド車の良さを凌駕していなくては、客離れもありうる。エンジン自体は高く、トヨタの開発者は、ハイブリッド車にディーゼルエンジンを搭載すると、燃費はさらに良くなるだろうが、価格的には受け入れられないだろうから、トヨタはガソリン＋ハイブリッド戦略を通すと言っていた。もちろん、顧客が少々高くても、ディーゼル＋ハイブリッドを選ぶなら、トヨタも即反応するだろう。
  
  

• 6/ 2(日経) EU 米の温暖化対策 批判 「削減義務への言及無い」
  　デュマス欧州委員(環境担当)は、「削減義務にも排出権取引にも言及せず、あいまいな目標を示しただけだ」と非難、新提案は「米国の従来の立場を改めて表明した内容であり、効果的とは言えない」と指摘。「削減義務や明確な期限の設定が排出削減を可能にする」とし、より厳格な温暖化対策が必要だと訴えた。
  　EU議長国独の環境相も地元ラジオで「国際的なプロセスを崩壊させる」と語った。
  　昨日、英・独首相が米新提案を歓迎と報じていたが、疑問であった。この反応が当たり前だろう。
  　実際、中・印などを引き込み、いわゆる我田引水状態にある。EU案を納得できない国を見方につけ、乗り切ろうという案に見える。これでは世界は二分される。安部首相がそれを危惧して仲裁案を提案しているといえば聞こえは良いが、要は、温暖化を抑制する気があるかどうかである。
  　たとえば、米は長期的と表現している。結局吸収量に見合う放出量になれば、二酸化炭素濃度は落ち着く。もし行動を早めれば、低い濃度で落ち着く。たとえば、今日から吸収量相当の30億�d/年(実はこの値がはっきりしないらしいが、30億�dより少ないらしい)にすれば、380ppmを上回らず、ほぼ安定する。今まで通りか、米流に言えば「技術開発しながら経済発展もする」ために、どうしても排出量はうなぎ登りになり、50年後に550ppmになったときやっと技術開発が追いついて(実はそんな可能性は低い、あっといわせるようなブレークスルーでもない限り)、排出量が30万�d/年になったとすれば、550ppmで止まる。温暖化はしかしそれからも進む。もし100年後にそんなことになったとし、それまでは放出がひどく続いたとしたら、750ppm程度になり、海面上昇も�b級になり、二酸化炭素濃度は安定化する。が気温上昇と海面上昇はまだ続く。
  　100年後もまだ技術開発が進まず、化石燃料排出が続くとしたら？ということはおそらく考えなくて良くなってきている。石油がすでに枯渇寸前で、化学製品作りに回すため温存したいという状況にあり、天然ガスもすでにそういう環境で使いづらい状況になっている。唯一石炭のみが、まだ可採量を誇るが、石油・天然ガスからのシフトが急激に起こって石炭も可採年数が風前の灯火化してきている。核融合も高速増殖炉も十分使える状態にいたらず、細々と実証炉程度で進めているかもしれない。
  　ということで、化石燃料を燃すことがもはやできずに、炭酸ガス濃度を増やそうにも増やせない状況になっている可能性が高い。また、資源量の少ない金属類も、枯渇して代替金属を探す状態かもしれない。いや、産業廃棄物廃棄場所を探して、棄てられた資源を掘り起こしているかもしれない。そんな産業が、最先端技術を開発しているかも。
  　つまり、100年後は温暖化問題より、再びエネルギー資源枯渇問題が大きくなっている。人口が多いため、しかももはや先進国、途上国等という区別も少なくなっており(一国内での貧富の差、あるいは資源国、非資源国間の貧富の差が広がっているかもしれない）、皆がエネルギー・資源を大量に使いたいようになっている。
  
  

• 6/ 2(日経) 「豪に排出権市場 必要」 ハワード首相 諮問委が報告書 温暖化、APEC議題に
  　排出量に上限枠を設定、企業同士で過不足を売買する仕組みの整備を12年までに急ぐよう提言。ブッシュ大統領が31日発表の主要排出国15ヵ国による協議の枠組みを活用、各国に温暖化ガス削減に向けた具体的行動を求める見通し。報告書はせかいてきな合意形成を待つべきでない、京都議定書失効の12年までに、豪州が主導する形で温暖化対策の議論を深めるべきと勧告。それを受け取った首相は、その必要性を強調しながらも、電力、資源開発など排出量の多い企業への影響分析も必要とし、目標設定にはブッシュ大統領同様、否定的な見解。そのブッシュ提案には「各国の行き詰まった姿勢を打開し、実用的な温暖化対策につながる」と歓迎。
  　どうも私は単純なのかもしれないが、「行き詰まったのは誰のため？」と疑問に思いたくなる。(実は？マークは疑問符ではなく、反語)
  
  

• 6/ 2(日経) CO₂減義務化 東京都が検討 実効性に課題 産業界、削減幅で反発も
  　東京都知事が「東京都から国を変える」と先手を打つ格好となったが、具体的道筋は見えてこない。都の二酸化炭素総排出量は、大規模事業所からのものが多く、最優先に削減に取り組む。電気・燃料使用量が年間原油換算で1500�`�g以上の事業所が対象となる見込みで約1300ヵ所。都としては2020年までに2000年比で25%削減を目標として掲げている。現在の自主的削減目標は平均3-4%で、25%は大幅にそれを上回る。削減幅、義務違反の措置内容が焦点になるが、産業界からの反発も避けられない。都は、導入時期、削減の数値目標などを詰め、来年度条例改正する考え。
  
  

• 6/ 3(岐阜) CO₂減らそう 一家でエコ実践 県「もったいない家族」募集
  　電気、ガス、水道の使用で過程から排出される二酸化炭素を「環境家計簿」に付けることを通じ、日常生活を見つめ直し、家族ぐるみで地球温暖化防止のために二酸化炭素ｗは移出削減に取り組んでもらう。
  　○もったいない岐阜宣言を行う、○環境家計簿を付け、電気、ガス、水道の使用削減に向けた取り組みを実践、○取り組み実績を県に報告−の三点を実践する県内在住家庭を募集する。
  
  

• 6/ 3(岐阜) 3月の県内販売電力量 特定規模需要、大幅伸び
  　前年比1.8%増の13億700万kWh。主に一般向け「電灯」は3億8500万kWh(+4.8%)、産業向け「電力」は8600万kWh(-10.5%)。特定規模需要の向上、鉄道など産業用他は機械関係や工場稼働率が高い好況業種がけん引し、6億1500万kWh(+8/1%)。商業施設、事務所、ビル、ホテル、病院など「業務用」は2億2100万kWh(+2.8%)。
  
  

• 6/ 2(日経) DD原油、5油種上昇 5月積み 全6種で60�j超え
  

• 6/ 2(日経) 燃料電池向け純水装置 水処理大手が開発強化
  　オルガノは家庭用燃料電池向けの小型装置を開発、同市場に参入。電気とイオン交換樹脂を使う濾過技術を使用、10cm角程度の純水製造装置を開発、実用化に向け、消費電力抑制、耐久性向上を進める。
  　栗田工業も、薄型新装置を実用化。奥行きを5cmに抑えた新装置を開発、定期的交換期間を伸ばし、保守を不要にした。電子産業からの受注が多い純水製造装置はシリコンサイクルの影響を受けるため、新分野開拓で安定した需要創出を狙う。
  

• 6/ 1(岐阜) 温暖化ガス削減 米が新枠組み提唱 nt> G8や中印など15ヵ国
  　日米欧など主要8ヵ国(G8)に中国、インドなどを加えた排出量の多い15ヵ国による新たな枠組みをつくり、今秋米で第一回会議開催構想を表明。
  　米は新枠組み提案で批判を回避、今後の温暖化対策交渉で主導権を握るねらい。大統領は「京都議定書の期限が切れる2012年に向け、温室効果ガスに関する新たな枠組みを立ち上げるよう各国を取り組みたい」とのべ、米国が国際社会と連携して温暖化対策に取り組む姿勢を強調。
  　具体策として15ヵ国による会議を今秋から複数回開催、長期目標を集中的に協議、来年末まで(日経紙は18ヵ月いないとしている)の合意を目指すと表明。「これに加えて各国がそれぞれ中期目標を設定する」として、京都議定書のように数値目標を各国に課す形は想定していないことを示した。
  　大統領は、米が主導するというメッセージを持ってサミットに臨むこと、温暖化ガス削減には技術革新を通じて実現すべきとの主張を繰り返した。
• 6/ 1(日経) 温暖化対策 米、欧州方式と距離 ガス排出削減 「各国の事情勘案」
  　米ホワイトハウスの環境基準委員長は地球温暖化対策の新提案について、記者団に「それぞれの国の個別の事情を勘案しなければならない」と述べた。また、米国は大統領の「来年末までに国際会議を連続して開く」という新提案により、12年に期限切れの京都議定書の後の枠組み造りに米国が積極的に関与する意欲を強調。一方、欧州で気温上昇を2℃いないに抑えるため温暖化ガス排出削減を求める声が出ていることについては「気温は管理できない」と語り、消極手姿勢を示した。企業などには排出枠を割り当て、目標の達成分、不足分を売買する排出権取引の活用にも、新技術開発や投資を刺激しにくいなどの理由から慎重論を唱えた。
  　温暖化対策を「マラソンであり、短距離走ではない」と述べ、長期的に取り組むべきとした。
• 6/ 1(日経) 米、ようやく本腰 温暖化対策新提案 実効性に不安も
  　ブッシュ大統領が31日表明した新提案は、環境対策で出遅れた米国が巻き返すきっかけになりうる。ただ、中印の取り込みや目標の実効性には不安も残る。企業努力を待つ姿勢を維持、目標の義務化に消極だった姿勢がすぐ変わるとは考えにくい。求心力の低下が目立つ同政権にとって、回生のチャンスかも。
  　数値目標を掲げず、経済への影響は与えず、企業努力に期待という基本路線が有る。これは京都議定書離脱時に「米国は独自の対策を検討する。発表もする」としていながら、9.11の事件発生で一時うやむやになりかけていたが、遅ればせながら提案してきたのが同様の「企業努力」だった。それは、米国の科学者たちからも強く批判され、そのようなやり方では、90年比現減少どころか30%以上増加すると非難されたのだった。それから6年、今回の提案は「新」かどうか。あまり変わり映えが無いと見る。そういう意味では、安部提案も、危うい。「各国の事情」を勘案し、「削減目標は課さない」という方針は、米を安堵させ、日本も米を引き込むために緩くしているという印象を与えながら、日本も楽するということになっている。いや「楽」するわけではないという言い分も聞こえる。それは、もともと京都議定書の基準年1990年は、すでに日本は十分省エネを進めていたので、残る削り白は少ない、欧米は余裕が有る、80年とか70年にしてくれれば、もっと協力のしようもあるが、90年比では、よほど日本のそういう背景を考えてくれなければ、乗れる話しでないということだった。だから、米が0%とするだろうから、日本は0%よりひどくはならないという思いがあった。それが肝心の米に裏切られてしまった。すんなり-7%を受け入れてしまたのだ。
  　すったもんだしても結局は-6%を受け入れざるを得なかった。「京都」という地名を冠せられる名誉に預かりながら、それが仇となって、引くに引けなかったといえよう。
  　そして01年、再び米に裏切られる。米は-7%を反古にしたが、-7%を受諾したため-6%を呑んだはずだった日本は、はしごを外されているので、降りるわけには行かなくなっている。結果として、完全に嵌められたのである。
  　ということで、欧からは90年度という不都合な事実を利用され(欧にその意図があったあどうかは不明ながら)、米には厳しい状況へ追いやられたまま、そこに置き去りにされた。
  　今度、安部氏は両者の間に割って入って調整役になるとしている。
  
• 6/ 1(日経) 削減目標設定 米の方針歓迎 独・英首相
  
  
• 6/ 1(日経) 米案を評価 甘利経産相
  　中印を含めた主要排出国15ヵ国による長期削減目標造りを提案したことについて「高く評価したい」と賛意を示した。技術開発を重視している点を強調、「安部提案と通じるものがある、日米の足並みがそろってきた」と語った。
  　上記二つの記事、いずれも？である。独・英首相にとって、ブッシュ大統領提案は、あまりに緩い。とても間に合わないという思いが強いはず。
  　甘利経産相の「日米の足並み」発言、これは安部首相がブッシュ大統領とすりあわせた結果だったのではいだろうか？首相の提案内容を見ても、米への配慮がくっきりと見えてくる。各国の事情に配慮など、米国の事情に配慮してと読めてくる。
  　実際、「配慮」する主語は誰なのだろうか？自分が配慮するのだろうか、yes だろう。京都議定書も国別になっていたのが、各国の事情に配慮した結果ではなかっただろうか？　もちろん、まともな配慮がなされていないという上述日本の思いがあるのは事実。それなら米が-7%で、なぜ日本が-6%でなければならないのか、という疑問をぶっつけるべきで、米の特殊事情を勘案すれば、もっと厳しくあるべきだということを「勘案」する安部氏新提案ではないだろう。
  
  　

• 6/ 1(日経) CO₂押さえる洗剤原料 ライオンが量産 マレーシア新工場
  　記事内容は、生産開始を語るだけで、なぜ二酸化炭素排出が抑制されるのかの記述が無かった。それでライオンのＨＰを見たが、トピックス欄にもとくにこのタイトルは無い。が、トピックス下の方に「地球環境大賞」受賞の見出しがあったので、入ってみると
  http://www.lion.co.jp/ja/csr/topics/07taisyo.pdf?cl=topice4
  説明があった。その表彰式はすでに1ヶ月半前に終わっている。この記事はその製品化の話題。一言大賞受賞を書いてもよかったのでは？洗剤は通常石油から作るが、その中の炭素分はいずれ二酸化炭素として空気中に放出される。その石油原料をバイオ資源としてのパーム油に置き換えることで二酸化炭素排出量抑制につなげるというもの。
  
  

• 6/ 1(岐阜) カザフ、ロシアと綱引き ガスプロム工場に5割出資へ 異例の譲歩勝ち取る 欧州向けガス輸出
  　ガスプロムが持つ欧州最大ガス精製工場(オレンブルクガスプロム)に、カザフ企業が5割出資で近く合意。カザフ生産ガスを長期輸入する契約と引き替えに出資を受け入れる。外国企業に5割出資を認めるのは異例。現在、欧州へのガス輸出ルートはこのオレンブルク経由のみで、露に有利に条件が設定されてきたが、カスピ海で新たなガス田が開発され、欧州諸国へは米の後押しを受けて露迂回パイプラインを提案、中国も直輸入を模索、そんな中での今回の契約は、カザフが交渉力を高めていることを印象づけた。
  
  

• 6/ 1(日経) 石油 高止まり予想 主要企業、ヘッジ・燃料転換広がる
  　燃料を石油以外へのシフトする防衛策も広がってきている。
  
  

• 6/ 1(日経) ガソリン販売 4月 1.2%減少 灯油・重油は大幅減
  　ガソリン以外の主力油種も灯油亜18.6%、A重油16.4%、B・重油は16.6%と大幅減少。原油高で燃料転換の動きによると見られる。
  
  

• 6/ 1(日経) 原油タンカー運賃が堅調 スポット5割高 中国の需要旺盛
  

• 6/ 1(日経) 原油や非鉄金属 産業資材値上げ 再び加速 ガソリン価格やクリーニング代 消費者にも波及
  　日経商品指数42種(1970年平均を100とする)は169.648となり、前月末を1.463ポイントアップ。前年同月比は12.7%高。
  　しかし消費者指数が上がっているわけではなく、下落。原油値上げが最終製品まで転嫁できていないことと、コスト削減努力による。
  
  

• 6/ 1(日経) 淡水化、コストの壁破る 温暖化での水不足解消に道 東レ・ 10年で半分 佐賀大・ 運転費ゼロ
  　東レは逆浸透膜を開発。佐賀大は海水温度差発電。
  
  

• 6/ 1(日経) 太陽電池料 発電効率5%向上へ 阪大 微少な穴で光吸収
  　市販品の発電効率は多結晶シリコンの場合15%前後、それに直径30-100nm以下の銀粒子を基板状に埋め込み、銀の触媒作用を利用して周囲だけを溶かす、硝酸で銀を取り除けば表面に微細な穴があく、これにより今まで反射していた光を取り込み反射率を下げられる。穴構造を工夫して内面反射を繰り返すことができるようにすれば、さらに効率アップきるという。これにより発電効率20%も見えて来るという。
  　反射を抑える方法として、眼鏡やカメラレンズに使われている、多層膜コーティングが有名。この技術は使えないのだろうか？ コストの問題もあり、蒸着させるには、太陽電池のような大きなものは無理かもしれないが、化学的に蒸着できれば、可能？
  
  

• 6/ 1(日経) 電力取引所 参入組情報 不適切に流出 電力大手、関与の疑い 経産省が厳重注意
  　余った電力を売り、足りない電力を買うのがこのシステム。売買が成立すると、取引所はその情報を電力会社の送電部門に知らせ、売り手の発電所から買い手の小売り事業者に送電する仕組み。得たそのデータを電力会社は、営業などほかの目的に使うことを禁じられている。
  　今回、新規事業者がいつ、どこから、どれだけ調達したかを示すデータが流出していた。取引所の膨大な生データを加工、事業者別の取引量が一目で分かるような資料が電力業界に出回っていた。競合する電力会社が作成した可能性が高い。そうなら、電力事業法に触れる。
  
  

• 6/ 1(日経) 前期単独経常益2倍に 日本原子力発電
  　販売電力量は8%減ながら、会計制度変更で新たに将来の使用済み核燃料再処理に備えた引当金を売上高に計上、修繕費など管理費削減も寄与。
  
  

• 6/ 1(日経) 車載端末に音声 燃費運転を指示 いすゞとKDDI
  　走行中のエンジンや変速機のデータをもとに急加減速といった運転動向や燃料使用量を把握できる。
  
  

• 5/31(日経)<経済教室> 独サミットでの温暖化防止枠組み 米中印傘下の道筋つけよ 設備投資・生産費2割減 脱高炉再編のカギ 競争力強化ねらう
  　ひさしぶりに佐和先生の考えを読んだ。最初に、安部首相の温暖化ガス排出削減のための「総合戦略」について、解説。つまり、50年には50%削減、そのための革新的技術開発、ポスト京都議定書の具体的枠組み設計のための三原則提案を解説。その三原則は�@主要排出国が全て参加、世界全体での削減につなげる、�A各国の事情に配慮した柔軟で多用な枠組み、�B省エネなどを生かし、環境保全と経済発展を両立するというもの。また、発展途上国支援の資金メカニズム構築、一人一�s温暖化ガス削減をモットーとする国民運動展開を提唱。これらは佐和氏の私見とも整合的と述べている。
  　つぎに、ブッシュ大統領が京都議定書離脱の理由を振り返っている。�@途上国に義務が無いのは不完全、�A米経済を損なう。その後さらに、「致命的欠陥がある」と述べた。それはおそらく「たとえ京都議定書を遵守するにせよ、地球温暖化防止に寄与するところは乏しい」「二酸化炭素排出削減に寄与する真に有効な大型技術の開発を阻害しかねない」ことを意味すると解釈してる。97年、京都議定書前の論争を背景として。
  　その争点は�@目標とすべきはフローとしての排出量か、ストックとしての大気中濃度なのか。�A早期の対策が必要なのか、ゆっくりした対策で十分か。�B数値アプローチか価格アプローチか。京都議定書はいずれも前者。380ppmを550ppm以下にとどめるには削減率の数値付けの必要性、緊急性の度合い、価格アプローチとの比較など、取りざたがあるとしている。が、危険水域は550ppmより低いと最近はされるようになったと述べている。
  　一方、大型技術開発、たとえば石炭火力の二酸化炭素分離・回収・地中埋設技術は、宇宙太陽呼応発電、次世代原子炉、核融合などの研究開発を京都議定書遵守は阻害するというブッシュの主張は是か否か。予防措置を主張するグループは京都議定書を支持。
  　発効を最後まで左右したのは露。すんなりと発効すれば、露は巨大な排出権を得られたはずだったが、米の離脱で思惑が大きく外れた。世界貿易機構加盟を巡るEUとの交渉妥結は、その経済的損失を補填する意味で進められた。露は利益だけではなく、シベリア凍土溶解によるメタン発生で火災が起きるという経済的損失も被っているなどの分析が語られている。
  　まず米の参加のためには、排出削減のための大型技術開発機構の創設が必要。米が組すれば、中印参加も見えてくる。中印には基準年を10年とし、20年の排出量増加率で縛る義務を課すことにすればよい。その伸び率は、胡錦涛主席の発言「DGP当たりエネルギー消費率を20%削減」からある程度低く抑えることは可能だろう。そうした伸びの中でも、排出権を売るために一層の努力をするだろうと見通しておられる。
  　シベリア凍土の融解でメタンが発生、それにより火災が発生しているという件。本当なのだろうか。温暖化で凍土が解け、珪藻類が発酵してメタンが発生することの懸念は、今までこのページでも述べてきたし、最近、そのことを専門家に質問したばかり。そのことも記述した。つまり、あまりそれは分かっていないということだった。分かっていないというのは、温暖化への影響としてであり、メタンがすでに出てきているということについては、コメントが無かった。すでに出てきているなら、ロシアには申し訳ないが、火災で燃えてくれた方が安心。メタンは温暖化の能力が二酸化炭素の20倍にもなる。空気中の滞在時間は、紫外線などで分解されてそれほど長く無いだろうけれど。一度、森林火災の専門家に聞いてみよう。一体シベリアの火災はメタンのせいなのか、普通におこる自然火災なのか。以前は、自然発生と聞いていたように思う。
  　氏の主張では、大型技術開発が米の参加を呼び込む最有力手段としておられる。米を引き入れる効果は、確かに大きく魅力的。が、それらの技術が完成したとして、本当に温暖化ガス排出量を半減できるだろうか？　上げられている石炭火力の二酸化炭素分離技術。これは既に相当進んでいる。問題はコスト。石油高騰で、石炭のクリーン燃焼技術が見直されるようになっていることを考えれば、明後日の問題ではなく、もう明日の問題。回収技術ももちろん、進んでいる。問題とすれば、地中埋設技術。埋設自体は良いが、それが二次的環境破壊に繋がるかという懸念を払拭することができるか。地震など地殻変動で埋めたはずの二酸化炭素が一気に出てきたら、一気に二酸化炭素濃度が増えてしまう。吸収量に余る放出分が二酸化炭素濃度を増やしているが、突発的に蓄えた二酸化炭素が出てきたら、一気に濃度上昇をもたらすという懸念をする人が必ず居る。そういう心配が無いことを示さねばならない。もともと、メタンハイドレートが有り、そういう心配は有るはずだから、人為的埋設分だけを心配してもしょうがないという言い分で通るかどうか。
  　核融合技術は、まだ科学の時代。中性子遮蔽問題とか1億度を超える反応をしている炉からエネルギーをどうやって取り出すかなど。70年代頃は20年で実用化と言われていたはずのものが、30年経過した2000年頃は50年後の技術と言われるようになっていた。いずれも、それぞれ石油の可採年数に偶然にせよ一致する。勘ぐれば、それより長い年月を言えば、石油の枯渇に間に合わないことになることを避ける表現だった。だから、実際はもっともっとかかるのに、その値にとどめざるを得なかったということかも。
  　上述の大型技術開発には含まれていないが、高速増殖炉は工学としての身分を与えられている。が、米も欧も取り組んでいない。取り組んでいた仏は、経済性を理由に90年代広範囲止めた。石油高騰でも、再開の意志はなさそう。仏の研究者すら、もんじゅに期待している。その日本が再開できるかどうかというところ。露はいくつか動いているというが、詳細不明、中が開発意欲を示し始めたが、どうなるかは不透明。
  　宇宙太陽光発電は、ときどき話題に出る。佐和先生の前籍京都大学には、その研究グループが居た。太陽電池は宇宙線に弱いが、地球上より強力に晒される宇宙での寿命が経済性を左右する。経済性もさることながら、送電方法がさらに難点だろう。
  　実際そうした技術開発が進むことで、経済発展と温暖化抑制が両立するかどうか。またこれらの技術開発がいつまでに間に合えば良いのか？良い結果が出るまで、温暖化は進み放題にするのかどうか。
  　私には、どう考えても米の納得できる方法では、温暖化は大いに進まざるを得ない。数値目標を掲げない安部提案も、意味のない精神論に陥るだろう。日本すら、危うい。いや、数値を掲げないのだから、どこも危ういことにはならない。
  
  

• 5/31(日経) ポスコ、低コスト新型炉 設備投資・生産費2割減 脱高炉再編のカギ 競争力強化ねらう
  　従来後方である高炉の場合、原料の鉄鉱石を焼結炉で焼結鉱にし、石炭はコークス炉でコークスにしてから、高炉に投入する。一方、新工法は鉄鉱石と石炭をそのまま炉に投入可能で、前工程が不要で設備投資が高路の8割になる。世界の鉄鉱石生産量の8割を占める、塊状の鉄鉱石より価格も20%1安い粉末状の鉄鉱石が使えるため。原料費も高炉より安く抑えられる。石炭も高価なコークス用より20%安い石炭を使用できるため、生産コストは15%削減可能。前工程を省くことで、硫黄酸化物と窒素酸化物排出量は従来後方の3%、1%となり、環境負担も軽減可能。1号炉の生産能力は年150万�d(同社開発の従来型高炉は一基300万�d/年)。
  　神戸製鋼は、従来に比べて原料費を1/3に抑えられる独自製鋼法を開発、09年をメドにインドで実用化する方針で、低品位鉄鉱石の加工能力の差が競争力に直結するとされるこの業界では、新型炉の開発に各社力を入れている。
  　神戸製鋼の新型炉は一基当たり生産能力が50万�d/年だったが、どちらが有利か不明。とにかくエネルギー消費が少なく、低質炭が間に合うなら言うこと無い。
  　いずれは、昔の刀鍛冶のように、バイオ炭の使用が必要になる？100年後あたりに。

• 5/31(日経) コショウ急騰、1年で2倍 対日輸出価格 ベトナムなど原産
  　コーヒー、パーム油など農産物が世界的に値上がり、コショウ農家がこうした作物に転作。インドネシア、マレーシアでは、パーム油へのシフト。錫需要により、錫採掘へシフトする農家も目立つ。
  　パーム油へのシフトとは、バイオ燃料としての需要増によるのだろうか。記事にそのことには触れていない。が、可能性は高いだろう。パーム油は、随分前から、バイオ燃料としての価値が認められていて、これらの国では、バイオ燃料への転換技術や、そうして取り出した燃料の燃焼特性が研究されていた。日本へも、パーム油から取り出した燃料を販売しようと目論んだ会社もあった。このページに、パーム油を売りたいが、可能性はどうかと問いあわせるメールもあった。名前を語らずに。あまりにひどい話し。儲かるか儲からないか、只で聞こうという魂胆に思われた(当方がそのことに苦言を呈したので名乗られたが)。とにかく、パーム油が燃料需要によるとしたら、コショウまでもがその影響を受けるということになる。西洋にアジアの香辛料が重宝がられたが、バイオ燃料が割って入る？
  

• 5/31(岐阜) 東京大気汚染訴訟 国、和解へ60億円 都のぜんそく対策費に
  　首相官邸で安部首相が都知事に伝えた。和解案が提案していた医療費助成制度の国の負担額にほぼ相当する額で同制度の実現の公算が高くなった。財源は、「環境再生保全機構」が運用している健康被害予防基金約500億円から取り崩す。基金の使用目的は予防事業に限られており、都はこの60億円を直接医療費助成制度に充てられないが、基金投入で浮く都のぜんそく予防事業費分を同制度の減資に回すことが可能となるとみられる。
  　原告側が別に求めるメーカー側の対応が和解成否の焦点となってきた。

• 5/31(日経) 「大きな壁 クリア」 東京大気汚染訴訟 原告側「早期和解を」
  　原告側は安部首相の決断を高く評価。関係省庁は、突然の"トップダウン"にあわただしく対応に追われた。ただ、新たな医療費助成は患者らの将来の負担軽減にはなるものの、対象は公害健康被害補償法の未認定患者に限られる。過去の健康被害の保守にはつながらない。このため原告側は、メーカ各社に対し、解決一時金の支払いも引き続き求める考え。これに対しメーカー側は、「裁判所と協議を継続中であり、コメントは出せない」(トヨタ自動車)などと静観姿勢。各社間に依然温度差があるとされ、企業の社会責任の取り方が和解の焦点になってきた。
  　この件は、一番後ろ向きだったのが国。むしろメーカーは前向きだったはずだが、こうなると企業が後ろ向きとされる？それにしても関係省庁が浮き足立つほど突然の安部首相の決断の根拠は何だろう？勘ぐってはいけないが、どうも唐突。温暖化に急に熱心になったり。いや、もともと、そうした動きの人だったという印象もある。
  
  

• 5/31(岐阜) 基幹送電線の地中化 東電、中国で支援 需要増にらみ事業拡大
  　地中化は鉄塔用地の取得が不要で都市部供給に向くとされるが、技術的に運用が難しい。東電は首都圏での実績をもとに、現地企業へ50万ﾎﾞﾙﾄの超高圧電線の地中化技術を給与する。北京電力は、市街地を囲む50万ﾎﾞﾙﾄ環状送電線と新変電所をつなぐ基幹送電線が必要だが、住宅密集地があり一部地中化が必要と判断、東電から技術導入する。
  　地中送電線は、漏電防止のためケーブルに樹脂材を巻くが、高圧になるほど絶縁が難しく50万ﾎﾞﾙﾄの建設・運用は世界でも例が少ない。東電は独自技術で00年、東京都江東区と千葉県船橋市を繋ぐ40kmの地中化に成功している。
  
  

• 5/31(日経) エクソン、トヨタと協力 エンジン開発など
  　最高経営責任者は「技術開発で貢献できる」と協調、トヨタと現在より3割燃費を向上させたエンジン開発を進めているほか、米スタンフォード大学などの研究に協力していると説明。一方、水素やエタノールなど再生可能燃料や温暖化ガス削減技術はまだ開発余地が大きく、コストも割高だと指摘。総会では、温暖化ガス削減の数値目標を9月末までに開示すべきだとの株主提案は議決権の31%の賛成票を得た。
  　あい変わらず米政権は数値目標を掲げることに後ろ向きだが、こうした株主は、前向き。今選挙をすれば、世界の流れは変わる？ 一方、現在より燃費が3割アップというところ、非常に疑問。エンジン自体ではおそらく無理だろう。各メーカーは1%の燃費改善に四苦八苦している。もはや限界というところで、ハイブリッド化などがトータルでの燃費アップを稼いでいる。そのことなら3割アップは驚く数字ではなく、規定路線上の話し。軽量化も同様。
  
  

• 5/31(日経)<なるほどビジネス Map> ガソリン、大都市圏は割安
  　5月の平均価格は136円/�gで、半年ぶりの高値。円安、原油相場の高騰により値上がりに拍車、大手元売りは6月に卸値を3.4円/�g値上げ方針。
  　地域差が有り、千葉、群馬、栃木の三県では132円/�gなのが、長崎は145円。九州は域内に製油所が1つしかなく、スタンドまでの輸送コストがかかるのが一因、沖縄はガソリン税が7円減免で、本土より割安。
  　こんなところで言うべき事ではないが、我々の給料には「都市手当」なるものが有る。たとえば、海外出張すると、岐阜大学は中部国際空港があるものの、多くが成田経由。価格が同じものもあるが、下手すると新幹線を使う羽目に陥る。出費は大変である。研究費から出せるかどうか、難しいところ。たとえ出せても、研究費を食いつぶす。たとえば、運営交付金は決まった額なので、それしか受け取っていない場合は、すぐに研究費が無くなる。それでも、海外発表何件？などと調査が来る。勢い自腹を切る。東京ならそんな心配は無い。でも都市手当は東京が最も高い。家賃が高いからだというのももっともな話。だがそれ以外はほとんど割安。すべてを考慮しての都市手当だということかもしれない。田舎から見ると、そうはとても思えない。
  
  

• 5/31(日経)温暖化対策寄付 5年で1億�j 英HSBC
  　英銀大手の同社は、4つの環境研究期間と提携し、アマゾン川、ガンジス川、テムズ川、揚子江の汚染防止研究は香港、ロンドン、ムンバイ、上海の温暖化対策、温暖化が森林環境に及ぼす影響の実地調査などを支援する。
  
  

• 5/30(日経・夕)<夕&Eye・中部プラザ> エコでお得な生活 我が家は発電所 太陽光や風力で 環境教育にも一役
  　二つの例が示されている。一つは太陽光発電と、東邦ガス販売によるガス発電給湯暖房冷房システム。光熱費削減が年間約7.7万円、約3.3万円。導入費用は120万円で長期的には元が取れる計算。快晴時は発電量は最大2.4kW、消費電力は0.7kWで発電が上回る。月額にして4千円ほど浮くという。
  　一方、高さ約7mの風力発電施設は、県内有数の強風地区、田原町。導入費用は約150万円、一方発電量は庭を照らす程度で家計への貢献度は低い。意識の改革には貢献。
  　風力発電でもとを引くというとき、小型は大変厳しい。風況の点から、地面近くでは風が十分ではないし、小型ほど費用対効果が悪化する。その点、太陽電池はそれらの影響は少ない。
  
  

• 5/30日経) 太陽発電と緑化 「国の全庁舎で」 安部首相が表明
  　首相官邸で開いた地球温暖化対策推進本部で。2012年までの6年で配備する計画。京都議定書の排出削減目標-6%について、05年度実績値が7.8%増になったことも公表。
  　7.8%とは、昨年8%と言われていたことなのだろうか。すなわち昨年より-0.2%ということ？どこが減らしたのだろうか。民生部門(オフィスなどと家庭)が今まで増が多かったとされている、次が運輸部門、産業部門はそれらに比べ優等生とされていた。最近の好景気で、産業用は昨年比増の可能性が高い、とすると、民生と運輸で下げた？
  　安部首相は、首相になる前、これほど環境問題に熱心とは思わなかった。それは、環境大臣が居るからでしゃばらないという意味だったかもしれない。いやそれにしても、就任して直後、教育について大学の9月入学を訴え(今はなりを潜めてしまったのか、議論すべきところができたのか、あまり音沙汰が無い)、憲法問題を持ち出していたが、環境問題はあまり聞かなかった気がする。もちろん、憲法問題で「環境権」とは言っていただろうけれど。
  　もちろん、真剣に取り組んでくれることは良いこと。
  
  

• 5/30(日経) 三菱重工 ガスタービンで提携 韓国重電大手と ライセンス供与
  　韓国重電大手、斗山重工業と、発電所向け大型ガスタービン事業で。09年から年3-5基生産。世界的に受注が好調で生産量を増やし、同部門世界首位の米GEなどを追撃するため。最新鋭ガスタービンM501Gなど4機種の生産技術を供与する。燃焼器やタービン翼など加工が難しい基幹部品は同社高砂製作所から供給。
  　三菱のエネルギー機器の高率は世界に誇れる。世界に打って出るのは機械工学屋として嬉しいこと。しかし、トヨタ自動車が世界一になるという事実に対し、世界に売る商品のケアーができる人材が居るかどうか、そこが落とし穴になりかねないと心配する向きがあるのも事実。三菱重工も、東芝も、日立も、多方面で世界展開しているが、必要な人材が確保できているかどうか、確かに心配ではある。
  　日本では理系離れが問題になって久しい。医学系の岐阜大学長は「日本はものづくりする人材が求められなくなっている」とまで書いた。実際は、大変人材不足なのだが。たとえば、つい最近、ある特許を仲立ちした人物が、100億という仲介料を隠していて捕まった。その発明をした技術者は、億というお金さえもらえない。もともと、技術開発する人は、そういうあぶく銭を期待しない性格の人が多いだろう。だが、仲介した人がそれだけの収益を上げていると知れば、大いに矛盾を感じるのは当然だろう。カリフォルニア大学サンタバーバラ校に招かれて日本を出て行った中村修司氏の考えは、そうして見れば当然であろう。でも、それは６００億円を要求することが妥当なのか、仲介料で１００億以上を儲ける仲介人が無茶なのか、それほど深く考えなくてもわかること。それがまかり通ることに問題が有る。そんな社会でなければ、社会が成り立たないということはあり得ない。が、発明は社会を豊にするものなのであって、必要なこと。
  　こうした人材を送り出しているのは、旧帝大を初めとして一握りの大学なのだろうか？財務省の先日の数字は、一握りの大学だけが社会に貢献していて、他は社会への貢献度が非常に低いとしている。本当だろうか？
  
  

• 5/30日経) APEC 省エネに数値目標 国・地域で行動計画 温暖化ガス 削減目標設定せず
  　豪・ダーウィンで開催のAPECエネルギー担当相会合が同日採択した「ダーウィン宣言」には、エネルギー効率改善のための数値目標(日本提案)を参加国・地域が設定、行動計画を作成するよう求める内容が盛り込まれた。08年IEAがまとめるエネルギー消費量などの算定方法を使って発電、鉄鋼、化学など部門別に効率化の数値目標と行動計画を策定する。
  　記者会見では、ベトナムとインドネシアが17年までに原発を導入するとしたうえで、前者はIAEAの指針に沿って必要な施策を講じていくとの考えを示した。
  　APEC調べでは、同加盟国世界のエネルギー需要の6割を占め、02年の36%から30年には52%に上昇する。
  
  　ベトナムはかなり前から原発導入を宣言していた。なかなか進んでいないということになる。
  
  

• 5/30日経) 帝国石油 茨城県沖でガス田試掘 関東近海で30年ぶり
  　対象は、茨城県北部の沖合20km付近の海域。人工地震を使った調査結果から、ガスの埋蔵が有望と評価、本格的ガス田探査に踏み切る。発見されれば、産業用燃料の貴重な供給源になりそう。帝石が8割負担、残りはジャパンエネジーが負担する30-40億円事業。天然ガスの国産シェアーはわずか4%。
  　以前、関東平野でメタンガス発生というニュースが有った。その昔は、利用できる濃度のガスが有ったが、今発生するガスは希薄すぎて使えないとも。いつのことだったか、思い出せない。また、ある年の4月1日に、東京湾で大油田発見というニュースが有った。これは、エイプリルフールの記事だった。
  　今回のガス田、本当ならありがたい。上記エイプリルフールでは、国内消費の88年分となっていた。今回それが本当になるほどなら、嬉しい？一方遠州灘や尾鷲沖のメタンハイドレートはどうなっているのだろうか？こちらは99年頃はまことしやかに1000年分と書かれ、少ししたら100年分となった。メタンハイドレートは、埋蔵は確からしいけれど、可採かどうかが問題。
  
  

• 5/30日経) 石油資源開発の株式売却へ 経産省来月に
  　同社への国の関与を減らす狙い。
  
  

• 5/30(日経) ロシア政府 英BP合弁に 圧力 「ガス田事業に違反」 開発免許 剥奪も
  　同社が6割強の開発権を有する東シベリア大型ガス田事業に違反が有る(契約した生産量を下回)として追求、6/1にも開発免許を剥奪すると伝えた。ロシア独占ガス会社ガスプロムの権益拡大が狙いとの見方が強い。BP側はガスプロムに輸送網を支配され、供給先が地方に限られているため増産ができないと反論したが、28に却下された。上訴余地があるものの、政権の意向が働いているためくつがえらないとの見方。
  　またまた、露のエゴのように映る。もっとも露に言わせれば、米は中東でいろいろ紳士ぶりながら屁理屈は述べ、万という人の命を粗末にもっとあくどいことをやっているではないか、ということかもしれない。
  
  

• 5/30(日経) 石油・ガス開発 英BP、リビアで再開 1100億円 33年ぶり
  　同社はリビアの石油国有化に伴って74年に同国から撤退していた。05年、BPとリビア政府は主に天然ガスの共同開発に関する覚書をかわしており、調査により開発に着手できるめどが立ったため、正式に開発契約を結ぶことにした。
  　OPEC加盟国でもある同国の現在の生産量は日量170万ﾊﾞﾚﾙ。
  
  

• 5/30(日経) 英、リビアと協力拡大 エネルギー・軍事 首脳会談で合意 イランに軟化促す
  　03年、大量破壊兵器の廃棄を自発的に表明したリビアは、欧米諸国との関係が一気に改善、核開発を断念したリビアの国際社会への復帰は順調に進んでいる。
  　ミサイル、防空システムを英から購入する計画も明らかにした。ブレア首相は、リビアとの関係変化は、イランとのパートナーシップもイランの行動次第で可能であることを示していると述べた。
  

• 5/30日経) 原発技術 EU、イラン供与の用意 核の平和利用保証なら
  　EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表が、日経新聞インタビューで「平和利用の保証が得られるなら、EUは(原子力分野で)技術協力に応じる用意がある」と表明。
  
  

• 5/30日経) 元売り大手3社 石油製品値上げ 6月出荷分から
  

• 5/30(岐阜) 冷却系弁棒折れる 女川原発1号機 金属疲労の可能性
  　同様の弁棒折損は東電福島第一原発でも見つかっている、東北電では初めて。弁を動かす直径8cm、長さ160cmのステンレス製弁棒が折れ、断面はほぼ平らで、金属疲労による可能性が大。
  　折れたところが、大問題にならないところだったということなのだろうか。簡単に見過ごして良いことかどうか。金属疲労について、遊具の検査がずさんで人の命が奪われたという事故が有ったばかりだが、どうして疲労破壊ということはかなりよく分かっているはずなのに、こういうことが起こるのだろうか？もんじゅの温度計"さや"折れ→ナトリウム漏れ事故もそうだった。敦賀2号機の熱交換機破損事故も高サイクル熱疲労だった。浜岡原発2号機の配管破断事故は、事故調査委員の一人が、新聞記者のインタビューに答えて「破断面を見たところ、疲労破壊に間違いない」と断じたが、実はそんな破断ではなく、ディンプルが発生しているので、急速に強く引っ張られた破断と後に断定され、「破断面から疲労破壊」と唱えた専門家は、一体なにを見て判断したのだろうということもあった。だいたい、そこは疲労破壊するような繰り返し過重がかからないところだったはず。新幹線の車軸の疲労破壊も事故には至らなかったが、問題になったことがあった。
  　何か、疲労現象がわかっているようで分かっていないようだ。だからこそ、今も疲労破壊の学会が盛んに論文発表が続く。
  

• 5/30(日経) 10年以上、点検義務づけ ガス石油機器 経産省が新制度検討
  　整備不良などによる事故を防ぐため、製品毎に期間を設定、最短でも半場合から10年以上になる見通し。対象製品は、湯沸かし器などガス・石油機器、浴室乾燥機などの電気機器といった適切に保守をしないと、可採や死亡事故に繋がる製品類。
  
  

• 5/29(日経)<ハイリゲンダムサミット> ポスト京都議定書 枠組み作りで一致へ 首脳声明案 米中に呼びかけ
  　声明案では、温暖化問題への対応がすべての国にとって重要な課題であることを協調、米中など温暖化ガスの主要排出国が参加でき、実効性のある新たな枠組み造りが必要との考えて一致する見通し。主要家屋は風力発電など再生可能エネルギーの活用、CO₂を排出しない石炭火力発電など新技術の開発を通じてエネルギーの利用効率を一段と高めることでもおおむね一致。自然界の吸収量の二倍を超えているとされる世界の温暖化排出量を吸収量と同レベルに押さえ込むことを目指す。
  　だが、EUなどが求めている温暖化ガス削減の具体的目標値設定については米国が「経済成長を妨げる」などとして強く反対している。に美点が求める原発推進についても、議長国独が抵抗。これらについてなお調整が続行中。
  首脳声明案の骨子・気候変動とエネルギー安全保障
  

  京都議定書後の枠組み作りが必要 実効性のある温暖化対策に向けて主要排出国が参加できる枠組み作りが必要 差姿勢可能エネルギーや技術開発を通じたエネルギー効率の向上が重要

  
  
  

• 5/29(日経) 東電福島第二原発 制御棒の弁、誤って開く
  　制御棒を動かす二つの弁が本来閉まっているべきなのに開いているのが見つかったと発表。開いていると水圧で制御棒を動かすことができるため、東電の保安規定は弁を開ける場合には緊急停止機能を確認するよう定めているが、今回は確認が行われて居らず規定に抵触していた。実際は緊急停止機能に問題はなく、制御棒が動いても緊急事態を回避できる状態にあり、安全上の問題は無かったとしている。閉め忘れ等の可能性があり、いつからどういう経緯でこの状態になっていたか、調査することにしている。
  　素人には、安全上問題は無かったと言われても、ならばなぜそのようなとり決めが有ったのかと不信感が募るばかり。
  
  
  

• 5/29(日経) 省エネ目標業種別設定 APEC、各国・地域に要請へ
  　エネルギー効率改善のため業種別数値目標を作成するよう要請する。達成度を定期的に各区に・地域間で点検・監視できる枠組みを構築する内容。業種別エネルギー効率はセメント一�d生産当たりというように、一定量を生産する際に使うエネルギーを示す指標
  
  

• 5/29(日経) 中国、油田発見相次ぐ 海外の技術・資金投入が奏功 渤海湾では10億�d級 輸入増批判かわす狙いも
  　中国北部渤海湾では過去30年間で最大級。近くの鉱区も合わせると国内需要の約60年分にあたる200億�dになるかもしれないとの見通しを示している(現在輸入は40%)。中国石油天然気集団(CNPC)は黒竜江省の大慶油田で深さ3000m以下に1億�d以上が埋蔵される可能性がある新たな原油層も発見。中国石油化工(シノペック)は、渤海湾で約700万�dの油田を発見。輸入急増中の中国にとってその抑制になる可能性はあるが、今後の具体的生産計画が煮詰まって居らず、これらの実際の抑制効果は不透明。一方で「政府の思惑がエネルギー関係の公表数字に影響を与えることがあり、どこまで正確なのかわかりにくい」との見方もある。
  　昨秋シノペックが四川省で見つけた中国最大級とされる天然ガス田も、一時5000億〜5500億立方�b埋蔵との見通しだったが、当局は最近350-360億立方�bだったと予想を下回る数字にしている。国内埋蔵量が豊富とのアピールは世界の需給逼迫観測を後退させ、原油価格上昇抑制にもなるし、世界の原油をがぶ飲みしているとの批判をかわす効果もある。油田発見の積極的アピールの背景はこうした当局の思惑もあり得る。
  
  

• 5/29(岐阜) 日中外相階段 ガス田協議加速で一致 楊氏 温暖化対策牽制
  　ガス田開発について、今年秋までの共同開発に関する具体策とりまとめに向け、協議加速化で一致。
  　温暖化対策では温室ガスを2050年までに半減させるとの日本の長期目標に対し、一定評価しながらも、各国負担について「中国や途上国は先進国とは区別のあるせきにんをもっている」とけん制。
  
  

• 5/29(日経) 温暖化ガス EU、船舶も排出規制 計画固める
  　EUでは、交通輸送で温暖化ガス排出量の2割強を占めている。航空機や船舶からの二酸化炭素排出量は今後十数年で現在の二倍前後に膨らむ見込み。そこですべてに規制の網をかける必要があると判断。船舶の排出上限は未定だが、すでに大枠が固まっている自動車では12年までに現行比約20%削減となっている。
  
  

• 5/29(日経) 夏場の不足電力 北陸電に融通 関電社長が表明
  　販売量は数万〜二十万kW程度とみられる。
  　いちゃもんを付ける気は無いが、販売量が数万〜二十万kWという表現は曖昧。kWという単位は瞬間値であり、量にならない。kWhとすれば、エネルギーの量になり、価格にもなる。kWでもわからないわけでは、もちろんない。その程度ならいつでも常時融通できるということで、量としてはその融通時間をかけたものとなる。

• 5/29(日経) 製油所回収を受注 日揮
  　シンガポールの石油精製会社から。
  
  

• 5/29(日経) 風力発電で中国市場参入 三菱重工
  　中国電力会社・寧夏発電集団傘下のパルプ大手に、中型風力発電設備の製造技術をライセンス供与することで合意。三菱が中国で風力発電機事業にかかわるのは初。
  
  

• 5/29(日経) マレー半島横断送油管 来年着工、11年稼働 マレーシア企業など調印
  　以前記事になっていたこと。中日紙はカラー地図で場所を示している。
  
  

• 5/29(日経) インドネシア国営石油 対日LNG供給 削減幅を再検討
  　カリマンタン東部のボンタンLNG基地から「産出状況次第では、400-500万�dの供給は可能」と語った。また同社と三菱商事などが開発予定のスラウェシ島スノロから日本に年200万�dのLNG輸出を検討中、西パプア州タングーで建設中のLNG基地から「最大185万�dを日本に回す可能性もある」という。今後日本側と本格交渉にはいるが、削減後の供給量は年800万�d前後となる可能性もある。
  　これまで、から副大統領は「最低でも300-400万�dの供給は可能」それに300-400万�d上乗せした供給の可能性も示唆していた。
  
  

• 5/29(日経) 六ヶ所村に研究センター 土岐市の核融合研
  　「シミュレーション科学研究部六カ所研究センター」が解説された。同村には、ITERに関係する国際核融合エネルギー研究センターの建物建設が予定されている。それとの連携を円滑に進められるよう、新研究施設が設けられた。
  
  

• 5/28(日経) 川崎重工 鉄道の電力、2割削減 CO₂排出抑制へ蓄電技術
  　鉄道車両がブレーキのエネルギー回生、蓄える。普通は架線に戻しているが、数�`以内に電力を受ける別車両が無いと利用できず、電力再利用率は約17%。川重は自社開発ニッケル水素電池を鉄道向けに改良、高電圧の電力を素早く充放電できる特徴を生かし、走行中の電車から架線を通じて電力を集め、別電車の相応状況に合わせて放電できるようにした。これなら再利用率を40%程度まで高められる。
  　京都議定書の目標値達成のため、06年4月施行の回生省エネルギー法は一定規模以上の鉄道事業者に輸送1kmあたりエネルギー使用量を1%以上削減するよう求めている。
  　なるほど、架線に戻していることは知っていたが、再利用効率がそれほど低いとは思わなかった。しかし、蓄電池の容量は非常に大きくなると想像。電池の資源量が問題にならねば良いがと貧乏性だから思ってしまう(以前、ハイブリッド車が出てきたころ、ちょうどライフサイクルアセスメントの概念が流行っていて、ニッケル水素電池のニッケルについてLCA的に判断すると、あまり嬉しいことではないと結論している研究者が居た)。
  　一方、この記事で、「1kmあたりのエネルギー使用量を1%以上削減」という文章は意味不明。2kmあたりであろうと3kmあたりであろうと1%は1%。絶対量と相対量が混在している。
  
  

• 5/28(日経)<ゼミナール キーワード日本経済40> 温暖化ガス 削減目標の達成 厳しく
  　事実経過を述べ、京都議定書が達成できそうにないこと、そのためには排出権購入で凌ぐことになる、ならば国民の負担は増える可能性有り、次なる対策では安部首相が50年までに半減案を打ち出し、新たな枠組み造りに意欲を示した、省エネ技術を柱にリーダーシップを発揮する構えであることを紹介している。が、どうせよというような意見は書かれていない。
  
  

• 5/27(日経) 「もんじゅ」ナトリウム充てん 運転再開にまお課題も
  　課題としては、地元自治体の了解の取り付け、事故当時の虚偽報告など地元不信が根強く、協議開始時期も未定としている。
  
  

• 5/27(中日) 温室効果ガス問題で米と溝 EU「数値化揺るがぬ」 議長国・独を全面支援 独科学顧問 「妥協あり得ない」
  　独はサミット宣言草案に90年比で50%削減と書き込み、今月4位に採択された国連の「気候変動に関する政府間パネル」「の報告書を踏まえ、気温上昇を2℃以下に押さえ込むことを目標とする。がブッシュ米政権は各国で事情が違うと数値目標削減を要求している。日本は、90年比でなく現状から半減を提案したが、「乗客が驚かないようにと、ゆるめにしか舵を切らないのならば、タイタニック号のように氷山に衝突してしまう」と冷淡。ポツダム気候影響研究所所長「政治に妥協はつきものだが、自然環境との妥協や交渉はあり得ない。軟弱な結末や結論先送りでは有権者の意にそぐわないだろう」と、政権に与える影響の大きさも指摘。
  　この歯切れの良さに対し、日本案は影が薄い。米との仲裁役を自負するのかもしれないが、結局貧乏くじ役になりかねない。
  
  

• 5/27(岐阜) 「レクサスLS」ハイブリッド 環境配慮の最上級車 従来の高級車と一線画す チーフエンジニアに聞く
  　大型・大排気量高級車なら温暖化ガスを沢山だして良いのか、安全で快適に走りながら、環境にも配慮する車を目指した。
  　前輪駆動のプリウスから、今回四輪駆動搭載で前駆動方式への対応が揃った。燃料電池などあらゆる動力源に対応できる将来に繋がる技術、終着点は無い。
  
  

• 5/27(日経) CO₂抑制 省エネ家電の普及促進 家庭対象にモデル事業 購入に優遇ローン 政府・与党 「省エネ診断士」新設
  　07年度中にまず滋賀県で官民共同モデル事業を始める。取り組みが遅れている家庭部門の対策の強化。省エネ家電への買い換え支援策は目玉の一つで、金融機関が低金利のローンを提供する。。
  　　最近の家電製品は、本当にこんなに安くて良いの？という安さであり、ローンを組む人がそれほど多いとは思えない。家や自家用車ならいざしらず。実際を知らないので、なんとも言えないが。
  
  

• 5/27(中日) 温暖化防止 安部提案では不十分 独研究所所長 「気温上昇3度に」
  　ポツダム気候影響研究所所長は、中日紙の取材に対し、安部氏提案は「次善の極み」と述べ、温暖化リスクは高いとの見方を示し、「産業革命意向の気温上昇を2度以下に抑えるには、90年を基準とする必要がある」「二度上昇でも顕著な海面上昇は避けられないのに、今を基準とすれば3度の気温上昇を招くだろう」と現状からの半減を目指す点を問題点として指摘した。
  
  

• 5/27(日経)<ハリゲンダムサミット> 独首相が呼びかけ 生物多様性 初の議題に 産業界や消費者巻き込んで施策 種の減少 懸念強く 温暖化、脅威を加速
  　地球上に生息する生物種確認数は約180万に上り、未発見も含めれば1-3千万種と推定される。すでに800種が絶滅、さらに1万以上が危機にあるという。全世界で1年間に4万の生物種が消えてゆくー。環境破壊に温暖化が追い打ちをかけるおそれも。
  　この数字は、合わないように思う。危機状態はわかるが。
  
  

• 5/26(岐阜)<現論> 高エネルギー消費文明 養老孟司さん 温暖化防止へ決別を
  　米の石油依存文明が根にあるとしている。石油枯渇と温暖化問題をどう解決するかに現代文明の未来がかかっているとしている。代替エネルギーにという話しも、だめと切って捨てている。高エネルギー消費文明はゆるされるべきでないと主張している。
  　そのとおりなのだが、どうやってというところに踏み込んで欲しい。社会の変革しかないし、経済システムの再構築しかない。技術のブレークスルーは突如として起こるが、経済システムのブレークスルーは起こりえないのだろうか？戦争ぐらいが起爆剤とすると、人類は実に浅はかとしか言えない。
  
  　 p>
• 5/26(日経) ウラン価格 騰勢続く 原発需要拡大、供給量に不安
  4月からさらに1割上がった。昨年末の72�j/ﾎﾟﾝﾄﾞから7割上昇、5年前からは実に13倍。世界の原子力発電量は過去5年で6%増、今後 露で40基、米で33基、中で30基など、新設見通し。年間やく6.6万�d/年のウラン需要は20年までに3割増との見方もある。鉱山の事故などで、供給は追いつかない。
  
  p>
• 5/26(日経)<市況の法則> ぬか値上げ、起点は温暖化 穀物高で飼料用と競合
  　温暖化抑制→バイオエタノール増産→原料トウモロコシ需要拡大、品不足→トウモロコシ価格急騰→配合飼料メーカーが代替えとして米ぬかを買い付け→米ぬか値上がり→ぬか床が値上がり？
  　米ぬかまでバイオエタノールの影響を受けるとは、ちょっと意外。
  

• 5/26(日経) 設備投資 5年連続増加 本社調査 今年度8% 非製造業けん引 電力28%増
  　記事では、「長期の景気拡大とメーカーの増産でエネルギーや輸送需要が増えたことで電力が28.3%、鉄道・バスが18.9%それぞれ伸び、非製造業を押し上げた」と記述、「景気拡大の恩恵が幅広い業種に及んできたことが、民間設備投資の持続力を高める形になっている」と結んでいる。安部首相の、50%削減構想は、こういう認識の中で実現に進まねばならない。
  
  

• 5/26(日経) 温暖化ガス排出半減 安部首相の構想実現危ぶむ声も
  　日本エネルギー経済研究所の十市専務理事は30年にはアジアの温暖化ガス排出量が現在の2倍になると予測、中国国家発展改革委員会エネルギー研究所前所長も、「経済成長と排出量削減を同時に目指すこと自体が矛盾する」と述べた。インドネシア副大統領は「熱帯雨林の状況も考えるべき」と指摘、緑化事業推進を示唆、韓国前首相は大きなビジョンの中で打ち出されたこと、何ができるか考えたいと評価。
  　現在でも、中・印の人口和は世界人口の40%程度に達する。ブラジルを加えれば、40%を大きく上回る。その半分程度の先進国が、世界の温暖化ガスの多くを出しているわけで、50年に全体で半減するためには、中・印がそのころ現在の一人当たり先進国の排出量の半分にしたとしても、それだけで、現在の半分を排出することになる。先進国は排出する余地が無い。ゼロにせねば。安部首相は、このあたりの数字をきちんと計算して、言っているのだろうか？だからと言って、それらの国の人々は現在先進国と言っている国々の一人当たり排出量を大きく下回らねばならないという言い分は通らない。
  
  

• 5/26(日経) アレバ、独風力発電の買収断念
  　対象はREパワー・システムズで、印の大手風力発電会社と買収合戦をしていた。
  
  

• 5/26(日経) バイオガソリン 商社も登録義務 政府、規制を強化 粗悪品流通防ぐ
  　バイオガソリンは、現状ではガソリン消費量の0.3%にとどまる。2010年には20%まで上昇するとの予測もある。現在混合比率は3%以下にするよう求めているが、今秋岩手県内でエタノールが9%混ざったガソリンが販売されていることが判明。ガソリン、軽油などの品質管理の「揮発油等品質確保法」は精製を手がける石油元売りが規制対象、同法を改正、ガソリンとバイオ燃料を混合する事業者に登録義務を課す。規制値を上回れば罰金を科す。
  
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• 5/26(日経) 砂漠化防止事業 北京で調印式 トヨタ
  　中国科学院中日科技与経済交流会などと共同で。01年から3億円の資金を提供しており、さらに1.5億円を提供、豊寧満属自治県で植林などを行う。
  　一昨日も黄砂がひどかった。JR岐阜駅の北西すぐのところに43階建てのマンションが完成しているが、我が家から1.3km程度と比較的近くなのに、ぼんやりと霞んで見えていた。この黄砂には、自動車からとは限らないが排気ガス成分が吸着されていると言うから、トヨタとしてもなんらかの手を打っておくべきとの思いもあるだろう。
  
  

• 5/26(日経) 第13回「アジアの未来」 石油備蓄 域内で共有を 新エネルギー 日中協力に期待
  　供給途絶が起きることもあり得、東南アジア諸国連合が石油備蓄で協力体制を確立しており、日本や韓国も既に石油備蓄施設を保有、中・印も備蓄確保に動いていることを紹介、危機管理策を話し合う共通の基盤はできていると、日本エネルギー研究所専務理事。
  
  

• 5/26(日経) ガス田の共同開発 「より広い範囲で」 中国が非公式見解 なお日本と溝
  　日本が求める「白樺(中国名・春暁)」など日中中間線付近を共同開発対象とすることは拒否した模様。
• 5/26(岐阜) 日中ガス田 連絡体制強化で合意 不測の事態回避へ>
  　日中双方が東シナ海で互いの動きを監視するために、船舶や航空機を派遣、偶発的衝突への懸念が指摘されていた。
  
  

• 5/26(岐阜) 日産の開発施設完成 次世代環境技術を研究
  　他社の新型車を分解して展示するコーナーも設けた。
  
  

• 5/26(日経) 独企業、ロシア電力市場に参入
  　今後民営化される炉の地域電力会社に資本参加し、事業を拡大。露の電力需要は年率5-6%伸びている。
  
  

• 5/26(日経) 温暖化ガス排出 20年でゼロに コスタリカ表明
  　同国は豊かな森林面積を有し、既に発電の78%を水力、18%を風力・地熱で賄っており、ガソリン課税による財源を植林に回している。火力発電所を全廃、植林を進め、二酸化炭素の排出と吸収を均衡させる。ノルウェーも50年までに排出をなくす方針を示しているが、コスタリカの目標設定は世界で最も早いもの。
  
  

• 5/26(日経) 英BPと英豪リオ・ティント エコ発電で協力 温暖化ガス排出を抑制
  　第一弾は発電過程で発生する二酸化炭素をの90%を分離・貯蔵する設備(石炭を気化、水素とCO₂を取り出し、前者を燃料として利用、後者は地下に永久貯蔵)を持つ石炭ガス化発電所を豪に建設。出力は500MW(50万kW)。年間米英でBPが計画していた発電所も、共同事業に切り替え。両者は折半出資の水素エネルギーの会社設立で合意済み。石油、天然ガス発電でも同様の技術を利用する計画。
  
  

• 5/25(日経・夕) ガス器具などの保守点検 「10年以上」義務 経産省検討
  　

• 5/25(日経・夕) 再生可能エネルギー 利用促進を提言 中環審 「低炭素社会」めざす
  　安部首相から策定指示を受け、2月から検討を重ねてきた。今回の提言案をたたき台にした環境立国戦略を近く閣議決定、6月の主要国首脳会談で日本の環境戦略として提案する。
  　提言案では人間社会が「地球温暖化」「生態系の危機」「資源の浪費」の三つの課題にちょくめんしていると指摘、持続的社会に向け、温暖化ガスの排出を減らす低炭素で循環型の社会への実現が欠かせないとした。今後1-2年以内に取り組むべき課題として、日本の優れた省エネ技術の開発・普及を進め、持続的な社会を実現する「エコイノベーション」が重要とした。3R(ゴミの発生抑制、再利用、リサイクル)の徹底、環境に配慮した街づくりなども必要とした。
  
  

• 5/25(日経・夕) 原油高騰 省エネ進み影響最小限 昨年度エネルギー白書
  　石油価格高騰にもかかわらず、経済への影響はほとんどなく、官民一体の省エネ対策で日本のエネルギー効率が3割以上も改善したことや、天然ガス、原子量区へのシフトなどによるとした。米・中の参加していない京都議定書の枠組みを疑問視、90年以前の省エネ実績も加味した公平な目標にすべきだったと主張。
  　その言い分に一理はあるだろう。憎むべきは米というわけだが、そう言う度胸はあるだろうか。なぜ憎むべきかといえば、米がすんなり認めねば、日本は0%になると踏んでいたのに、97年の京都議定書土壇場で米はあっさり-7%を認めてしまった。それで抵抗勢力は日本だけとなり、-6%を否応なく飲まされたという印象。それだけならまだしも、批准すべき時期には、クリントン政権からゴア政権ではなく、ブッシュ政権となり、京都議定書を離脱宣言し、米は-7%など守る気はない、そんな必要さえ感じていないという挙に出た。完全に階段を外されてしまい、もはや、-6%から降りることもできないことになってしまった。日本政府にとって、返す返すも米が悪いのである。
  　ならば、気っぷの良さでしられる小泉氏はブッシュ氏をその勢いできちんと説得したかと言えば、ご存じのとおりだった。
  　きちんと米をテーブルに着かせねば、日本の姿勢が「米ができない、中もやらないなら、なんで日本がやらねばならないの？」という姿勢に見えてしまう。
  　確かに、骨と皮しか残らない日本がそれでもさらにがんばったとして、焼け石に水という気持ちもあり得ようが、一人当たりで考えれば、途上国の現状より圧倒的に使いすぎ。そんなことより、先日も述べたが、言葉通りの炭素循環社会というなら、日本人一人当たり、炭素換算で0.3�d/年程度まで排出量を下げるロードマップが作られねば信用されない。

• 5/25(日経) 温暖化ガス 2050年までに世界で半減 首相表明 米中印などに提唱
  　「1人1�`」国内で削減運動
  　「50年までに半減」に加え「現在の技術の延長線上では目標達成は困難」とし、「先進的な原子力発電技術の開発」や「生活の豊かさの実感と排出削減が同時に達成できる社会の実現」に日本の技術力を生かしてゆく決意も表明。「いくら立派な戦略を立てても、地球上全ての人々が参画するものでなければ意味がない」と力説。�@米中印参加国などすべての主要排出国の参加、�A各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み、�B環境保全と経済発展の両立　の三原則を提唱。京都議定書目標値達成が危ぶまれていることについては、今年度中に達成計画を見直して排出量の伸びが著しいオフィス、家庭を中心とする対策を追加する意向を示した。
  　たとえば、原発推進で50%削減が可能かというと、とてもとても無理な話。もし、経済発展と両立させるなら。一人1�`とは、削減量なのか、そこまで削減するということなのか、前者なら、一年で300kg=0.3�dだから、現在の3�dの排出量の1割。したがって、京都議定書目標値達成にもならない。半減には遠い話し。
• 5/25(日経) 温暖化対策 主導権狙う 首相 排出量半減を提唱 省エネ普及を柱に 削減は努力目標 実効性に課題
  
  　京都議定書後で、EUは20年までにEU全体で90年比2割削減方針、京都議定書目標を断念したカナダも20年までに現状から2割削減と目標設定。安部首相は「世界全体で半減」と目標を掲げた。自然の吸収量レベルが半減の根拠。実現に向け、二酸化炭素を排出しない次世代石炭火力発電などの技術革新を前面に押し出した。省エネ技術で世界の温暖化対策をリードする構えを鮮明に。が、国毎には具体性が無く、日本の環境エネルギー政策研究所所長すら「日本案は削減義務の設定をたくみに避けており、説得力に乏しい」と分析。
• 5/25(日経) 環境問題 < 参院選の充填に 洞爺湖サミットも視野
  
  　自民党内には、「ポスト京都議定書の目標達成の道筋が着いていない。ポスト京都議定書はまだ先の話し」という空気が強い。当面具体的な取り組みは、排出量の伸びが一汁ｗしいオフィスや家庭を中心とする追加対策を今年中に打ち出すことなどの提唱にとどまっている。
• 5/25(日経) 1日1�`温暖化ガス削減 font size="+1"> クールビズを定着 蛍光ランプに交換
  
  　「日本が約束した6%の削減目標を達成するため、総力を挙げて国民全体で取り組む」と協調。クールビズの定着、ゴミ減量、白熱球の蛍光ランプへの交換、省エネルギーへのアドバイス事業推進などの具体策に減給、新たな提案を公募する考えも示した。
  　二酸化炭素1kgはサッカーボール約100個分の体積に相当し、全国民が目標を達成すれば、家庭部門の年間削減目標である約3800万�dを上回る約4700万�dの削減につながるという。
  　上の方で、1日1�sとは、どういう意味かと書いたが、家庭の排出量のことという。日本人のエネルギー総消費量中、家庭部門は17%ほどを占める。二酸化炭素排出量はそれに比例するというわけではないが、かなり近い値になる(運輸部門はほぼ石油依存だが、家庭は天然ガスや電気依存だから、二酸化炭素排出量は少なめになる)。15%と仮にしてみよう。年間の温暖化ガス総排出量が12.5億�dなので、家庭用は1.8億�d。一人当たりにすれば、1.6�d。一日あたりで4.4kgとなる。つまり、家庭でのエネルギー使用量を22%削減せよということ。新聞では、サッカーボール100個分の体積の二酸化炭素を減らすことになると書いている。誰がそれで、なるほど、これだけかと実感できるだろうか？たとえがよろしくない。1/5にすることだ、と言えばわかる。1kg削減とは、「5本有る蛍光灯を1本抜く。2時間TVを点けるなら番組を厳選して30分番組一本減らす。」など、全てにこういうやり方をすると考えれば、納得しやすい。
  　それを実行すれば、家庭部門の年間削減目標値を上回る削減になるとしている。90年比での伸び率は26%程度だから、京都議定書の-6%の義務を入れると32%削減ということで、量にして5700万�d、記事より1000万�d多い。この1000万�dがどこで発生したか不明。もし、-6%を考えなければ一致する。
  　さて、図解では、エコドライブにより42g削減と例示している。これを読んだ人は、自家用車の排出量もカウントされていると錯覚しかねない。自家用部門も入れて、年間削減目標値を上回ると。実際には、それは入っていない。それを入れると、削減しなくてはならない量はもっと増える。自家用車の排出する量は、家庭部門とほぼ同量。この部門の増分は90年比で19%。6%削減を考えれば25%削減しなくてはならない。つまり、90年から今までに国民一人当たり平均、1日1kg二酸化炭素を余分に排出するようになったということ。これはガソリンにして400ccほどガソリンを余分に使うようになったということ。リッター10km走るとして、4km余分に走っている。実際毎日運転している人はそんな多くはないので、通勤・通学者の走行距離は10kmほど伸びたと考えるべきかもしれない。その増分を減らし、さらに-6%も入れると、毎日10km以上走行距離を減らす必要があるということになる。
  　バスに乗っている人は、というと、バスや鉄道は減少している。つまり、公共交通機関利用者が、自家用車に乗り換えたので、上述のように自家用車部門がぐんと多くなったということだろう。車の大型化も入っているだろうし。公共交通機関は飛行機を除いてマイナスだから増えても良い。つまり、自家用車から公共交通機関に乗り換えれば良いということになる。
  　すると、道路属や自動車メーカーが困ることになる。ガソリンスタンドなども。いつも書くことだが、働かなくても良い人ができただけのことで、物質的に何かが不足するようになるわけではないのに、こうして困る人が出てくるのは、問題。
  　つまり、根底は、こうした社会システムが悪いのであって、それを変革することが温暖化防止の最有力手段(途上国から先進国まで、温暖化を招かずに暮らしてゆく唯一の方法)。それができなければ、小手先のごまかしにしかならないだろう。
  

  冷 暖 房 35g 1℃変更	節水 74g ｼｬﾜｰ 1分/日減	エコ製品 身近な家電製品買い換え			ｴｺ ﾄﾞﾗｲﾌﾞ 42g 5分/日のｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ	買い物 62g ﾏｲバッグ持参	ゴミの 分別 徹底 52g	待機電力 ｶｯﾄ 64g	公募ｱｲﾃﾞｨｱなどでさらに削減 390g
  		エアコン 104g	冷蔵庫 132g	照明 45g

  
  
  

• 5/25(岐阜) 炭鉱爆発、38人死亡 シベリア西部、7人負傷
  　メタンガスによる爆発。3/19には同じ炭鉱会社経営の炭鉱で同様の爆発事故で過去10年で最悪の110人が犠牲になったばかり。設備老朽化炭鉱での事故が続いている。
  　中国の炭鉱事故がついこの前まで多発していた。中国はそれに業を煮やし、中小炭鉱の閉鎖させることにしている。露でも、こうした事故が多発していることは、あまりニュースで流れていなかったと思う。日本も30年前までは結構石炭が掘れ、事故も有った。事故は設備の老朽化が進めば起こりやすいのは当然だが、さらに掘りにくいところに進ことで生産性が落ち、経済力を失い設備更新できないままさらに深く掘り進めるという悪循環が起こりやすい。
  
  

• 5/25(岐阜) ベネズエラと衛星契約調印 中国、石油確保目指す
  　ナイジェリアが使用する通信衛星を「長征」3号ロケットに搭載、打ち上げた中国が、ベネズエラとも同様の衛星契約に調印した。こうした支援の見返りに石油供給確保を目指している。
  
  

• 5/25(日経) 夏場の電力需要ピーク 関電、北陸電に融通 数万-30万kW程度
  　臨界事故隠しで原発が止まっているため。
  
  

• 5/25(日経) 原発新検査制度 停止間隔示さず 保安院が案提出
  　現在13ヵ月に一回原発を止めて検査することになっているが、その柔軟化することは盛り込まれたが、具体的停止間隔の明示は先送り、8月までに提示する。
  
  

• 5/25(日経) カラ・インドネシア副大統領 対日ガス輸出400万�d可能
  　最低でも300-400万�dを出すことは可能とした。日本企業が新規開発して供給量が増えるなど状況次第では、さらに300-400万�d輸出できるとも語っている。輸出拡大と引き替えに資本投資を迫られる。
  
  

• 5/25(岐阜)<記者ノート> 西濃支社 省エネ運転心がけ
  　カンガルーマークの車の後ろで、加速の遅さに苛々したがエコドライブを実践していたと気づいたという話し。
  　確かに、急加速は燃費に良くない。とくに、オートマチックでは、急加速は大変燃費を悪化させる。が、マニュアル車になると、適当な加速が燃費を良くする。緩慢すぎては、かえって悪い。
  
  

• 5/25(岐阜) 地元など3社が会社設立 川辺町にバイオマス発電施設 環境保護と林業振興へ完成式で関係者が期待
  　日本紙パルプ商事(東京)、大豊製紙(川辺町)、トーメンテクノソリューションズ(東京)の三社共同出資で、年間5万�dの破砕木くずを燃料とする蒸気タービン発電施設。これにより石油などの化石燃料はほぼ使う必要が無くなり、二酸化炭素排出量を年間約4.3万�d削減可能とする。林業の盛んな岐阜県に有った発電施設にするとしている。
  　いつも言っているが、これこそ効率良いバイオマス利用。代替ガソリンを作ることよりずっと優れている。以前石油価格高騰前は、それでも維持は難しかった。とにかく、石油があまりに安すぎたと言うべきだろう。
  

• 5/25(日経) 北海ブレント71�j後半に続伸 昨年8月以来の高値
  　

• 5/24(日経・夕) 温暖化への対応 APECで議論 日豪首脳が電話協議
  　アジア太平洋経済協力会議で、気候変動など地球温暖化対策を主要テーマとする考えを示し、双方が同分野における協力強化で合意。
  
  

• 5/24(日経・夕) 温暖化ガス06年排出 米1.3%減 5年ぶり、暖房需要減る
  　冬場に厳しい寒さが続かず、暖房需要が減少、ガソリン高騰も減少の一因、排出量増加が著しい米を中国が07年以降の早い段階で
  
  

• 5/24(日経) 米中、火種抱えた「協調」 貿易不均衡解消策なし 戦略対話 閉幕 エネルギーなど連携
  

• 5/24(日経) 再生可能エネルギー 英、比率15%に拡大 2015年メド 原発新設を解禁
  　1988年以来止まっている原発について、「選択肢から除けば天然ガスなど従来燃料による発電で、温暖化ガスがますます増える」と貿易産業相が英下院で発表、新規建設を急ぐ必要を訴えた。現在原発が発電に占める割合は18%で、大半が老朽化、15年以内に閉鎖される。
  　温暖化ガス排出削減の取り組みを、企業にも促す。目標値を上回った企業が、下回った企業に排出権を売買する市場を設ける。
  　先日の記事にあったように、英も高レベル放射性核廃棄物処分場が問題となるが、・・。
  
  

• 5/24(日経)<ハイリゲンダム サミット> 議長総括 原発推進明記 提案へ 日米、温暖化対策で方針
  　日本は「原子力エネルギーの使用は、温暖化問題やエネルギー安全保障の役に立つ」などの文言を声明文に入れるよう要請。
  　やはりIPCC 4次レポートは、原発にすごい追い風を送っている。堰を切ったように、溢れんばかりに「原発合唱」ところが、高レベル放射性核廃棄物処分場はほとんどの国で未定。なし崩し？
  

• 5/24(日経) 石炭火力発電所 日立、欧州で3000億円受注 3基一括 環境技術で先行
  　独と蘭に発電所を建設、出力は各80万kW。2012年末稼働がメド。日本充電メーカーが海外で一括受注した発電所案件としては最大級。環境規制に対応した石炭火力発電の技術を武器に海外での受注拡大を狙う。
  　風当たりが厳しい石炭火力について、日立はこれほど実施された入札で超臨界圧録方式を採用した発電技術を売り物に、欧州勢などを抑えて受注につなげた。
  
  

• 5/24(日経) 共同開発範囲で中国が新提案へ あす日中ガス田協議
  　新提案について中国は「広い範囲を対象にしている」(国務委員)と日本側に伝えているが具体的内容は不明、提案では海域を明確に示し、日本側の同意を引き出したい考えとみられるが、北京側外交筋は「原則論を譲るような内容が示される可能性は低いとし、日本が求めているガス田「白樺(中国名・春暁)」を含めた幅広い海域での弓道開発は拒否するとみられ、合意形成は困難な状況。
  
  　 　まだ遅れ気味。
  　そんな中、19日は所属する研究会で、気象庁関係の方の「温暖化のシミュレーション」についての話題の講演があり、22日は岐阜大学で、東大系の同様の講演があり聴講した。いずれにおいても、「海洋と森林の吸収量は、どの程度わかってきているのか、また凍土が解けたとき、埋もれていた珪藻類が腐敗・発酵して温暖化効果が二酸化炭素の20倍にもなるメタンを出すことにより、一層温暖化が加速され、さらに凍土が解ける悪循環が始まり、温暖化はもはやとどまらない、引き金は引かれてしまっているという話しが10年以上前に有ったけれど、そういう因子はモデルに組み込まれているのか」という二点について質問した。
  　吸収については、あまりはっきりしていないという回答。海洋は22億�d/年で計算しているとも。凍土に埋もれた珪藻類についての見解は二人で相反した。前者は、地球から放出される赤外線エネルギーは温度の4乗で効くので、そうしたことがあっても、安定化の方に動くという説明。一方後者は、そういうデータがまだはっきりしていないので、今後の検討課題としてあげられているという回答だった。
  　また、後者は海洋の吸収は一定ではなく、多くは表層400m以内で循環していると言え、そうなるとある程度吸収が進とそれ以上吸収できない事態も起こりえるから、全体として吸収能力が減りうるとも。
  　先日書いたとおりで、もし二酸化炭素量を安定状態に維持するなら、吸収と人為的放出が平衡させることになり、吸収量分しか排出できないことになり、それが22-30億�d程度でも、大変厳しい。それが今後減少してくるとなったら、・・。
  
  

• 5/23(日経) 資源国と新興国 供給役 バブル懸念 当局、警戒強める 米株高、潤沢マネーが下支え
  

• 5/23(日経)<ダイジェスト> 中国燃料輸入関税下げ
  　6%から0-3%へ暫定的に引き下げる。国内で急速に普及している自動車向けなど需要拡大に対応し、輸入を増やしやすくする狙い。
  
  

• 5/23(日経) 中国、海外から原発技術導入
  　国内関連企業を育成するため、「国家核電技術」を設立。欧米から。
  
  

• 5/23(日経) 印刷用紙 全品目を値上げ 王子製紙、10%以上 原燃料が高騰
  　

• 5/23(日経) 「もんじゅ」 ナトリウム注入開始 高速増殖炉 来年運転再開めざす
  　事故以来12年ぶり。8月下旬までに改良工事を終え、安全支援をしたのち、福井県などの了解などを経て運転再開する。
  
  

• 5/23(日経)<なるほどビジネスMap> 核廃棄物、世界が悩む
  　東洋町が文献調査申請を引き下げたが、世界も処分地選定のための研究に取り組みながら法制度を整えているが、処分は地元の反対などで思うように進まない。すなわち、米は17年にもネバダ州の砂漠地帯に埋めて処分する計画を開始するとしているが、ネバダ州が反発、裁判を起こしている。独、仏も国民の反対運動で難航。フィンランドがもっとも進んでおり、01年議会で承認している。20年までに処分開始。
  

  米	ネバダ州ユッカマウンテンで2017年から処分開始予定
  カナダ	当面は地上管理
  日本	高知県東洋町での調査を中止。
  中国	複数の候補地で調査中
  フィンランド	南西部オルキルオトで地下施設。2020年までに処分開始
  スウェーデン	2候補地
  ドイツ	コアレーベン
  フランス	北西部ピュールに地下実験所を建設

  
  　そのフィンランドも、すんなり行くとは限らない。調査して、悪影響が無いことが確認された場合とされているはず。ここは無人島のはずで、だからこそ悪影響という評価が他より緩いと想像できる。
  
  

• 5/23(日経) 日立、米で次世代原子炉 GEと組、2000億円で受注 14年稼働めざす高出力・低コスト運営
  　米バージニア州ノース・アナ発電所で、日立開発のBWR第一号機、出力150万kW、国内では東電などが採用する改良型沸騰型軽水炉(AOWR)の次世代炉ESBWR。天井部分に冷却水を蓄え、非常時にはポンプに極力頼らずに炉内に冷却水を送り込む「静的安全性」などの次世代技術が盛り込まれている。同陣営は昨夏NRGエナジーからAWR二基の受注内定を受けた。米では三菱重工牛も独自開発の加圧水型軽水炉の大型原子炉2基を受注している。今後、15年間で少なくとも約30基の原発が新設される見通し。
  
  

• 5/22(日経) ウラン濃縮 イラン、再び加速 IAEA報告書 制裁決議に違反確定
  　二度目の決議違反を受け、国際社会とイランの対立激化は必至の情勢。
  
  

• 5/23(日経) 温暖化ガス削減 数値目標 サミットでは合意せず 英外相 気候変動会議の開催も
  　京都議定書を批准しない、最大温暖化ガス排出国・米を批判してきたが、今回「(米国と目標で)合意がないうちの数値目標は時期尚早」と指摘、「今回のサミットは環境対策の基本的な理念について合意する場」だと米に配慮する姿勢をにじませた。英は、数値目標では各国に先行するが、サミットで英が何らかの目標を提唱する可能性も「無い」と断言。ポスト京都議定書について、「今秋の国連総会を機に議論が始まる」と指摘。中国やインドも含めた多国間の首脳会議となる方向だが、初会合時期は1-2年内との見通しを示した。
  
  

• 5/23(日経) 米中戦略対話 人民元・知財が焦点 温暖化対策も議論
  　ポスト京都議定書の国際枠組み造りをにらんだ地球温暖化対策で、米中連携を打ち出す見通し。
  
  

• 5/23(日経) NY名物「イエローキャブ」 すべてハイブリッド車に 市長が計画表明
  　温暖化ガス排出削減がねらい。現在9割に採用されているフォードの大型セダンの燃費性能は約23km/ｶﾞﾛﾝ。現在、全タクシーの2%程度がフォードやトヨタのハイブリッド車で、残りも段階的に切り替えてもらう。同市の自動車を約3.2万台減らしたと同じ温暖化ガス排出削減効果があるという。1台あたり年間約1万�jの燃費節約ができ、業者にもプラスと説明している。
  
  

• 5/23(日経) 量産水素自動車 日本で公道試験 BMW、環境技術PR
  　主要都市を巡回、一般向け試乗会も開く。公道走行は、米、中などに続き5ヵ国目。
  
  

• 5/23(日経) 米ガソリン高騰に対応 低燃費が競争のカギに
  　米エネルギー省統計では、ガソリン平均価格は昨夏3�j/ｶﾞﾛﾝを超えたあと、一旦.21�j台まで下がったが、今月再び3�jを突破、間近は3.2�j台の過去最高値を記録。06年米国での小型乗用車の販売台数は前年比5%増、中・大型ピックアップトラックやSUVは軒並みマイナス。
  　トヨタ自動車「ヤリス」など、日本メーカーは低燃費小型車を相次ぎ発表、06年の日本車シェアーを2.6ポイントアップの34.8%に上昇。
  
  

• 5/23(日経) 日経アジア賞 受賞者講演要旨 緩急反古へ科学・文化融合を 張俊彦氏(科学技術部門)
  

• 5/23(日経) 欧州宇宙機関とEU 共通の宇宙政策決定 環境観測など強化
  　人工衛星を使った環境観測での協力促進や宇宙関連産業の振興を盛り込んだ製作をまとめた。宇宙分野で急速に力を付けてきている中・印に対抗するねらいもある。優先課題として、地球温暖化の実態把握に威力を発揮するとみられる環境観測衛星「GMES」を来年実用化する。
  
  

• 5/23(日経) インド石油公社と民間大手 イラクで油田開発 あす交渉入り 日量20万ﾊﾞﾚﾙの能力
  　インド最大の石油会社・印石油天然ガス公社と同国民間石油大手・リライアンス・インダストリーズ。未開発のツバ油田は、イラクの主力であるルメイラ、ズベイル量油田に隣接、ペルシャ湾の原油積出港にも近い。
  
  この会社は、先日、自国でガス田を発見している。

• 5/22(日経・夕) 仏、環境で数値目標 今後5年間大統領表明 温暖化防止策など
  　21日、グリーンピースなど環境関連の非政府組織台業、科学者、経済学者らを集めて大統領府で開いた会合で表明。環境問題の緊急性をも討論する段階は過ぎ、行動の時だと強調。政府、自治体、労組、企業、その他期間による約束が必要だとも述べた。具体的には気候変動対策、生物種の多様性維持、公害による健康被害の三つを最優先課題と位置づける。仏は太陽エネルギー、風力発電などの利用が他の欧州諸国に遅れ、温暖化ガス排出量は増加傾向。
  　しかし、原発が発電に占める割合は70%程度にもなり、自国ばかりか他国へも売電しているほど。
  
  

• 5/22(日経・夕) 核燃料再処理 日米計画に仏中露合流 軍事転用防止へ 5過酷共同声明 英印参加も視野
  　軍事転用のおそれのない再処理プロセスを確立することで、世界各国が核エネルギーの平和利用を進められるよう主要国が協力するもので21日に5ヵ国閣僚がワシントンで共同声明を発表、研究開発、安全対策に参加することを決定。米の掲げる「国際原子力エネルギーパートナーシップ構想は再処理技術を参加国で共同開発するとともに、途上国から使用済み燃料を引き取り、先進国中心で管理・再処理する枠組みを目指しており、先に合流決定の日本に、仏、中、露も加えて進める方向になった。米はウラン産出国・豪の参加も期待。
  
  

• 5/22(岐阜) 温暖化防止 独首相、数値化断念か サミット宣言案 米の抵抗受け
  　「世界経済の成長と責任」と題するサミット宣言草案では「2050年までに温室効果ガスを90年レベルから半減する」「気温上昇を2℃以内に抑える努力をする。二度以上になれば対応は困難」となっている。英・仏などはその数値目標が入った独案を支持。一方、環境保護技術の革新やエネルギー産業保護を重視するブッシュ政権はそれらを削除するよう求めており、消極姿勢が改めて浮き彫りになった。サミットまで記述内容をめぐる交渉が続く見通しだが、米側はさらに今年12月、インドネシアで開催の京都議定書に定めがない2013年以降の対策を協議する気候変動枠組み条約第13回締約国会議を想定した「年末に向けて気候変動に取り組む明確なメッセージを発する」との表現や、北海道洞爺湖サミットに関する「2008年の次期G8サミットで進展具合を報告する」との記述を外すよう求めた。ポスト京都の主導権を握りたい欧州は、サミットで次の目標を打ち出す意向だが、世界銀行総裁の進退問題など環境問題以外で米独摩擦がひろがったこともあり、交渉は難航模様。
  　メルケル首相は「参加国に強制する数値目標で合意するのはきわめて困難になった」と発言。欧州連合として合意した案を独が独断変更するのは困難、複数の数値目標の一部を米が飲んだとしても、欧州として妥協することは不可能との見方。
  

• 5/22(岐阜) 日本が週内にも環境新施策発表 温暖化防止主導へ決意
  　国際的枠組み造り、京都議定書の目標値達成策など、新たな二本の取り組み方針を週内にも表明するため、政府部内最終調整に入った。来年のG８を意識、日本の姿勢を内外に強く印象づけ得る構え。首相は、来月のサミットに関しても、4月末の日米首脳会談で温室効果ガスを2050年までに半減する長期的な世界目標設定について、ブッシュ大統領に根回しするなど、精力的な動きを見せている。
  
  

• 5/22(日経)<環境力 第2部 攻防・サミット前夜�C> VS.温暖化 洞爺湖」にらむ日本 実像見えぬ「美しい地球」
  　昨年に続き減少した網走の流氷、かっては漁の邪魔だと思われていたが、魚の栄養を運ぶことが分かった。だから流氷が少ないと漁獲高が減ることが多い。北大低温科学研究所によると、オホーツクに近い水域の水深約200-1200mの層の水温が04年までの50年間に最大0.7℃上昇、生活を脅かす変化が起きている。洞爺湖を実のない外交ショーにはしてほしくない。
  　日本の削減義務は厳しく、規制のききやすい産業部門だけでは無理で業務部門へも踏み込む。4月下旬、文科省職員が全私学連合を訪ね、現状調査から始めるとした。独自に温暖化対策をしている大学も多いが、後手に回った性急な対策ではという疑問を連合側は抱く。
  　参院選にも環境戦略を訴えるが、足並みが揃っているわけではない。
  
  

• 5/22(岐阜) サマータイム導入に前向き 中川幹事長
  　日本経団連との会合で「国民的な理解の中で目指していくべきではないか」と個人的見解としながら述べた。
  　サマータイムは、1970-80年代の石油ショックの頃から何度も出てきた案。だが、97年、京都議定書が定められた直後の温暖化対策大綱にも出てきていたがそれを含め、いっこうに実施されない。実は、効果も絶対とは言い難いところが、進まない理由かも知れない。
  
  

• 5/22(日経) 天然ガス投資 エクソン20億�j インドネシア、対日削減幅縮小も
  　同国は2010年以降の日本向け液化天然ガス輸出を大幅削減方針、エクソン側のガスを国内供給に回し、対日輸出の削減幅の縮小につなげたいとしている。
  　エクソンの試掘ヵ所は、推定埋蔵量が1.3兆から1.5兆立方ﾌｨｰﾄ。
  　インドネシアの天然ガス確認埋蔵量の世界シェアーは1.5%で約100兆立方ﾌｨｰﾄ(BP統計)。この鉱区の埋蔵量はだからその1.3-1.5%。それで、日本への輸出削減幅を減らすというのも嬉しいながら、心細いような気もする。
  
  

• 5/22(日経)<ダイジェスト> オマーンの国営石油と提携
  　ベトナム国営石油ガス公社がオマーン・オイル・カンパニーと石油、天然ガスの探査・探掘に関する技術協力の覚書を結んだ。ベトナムでは日量約35万ﾊﾞﾚﾙの原油を生産しているが、最近は生産が減少傾向になっており、新規油田開発を急いでいた。
  　オマーンの石油確認埋蔵量の世界シェアーは0.5%、ベトナムは0.3%(BP統計による)。
  
  

• 5/22(日経) 神戸製鋼 新製鉄炉でインド進出 09年メド稼動 年50万�d規模 高級鋼 原料費1/3に
  　鉄鋼生産には、鉄鉱石を溶かして鋼材をつくる高炉式と、鉄スクラップを再利用する電炉式がある。電炉は主に建材向け、高炉は自動車生産向け高級鋼材などの向く。同社開発の方法は、高炉と同様に鉄鉱石と石炭から鉄を生産するが、純度の低い鉄鉱石や電力向け石炭などの安価な鉄鋼材料から純度の高い鉄を生産できる。設備投資負担も、単純比較で高炉の1/4。粗鋼生産量で世界35位の同社は、新技術を武器に巻き返す。米、欧も視野に検討する。
  

  	神鋼方式	従来方式
  原料	純度の低い鉄鉱石と石炭(価格は粉状鉄鉱石1�dあたり15�j前後)	純度の高い鉄鉱石と石炭(価格は同50�j前後)
  建設 費用	年産50万�d級で200億円	年産400万�d級で5000億円超
  立地	原料産出地	臨海部や原料産出地
  用途	自動車用部品や建材など	自動車用鋼板など鉄鋼製品全般

  
  
  

• 5/22(岐阜) ガソリンスタンド 12年連続現象 昨年度末、需要が減少
  　前年度より1792ヵ所減の45792ヵ所。スタンドの8割程度が赤字の模様。スタンド経営事業者数も971社減の22952社、石油元売り各社は大規模なセルフ式スタンドを増やす考え。
  
  

• 5/22(日経) 浜岡原発で有識者組織 中部電 不正防止へ行動計画
  　データ改ざん、鉄尽く不備など発覚した不正問題の再発防止策について具体的行動計画を提出。
  
  

• 5/22(日経) NY原油続伸 66�j台前半 ガソリンも最高値更新
  　ナイジェリアの石油施設が武装勢力の攻撃を受けたとの報道などが原因。
  
  

• 5/22(日経) フレックス車 ブラジルで投入 トヨタ、月内に小型車 エタノールでもガソリンでも 三菱は四駆 成長市場で欧米勢追う
  　ブラジルでは新車の8割がフレックス車。サンパウロ州の工場で、カローラ、フィルダーを年間約6万台生産しており、いずれも1800ccで投入、今後は全量をフレックス車にする。
  　三菱はゴイアス州で年間6先代生産しているパジェロTR4をフレックス車にして販売拡大を狙う。
  　ホンダは先行して販売しており、好調で、生産能力を高めたところ。今年の販売目標はシビック4.5万台、フィット3.5万台を目標としている。今後はフレックス車の比率を5割以上にする計画。
  　ブラジル全体での自動車生産台数は過去最高の260万台に達した。今年は278万台まで伸びるとみられている。フレックス車を最初に投入したのは独フォルクスワーゲンで03年のこと。欧米メーカーは主力車すべてをフレックス化しており、今年4月の新車登録に占める割合は82%に達している。
  　日米はそれぞれ、1100万台/年ほど生産している。伯が一国でこれほど生産しているとは知らなかった。同程度生産している先進国は、仏で240万台/年程度。
  
  

• 5/22(日経) 製造業、金属高騰で生産改革 省資源で世界に先行 トヨタ・銅使用1割源　 JFEなど・ニッケル代替
  　製造業大国日本の非鉄、レアメタル使用量が世界需要に占める割合は銅7%、ニッケル14%、インジウム60%に達する。銅はこの一年余で3倍超。中印の需要の伸びが、資源不足感を高めており、今後も強まるとの見方。
  

  使 用 量 削 減	トヨタ自動車	新型車の銅使用量を1割削減
  	ホンダ	燃料電池車に使う電極用白金の使用量削減
  	三菱マテリアル	プリント基板用工具のタングステン使用量を9割削減
  代 替 材 料 の 利 用	東ソー	液晶パネル向けインジウムを亜鉛で代替する技術開発
  	JFE、日新製鋼など	ステンレスへのニッケル使用減らしクロム利用拡大
  	三菱電機	エアコンの室外機の導線をアルミニウムに変更
  	NECグループ・日産自動車	環境対応車用の電池の電極をコバルトからマンガンに
  リ サ イ ク ル	昭和電工	ハードディスク製造でルテニウムのリサイクル品利用
  	住友電工	名古屋大とタングステンなどリサイクル研究拠点設置

  
  
  

• 5/21(日経)<科学>　グリーンランドの氷河解けても 気候の激変ない 東大など解析
  　北大西洋に大量の真水が流れ込むと、南から暖かい海水を運ぶメキシコ湾リュの勢力が弱まり欧州や北米が寒冷化するという仮設があり、映画・デイアフタートゥモロウのヒントになったことがあるが、現在のような暖かい間氷期も氷期も予測できる気候モデルによる最新シミュレーションソフトで比較、氷期にはグリーンランドで約10℃、北半球全域で約1.5℃気温が下がるが、間氷期でグリーンランドで1-2℃、北半球では0.5℃の変化にとどまることがわかった。研究にかかわった準教授は「氷期と間氷期という基本的に異なる状態は、同じように真水が入っても地球の反応は違う、映画のような事態にはならない」と話している。
  
  

• 5/21(岐阜) 海のCO₂吸収量減少 温暖化化加速を懸念 国際研究チームまとめ
  　南極周辺では年間最大炭素換算6億�d吸収しているとされるが、昭和基地を含む南極周辺11ヵ所などで81-04年までの大気中二酸化炭素濃度のデータを元に吸収量を計算、10年間に8000万�dのペースで減少していたことが分かった。近年の温暖化の影響で、周辺洋上の風が強まったとされている。そのため、海中深層と表層の循環が変化、深層に解けていた炭素が表層に上昇するようになった結果、吸収能力が弱まったとみている。ならば、人為的活動が温暖化抑制になる吸収力を減退させるという悪循環を招いていることになる。
  
  

• 5/21(日経) 琉球大 生きた化「昔の海」硬骨海綿で分析 核実験はCO₂増加の跡
  　同化石には水ほんの季節変化に応じて年輪に似た縞模様が硬骨に刻まれており、炭素などの成分(Pu、Pb、Cなど)を調べると1958-63年かけての骨格に太平洋で実施された核実験、また60年以降には石油や石炭など化石燃料をもしてできる特殊炭素が海水中でも急激な増加を示す痕跡があった。
  
  

• 5/21(日経) 工場廃熱から発電 東芝が新素子、最大40W 年内にも実用化
  　約700℃の高温でも安定して発電する。自動車のエンジンに取り付けることも可能で未利用エネルギーの有効活用になる。一辺約4cmの薄板状で重さ約35g。高温側が700℃、低温側が室温のとき、一個から最大40W発電可能。従来の熱電変換素子は高温で酸化し、利用が限られていた。東芝は、金属製のカバーで封入、劣化を防いだ。炭化は数千円程度になると見込んでいる。
  
  

• 5/20(日経)<環境力 第2部 攻防・サミット前夜�@> VS.官 規制強化渋る産業界 「自主努力」削減どこまで
  　英産業連盟会長：「企業の競争力を損なわずに温暖化ガスの排出量を減らす工夫が必要」(環境経営重視の立場だが、以前「野心的すぎて自滅する」と、排出権取引をめぐる制度改革に反発したことがある)
  　ビジネス・サミット共同声明(独首相に託した)：「深刻国と協力し、エネルギーの利用効率を高めるべきだ」と、数値目標示せず。
  　日本経団連：「個別割り当てに反対、自主努力による削減」を主張。
  　国際鉄鋼協会：「産業部門毎に二酸化炭素削減ルールを定めるべき(総量規制でなく、生産単位当たりでの削減を主張)」と声明発表(日本が主導した)
  　国大エネルギー機関閣僚理事会：「業種別に省エネ目標を設定(日本案)」とする声明発表。
  　サミット提案：「世界で温暖化ガス排出を50年に50%削減」とする文言を含めるかどうか？「日本」単独での目標としては産業界が受け入れない。米国の意向も配慮してトーンダウン。
  　国際世論：「経済拡大を考えれば、総量規制は不可欠。」
  　「世界で50%削減」という数字は何を意味するだろう。自然が吸収できる二酸化炭素量が炭素換算で30億�d(2001年のIPCC 3rd reportにはこう書いてあったと記憶)なのか20億�dなのかで、意味は大きく違ってくる。30億�dとしよう。現在は炭素換算70億�d程度人為的に排出しているので、40億�d削減すれば、排出した分を吸収してくれることになる。だから増えも減りもしない。ただ、温暖化はまだまだ進む。慣性力が有るので、平衡点まで上がりつづけることになる。その平衡点は私にはわからない。地球シミュレーターなどを駆使して計算しているグループがそこを導き出しているかどうか、たとえば2100年まで計算していても、そこで終わっている図が多いので、なんとなくその点での温度で議論してしまう。たとえば最大6℃の上昇という表現は、2100年時点であって、その後まだ上がるということはあまり考えない(グラフを見れば上昇傾向が続いているので、容易に想像できることではあるが)。その最終的な温度は、もし地球全体の平均反射率、がわかれば、簡単な計算値としては結果が得られよう。いつその温度に落ち着くかというところは、keineticsを使って解かねばならないし、いやいや問題は温度が上がると水の蒸発が増え、雲ができ、太陽光の透過率が落ち、冷却効果が高まる、一方氷が溶けて反射率が減るので、太陽光の吸収量が増える、という難しい条件設定をしなくてはならず、簡易計算といっても、簡単ではないことは誰にも想像できよう。
  　30億�d/年の排出量に収まったときの濃度にその後は固定されることになると考えるのが妥当であろう。したがって、今すぐ30億�d/年しか排出しないとしたら、370ppm程度で安定する。気温はまだ上がるのは上述のとおり。もし50年後にそうなったとしたら、それまでにたとえば、毎年70億�d排出しつづけたとして、40億�d超過なので、それは大気に残り、1ppmがだいたい25億�dなので、年に1.6ppm程度づつ増加してゆき、60ppm程度増加、すなわち、450ppmに近づいており、そこで安定化する。気温はさらに上昇を続ける。
  　それで、50%という数字を、国に課すのでなく、世界でとぼかしたので産業界は黙ったようだが、その数字だけみるともっと厳しいことになっている。つまり、たとえば日本が50%削減せよと言われたなら、50%で良いのだが、世界で50%削減となると、これから中・印などがどんどん増え50年になれば、他にも経済発展してきている国がぐんと多くなっている。それらを交えて50%削減なので、先進国は50%削減では収まるはずがない。先進国は25%程度にしなくてはならない。
  　そんな当然な話はわかっていて、納得しているということは、途上国がそこまで発展しないことを暗に認めているか、力づくでも発展させないでおこうとう意図が暗黙にあるのか、あるいは、責任を曖昧にして、結局不可能だったねとお茶を濁し合うことを今から準備しているのかということになる。
  
  温暖化促進要因が増え続ける。バランスしても、270ppmに戻らなければ、そのころの気候には戻らない。そこまで戻ると寒すぎるということもありうるので、90年までと決めれば、350ppm程度まで下げねばならない。50年に400ppmになっているとすれば、50ppm分を吸収する必要がある。毎年1ppm分の炭素を放出することになる。それは、炭素量で25億�d程度だから、現在70億�d排出しているので30億�d吸収なら年1.5ppmずつ増加していることになり、多すぎることになる。
  

• 5/21(日経) 高知・東洋町 核物質持ち込み拒否 全会一致で条例案可決
  　近く施行。議会終了後記者会見の町長は「核廃棄物に関する東洋町の争いはこれで集結する。各県にも動きが広がるように期待したい。」条例案の目的を「次世代を担う子供たちに美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護する」とし、放射性廃棄物などの核物質を町内に持ち込むことや、原子力発電所など放射性物質を扱う施設の建設、その調査などを禁止。
  　気持ちはもちろんわからないわけではないが、日本としては電力の30%以上を原発に頼って来た事実がある。このようにほかの県に呼びかけるのは簡単だが、実際たまってしまっている事実に目を背けることはできない。
  　
  

• 5/20(日経)<環境力 第2部 攻防・サミット前夜�@> VS.先進国 排出大国・中国の戦略
  　中国の「気候変化国家評価報告」によれば、51年から01年までの50年間に中国の年間平均温度は1.1度上昇。現状のままでは50年に00年比2.3-3.3度上昇すると予測。「石炭を主燃料とする中国にとって、排出削減は担うべき責任」「省エネ・排出削減工作指導小組」とと、温家宝首相。自ら途上国として責任を免れてきたが、ポスト京都ではそれは許されない。国内問題になってきたからだ。GDPあたりで40%削減目標を掲げたが、れでは、近々米を抜き世界最大排出国になるばかりか、高度成長なら総排出量は増加する。削減義務が高度成長を阻害するなら、受け入れられない。両者に納得できるのは、技術協力だけだろう。
  
  

• 5/20(日経)<そこが知りたい> ガソリン減少時代 どう対応？ 精油所活用、アジア全体で 新日本石油社長
  　05年から06年に-1.5%となったが、 少子高齢化という急騰の構造要因、原油価格急騰の一時要因が半々と見る。今後10年間で最悪2割減も念頭に。このままゆけば、設備過剰にもなりうる。アジアは3.9%のびるとの予測もあり、アジア全体の生成能力は当分不足する。
  
  

• 5/20(日経)<今を読み解く> 再生可能エネルギー脚光 開発・導入の支援必要
  　食料価格高騰を招いていること、エタノール燃料の有害物質は、ガソリンのそれより健康リスクが高まるという研究報告もある。
  
  

• 5/20(日経)<世界を読む> ユーラシア高成長回廊 現代の「絹」は資源・外交 31%成長筆頭に ・ 正常懸念なお
  

  集団安保条約機構
  ロシア	カザフスタン ウズベキスタン タジキスタン キルギス		上海 協力機構	中国
  ベラルーシ		アルメニア
  ユーラシア経済共同体
  				親欧米国(GUAM) グルジア、ウクライナ アゼルバイジャン、モルドバ
  		トルクメニスタン

  
  

• 5/20(日経) 原発に国際安全指針 温暖化対策政府検討 途上国で普及想定
  　日本の原発メーカーの進出を後押しするとともに、経済発展に伴うエネルギー消費拡大への対応で原発建設を推進する中・印、新規建設の計画が進むインドネシア・ベトナムなどを想定、原子力技術の軍事転用や核関連物質の流出防止のねらいもある。新規の加え、既存原発にも準用したい考え。
  
  

• 5/20(日経)<今を読み解く> 再生可能エネルギー脚光 開発・導入の支援必要
  　

• 5/20(日経)<表層深層> 京都議定書の温室ガス削減 日本目標達成ピンチ 国際的信用失墜も
  　目標値-6%に対し、現状は+8.1%。関係省庁の練り直し合同会議も打開策が見えないまま、一部には「達成ができないという状況も考えるべきだ」との意見が出るまでに。昨秋から十数回にわたって議論を踏まえてまとめた事務局論点整理案に、委員から不満の声続出。環境保護団体「気候ネットワーク」の試算では、今のままでは現在の排出量の1割を超える約1.5億�dもの削減量が不足。が、案にはこうした数値や追加策の優先順位は示されず、省エネや国民への普及啓発など委員の意見列挙にとどまっている。理由は、対策強化への産業界の強い抵抗があること。石油連盟会長は環境税に「管から民への構造改革の流れに逆行し、論外」とした。排出量取引にも日本の産業界の競争力が低下、国益が損なわれる」と反発が根強い。再生可能エネルギーも、電力業界の「大幅導入は困難」と主張、海外に比べて見劣り。産業界は、乾いたぞうきんを絞ったところで今以上の削減は難しいという主張で一貫、排出増の民生、運輸部門などの対策に矛先を向けている。さらに、原発稼働率の誤算がある。安部首相は、ポスト京都議定書枠組み構築に日本が積極的にリーダーシップを取ってゆきたいとしているが、足下の議定書の目標値達成が困難な状況では理解は得られないと、政府幹部。
  　もし、本気で安部首相がそう考えているなら、あまりに現実を知らなすぎということになる。あるいは、日本は省エネで特別だという言い分を通す狙い？その特別と表だって言えないから、「生産当たりの二酸化炭素排出量」で規制ということ。これは最近提案していること。これだと、確かに省エネ性は考慮されることになるが、生産量をどんどん増やしても問題無いことになってしまう。
  　あれこれ言っても、温暖化をどこかで止めねばならぬ、その原因は二酸化炭素排出量だとするなら、排出できる温暖化ガス量は、自然が吸収できる量が限界ということになる。現在は70億�d/年程度吐き出している。IPCC3rd report では確か、30億�d/年程度が吸収量なのだから、現状の半分以下にしなくてはならない。4th reportでは、海洋の吸収は22億�d/年となっていると聞く。森林の吸収は持続的になったときは平衡状態なので、カウントできず、海洋の吸収だけになる。森林の吸収で炭素固定する分が8億�d程度/年有るとすれば、3rd report と同じになる。もし無いとしたら22億�dしか排出できない。これは、現在360ppm の地球上炭酸ガス濃度を450ppmで止めようが、550ppmで止めようが(現在、この程度に止めないと2℃上昇は免れないとしている)、750ppmに達しようが、その時点での排出量が22 または 30億�d/年が許容量。つまり、今すぐ22or30億�d/年にすれば360ppmで安定化するが、それを50年後に達成すればもっともっと高い濃度で安定化することになり、遅れれば遅れるほど安定化する濃度が高くなるだけの話し。22億�dにしたからと言って、産業革命あたりの濃度に戻ることは不可能。そのためには、0に限りなく近くしなくてはならない。さらに怖いのは、たとえ今すぐ22億�d/年に抑えたからと言って、温暖化が止まるわけではないこと。まだ当分の間、気温の上昇が続く。
  
  

• 5/20(日経・夕) 原発事故など組織的教訓 保安員、データベース化 企業の対策に活用促す
  　90年代以降の原発や鉄道などで起きた約900年の事故・不祥事について組織的な問題を分析した「教訓データベース」を作成する。
  
  

• 5/19(日経)<環境力 第2部 攻防・サミット前夜�@> VS.欧州 太平洋 技術協力で結束
  　米中印韓日が石炭火力の炭酸ガスを排出しない技術開発を共同開発する、協議に。米政府は、6月の主要国首脳会議の採択文書案の「世界で温暖化ガスを2050年に90年比50%削減」との門限を削除するよう働きかけているという。京都議定書で煮え湯を飲まされた思いの日本、主導権を握れるか。
  
  

• 5/19(日経) 日米露など 核燃料再処理で連携 兵器転用防止へ21日会合
  　英、仏、中も加わり、共同声明をまとめる予定。
  
  

• 5/19(日経) ベラルーシのガス輸送網会社 ガスプロムが株12.5%取得
  　露のガス消費国だからだけでなく、欧州向けガス供給の経由地でもあるベラルーシの輸送網を支配下に置くのが狙い。ベラルーシは支配が強まるのを懸念して拒否していたが、露がガス供給停止をちらつかせるなど、強硬姿勢に出たために押し切られた形。
  　露は露骨な介入をする印象が強い。が、一方の米もイラク戦争はまさにエネルギーを人の命を引き替えてでも、強引にという形。この世に、エネルギー資源というものが有ったばかりに、イラクの国民は大変な目に遭っている。それも、犠牲になる人はほとんどその恩恵にあやかれないまま。
  　昨日まで、名古屋でその化石燃料の使い方に関する最先端技術についての国際学会(アジアパシフィック系ではあるが)がが開催されていたが、そのことに思いを馳せる研究者がおおかたか少なかったかは知るよしもない。
  
  

• 5/19(日経) 原発部品の生産倍増 日本製鋼所 3年で500億円投資 世界需要8割 賄える体制に
  　原子炉容器の上蓋や胴体部分などは「鍛鋼品」と呼ばれ、通常の鉄より格段に高い強度で高い精度が必要、同社以外に製造できるのは仏メーカーなど極少数。このため、2010年以降、米国を中心に原発が年10基程度新設される計画で、世界の原発メーカーが同社に増産を求めていた。今回の投資で年8基分の生産能力になる。
  
  

• 5/19(日経) ウランの高騰 「当面影響なし」 電事連会長
  　ウランスポット価格が半年前の二倍、120�j/ﾎﾟﾝﾄﾞとなっていることに対し、長期契約が基本、原発の発電コストに占める燃料費の割合も低く数%を理由に。
  
  

• 5/19(日経) 電力供給 「夏冬には不安も」 北陸電社長、原発停止で
  緊急避難として関電、中部電などに融通をお願いするとした。
  
  

• 5/19(日経) 販売電力量 4月0.3%減 家庭用が低迷
  　工場稼働の好調で、大口需要は4.6%増。暖冬の影響で暖房需要が低下、家庭用が5ヵ月連続減。
  
  

• 5/19(日経) 排ガスの化学物質 濃度測定、感度100倍 東工大や新日鐵 低公害車の開発に活用
  　レーザー光を利用、ベンゼンなど有害物質濃度変化を毎秒数十ppbの感度で測定できた。
  　この単位がわからない。応答性が1秒で、感度は数十ppbということなのだろう。また、測定対象にベンゼンが出てくるのもちょっと不明。もちろん、燃料中にベンゼンもあり得るが一般的にはパラフィン系、つまりメタンが天然ガス自動車、エタンは少しその中に含まれ、プロパンはタクシーなどのLPGの主成分、ブタンもそれに結構含まれる。さらに大きくなってゆき、ヘプタン、オクタン、あたりがガソリンの主成分で、デカンあたりからヘキサデカンあたりが軽油の主成分つまり、ディーゼル燃料。排ガスに含まれるのは、それらの生燃えガスや中間生成物、あるいは潤滑油。一方そうした炭化水素系ではなく、窒素酸化物が有るのは周知の通り。さらに、最近は燃料中の硫黄が低濃度になってきたものの、硫黄酸化物もありうる。それらが測定できるのかどうか？一言で自動車排ガスと言っても、多種にわたる。
  

• 5/19(日経) 大豆、2年10ヵ月ぶり高値 国際価格 米の減産見通しで
  　

• 5/19(日経) トヨタ、レクサスに最上位モデル ハイブリッド搭載、CO₂大幅減 高級車「環境」カギ
  　排気量5000ccと高出力モーターを組み合わせたシステムで、12.2km/�g、同程度のガソリン車と比べ燃費は6割改善。若年人口減で新車販売台数は21年ぶりに落ち込んだが、高級車は景気拡大を背景に富裕層、法人需要が堅い。独メルセデスベンツは燃費性能が高いディーゼルエンジン搭載上位クラスを販売、BMWも水素エンジン搭載車投入を視野に入れるなど、環境で攻勢をかけてくる。
  
  

• 5/19(日経)<自動車再々編 クライスラー売却の波紋��> 環境技術の開発費重く 「部品」台頭 代わる主役
  　クライスラーの買い手としてカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルが手を挙げたことは、時代の変革を意味する。日本でも自動車業界の株式時価総額4,5,7位は部品メーカーであるデンソー、豊田自動織機。スズキ6位、、いすゞ、三菱自は8,9,10位と後塵を拝している。日立製作所も、自動車関連売上高を一兆円にする計画。
  
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• 5/19(日経)<トヨタ国富論 第9部 成長の形�B> 技術の不連続」に備え ガソリン動力の「次」探る
  　1985年ダイムラーがガソリンを使う内燃機関の特許を取って以来、自動車動力源の基本設計に本質的変更は無い。ガソリン機関がいつ黄昏を迎えるか、次は何か、予測し備えるための資金・労力をトヨタは惜しまない。化石燃料に代わる新たな燃料が登場するまでのロードマップも描いている。2050年には自動車燃料の二割づつをバイオと電力・水素が占める」とする。が、そのシナリオは技術のブレークスルーに負うところが大きいとしている。技術革新は不連続との見方。
  
  

• 5/18(日経・夕)<ニュースの理由わけ> 東ティモール新政権で安定目指す 日本の資源確保に影響
  　大統領は、ノーベル平和賞受賞者、ラモス・ホルタ氏に決まった。同国はコーヒーが唯一の輸出産業ながら、豪との間にある海底ガス・油田からの税収などを運用する石油基金が米国に残高10億�jを持つ。バユウンダン油田の天然ガスを今後17年間東電が200万�d/年、東ガスが100万�d/年を購入。隣接ガス田を大ガスが10%の権益保有。この後議会選が本格化、その状況で政情の安定性が分かれる。
  
  

• 5/18(日経) 温暖化対策 省エネで国際連携 サミットで政府提案へ 米中印に参加求める
  　政府が示す環境対策のテーマは「美しい地球」。サミットで首脳声明に盛り込むことを目指している。柱の一つは世界規模での省エネ推進。
  　この内容、以前ほとんど同じ記事があった。そのときは、対象がIEAだった。
  
  

• 5/18(日経) 太陽光など代替エネルギー 米銀、環境投融資を拡大 シティ、10年で6兆円 成長分野に注力
  　最大手シティの計画は、太陽光、風力、水力などの代替エネルギー関連企業に株式投資や融資の形で資金提供、再建引き受けや投資家との仲介も。
  　第二位のバンク・オフ・アメリカは、企業の排出権や老朽化設備更新費用として融資。
  　大手投資銀行ゴールドマン・サックスは風力発電会社を傘下に。
  　これら急展開は、米のエネルギー戦略の転換すなわち石油依存体質脱却方針がある。これに対し、環境保護団体は「温暖化ガスを大量排出する企業とも取引している」と批判。
  
  

• 5/18(日経) バイオプラスティック 耐熱性向上で追うよう幅広く 東レや帝人、来年にも実用化
  　東レは、とうもろこしから作った「ポリ乳酸」を溶解、セルロースなどの植物繊維を均質に混ぜる技術を開発、最大50%の植物繊維を混合可能。従来より頑丈な上、通常のポリ乳酸は55℃で変形してしまうが新素材は150℃にも耐えられる、さらに成型時間も大幅短縮。1-2年後製品化の考え。
  　東レはポリ乳酸を改良、熱に強い特殊結晶構造を作り出した。これは代表的耐熱プラスティックのポリブチレン照れ富ターとなどの代替として使用可能という。
  　高速増殖炉がたとえ安全に稼働しても、核融合商用炉ができても、困るのは電気しか生み出さないこと。石油は広い範囲の化学製品の元になっているがその代替ができない。もし石油が枯渇すれば、電気エネルギーを投入して合成することになる。ところが、もしバイオでプラスティックの代替品ができれば、その必要は無く、欠点としてかかげられることも無くなる。
  
  

• 5/18(日経) ナトリウム充てん もんじゅ、事故後初、23日メド
  　23日をメドに改造工事中のもんじゅの二次配管系に冷却剤の液体ナトリウム充填作業を開始。08年5月をメドに運転再開の予定で安全性を高める工事を進めている。
  　まだ「もんじゅ」がどうなるのかもわからない 段階で、すでに後継の話題が出ている。地元も、あいつぐ原発不祥事に呆れている。どうなるかわからない先のことを言うと「鬼が笑う」が、ここでは「仏」が笑いそう。
  　一方、日本は自動車産業がこけたら何が残るかという状況とも言える。米はこの高速増殖炉開発を断念したまま、やっと原発建設機運が戻ってきただけの状態。核融合はまだ「技術」の段階ではなく「科学」の段階(もんじゅは経産省の管轄、これは実用化が近いとの見方にあることを意味する、一方核融合は文科省の管轄)にある。その二つは、枯渇が近い化石燃料、ウラン燃料(U235のみを考えたとき)の後を保証するために必要な技術。日本が最初に技術開発に成功すれば、それは国際標準として誇ることができる可能性が高い。核融合がトカマク方式で先を越すなら、世界レベルでの成功となるが、ヘリカル方式など他の方法がもし先に出れば、日本の技術が先陣を切ることになる。
  　その高速増殖炉、安全に開発が進められるかどうか、金沢地方裁判所はその安全面から、開発にストップをかけ、高裁は安全対策は合理的とゴーサインというねじれた状態で、敗訴した住民は控訴。そんな中、世界的には中国やインドが開発に意欲を見せている。一番乗りを後発組に奪われかねない。じつに低レベルの温度計破損事故、それを隠そうとしたこと、その後も事故だけでなく次々と発覚しつづける原発不祥事が実に恨めしいことになりかねない。
  
  

• 5/17(日経) 原子力合弁 日立・GE が正式合意 日米加で来月以降発足
  　東芝・米ウェスティングハウス連合に対抗するため、6月上旬に米とカナダで、7/1に日本でBWRの建設・保守を手がける新会社を発足させる。日立のBWR開発・建設関係者1500人ほどが新会社に出向。
  　と、東芝とWHをライバル視しているように書いているが、そのGEは三菱とも組む。三菱は、仏アレバとも組むなど、ねじれにねじれている。誰が敵で誰が見方か、「敵の仲間の仲間」は「敵」だろうと思ったら、それは自分だったということになりかねない。
  

• 5/17(日経・夕) ミャンマー核施設建設 ロシア協力に懸念 米国務省 「安全策が未整備」
  　「(ミャンマーには)原子力規制委員会のような組織や安全基準、管理システムも全くない」と指摘、事故や環境破壊、核拡散などの危険性があると述べ、懸念が解消されるまで計画を進めるべきではないと露政府を牽制。
  　ああ言えばこういうというのが、外交。米の言い分なら、米の言う体制を整えれば原発を持って良いということになる。ミャンマーはそういう言い分で、「完成までにはそうしたシステムを構築する」と宣言して露と作り始め、できたころ「監視施設など安全対策は万全だ」として稼働するとしたら、米はどう言うのだろうか？NPTを批准し、IAEAの核査察を受け入れるかどうかが先決。
  
  

• 5/17(日経)<ニュースな人ヒト> 高知・東洋町長、核処分場の応募撤回 交付金より地元の恵み
  　第一次調査に伴う年間最大10億円の交付金で町の経済立て直しを図ろうとした元町長に対し、核廃棄物持ち込み拒否を訴え当選し、条例を提案、一次産業で職場を確保、人口を5000人に増やしたいとする新町長。
  
  

• 5/17(日経) 阪大・ニチアス、ナノ粒子で新材料 重さ10分の1 断熱効果か5倍
  　硅素酸化物から作ったナノ粒子とガラス繊維を組み合わせ、粒子同士の隙間が材料体積のほぼ9割を占める(空隙率)。ナノ粒子をこすり合わせると表面の反応性が高まって結合する現象を利用。ナノ粒子が集まって中空粒子になり、ガラス繊維に付着し、隙間が増えて熱が伝わりにくいとみている。
  
  

• 5/17(日経) イラク 外資が原油生産再開 ノルウェー企業、来月から
  　04年6月、クルド自治政府と生産物分与契約を結び、掘削探査を開始、06年4月に開発に成功した、トルコ国境に近いタケウ油田。生産量は1.5万ﾊﾞﾚﾙ/日程度の見込み。クルド知事政府との契約を、新石油法の制定を急いでいる段階のイラク政府が生産を認めるかどうかは不透明。イラクの石油生産量は戦争前には約300万ﾊﾞﾚﾙだったが、現在200万ﾊﾞﾚﾙ/日程度まで減少しており、外資の投資が回復のカギをにぎる。
  
  

• 5/17(日経) 環境技術研究へ四川大学と契約 日立の中国統括会社
  　四川省や重慶氏など内陸地域では最近、水不足が深刻化、汚染も目立っている。日立の水処理技術で、汚水の処理など水資源の効率的利用を進める。
  
  

• 5/17(日経) 環境対策IT 売上高200億円に NEC 10年度までに
  　二酸化炭素排出量の測定などに使うIT関連し品、サービス事業を拡大すると発表。
  
  

• 5/16(日経・夕) NY原油反発 64ドル後半
  　64.86�j/ﾊﾞﾚﾙ。
  
  

• 5/16(岐阜) 日本周辺の海面水温 世界平均の3倍で上昇 過去100年
  　1.6-0.7度上昇。世界平均は0.5度。地球温暖化が一因とみられるが、はっきりした原因はわからないと気象庁。
  
  

• 5/16(岐阜) 米温室ガス削減強化 胎動料命令 連邦最高裁判決受け
  　米大統領は、任期終盤の08年末までに、自動車排出温室効果ガスの削減を強化する施策をまとめるようEPAとエネルギー省に指示。排出削減を求めた4月の連邦最高裁判決を受けた措置。環境保護団体は、対応の遅さに反発していた。連邦最高裁はEPAに温室効果ガスを規制する権限があるとし、ブッシュ政権は無いとして主張してきたが、その主張を退けた。
  

• 5/16(岐阜) 米温室ガス削減強化
  

• 5/16(日経) ロシア ミャンマーに原子炉 核研究施設に協力
  　露側によると、軍事政権が支配す原子炉は燃料をウラン235の軽水炉で、出力10MW。同国への原子炉供与はイランへの原発建設支援に続く核不拡散の流れに逆行しかねない動きで、欧米諸国の反発を招きそう。露側また、各施設はIAEAの監視下に入り、核拡散防止条約に沿った合意であると、軍事利用への懸念を否定。武器の輸出相手でもあり、原子炉供与が加われば、欧米を刺激することになる。
  
  

• 5/16(日経) 水力発電不正 電力10社を監督処分 国交省 初の水利権取り消しも
  　ダム底への漏水をカバーするため93年から13年間にわたり計約1億�dと大量に違法取水、しかも隠ぺい改ざんをしていた東京電力塩原発電所の水利権取り消し。超過取水の関西電力・川合発電所、栃生発電所は許可取水減量処分、無許可でのダム改修工事の東電・小武川第三発電所などは施設の改築命令。
• 5/16(日経) 再発防止を強調 社内処分はせず
  　管区の183ヵ所の水力発電所で取水量データを改案していた。機器冷却など発電以外の目的で35ヵ所で無許可取水。
  

• 5/15(日経・夕) EU外相理 対ロシア、深まる溝 エネルギー供給 食肉輸入禁止 バルト諸国が反発
  　エネルギー供給、食肉輸入禁止(昨年7月リトアニアへ石油供給停止、4月末旧ソ連兵の銅像移設のエストニアにも供給削減をほのめかし、ポーランドにはEUの仲介にもかかわらず食肉禁輸措置を継続中、シベリア上空通過の航空機への料金設定見直し要求)で圧力を強める露にバルト諸国などが強く反発、18日開催のEU・露首脳会議見送りをポーランド、エストニアが要求し始めた。リトアニアは、EU・露新協力協定に拒否権行使の考えを表明。議長国独は会議中止要請を拒否、露との調整を急ぐ構えだが、調整は困難と見られ、欧・露関係冷え込みが進恐れ。
  
  

• 5/15(日経・夕) 資源の国家管理 IEA、対策を協議 閣僚理 投資環境整備で一致
  　台頭する資源ナショナリズムに、石油消費国加盟のIEAが、資源開発、供給に公正な手続きや法整備を確保するなど投資環境の整備を訴えることの必要性で一致。産油国が国家管理を強めることは投資、技術流入が停滞、結局その国にもマイナスと、石油メジャーBP会長。
  
  

• 5/15(中日) クライスラー売却決着 サーベラス9000億円 「正規の大合併」に幕 環境技術 主戦場に 「規模の再編」限界露呈
  　再編劇と無縁のトヨタは海外生産を加速、今年1-3月の世界販売でGMを抜きトップに立った。ハイブリッドで先行、いすゞと提携、ディーゼルエンジンの共同開発開始など、環境技術を一段と強化。
  　一方ディーゼルエンジンを得意とする独BMW、GMなどが05年、ハイブリッド車の共同開発に着手。業界内では究極のエコカーとされる燃料電池車を含め、「多額な開発費用を要する環境技術が生き残りをかけた主戦場になる(トヨタ首脳)」との見方がつよい。
  
  

• 5/15(日経) 排ガス内の微小粒子状物質 規制へ基準作り検討 大気汚染訴訟にも影響 環境省が有識者会議
  　これまではPM10(粒子径10μ以下)を対象としていたが、今回PM2.5として、ディーゼル車、工場からの排煙に含まれ、ぜんそくや気管支炎を引き起こすとされる微小粒子を対象とする。米国は97年に環境基準を設定、EUも規制に動いている。
  　現在、この問題では96年の東京大気汚染訴訟で、ぜんそく患者らがディーゼル排煙による健康被害を訴え、昨年9月の東京高裁による和解勧告により、都が患者らの医療費を負担する救済制度を提案、国とメーカー側にも資金拠出を求めていた。メーカーのトヨタ日産自動車などは受け入れ前向きながら、国は謝罪や資金拠出を拒否している。
  　この和解勧告、確かにそのときのこのページに記入したはずだが、今探しても見あたらない。うっかり消したのだろうか？
  
  

• 5/15(岐阜・夕) 米ガソリン最高値 3.1�j台 燃費改善へ大統領令
  　14日、初めて3.1�j台をつけた。1月末からの値上がり幅は43%に達した。 ブッシュ大統領は、ガソリン消費を減らすため、関係省庁に自動車の燃費改善に向けた規制強化などを早期に検討するよう大統領令を出した。記者団を緊急に召集、ガソリン消費量を今後10年で20%減らす目標達成に向け 08年末までに手続きを終えるよう政府関係者に指示したと表明。政府は年率4%で燃費基準を引き上げる方針だが、開発費の増大を嫌う自動車産業や一部議員は慎重論。
  　ブッシュ政権あるいは米の国自体の「つけ」があちこちから回ってきている。この自動車については、早晩燃費を良くしなければ世界的に大変になることはわかっていたこと。いつそれをはじめるかが問題だった。トヨタやホンダはそれなりに早く手を付けていた。その震源地は他ならぬ米国加州だったのだが。80年代後半〜90年代前半には日本メーカー包囲網を敷くはずだったのだが、自ら課した宿題を自ら放置、逆行する商品開発にいそしんだのだった。
  　本来、余力のあるときに将来を見据えた開発をするのが当然のはずだが、90年代後半はまだ余力が十分あったはず。それを長期的に見たら明らかに逆行という方向に開発の矛先を向けてしまった。そして、足を引っ張る年金問題などで経営を圧迫、車もビッグスリーには「思わぬ石油高騰」で厳しくなった。
  　日本メーカーも実は危ないのでは？京都議定書に対する対応、これは京都議定書の目標値を達成したところでどうなるものではないことは、知っていながら、その京都議定書を守れない状態を看過している。これだけ巨大企業になったのだから、世界、長い先の将来をも視野に入れて開発せねばならない。京都議定書程度に躊躇していては、どうにもならないということだろう。
  
  

• 5/15(日経) スタンレー電気 白色LED日亜と提携 ライセンス供与受け 車載ランプ量産
  　日亜保有特許のライセンス供与を受け、夏までに。
  　　 ハロゲンに比べ、省電力、長寿命 次世代照明へ広がる用途 実用化、、有機LEに先行
  

  	明るさ	消費電力	寿命	器具設計自由度	コスト	実用化の例
  白色LED	○	◎	◎	◎	△	一般照明、信号機、自動車ランプなど
  有機EL	△	△	○	◎	○	三菱重工などが3年内に照明として商品化計画

  
  

• 5/15(日経) 関西電力 姫路の火力発電 建て替え
  　対象は姫路第二火力で、現在は1963年稼働のLNG焚き総出力255万kW。発電効率が悪いので、温暖化ガスも多く発生。これをコンバインドサイクルにし、発電効率を40%から60%に高め、二酸化炭素排出量も約2割削減見込み。
  　ここに示された発電効率はおそらく発電所での値。末端の値を言うときもあるが、一般に1割程度下がる。40%なら消費者までの間の送電ロス(主に送電中の電線の抵抗に伴う発熱)で36%程度になる。この送電ロスは、もし高温超伝導材料が使いやすい形で開発されれば、電気抵抗がゼロなので、50万ﾎﾞﾙﾄに昇圧して、家庭では100Vというような上げ下げに伴うロスも減じることができる。が、大電力を送電できるような超伝導材料が開発されたというニュースはあまり見ない。以前は、そんなニュースが結構新聞を飾ったのだが。
  

• 5/14(日経)<社説> 環境と経済を考える バイオ燃料は切り札か? 新技術幅広く
  　食糧高騰を招くバイオ燃料技術は、未熟と断じている。また、二酸化炭素地中貯留も、噴出してくれば危険として問題を残すとしている。ならば、ということで、二酸化炭素を排出しない仕組み作りをとしている、すなわち、太陽光、風力、原子力、省エネを組み合わせるしかない、その制度作りが必要としている。経産相管轄のエネルギー総合工学研究所が20分野の技術戦略、開発工程表を示したが、方向ははっきりしているとも。
  　私は88ページにも上るエネルギー総合工学研究所のそのレポートを詳細には読んでいないが、斜め読みしてそれは可能性を論じているというより、ほぼ50年後をにらんで何を開発する項目として考えられるかを紹介しているように見える。
  　たとえば、日本を例にとって、太陽光発電でどれだけ化石を代替できるのか、具体的に数字で当たってみているわけではない。それは他でやっているということかもしれない。だから、この記事で太陽光、風力、原子力などの組み合わせしかないと論じられても、その絶対量はどうなのだが見えてこない。原発ではいつも述べるがウラン量が大幅に不足する。化石代替にはなりえない。風力、太陽光にせよそうだ。だから、組み合わせなのだが、組み合わせたらというより、加え合わせたら一体化石をどこまで代替できるのかの数値が無い。省エネは一体どこまで可能なのか、それもはっきりしない。100年後と思っていた、ロードマップは50年後までと急がねばならなくなった。が97年の京都議定書から10年が、欧でなんとかなったかもしれないという程度で、他は惨敗気味。今後50年が、はっきりしない努力目標を作ったからと言って、どう変わるわけでもない。誰もがそれはわかっているのだが・・。
  　私を含め、子供の時に習った「言うはやすく、行うはかたし」だ。
  

• 5/14(日経) 原発 最長2年連続運転 検査間隔延長、来年度から 経産省方針
  　現在は13ヵ月ごとの検査が義務づけられている。二酸化炭素排出量削減と原油高対策として、検査間隔を長期化し、設備稼働率を上げる。最新の研究や海外事例では、二年間の連続運転でも安全性に大きな問題はないとの見方が有力なことが背景。機器の状態を考慮して検査間隔などを定める新検査方法を検討してきたが、老朽化の進展具合などを考慮し、各原発毎に電力会社が9,13,18,24ヵ月の選択肢から選ぶことができるように、また運転中の検査も可能にする。米では、18ヵ月程度となっており、日本も大半の原発が13ヵ月以上の停止間隔となる見込み。地元は安全性への懸念から慎重姿勢。過去のトラブル隠しの発覚した中での制度変更に地元の理解が得られるか、不透明。<
• 　　CO₂抑制 議定書達成へ切り札
  　議定書目標値達成に政府は原発稼働率を88%としたいところだったが、数年相次ぐトラブルで70%以下に落ちた。原発稼働率が1%上がれば、二酸化炭素排出量を約0.2%抑制できる。米並みに90%に高められれば、現状で4%の抑制となる。さらに稼働率1%アップは電力業界の年間200億円の収益改善にもなる。
  
  

• 5/14(日経) IT・ペットは温暖化助長? 排出増加要因の上位に 国環研・九大が新指標開発
  　研究グループは、二酸化炭素排出量の増加・減少スピードを示す「環境速度」を開発、国内の約400の商品や業種について2000年次点お家計調査データなどから計算、1を超えると排出量が増加していることを示す方法。プロバイダーなど情報サービスが最も大きく、25.12。次いでパソコン3.95、携帯電話3.35。省エネ、生産効率の向上より、利用拡大が上回るためであることをはじめて定量的に示した。ペットの数字が大きいのは、暖房器具などのため。
  　森氏が首相の時、IT革命という言い方が流行り、「革命」という言葉の中には「温暖化抑制の切り札」的期待感もあった。私はそれは幻想という意味のことを、このページで書いた。その直後、すでにITが温暖化を抑制どころか寄与する結果が出てきていた。ときどき話題にする小澤徳太郎先生も、同様主旨のことを発表しておられた。
  　エネルギーではなく、パソコンが便利になりかけたころ、すなわちIBM互換パソコンなどと言い始めた頃、ワープロ単能機が全盛のころでもあったが、そのころ、紙使用量が激減すると期待された。ちょうど世界から熱帯雨林伐採が問題視され日本が非難されはじめたころだった。しかし、紙はいまだに大量に使われているのに似る。メールは電子ファイルのまま残すのでは不便と、わざわざ印刷してファイルする人も多い。電子メールを印刷すればヘッダーとフッターが非常に多いし、空白スペースも多い。リサイクルで森林伐採への負荷を低減してはいるが、リサイクルのエネルギーは増える。具体値は知らないが、それが道理。
  
  

• 5/14(日経) エネルギー効率 業種ごとに数値目標 温暖化対策 IEA、各国に要請へ
  　新たな枠組みづくりは日本政府が提案し、各国が受け入れた。業種別エネルギー効率は、たとえば鉄鋼業なら「粗鋼1�d生産当たり」というように一定量を生産するのに使うエネルギーを示す指標。温暖化ガス排出用の多い、電力、鉄鋼、セメント、化学など十業種ほどが対象となる見通し。IEAが各業種の測定基準を決め、各国に自主目標の設定とデータ提出を求める。IEA加盟26ヵ国以外に中・印など主要非加盟国にも参加を求める。設定した自主目標やデータについては、来年日本で開く主要国首脳会議への報告を求める。
  　この方法は、日本が提案というだけあって、日本には有利な方法だろうし、一方もし人が信ずるほど日本の省エネ技術が卓越していなければ、恥を掻くかもしれない。ま、定量化でそれほど扱いが違うということはないだろうから、そんな心配は無いだろうけれど。たとえば、日本が輸入する石油は硫黄分が少ない、あるいは石炭には窒素分が少ないのに、それは評価対象にならず単に、日本の発電量当たり窒素酸化物、硫黄酸化物排出量は世界一少ないと表現したら、それは非難されることになる。二酸化炭素が対象となる今回、そうなるとしたら、石炭を多用する中国、米が困ることになる。生産効率以外の因子が入っているのだから。もし生産効率の悪さから省エネ性を挙げるようにという意味が含まれるなら、それは違う尺度で見なければ出てこない。この粗鋼一噸当たり二酸化炭素発生量というプロセスでは、燃料に何を使ったか、生産効率はどうであったか、という因子が重複する。その結果だけを見て、温暖化ガスを沢山発生しているから駄目という評価を下すなら、皆どこも、それなら天然ガスを使うということになる。それでは、石炭を末代に残して、よりクリーンな天然ガスを我々の現世代が使ってしまおうという作戦になる。末代になれば、石炭のクリーン燃焼が可能になるからという思惑も含めて、そうするという言い訳が出てきそうではあるが。もちろん、欧米日の先進国は、二酸化炭素の地中埋設技術を開発しており、そうならない方向も模索してはいるが、短期的には、やはり天然ガスへのシフトが進む。現に欧が京都議定書目標値を達成しつつある理由の一つがそれと言われる。
  
  

• 5/14(岐阜)<社説> 温暖化対策報告 政策と資金でまだ間に合う
  　IPCCの第一〜第三作業部会の報告が出そろった中、まだ間に合うというシナリオも有る一方で、日本もカナダも、京都議定書の目標値を達成できない状況にある。その日本政府が、50年後までに世界の温室効果ガス排出量を50%削減という目標を6月独で開催の主要国首脳会議で提案する方針を決めたことについての社説。
  　その50%削減作戦、上述のように京都議定書の-6%が全く達成できそうになく、増加している状況で、迫力は有るだろうかあ？

• 5/14(岐阜)<環境問題 一衣帯水> 急成長で広がる闇 中国の緩急汚染を追う 排煙で草原に灰色の傘
  　内モンゴルの惨状が代表する中国の事情を述べている。この状況、日本のみならず、世界に影響が出ていると。また、地球温暖化がこれらの惨状に追い打ちをかけているとも述べている。京都議定書、ポスト議定書について、従来先進国の責任を主張してきた中国が、参加の方向に舵を切り始めたが、中国ほど巨大な国が行動せねば、自国が危ういことを気付きはじめた？
  
  

• 5/13(日経) 温暖化ガス削減へ新手法く 排出権、アジア拠点で獲得 自社工場の省エネ促進 松下、中国60ヵ所で
  　従来の排出権事業が相手国側工場・発電所などの改良に資金や技術で協力、自社コスト削減と排出権の両方を狙う。自社の工場でエネルギー使用状況の調査を開始、来年度以降、空調設備やボイラーを高効率の機器と入れ替えエネルギー消費を減らす。CDMの手法で排出権とし、日本での削減量に参入する。
  　同社の全世界での二酸化炭素排出量は05年度417万�d、二年連続減ではあるが、中国・北東アジアでは増加傾向にある。中国拠点の省エネ効果をマレーシア並みとすると、削減される量は日本の工場排出量の2.5%になる。
  　デンソーは、マレーシアのカーエアコン工場の省エネ投資でCDM事業としての認定を受け、年200�dの排出権を獲得する狙い。
  　自社工場の省エネは収益改善と排出権が獲得できる。
  
  

• 5/13(日経) パイプライン建設 攻防激しく ロシア、カザフなどと合意 ポーランドなど 6ヵ国協力で対抗
  　ポーランド・クラクフでのエネルギーサミットに消費国からポーランド、ウクライナ、リトアニア、グルジア、供給側からアゼルバイジャン、カザフスタンが参加。。カザフ、トルクメン大統領も招請していたが、プーチン大統領の首脳外交に封じ込まれて、カザフエネルギー副大臣の参加にとどまった。6ヵ国はロシアを経由せずカスピ海産石油を欧州に輸出するパイプライン建設促進で合意。ポーランド大統領は10月の自機種の欧会談ではトルクメンと欧州連合の参加に期待を表明。
  　露・プーチン大統領は、トルクメン、カザフの両大統領とトルクメニスタンで会談、中央アジアでのガス輸送力強化に関する共同宣言に署名。ウズベク大統領もすでに署名済み
  　以上以外に、露とカザフ産石油をギリシャ、ブルガリアへの「カザフルート」、またカスピ海経由のルートの提案もある。

• 5/13(日経) 黄砂、ネットで「注意報」得 環境省 被害多発で飛来量公表
  　観測地点は、札幌、仙台、茨城県つくば、新潟、松江、長崎市など国内9拠点と韓国・ソウル。上空6kmまでの黄砂飛来量が対象。過去20年の平均観測日数は年約29日に対し、00年以降、00,01,02,05,06年の5カ年で40日を超える高水準を記録、中国内陸の砂漠化が近年の飛散量増加したこと、温暖化に伴う異常気象の影響で低気圧の進行ルートが代わり、日本に到達しやすくなっているなどの原因が考えられている。
  
  

• 5/13(日経) バイオマス発電所設置 住友大阪セメント、栃木に
  　樹皮やおがくずを燃料とするバイオマス発電所。現在は電力の3割を重油燃料のディーゼル発電機で賄っているが、今後バイオマス発電で全量を作る。木くずが燃料の7割弱を占め、石炭とタイヤチップを混ぜて燃焼する。これで発生する二酸化炭素排出量を従来より2割削減できるという。出力はフル稼働時2.5万�`ﾜｯﾄ。年間約8万�dのきくずを利用する。08年下半期中に試運転に入る予定。宇部興産などの別のセメント業者でもバイオマス発電を導入する動きが強まっている。
  　バイオマス利用となると、ついエタノールと短絡しそうだが、こうしたダイレクトな使い方が望ましい。エタノール製造では厄介者に扱いされるリグニンをそのまま燃焼させる。そのエネルギーは軽油並だから、使わねば損に決まっている。エタノールにするには、リグニンを取り除く処理をしなくてはならないなど、製造のためのエネルギー消費が結構多い。ガソリン使用量を節約するために、貴重なバイオマス資源を非効率的にエタノールにするのなら、止めるべき。
  　こうした日本企業によりバイオマス発電、日本企業により海外では排出権獲得のために設置が行われている。あるいは買収も。自国では、もっと増えても良いはず。岐阜県は山国で林業も多い、いきおい、樹皮やチップが出ることから発電も検討されている。一般に、こうした発電には大型なら蒸気タービンを使うことになるが、小型ではやはり、H2などを発生させるガスエンジンがよさそう。中電はスターリングエンジンを使うことを検討しているらしいが、結果はどうなったろう？非常に厳しいと推察する。発電ばかりではなく、熱発生ボイラーとしても利用価値は有る
  
  

• 5/13(日経) 電気製品 省エネ規制を強化 経産省 地デジ録画機も対象
  　地上ディジタル放送対応DVDレコーダーに消費電力の削減(04年度比22.4%減、10年度までに06年度比20.5%減)を義務づけ、現行基準をクリアーしている自動販売機と電気弁座については、従来より高い削減目標(前者は05年度までに00年度比3.9%減を12年度までにさらに05年度比33.9%減、後者は06年度までに00年度比10%減を、12年度までに06年度比9.7%減)を課す。
  
  

• 5/12(日経) 温暖化対策など8項目 サミット 独、主要議題を表明
  　最重要議題は、メルケル首相が強い意欲を見せる温暖化対策。「ポスト京都議定書をにらんだ議論をする」と議長国・独官房長官。
  
  

• 5/12(日経) 野村 環境関連企業に投資 自己資金で 欧州中心に100億円
  　成長が見込まれる風力発電、省エネルギー技術を持つベンチャー企業などの買収や出資を通じて中長期的に売却益を確保する。独自の環境関連技術を持つ、欧州を中心に海外企業を投資対象に選ぶ。
  
  

• 5/12(日経) 三菱ふそう 主力エンジン撤退 外部調達8割に 環境対応負担重く
  　09年以降、トラック業界は世界の排出ガス規制が強化され、NOx、PM排出量をほぼゼロに近い水準まで減らすことを迫られる。06年12月まで三期連続最終赤字が続いた同社は、自社開発が困難と判断。小型トラック用は仏プジョーシトロエングループ、フィアットグループなどを候補に交渉を進めるもよう。大型トラック向けはダイムラークライスラーと共同開発しており、そこから調達する方向。中型トラック用のみ自社開発する。自動車メーカが心臓部のエンジンの大半を外部調達するのは初めて。今後は、排ガスから有害物質を取り除く装置、ハイブリッド技術、電子制御技術などに人材、資金をシフトする。
  
  

• 5/10(日経・夕)<なんとかなるさ> 門外漢 回れ得！小さな風車 風力発電機開発・伊藤氏
  　小型風車開発のゼファー社長の話。直径1.8m、重量20kg伯で約50万円、秒速6mの風がアレバ4人家族に使用電力の1/3がまかなえ、100万台販売が夢、今は500台という。定格出力が書かれていないが、4人家族の電力は1kW程度だから、1/3とは300kW程度だろうか。ホームページを調べてみると6.5m/sで出力170Wとなっている。これは一人が平均的に使う電力に相当する。本来、この装置を作るに要したエネルギーを発電量でまかなえるかどうかが、意味があることだが、購入者の気持ちからは、この発電量を電力会社から購入したら、どちらが得かということになる。同じ程度なら、環境意識の高い人はこちらを購入、そうでない人は安定して使える電力会社を選ぶだろう。それで、もとを引くために必要な年数を計算すると、定常的に6.5m/sの風が吹くとして、電力会社から購入するなら4万円/年分の発電ができる。したがって、12.5年でもとが引ける。6.5m/sという風が吹き続ける場所は、そんなには無い。金勘定をすると、厳しいことになるだろう。
  　風車が大きいものに移行しているのは、地面近くでは強い風が吹かないからで、上空なら結構吹いている、その風をとらえようというところから。なかなか難しい。先に戻るが、この風車を作るエネルギーをこの風車は取り戻せるかとなると、それはできるに決まっていよう。コスト的に難しいという結果は、人件費、利益が加わるからだから。エネルギー単価に比べ、人の労働力が現在は高くなりすぎているということ。数年前の20�j/ﾊﾞﾚﾙ時代より、3倍ほど高くなったということは、人件費がそれだけ安くなったとも言える。エネルギーだけを対象に考えれば。それでも実は非常に安いと見るべきだろう。
  　

• 5/10(日経) 温暖化ガス削減 中小に省エネ支援 政府が枠組み 排出権、大企業に売却
  　温暖化ガス削減の対応が遅れている中小企業が生産設備更新などで温暖化ガスを減らした場合に、削減分を排出権として大企業に売る仕組みを作る。08年度導入メド。
  　90年比-6%の京都議定書目標値に対し、実際には05年+8%で省エネ技術が大企業に比し劣る中小企業の排出削減が急務。
  
  

• 5/10(岐阜) 世銀基金から排出枠を獲得 温室ガス削減、中電など
  　「プロトタイプ炭素基金」と呼ばれるシステムで、蘭、スウェーデン両国政府のほか、日本からは国際協力銀と民間8社が出資。世銀を資金運用し、途上国などで温室効果ガス事業を行い、得られた削減分を出資者が分配する仕組み。東電、中電などが京都議定書に基づく事業としての日本政府の承認を獲得した。
  
  

• 5/10(日経) 光化学スモッグ大発生 22都府県で注意報 原因物質 大陸からか
  　窒素酸化物などが原因で、有害なオキシダント濃度が0.12ppmを超えると、各都道府県が注意報を発令する。70年代がピークだったが、ここ数年初めて注意報発令した熊本県が出てくるなど、発生地域は拡大傾向。昨年度発令県数は25と過去最高で、20年前より38%増。急速に経済成長を進める中国・上海などで窒素酸化物が年々増加、偏西風に乗って九州地方などに流れてきているのではと、九州大教授。佐賀県も、オキシダント濃度が年々上昇傾向にあると警戒感を強めている。
  　以前たまたま、中国から帰りの中国の英字新聞を見たら、中国の主要都市の大気汚染状況がグラフで示してあった。わざわざ英語で、汚点を掲載する姿勢は、それまで中国に抱いていた印象とは大きく違った。いや、その意図が何なのか、はかれないでいる。汚点を示して改善プレシャーを自らにかけるというのなら、それ以降良くなってきて良いが、悪化しているのは周知のとおり。もし、こういうプレシャーをかけていなければ、もっと大変だったといういことなのだろうか？いずれにせよ、日本がこうした途上国の設備を更新する支援をするべきと、述べてきた。そこに経済原理が入るのは企業として当然だから、国がそこい関与しなければ進まないとも。最近はそんな動きが出てきている。一方、中国の英字新聞がそういう記事を掲載しつづけているかどうかは、偶然その記事の掲載されたときに乗り合わせるということが無い限り、不明。中国の友人にでも聞かない限り。それがあれば、こうした光化学スモッグの原因、一ヶ月ほど前の黄砂に大気汚染物質が含まれているなどという予測の、傍証になりうる？
  
  

• 5/10(岐阜) 電力8社が減益 全国10社決算 発電コスト増響く
  　暖冬などで家庭用は減ながら、景気回復、燃料高で自家発電から電力会社への切り替えなどで大口電力販売増となり全社増収だったが、資源価格高騰と円安の為替相場による発電コスト増が響いた。中電は浜岡原発5号機のトラブルを補う火力の増加、東電は使用済み核燃料の再処理費用増などで減益。
  
  

• 5/10(日経) 石油メジャー 収益に影 開発コスト上昇 国有化など響く
  　各社が権益を持つ南米の油田の一部が国有化され、低コスト原油の比率が低下、深海などの厳しい開発に傾斜せざるえを得ず、経費が膨らむ。シェブロンはベネズエラ・オリノコ川流域の重質油地帯に保有の油田をチャベス政権により国有化された影響で最も減益が大きかった。同国でのさらなる国有化が進むと、多くの石油大手が打撃を受けるうえ、ボリビアやエクアドルに及ぶ可能性も出てくる。
  　カナダのオイルサンドも生産プロセスで蒸気などエネルギーを大量に使うため生産が制約を受けるようになり、コストアップとの見方がある。BPはメキシコ湾深海油田の開発遅れで減益。エクソン、シェルは精製販売部門が好転などで利益率が向上した。
  
  

• 5/10(日経) ナフサ、アジアで最高値 スポット10月ぶり 石油製品の増産進
  　前日より1%高の695�j/�d、年初比29%高。
  

• 5/10(日経) ガソリン スポット価格が堅調 製油所定期修理で供給源
  　国内在庫は約241万�`�gと3週連続で減少、約15万�`�g少なくなった。
  
  

• 5/10(岐阜) 海藻でバイオ燃料可能 穀物の代替に 農水省所得管財団法人が報告書
  　大量養殖した海藻が対象。これが実現すれば、地上での食糧原料を用いなくてすみ、食料価格高騰も防げる。成分の発酵を促す微生物や塩分除去技術の開発などに5年ほどかかるものの、将来的には日本の了解と排他的経済水域を合わせた海域約447万平方�`の102%を使って年間1.5億�dの海藻を養殖すれば、現在のガソリン使用量の1割弱にあたる、約500万�`�gのエタノール生産も可能と試算。コスト試算も、トウモロコシ56.1円/�gに対し、46.7円/�gで同程度としている。
  　昔から、海藻の利用は考えられている。大量に養殖ということも、当然。たとえば、中部国際空港ができつつあるとき、その岸壁に使ったコンクリートブロックの間に海藻が育ち、それを使ったらどうかなど。海藻のDNAコントロールで成長を促せば良いという試みもあった(いつの記事か見失った)が、これはもし制御できなくなると、自然界とは違う植物が繁茂するので、在来種を駆逐するなど生態系への影響が大きく、危険な面も孕むとコメントしたことがある。今回の試みは、そういうことを十分考慮してのこととは思うが。それにしても生産コストがすごく細かい桁まで予測されている、5年後までこれから研究ということなのだが、どうやってそのコスト計算値が出されるのだろうか？
  
  

• 5/ 9(日経・夕) 米の温暖化対策 州と民間で加速 31州、来年から報告生 削減義務化 団体 GMなど参加
  　NY、フロリダ、カリフォルニアなど参加31州の人口は米総人口の7割に達する。企業、自治体、教育機関などの排出量を把握して削減を省令、排出権取引の基盤を作る。加州はすでに01年から登録制を独自にはじめており、州が支援する非政府組織が約240の組織から報告を受けている。企業ではGM、ペプシコ、AIG、ロイヤル・ダッチ・シェルなどは気候変動パートナーシップと呼ばれる企業連合を形成、参加表明。1月にGEなど十社が今後10年で温暖化ガスを最大10%減らす目標を掲げた。GMも自動車メーカーとして初めて参加。排出権取引の全米規模での採用など、温暖化ガス削減を義務づける立方に向け、議会への働きかけを強める。
  　日本は、政府が産業界に自主的取り組みを要請、経団連は産業毎の「自主行動計画」を作成させている。
  　本気のほどは不明確ながら、印象的には、ブッシュ政権の動きとは違い、前向き。ただ、10年で10%削減という目標は、京都議定書の12年までに90年比7%削減と比べると、緩い。しかも「最大」10%だから、実際はどの程度になるのかと怪訝な思い。EUが、20%削減と言っている厳しさは感じられない。ブッシュ氏が後ろ向きと言うが、実はブッシュ政権は京都議定書を離脱してしばらくして、自らの削減方法を発表した。そのときは、GDPあたり18%削減案だった。これでは、GDPが変わらなくても、12年までの増加量予測値30%と削減義務-7%を合わせた37%の半分しか削減できない。さらにGDPが増えたら、さらに排出量は増加する。そのときと比べて今度はさらに緩いとも言える。一方、その2002年の京都議定書の米代替案に対し、政府は「建設的」と評していた。
  

• 5/ 9(日経・夕) 陸上施設使わずガス供給 商船三井、LNG新型船 09年まず米国向け 3隻1000億円
  　ノルウェー企業と共同で、船内にLNGを気体に戻す機能を備える新型船を実用化、09年から順次就航させる。LNG需要は30年には3.5倍増と見られる。米国輸入量は現在の10倍に増える見通しながら、住民の反対などで陸上施設建設が難しく、こうした船で回避できる。商船三井は世界のLNG船の1/4を運行する最大手。船上で気化、パイプラインを通して需要地へ送る。
  　この案によると、船は積み込んだLNGが消費し尽くされるまで、海上パイプライン基地で待機することになる。それほど船を遊ばせることが可能？
  
  

• 5/ 9(岐阜) バイオ燃料 人気 台所直撃 食用油に値上げ圧力 原料高騰 スーパー特売減少
  　原料の菜種、大豆、トウモロコシの燃料への需要増で、サラダ油など食用油に影響、マヨネーズは17年ぶり値上げ。菜種は欧州で増産されるバイオディゼルの主要原料。輸入元の欧州では干ばつで価格高騰中。その結果、日本へ輸出しているカナダにも及び、5割程度高騰。円安も、値上げの一因。大豆をトウモロコシにする農家も有り、トウモロコシ価格は高騰。
  　マヨネーズで10%程度値上げというが、これを小さいと見るか大きいと見るかは家計の大きさに依存する。燃料を多用しているのは、リッチ層。
  
  

• 5/ 9(岐阜) CO₂削減目標割れも 2010年度国交省推定 運輸部門カギ握る
  　燃費改善などの取り組みが進まない場合、2010年度の排出量や約2.52億�dで政府目標の約2.5億�dを約2百万�d上回る見込みとしている。05年度の国全体の排出量は約12.97億�d。国交省は、鉄道貨物利用など11項目について進捗状況を調査、二酸化炭素排出量を試算。今後、十分環境対策が運輸分野で進まなかった場合の二酸化炭素排出量は05年度と比べ、約500万�dの減少にとどまるとしている。計画が進んだ場合は、約2.45億�dで目標をクリアーできるとしている。
  
  

• 5/ 9(岐阜) 温室ガス排出 「2050年に半減」提案 政府方針 来月サミットで
  　この目標が達成されれば気温上昇は産業革命以前に比べて2℃程度にとどまるという。温暖化対策に消極的だったブッシュ大統領も4月末の日米首脳会談で安部首相から説明を受け同意しているという。
  　一方で足下の国内で排出される温暖化ガス量は増え続けており、今後どれだけ効果的な排出削減策を打ち出せるかが課題。
  　疑ってばかりではいけないが、この「半減」という数字は、現在に比してなのか、90年比なのだろうか？2℃に抑えられるというところからすれば、90年比だろうと思うが。ブッシュ大統領が同意したとなると、どんな案か俄には信じがたい。すなわち、どんな言い分があろうとも、米が率先して削減しなくては、途上国もEUも納得しない。その米は90年比で20%を大幅に超える増加状態にある。それがあと40年で、半減より相当厳しい削減をしなくてはならないことに簡単に同意するとは考えにくい。
  
  

• 5/ 9(日経) 燃費規制強化 米上院委、法案を可決 ビッグスリーなど
  　現在は27.3ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛ(約11.7km/�g)、19年までに35ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛﾝ(約14.6km/�g)。法案は20年以降、4%ずつ基準引き上げも盛り込んだ。ブッシュ大東呂も規制見直しに前向き、環境団体は40ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛﾝまで強化すべきとしている。一方のメーカーは、研究開発負担が嵩むとして抵抗。
  　メーカーの言い分は、理解できない。研究開発負担を背負うのは、顧客、その顧客がガソリン高騰で燃費の良さを求めているのだから。他国メーカーとの競争のため負担増という言い分ならわかるが、他メーカーも同じように開発費を負担して取り組む。今までの環境対策は規制が先にあり、それにメーカーが開発費を注いで対応してきた。
  

• 5/ 9(日経) 国際石油帝石 豪州で原油生産 09年から 日量3万ﾊﾞﾚﾙ輸入へ
  　政情の安定した豪州での大規模開発は国内エネルギー安定供給につながりそう。対象のバンゴッホ油田は、可採量が約5900万ﾊﾞﾚﾙ、生産期間は12年間の見込み。

• 5/ 9(日経) クウェート 中東最大の製油所 総工費120億�j 7月に国際入札
  　日量61.5万ﾊﾞﾚﾙで、中東最大のサウジアラビアの製油所55万ﾊﾞﾚﾙ/日を上回る。これに伴い閉鎖する製油所もあり、トータルでクウェートは現在より50万ﾊﾞﾚﾙｱｯﾌﾟの、120万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる。
  
  
  
  

• 5/ 9(岐阜) 三菱自 自動車電池で新会社 2社と協同出資 電気自動車生産へ
  　三菱商事、ジーエス・ユアサコーポレーションと、リチウム電池製造新会社を設立。年産20万個の生産ラインを新設、09年にも三菱自は電気自動車の販売をはじめる。ハイブリッド車用電池では、トヨタ自・松下電器、日産自・NECとそれぞれ新会社を設立済み。三菱自は量産開始に合わせ、軽自動車「i」を改良した電気自動車を年間1000台生産し、官公庁、電力会社などに販売予定。「電気自動車に特化した電池開発では先行している」と述べた。
  　軽に実績があり、航続距離もそれほど要求されず充電容量の少なさが欠点となりにくい、一方スペース的に余裕スペースが少ない軽は、スペース的にハイブリッド車、燃料電池車の余分なコンポーネントが入りきらず、電気自動車のつけいるスキが有るという狙いだろう。
  　私自身は、燃料電池車の低価格化、低燃費化(一般に燃料電池車は低燃費と言われているが、実際はとくに well to wheel で見ると、普通車にも負けそう)で一般が購買意欲を持つまでになる頃には、電気自動車用電池が台頭してくると見てきた。今もそう思っている。モーターは以前電気自動車開発が華やかだったころより相当に良くなってきている。ハイブリッド車開発や燃料電池自動車開発の流れは電気自動車のモーター部分を引き継いでいたし、それらの開発でさらにモーターの改善がなされ、その技術が電気自動車の再台頭を呼び覚ますことになる。
  
  

• 5/ 8(日経・夕) 温暖化対策で日本に協力要請
  　EU欧州委員会はポスト京都議定書枠組み交渉で「なるべく早く交渉を開始したい」と主張、連携強化を訴えた。
  
  

• 5/ 8(中日・夕)<科学> ウラン資源は大丈夫か 「長期戦略がないと間に合わなくなる」
  　日本の政府・企業連合が連休当たりに資源大国行脚をしたことを機に、ウラン状況を展望している。ウラン価格が03年までは10�j/ポンド(約450g)だったのが07年4月113�jになったこと、カナダのウラン鉱出水事故での供給側の問題に、原発増加が原因とする。その年間消費量は世界で25年には8.2〜10万�d/年と推測。
  　資源量について、可採量が474万�d、未発見資源をふくめれば1,480万�d程度とし、年間10万�d使っても148年分あるとしている。そして、「石油よりは豊富に存在している」と書いている。
  　本当に「豊富」なのだろうか？エネルギー量から見て、ウランの占める割合は非常に少ない。

  石炭55.5%	石油19.3%	天然ガス20.0%	ウラン5.0%

  
  　実際、エネルギー量での可採量比は上の棒グラフどおり。ウランは5%を占めるだけ。記事の「未確認埋蔵量」がどの程度当てになる数字かは別として、そのまま受け入れたとしても、倍の10%程度。記事で「石油より豊富」という意味をどう取るか、一般の読者はエネルギー量を比較して「豊富」と解釈するだろう。だから「石油が枯渇してもウランがあるから大丈夫」と思うに違いない。実際は、石油が枯渇して、原子炉で埋め合わせればあっという間にウランは枯渇する。大丈夫なのは石炭だけ。その石炭も現在の状況で掘るとしての可採年数で、グラフの全てが今の状況で掘れるわけではない。掘りやすいところがどんどん無くなれば、大変な労力のところを掘り進むことになる。石油やガスなど流動性のあるものは、地下で圧力がかかっているため、パイプを入れれば自ら吹き上げるという場合とは、固体のウランや石炭は違う。その意味では、カナダやメキシコ、豪にあるオイルシェールやオイルサンドも、可採量は豊富ながら、現状の採算が維持できるかどうかは不透明だろう。固体に等しい代物なのだから。
  　毎度書くが、ウランが真に「大丈夫」であるためには、U238をもプルトニウムに転換して利用できる必要がある。これは爆弾の好材料。パキスタン、北朝鮮、イランの問題のように、核を使うときは常に殺人兵器と抱き合わせで考えなくてはならない。米が自国でTNTレベルの火薬を使う銃規制ができずに、世界のこのプルトニウム爆弾製造規制をできると考えるのは、幻想。だから日本も原爆を持たねば安心できないというのか、米も早く放棄して世界から原爆を無くそうという運動に行くのか、・・。
  　本来人類がこのまま贅沢な生活を求めつづけるなら、原爆リスクが高くなるのを顧みず、一心不乱に高速増殖炉を使う技術開発に全力を注ぐことしか無い。
  　いや、むしろどんどん従来型軽水炉を増やして、再処理もせず消費を早くして、ウランを地上から無くしてしまうのが、将来世代に良い選択かもしれない。
  　原爆という代償は好まず、化石燃料が無くなる時間をぐんと引き延ばすため、贅を求めず質素倹約こそが、この地に「生」を受け「生」を残す人間の正しい道と思うか、50-100年後の人々が評価を下すが、現在生きている全ての人が、その答えを容易に予測できる。
  

• 5/ 8(中日・夕) 後継は50-75万�`ﾜｯﾄ級 高速増殖炉もんじゅ 経産省など中間報告
  　原型炉もんじゅの後継となる実証炉で、50年頃の実用化を目指す、10-15年にその規模を決定する。75万kW級の実証炉から150万kW級の商業炉に移行する案と50-60万kW級と100万kW級の実証炉二基を建設、その後商業炉に移行するという案二つを有力とした。もんじゅ改造案は、時間と費用の点で見送り。
  第二再処理工場については、高速炉の使用済み燃料を処理するかどうかなどを今後、議論してゆく。
  　昨年の8月には、実証炉・つまりもんじゅ後継は25年稼働として予算を申請している。今回、50年頃実用化というのは、後継を経て商用炉が50年という意味なのだろうか、記事の表現では読み取れない。が、4月の記事でそれは商用炉のことらしいと思われる。
  
  

• 5/ 8(日経) プルトニウム型原爆を本格開発 パキスタン
  　使用済み核燃料の再処理施設を新たに建設し、より多くプルトニウムを抽出可能な重水炉新規建設にも着手。いずれも完成に近づいているという。
  　　アジア不安定化も 中印を刺激
  　核開発問題で、米は北朝鮮、イランに加えてパキスタンも対象に。
  　エネルギーの枯渇が云々されるときに、そのエネルギーを使って人を大量殺戮しようというわけだから、どうにもやりきれない。北朝鮮問題にしても、米が自国の銃規制をできない理由が「自衛」である以上、他国の核装備廃絶の説得力を米は持たないといえよう。
  　日本への飛び火が怖い。
  

• 5/ 8(岐阜) ADB総会開幕 環境と開発両立課題 貧困対策 続く化石燃料依存
  　重要課題の地球温暖化対策は日本が省エネ普及の基金創設を打ち出すなど一定の前進。反面、化石燃料によるエネルギー開発への融資もつづける姿勢に環境保護団体が「温暖化の助長」と総会で批判するなど、開発途上のアジアでの環境保護の難しさも浮き彫りに。
  　グリーンピースは、化石燃料建設へのADBの融資総額は、風力などクリーンエネルギーの約6倍に上ると批判。
  　　環境問題を強調 黒田総裁が締めくくり演説
  

• 5/ 8(中日) 環境問題などで協力を 駐日ドイツ大使 本社来訪
  　「日独には環境問題やエネルギー、高齢化など共通した課題がある。互いの経験を学びながら、解決の道を探りたい」と述べ一層の関係強化を呼びかけた。
  
  

• 5/ 8(中日) 家庭用燃料電池 省エネ効果9% 東邦ガスが実証 CO₂は27%減
  　国からの助成金(350万円/台)を受け手、使い三県の顧客対象に出力1kW級を05年度12台、06年度40台を設置、このうち05年の12台について06年4-11月の運転状況から省エネ性は燃料電池を設置しない場合との比較、CO₂排出量については、火力発電を利用した場合との比較。
  　エネルギー消費減が9%なのに、二酸化炭素削減が27%と三倍もある。この謎は、家庭用燃料電池は東邦ガス供給なので、燃料を天然ガスから取り出す一方、火力発電所は天然ガス割合が多いものの、石炭も多いことから、石炭からの二酸化炭素排出量が減ったところに意味があろう。この数字を鵜呑みにしてだから燃料電池にすべき、などと思っては将来を誤る。火力発電所も石炭を止めれば、二酸化炭素排出量は減ずる。全て天然ガス火力にすれば、エネルギー削減割合と二酸化炭素削減割合は同じになる。
  　もちろん、原発を増やせば、さらに発電所依存の方が二酸化炭素排出量は減る。東邦ガスのライバルは中部電力。現在、原発は浜岡に5基有るものの最新の5号機はタービンブレード問題で停止中。数年前の1,2号機もトラブル後ずっとと思うが停止中。したがって3,4号機計223万kWが稼働しているのみ。全発電量に対する原発シェアーがどれほどか、中電ホームページを見てもわからなかった。しかし、東電や関電ほどではない。もし、東電、関電で同じデータを出したら、おそらく燃料電池の排出する二酸化炭素の方が多くなる。
  　単なる数字に惑わされないことが肝要。
  
  

• 5/ 8(日経) 設備投資 出光、800億円増額 07-08年度 多角化に重点
  　本業の石油精製の需要減退が鮮明で、多角化で利益成長につなげる。油田炭坑権益などが中心になるもよう。石油元売りの設備投資では、最大手新日本石油が資源開発きょうかのため07年度に前年度比16%増、新日鉱ホールディングスは需要減の重油を他の製品に分解する装置の新設などに07-09年、投資。
  
  

• 5/ 8(日経) バイオガソリン指名買いは少数 07-08年度 GW販売実績
  　出光のバイオガソリン販売7店舗の売り上げは前年同期とほぼ同水準。バイオガソリンを選んで来店する利用者はごく一部、レギュラーを扱っていないと聞いて給油しないケースもあったという。連休中に初めて使ったドライバーも多く、数週間後、再び選んでもらえるかがカギとスタンドはみている。
  
  

• 5/ 8(日経) 有機EL 照明用 蛍光灯並み価格めざす
  　有機ELは電気を流すと自ら発光する樹脂の一種、厚さを数�_にでき、消費電力も大幅減が可能。LEDも超寿命、高効率だが、有機ELは広い空間での大型照明向きで需要増が期待できる。ガラス基盤に薄く均一な蒸着技術が必要。年内に照明用パネルのサンプル出荷を開始、09年中に量産する。5年後をメドに蛍光灯とほぼ同等の価格を実現する考え。
  
  

• 5/ 8(日経) エアコン ダイキン、世界生産拡大 チェコ増強、タイ生産3倍
  

• 5/ 8(日経) マツダ社長 「環境対応車 幅広く」 ハイブリッドやディーゼル並行 中小型に特化
  　「環境対応車の開発では幅広い技術を対象にする」と述べ、水素燃料のハイブリッド車を08年、商品化、10年代半ばにはCO₂排出量の少ないディーゼル車、ガソリン・電気ハイブリッド車を相次ぎ投入する計画。
  
  

• 5/ 8(岐阜) ガソリン 134円に 小売り価格 4週連続値上がり
  　原油高と円安進行による調達コスト上昇を受け、元売り各社が5月出荷分を引き上げたため。
  
  

• 5/ 7(日経・夕) 大規模ガス田開発 印ベンガル湾で加速 大手財閥・来年生産　 ガス公社・12年にも
  　リライアンスは02年、南部アンドラプラデシュ州沖のクリシュナ・ゴダバリ(KG)鉱区でインド最大の「ディルバイ1」「同3」ガス田を発見、両ガス田の推定埋蔵量は計約3千億立方�bと現在のインドのガス消費量の約5年分相当。KG鉱区全体の埋蔵量は最大1兆4千億立方�bに達すると予測。08年中にも4-5千万立方�bのガス生産を開始。
  　ONGC(印石油天然ガス公社)も昨年KG鉱区南部深海で巨大ガス田を発見、推定埋蔵量は約6千億立方メートル。12年から5千万立方メートルの生産開始を目指す。同社は今年1月にも東部オリッサ州沖マハナディ鉱区でガス田を発見、埋蔵量など調査中。
  　09年のインドガス需要は現在の約1.4倍の日量2.2億立方�bに急増見込みで、これらのガス田開発に並行してパイプライン敷設も進行中。
  　10億のインドの国民が使用する天然ガス総量は、米国のそれの約1/18(2005年)。1.4倍に増えても1/12で、米国人と比較すると実に微々たる量。石油も1/8程度。人口が3.3倍を考えれば一人当たり、インド人は米国人の、ガスが1/40、石油が1/26しか使っていない。先日のIPCC第4部会でのインドの発言は、そんな背景を考えなくてはならない。
  　さて、これらのガス田の埋蔵量は、どの程度だろう、先日の中国・渤海と同様、このままでは我々にはわからない。BP統計によれば、05年の可採埋蔵量は180兆立方�b。したがって、KGとKG南部深海合わせて2兆立方�bは、約1%。あくまで推定埋蔵量なので、実際には大幅減もありえよう。たとえば、カザフで発見された油田は当初推定埋蔵量300億ﾊﾞﾚﾙの半分程度(BP統計では、カザフの埋蔵量は2000年から2001年にかけて146億ﾊﾞﾚﾙ増加している)になった。一方、その発見の少し前、米の地質調査所が、未発見油田が6490億ﾊﾞﾚﾙ有るという見解を発表している。
  
  

• 5/ 7(日経) 日本が2基金創設 ADB総会 財務相表明 省エネなど 1億�j拠出
  　創設する基金は、「アジアクリーンエネルギ基金」と「投資環境整備基金」・アジアの発展途上国が省エネ対策事業を行ったり、民間投資を受け入れやすくするための社会背資本整備を行う場合、資金援助。
  
  

• 5/ 6(日経) LNG発電 8ヵ所建設 電力大手、5年で CO₂を1割削減
  　四国と沖縄電力が初めて導入。東北、中国電力は石炭火力をLNGに転換。これらにより、火力発電全体に占めるLNGの割合は現在の43%から47%に上昇、CO₂排出量は1割近く減る計算。電力業界全体では、単位発電電力量あたりの二酸化炭素排出量を10年までに90年比で2割削減を目標としている。原発は立地問題で限界がある。石炭火力より4-5割、石油より2-3割削減できるLNGへのシフトはそのためには効果的。価格も石炭より高いが石油より安い。LNG発電を持たない電力会社は北海道、北陸ｋの二社となった。70年代の石油ショックを機に、燃料の多様化を進めてきており、LNG26%、原発30%、石炭24%、石油10%、水力9%となってきている。今後5年間の国内電力需要は1467万kWが見込まれその半分がLNGとなる。これらの計画が進めば、火力発電所から排出されるCO₂量は06年度比で-8%強、3800万�d程度減となる計算。
  　EUの京都議定書目標値は-8%だが、天然ガスへのシフトもその達成のため利用されている。だから、石炭→天然ガス頼みでは次の手が打てなくなってくる。それでもEUはポスト京都議定書EU版では、-20%を唱っている。天然ガスの次の手があるというのだろう。それは二酸化炭素 回収、埋設？
  
  

• 5/ 6(岐阜) ポスト京都温暖化対策 包括交渉開始訴え 独サミット声明原案
  　6月独ハイリゲンダムで開催の主要国首脳会議(サミット)で主要議題の一つとなる地球温暖化に関する声明の内容は、「世界経済が直面する問題」と位置づけ、重大な懸念を表明、12月にインドネシアで開催の気候変動枠組み条約の締約国会議で、包括的温暖化対策の「合意に向けた交渉を立ち上げることを呼びかける」と、13年以降の対策について国際交渉を進める姿勢を主要国が宣言するとなっている。
  　原案には○温暖化による温度上昇を2℃に抑えるため、強力かつ早期の行動を取る」、○10-15年後をピークに温室効果ガスの排出量を減少させ、50年には90年比50%削減の必要、などEUの主張に沿った数値目標が盛り込まれているが、交渉筋によると、日米が否定的で合意は困難な見通しという。さらに原案には○温暖化防止には先進国の努力だけでは不十分、他国による新たなアプローチや努力が必要、○先進国が率先して削減に向けた積極的役割を担う、としている。ジャンル別の例も示し、たとえば温暖化ガス排出量が非常に多い発電所からの削減技術開発の重要性を強調。
  　この内容は、昨日の記事にあったIPCCの報告に非常に沿っている印象。日本がこれに反対姿勢とあるが、どこをどう反対し、これではなまぬるいからさらに削減する案を提言しているのか、そんなことは厳しすぎてできないと言っているのか、不明。前者のはずは無かろう。後者の立場は米が取っていよう。実際、米は経済的な打撃が大きく、世界的に低迷することになるとして未だに反対している。
  
  

• 5/ 5(岐阜) 温室ガス 2050年に半減 IPCCが報告書採択 実現シナリオ示す
  　産業革命以来の気温上昇を2℃前半に抑えることが可能との報告書を採択。そのためには排出削減コストが増え、2030年の推定国内生産(GDP)に最大マイナス3%の影響を及ぼすと予測、3.5℃と高め許容なら、対策実施が＋0.6%をもたらす可能性有りとした。対策に様々な価格設定を施せば、削減の加速が期待できるとも。一�dあたり100�j投じれば現在の温室効果ガス排出量の2/3にあたる約310億�dの削減が可能との試算も公表。
• 5/ 5(岐阜) 温暖化防止、世界の課題 IPCC温室ガス増加警告 欧州・風・水力活用でけん引 　 米国・燃料にバイオ推進　 豪州・白熱電球を全廃
  　2013年以降の枠組みを決める国際会議ホスト国のデンマークは、国内電力需要の20%の風力化を既に達成、小国の技術力で世界を温暖化から救いたいと野心的。世界9位の産油国ノルウェー(非EU加盟国)も、自国消費電力の大半を水力発電で賄っている。同国首相は、二酸化炭素排出と森林などによる吸収を均衡させるカーボンニュートラルを提唱、この究極目標を50年に達成したいとしている。
  　米国は京都議定書離脱後、国内総生産当たりの排出量を12年に02年水準から18%下げるとの目標を掲げたが、DGPは拡大するため、排出量はこの間に10%増の見込み、ブッシュ政権の対策はガソリン大地バイオ燃料活用だが、加州知事は消極的と批判。
  　豪州は、国内電力は石炭依存、石炭輸出も世界一、05年の一人当たり温室効果ガス排出量はOECD加盟国中一位。ハワード首相は経済への不当な損害を理由に京都議定書批准を拒否、しかし国内では昨年史上最悪の干ばつに見回れ、地球温暖化問題への関心が高まっている。2月には三年間で白熱電球を段階的廃止、蛍光灯にすると発表。昨年10月には世界最大の太陽光発電所に建設補助金交付を決めた。
  　3.5℃も上昇することを許容するなど、想像を絶する。これまでにすでに1℃程度上昇しているから、今から2.5℃上昇ということを言っていることになる。最近の夏の最高気温は40℃近いので、42.5℃を覚悟せよということになる。もちろん、過ごしやすさは気温だけでなく湿度もきくので、一概に温度が高いからと言って、過ごしにくいと決めつけられない。が、湿度が上がるか下がるかは不明だから2.5℃上がっても良いということには決してならない。2℃上昇は今から1℃上昇。これとて、大変な事態だろう。とにかく、私の子供時代と比較して、雪は少ない。それはせいぜい1℃にならない上昇期間のこと。あまりにローカルな話しだと言えるが、気温も確かに上昇しているとデータは言っている。人間は、空調でなんとかなるとして、動植物は順応しなくては、耐えられない。順応できなければ、北へ逃げるしかない。50年も生きる桜など樹木は、種で移動してゆくことも難しい。そんな温度上昇を中国はまだ厳しすぎると言っていることになる。もちろん、今までの多くは先進国に責任があるというインドの言い分もわかる。いつも言うが、その恩恵はインド国民がこれから享受することにもなる。今の文化的生活ができる環境を構築するために、先進国は初期投資をしてきたとも言える。その投資は、温暖化ガスとして残った。先進国の責任というなら、途上国は先進国が開発してきた技術などを使うべきでなく、一から自分たちで開発すべきと先進国は言うだろう。これでは、地球環境、それは人類の環境に他ならないが、悪化の一途である。お互い、他を認め合う心が必要。もちろん、そんなことは百も承知での議論だろうが。「生活を変える」簡単に言うが、クールビズを例にしてみても、1℃の上昇のどれほどが変えられるか、一例だから100例を考えろということかもしれないが、それも無理。その程度の「生活の変更」では全く無理。それは3次レポートのときのワトソン議長が「プリウスのような例」を挙げたが、それも一例で、日本政府がいつも唱える「抜本的」とか「徹底的」という表現とは乖離する。経済システムを変えない限り、2℃や3℃では済まないと思うべきだろう。
  　豪・ハワード首相、昨年12月には、ポスト京都議定書では主導権を握るとしていたのだが、またまた翻った？
  

• 5/ 5(日経) 温暖化防止、具体策で溝 font size="-1"> 政府間パネル報告書採択 中国など強く反発 原発評価でも議論紛糾
  　4/30開始の会合冒頭、伯は現在までに増えた温暖化ガスは先進国の経済活動が主因であるとの記述を報告書に盛り込むよう主張、EUなどと対立。先進国はポスト京都議定書枠組みに、伯など途上国が加わることを強く求めており、伯の発言は、こうした動きをけん制。
  　中国はEU主導の排出削減案に強く反発、排出削減をあまり進めず、平均気温上昇を許容するようなシナリオも盛り込むよう求めた。
  　原発評価でも議論が紛糾、推進派の米国が温暖化ガス排出量が少ないことを記述するよう提案、一方脱原発派の欧州の一部が反発、「安全性や核拡散、放射性廃棄物の問題が存在する」との表現が盛り込まれた。
  
• 5/ 5(日経) 排出権取引 効果を明記 <
  　政府や産業界が自主協定を結ぶことや、対策実施によって企業や消費者が教授できる金銭的なインセンティブの設定の重要性も強調。
  　温暖化防止には「世界中で生活スタイルを変える努力が必要」と指摘、議長は「日本の小泉前首相が夏のネクタイを廃止したように、少しの工夫でより快適な生活を求めるよう考えるべきだ」と述べた。
  
  第三部会が認めた主な温暖化防止技術

  部門	技術内容	削減できる温暖化ガス(億�d/年)
  エネルギー供給	水力・太陽光など再生可能エネルギー、原発、CO2回収・貯留	24〜47
  運輸	電気自動車、ハイブリッド車導入やバイオ燃料、燃費向上	16〜25
  建築	省エネ型照明、断熱材や換気装置の改善	53〜67
  産業	廃熱や未利用電力の回収、省エネ型の電気機器など	25〜55
  農業	炭素を貯留しやすい土壌管理、メタンガスを出しにくい畜産・米作	23〜64
  林業	植林、森林破壊の抑制、木材製品のエネルギー利用	13〜42
  廃棄物	埋め立て地から出るメタンガスの回収、廃棄物焼却時のエネルギ回収など	4〜10

  
  
  　あいかわらず、エゴがまかり通っている。被害甚大な将来世代は欠席だから、無責任も良いところとも言える。
  
  
• 5/ 5(日経) 「新枠組み交渉 今年末開始を」 EUが声明
  　「今後15年間で温暖化ガスの排出削減を実現しなければならない」との観点から。
  
• 5/ 5(日経) 三井物産 排出権を信託商品に 朝雨欧信託と 小口需要を開拓
  　三井物産が海外での温暖化ガス削減事業で得た排出権を、中央三井信託が1千�d単位に小口化し、今夏、国連機関が各国と結ぶ排出権取引システム「国際取引ロブ」の稼働を待ち、取得した排出権が三井物産の保有口座に振り込まれ次第、発売する。三井物産は、07年度中に約40万�dの排出権を取得予定で、そのうち10万�d分を中央三井信託銀行に信託、受益権を売る。信託制度により、購入者は複雑な手続きを軽減、少量でも調達しやすくなる。排出権の信託化は07年施工地球温暖化対策推進法で認められており、三菱信託、清水建設が三菱UFJ信託銀行と組んで手がけると表明。
  
  

• 5/ 4(日経) 石油備蓄の増強 先送り 米政府 原油高で購入控える
  　少なくとも夏のドライブシーズン終了まで控えるとした。
  
  

• 5/ 4(日経) シェル 5.6%増益 石油精製・販売が好調 1-3月
  　生産量は-6.3%、売上高も3.3%減。ナイジェリアの油田が反政府勢力の攻撃で減産に追い込まれていることが影響。欧州需要減で天然ガス生産量も13.0%減。開発・生産部門の減収に対し、石油製品部門の増収が効いた。
  　とにかく、資源消費がとりあえずシェルについてだが、減になったことは良いこと。
  

• 5/ 4(日経) 渤海湾に大型油田 中国、推定埋蔵量10億�d 現地報道
  　石油だけで確認埋蔵量は4.057億�d。天然ガスを加えると、10億�d規模という。
  　大型となっているが、中国の2005年・年間消費量は3,27億�d。天然ガス使用量は少なく、0.42億�d(石油換算)。両者合わせて石油換算3.7億�d。したがって、05年ペースの 3年分に匹敵する。多いようで、少ない。「大型」というニュアンスは世界の可採年数を半分伸ばしたというように聞こえるが、中国で3年分、世界を対象として概算してみる。可採埋蔵量は石油1.2兆ﾊﾞﾚﾙ、天然ガス1.05兆ﾊﾞﾚﾙ(石油換算)なので、合計12.5兆ﾊﾞﾚﾙ。3.7億�d=27億ﾊﾞﾚﾙなので、結局この新発見量は世界の可採量を0.02%増やしたことになるこれが多いと思うか、少ないと思うかは人による、立場によるということだが、「大型油田が発見されたから、発生する温暖化ガスの始末さえできれば、石油枯渇は大丈夫らしい」などとはとても言えないことは事実。その昔。「大型油田発見」というニュースが出た時代の「大型油田」とは意味が違うということ。5年ほど前、アゼルバイジャン、カザフスタン境界あたりで「大規模油田発見」とされたときは300億ﾊﾞﾚﾙ級だった。それでも世界の可採年数を1-2年伸ばす量だった。その1/10級でも大型と形容することになってきた？
  
  

• 5/ 4(岐阜) IPCC第3作業部会 温暖化対策費で対立 「削減可能」見解では一致
  　再生可能エネルギーの拡大や発電所などから出るCO₂の回収など適切な投資を行えば、世界全体の温室効果ガスの排出量を現在より減らすことが可能であるとの見解では各国一致。2013年以降のｗくぐみづくりに関する議論内容に、「発展途上国に大きな削減余地がある」との業減には直接関係する中国が異論を唱えるなど、紛糾。とくに抑制への投資費用が、世界経済の規模に比べてどの程度になるかなどで対立。
  
  

• 5/ 4(岐阜) 三菱UFJ銀 30地銀と連携 環境融資拡大 風力発電や資源再利用 審査ノウハウを提供
  　動植物を原料に使う生物資源などの開発が各地で増えていることに着目、06年末から地銀との協力を開始。風力発電、」資源再利用施設などに加え、廃油、廃材分別処理新技術事業にも融資する。
  
  

• 5/ 4(日経) 石炭火力発電 CO₂排出ゼロへ開発着々 三菱重工・世界初の除去装置　 RITE・高分子膜で分離
  　石炭火力は、世界の発電の約4割を占める。三菱の除去方法は、有機アミンの仲間の物質の溶液に通す仕組み。実証試験は4千時間以上連続運転を達成、「商用機建設につなげたい」とする。
  　次世代型として、石炭ガス化発電が期待される。発生ガス中CO₂をあらかじめフィルターで取り除き、残ったガスは水素主成分なので、発電のため燃焼させてもCO₂排出量はゼロ。両技術ともコストが問題。排出権で高値が付くようになれば、商用の現実味が出てくる。
  　欧州もこの技術を進めている。
  

• 5/ 4(日経) エタノール原料、キノコで分解 京大など
  　木くずや雑木をエタノール化するとき問題なのが、セルロースからリグニンを分離すること。それにリグニンだけを好んで分解する、キノコから分離した白色腐朽菌を使う。さらにマイクロ波を照射して分解を促進する。山林環境で菌の培養試験などを予定、3-5年以内の実用化を目指す。
  　リグニンは、上記白色腐朽菌のみにより分解できるとされる。そのリグニン自体は、やはり炭水化物。重量比で65:26.5程度とされる。分子数比では1:2.5。つまりブタン程度の分子数比となる。巨大分子であり、ブタンのような簡単な構造ではないが、とにかく炭素と水素なので、燃焼させれば十分発熱し、その重量当たりの発熱量は石油並み。だから、何度も言うが、敢えて分解したりして面倒なことをせず、木材をそのまま石炭と一緒に燃すのが一番効率的。火力発電所の石油需要を減らし、自動車は今まで通り、ガソリンや軽油を使う。もちろん、重質油割合が多すぎて、そのクラッキング過程で大量にエネルギーが必要になり、ガソリン精製効率が非常に悪くなってくれば、そのときは木材からエタノールを取り出し、リグニンをうまく取りだしてそれはそれで燃すのが良い。実際、パルプ製造などで取り出されるリグニン分を燃す技術開発がなされているという話題も有る(NEDO)。
  
  

• 5/ 4(岐阜) 銅像撤去問題、欧州に余波 続くデモ、EUはエストニア擁護 ロシア 欧州向けの鉄道輸送ストップ
  　

• 5/ 3(日経) 温暖化ガス削減新目標 達成でも議定書守れず 国際社会からカナダ批判の声 ゴア氏らも疑問呈する
  　カナダが、批准した京都議定書・削減目標達成を事実上断念したと受け止められている。他の批准国の行動に影響しそう。
  　同国政府が4月下旬発表の新削減目標では、20年までに温暖化ガス排出量を06年比で20%削減としているがその06年時点で90年比30%増。これでは、新目標を達成をしても議定書の12年の目標値を上回ることになる。「カナダ国民を惑わせる政策だ」とゴア前大統領も指摘、野党や環境団体を勢いづかせた。国連気候変動枠組み条約のイヴォ・デ・ブア事務局長も「約束履行は困難」と断じた。
  　カナダの削減計画では企業に削減を義務づける厳しい内容にしながら、新しい生産設設備は対象外となっている。同国環境相は「目標を達成できない企業には温暖化ガス1�dあたり100-200�jの罰金を科す」と厳しさを強調、産業界よりとの批判をかわすのに躍起。
  　すでにカナダは、目標値達成を断念している。米の案も、結局は増になることを提案している。
  
  

• 5/ 3(日経) OPEC 生産枠「年内拡大せず」 アジア産消対話会議 ガスのカルテル反対
  　OPEC事務局長は訪問先のリヤドで生産枠を拡大しない方針を表明。
  　一方、消費国に近いIEA事務局長は、原油は高すぎると指摘、強い不快感を表明。
  　両氏はリヤドで開かれたアジア・エネルギー大臣円卓会議(アジア産消対話会議、今回の第二回は日本の経産相とサウジの石油鉱物資源相が共同議長、アジアの石油、天然ガスの生産国と消費国がその安定供給を探る場、今回は中・印・イランなど計17ヵ国、3国際機関が参加)に出席。
  　閉幕後発表の共同声明では「競争的で透明性の高い石油・ガス市場を構築、不確実な政治的影響から切り離す」という内容が盛り込まれ、露が主唱する天然ガス国際カルテル構築構造を消費国側が「明確に拒むメッセージ」とされる。声明ではほかに�@原油や天然ガス、石油製品の供給能力拡大、�Aそのために国境を越える投資促進、�Bエネルギー消費国のみならず輸出国も効率改善で省エネに努力−など。
  
  

• 5/ 2(日経・夕) 米新車販売、減速鮮明に 4月7.6%減 トヨタ、2年ぶりマイナス ガソリン高 大型車、低迷長引く
  　この記事に、ほとんどの人は暗い印象を受ける。もちろん、自動車関連に携わる人は、当然のことだろう。が、本来は喜ばしいこと。嘆く人が居るということは、未熟な経済システムが世界を支配しているからに他ならない。
  
  

• 5/ 2(日経・夕) オリノコ油田国有化を宣言 ベネズエラ
  　世界最大とされる2.3千億ﾊﾞﾚﾙの重質・超重質油の埋蔵量があり、日量60万ﾊﾞﾚﾙの重質油の処理が可能。これまで、米シェブロン、米エクソンモービル、英BP、仏とたるなど欧州企業と国営石油会社PFVSAの行動出資する4つの合弁事業体が操業していたが、いずれもPDVSAの出資比率は過半数に満たなかった。
  　ボリビア政府も06年5月に天然ガス事業を国有化、2日にも国内での原油、天然ガスの生産・販売の全てをボリビア石油公社が掌握する方針を宣言する見通し。
  
  

• 5/ 2(日経・夕) エタノール大手 ADM 4%増益権 1-3月
  　生産効率改善、経費削減をてこに、トウモロコシや大豆高騰に伴う原料費増を吸収。

• 5/ 2(岐阜) 資源外交、出遅れ感も 首相中東訪問、課題残す 関係構築の手抜き露呈
  　「資源外交を超えて、心のふれあう関係にしたい」という首相提案の裏には「それも結局は石油資源確保のため。日本の技術力などを示し、産油国の気を引こうという戦術だ」との本音は明らか。「現地での周辺産業が育っておらず、すぐに進出は難しい」と中東各国の期待は高まった投資拡大という新時代構築には課題が多い。クウェート訪問は現役日本首相として初、アラブ首長国連邦、カタールも78年以来29年ぶり、これは今まで「関係構築に手を抜いてきたことの裏返し」という見方も強い。
  　遅れていた、手を抜いて来たという事実は確かだが、それを踏まえて今後を展開する第一歩にせねば。今回もしある程度の成果を得て、再び安住してしまわないことが大事。とかく、日本人(もちろん私は典型的)は危機感が募るまで放置、そこで何かの行動に出て一定の成果を得ると安堵して、再び放置。それをしない、余裕の計画性が維持できるかどうか。
  
  

• 5/ 2(岐阜) 石油安定供給を確認 首相、カタール主張と会談
  　同国は、日本の原油、液化天然ガス輸入先としていずれも4番目に位置する。日本の首相が訪問するのは、78年の福田赳夫氏以来29年ぶり。会談では、中東から日本に向けた石油や天然ガスなどのエネルギー資源の安定供給継続に向けた協力を確認。文化面を含む広い分野での関係構築を目指し、意見交換する見通し。
  
  

• 5/ 2(日経) 経団連訪問団 投資の思惑すれ違いも 日本企業・エネルギー関連重点　 中東諸国・製造業の進出に期待
  　丸紅社長は、「エネルギー関連やインフラ建設で総額1.4兆ドル超のプロジェクトが見込める」と意気込む。中東では若手失業者の増加が社会不安を招く要員になっており、雇用創出、人材育成が求められており、サウジは「産業の多角化」を掲げ自動車、エレクトロニクスを重点産業に指定、日本企業の進出に期待。アジア・欧州向け船賃が安く、おもしろいビジネス展開ができると住友化学社長は見ているが、中国・インドと比べ市場規模は小さく、製造業やサービス業の本格的進出へのハードルは高い。エネルギー関連以外の産業が競争力を確保するのは難しいとの慎重論も根強い。サウジ輸出振興センター会長は「石油、石油、石油！日本は80年代から何も変わらず、一方通行のままだ」といらだつ。
  
  

• 5/ 2(日経) カザフ原発企業 東芝が支援合意
  　日本とカザフは原発燃料のウランの安定調達を軸とした原子力分野での連携の共同声明を発表しており、東芝も国営企業との連携で原発事業を強化、原子力燃料事業、原発建設などで相互支援。
  
  

• 5/ 2(日経) ウラン増産へ豪が体制拡充 外資含め15事業 認可見通し カザフなどに対抗大
  　ハワード首相は「エネルギー超大国を目指す」とし、08年までに原子力発電やウラン濃縮が可能になるよう法整備を進める方針。一方、ウラン鉱山の許認可権は各州議会が持ち、多数を握る野党労働党も4月末の党大会でウラン生産操業中の三鉱山に限定していた党則を見直し、国全体で原子力推進に踏み切る。地元資本に加え、仏、中など外資も、世界的な原発ブームによるウラン需要急拡大に備える。地元BHPビリトンは、西部で埋蔵量5.2万�dの鉱山で生産開始の準備中、埋蔵量世界一の南部で操業中の鉱山では13年に現在の3倍強の年ｓん約1.5万�dに引き上げる。資源大手リオ・ディントも生産能力増強、6.7万�dの埋蔵量が見つかった近隣鉱山でも開発にはいる。カナダの会社も08年から年産400�dの生産、仏・アレバも埋蔵量1.45万�dの鉱山の開発を検討。中国の会社は3.1万�dの鉱山を開発計画中。これらで、06年約9千�d/年だったものが13年には約1.3万�d/年となり、1.2万�d/年で世界一位だったカナダを抜く。一方、埋蔵量世界第二位のカザフは12年までに現在の3倍の1.8万�d/年に引き上げる計画。
  　急騰しているウラン価格を下げる効果もありそう。
  　豪の埋蔵量はこの記事に付けられていた可採量地図によれば、合計180万�dほど。年産1.3万�dに引き上げても100年以上持つ計算になる。2000年頃のデータでは、71.5万�dだから倍増以上になっている。ならば、世界全体の可採年数が増えているはずだが・・？ 先日も書いたが、ウランの埋蔵量ははっきりしない。私が知らないだけかも。
  
  

• 5/ 2(日経・夕) 米印原子力協定 国務次官訪印へ
  　マコーマック報道官名の声明では、インド側との協議について「積極的で大きな前進があった。この数週間での解決を期待する」と月内決着を目指す考えを表明。
  　米印原子力協定は、もともとNPTに加盟しないインドの姿勢が米国内でも問われていたが、ブッシュ大統領は中・露の印への接近に懸念し、協定締結に踏み出した。いや、中・印の接近の懸念以上に、イラク事情から国民の目を反らし、一期政権に躍り出ようとしていた頃から、ブッシュ氏の弱点として危惧された外交手腕が的中し減点続きの状況から脱出するため、加点材料として危険な賭けに出たともみれる。危険とは、協定締結後、インドはお墨付きをもらったとして核実験を遂行するケース。
  
  

• 5/ 2(日経) 温暖化ガス排出権 格付け 英リスク評価会社 参入　国際協力銀と提携 取引参加者 すそ野を拡大
  　英のリスク評価専門会社・アイデアカーボンが日本で、国際協力銀が関係する二酸化炭素削減プロジェクトなどから生じる排出権を格付けする事業を始める。プロジェクト段階の排出権の信用度をわかりやすく表し、商社などに限られている取引参加者の裾野を広げたい考え。日本の排出権取引は、京都議定書枠組み締約国で割り当てのある国家間の排出権取引というより、割り当ての無い発展途上国などの排出量削減プロジェクトに協力することで排出権の創出をするケースが主流。このプロジェクト型の排出権は通常、国連に登録して認められなければならないが、最近は需要増加に伴い、登録前段階の売買も増えている。ア社の格付けはこのケース対象、国連に登録できる可能性を段階的に示す。
  
  

• 5/ 2(日経) 温暖化ガス削減 途上国支援へ基金 アジア開銀 水力発電など対象
  　2010年頃までに中国の小規模水力発電事業やフィリピンのバイオエタノール生産事業など代替燃料生産事業、地熱発電所建設事業、メタンガス回収事業、など約20件の事業に投資、取得するガス排出権を拠出国に還元する。現在欧州4ヵ国から約100億円、日本も拠出検討中で6月末には1.3-1.5億�jが集まる見通し。
  　日経サイエンス6月号には、ダムを解体して自然状態を回復させる件数が増えているとしていた。とくに中小のダムについて。善/悪で、悪が強かった、つまり発電や灌漑効果より自然破壊の影響の方が大きかったということ。これは日本にも例があるとも。だが、その事業は下手をするとさらに自然破壊を進めることになるとの記述。その一方で、ここでは温暖化抑制のため、ダムを造ることを奨励することになる。双方の整合性は取れての話だろうか？
  
  

• 5/ 2(日経) 温暖化ガス排出権 双日、ネット取引仲介 海外市場 日本語で 中小企業の需要開拓 シンガポール企業と提携
  　日本語での取引が可能なこと、中小企業でも小口取引が可能なことが売り。
  
  

• 5/ 2(日経) 日本、「相対」なお中心 市場調達、海外では主流に
  　日本では海外との大口需要家に直接協力して排出権を得るか商社から購入する「相対取引」が主流。海外では取引所を通した売買が大きく上回り、05年の世界平均は、欧州取引所経由が3/4を占める。日本も今後は、自助努力では目標達成が難しく、市場を通じた取引が広がるとみられる。
  　市場の調達には利便性の裏にはリスクがあるのも事実で、排出権価格が「投機対象の先物商品化」の様相を呈するようになり、乱高下の警戒が必要。
  
  

• 5/ 2(日経) 温暖化防止へ3特使 国連事務総長が任命
  　韓国・元外交通商相、ノルウェー・世界保健機関元事務局長、チリ・ラゴス前大統領の3人を「気候変動に関する特使」に任命。3人の特使を通じ、京都議定書の批准を拒否している米、途上国として削減義務を課されていない中・印など主要関係国に積極的な対応を呼びかける。
  
  

• 5/ 2(日経) サウジ製造業育成を後押し 経産相
  　サウジは、石油やガスに依存する経済体質を改善し、家電、自動車など製造業を育てるクラスター構想の実現を目指している。これに経産相が人材育成協力などを約束したと説明、サウジとの投資保護協定締結を急ぎ、日本企業の投資を促進する。これに先立ち、アジアのエネルギー需要拡大を満たす、石油、天然ガスの生産拡大を同国に要請、ヌアイミ石油相は、09年までに生産能力を1250万ﾊﾞﾚﾙ/日に増やし、200万ﾊﾞﾚﾙ/日の余力を確保する計画を明かした。
  
  

• 5/ 2(日経) ノーリツ 米中の営業拠点 倍増 瞬間ガス給湯器 海外拡販狙う
  　米・中で計5カ所を10カ所に。米国では大量にためた油を使い切ったあとに水を沸かす「タンク式ガス給湯器」が普及。高性能瞬間式はタンク式の2-3倍で、販売数は少ない。
  
  

• 5/ 2(日経) オール電化機器 体験拠点増やす 日立PA、営業テコ入れ
  　現在5%程度の国内シェアを10%に増やす考え。
  
  

• 5/ 1(日経・夕) 海洋温度差発電 クウェートが導入 国営石油 日本のVBから
  　環境ベンチャーのゼネシスが開発した、製油所の廃熱をエネルギー源に海水淡水化を同時に進めるプラント。クウェートでは、近年の経済発展で製油所や発電所からの工業温水の排熱が急増、クウェート湾の海水温が38℃に上昇するなど、環境に深刻な影響をもたらしている。その海洋温度差利用発電・造水システム。
  　どんなサイクルを利用するのか、不明だが、日本初の有名な海洋温度差発電は、佐賀大学の上原元教授が昭和40年代から開発を進められていた、上原サイクル。私の印象では、なかなか通常の海水表面温度と深海の温度差を利用する発電は、効率がよくならない。海水を汲み上げるためのポンプ動力も必要。深海水を温度を上げずに断熱的に導くためには、細くて速度を速くすれば良いように思うが、そうすると流動抵抗が増え、ポンプ仕事が増す。断熱を保とうとすると、それなりのパイプを深海まで建設しなくてはならないなど、とにかく採算が合う効率達成は至難のこと。今回は、排熱により暖まった海水を利用するとのことだから、自然に暖まる赤道近くの海水温は、実証試験をしたインドで29度だからそれよりずっと高い。効率的にはぐんと良くなることは事実。だが、一旦海水に捨てられていわゆるエクセルギー損失が圧倒的に発生したあと、利用というのは何とも「もったいない」。排熱時に直接利用することができないのだろうか？これならみちがえるほどに効率は上がる。しかし、実際は海底温度があまり低くないことで、効率はやはりそれほど良くはならない模様。海底が浅いため。
  
  

• 5/ 1(日経・夕) 米ガソリン価格が上昇
  　1�g約94円、前週比3.6%アップ。中西部では5,4%と大幅アップ。
  
  

• 5/ 1(岐阜) ウラン 日本 カザフ調達 拡大 共同声明 輸入の3-4割へ
  　　ウラン輸入 日本 "空白地" に照準
  　丸紅社長らがウラン鉱山権益確保で、東芝社長が原発建設事業での協力でそれぞれ国営「カザトムプロム」と合意。日本側がカザフのウラン燃料加工や、軽水炉建設計画に技術協力することでも一致。経産相は「両国が原子力分野で互恵的な戦略パートナーであることを世界に宣言するものだ」と強調。マシモフ首相も「両国の協力関係は大きく発展する」と述べた。
  
  日本のウラン輸入先(2005年度、電気事業連合会調べ)
  

  豪 36%	カナダ 36%	ナミビア 11%	ニジェール 11%	米 2%	ｶｻﾞﾌ 1%	他 3%

  
  
  
• 5/ 1(日経) 資源外交新局面 民間契約後押し カザフ調達拡大
  
  　原油や天然ガスに加え、ディジタル家電製造に必要な希少金属 (レアメタル)の不足も深刻、日本があがなってきた技術をテコに、民間企業の契約を政府が後押しする仕組みをうまく運用できなければ新興国の購買パワーに勝てない。民を主体としつつ官も一定のリスクを分担する新たな枠組みの確立の可否により資源外交競争力も変わってくる。
  　ウランの可採量、日本の現在の輸入先などは以前記事があった。今回の岐阜新聞の輸入シェアは、そのときとかなり違ってきている。調べたところによるのだろうか？時期による？いずにせよ、ウランは本当のところがよくわからない。石油すら、実は怪しい。それは、シェルが可採量を長らく偽っていて、ある日突然、修正して物議を醸したこともあるほど。
  "空白地"に照準 カザフと資源外交 政治主導、中韓に対抗
  　需要が高まる原発燃料のウラン確保のため、官民上げてのカザフスタンにおける大がかりな資源外交は一定の成果を得た。ウラン価格は2000年比16倍に跳ね上がっている。カザフには小泉首相が昨年現職として初めて訪れたものの、中などはすでにトップが訪れており、出遅れ感が強かった。巻き返しのため、日本は原発の高い技術が強みで、天然ウランを売るだけでなく、加工して付加価値を高めたいカザフと思惑が一致。西側のやり方を取り入れようと必死のカザフではあるが、カントリーリスクは未知数で、二国間原子力協定交渉が順調に進むかどうかは不透明。
  
  

• 5/ 1(日経) IPCCの第三部会開幕 バンコク
  　約120ヵ国から240人の気象学者、生物学者、政府関係者が参加、3日まで4日間にわたり温暖化を止める手法、コスト負担など最新情報を分析して議論を交わし、4日に報告書を公表する。
• 5/ 1(岐阜) 温暖化対策を検討 IPCC 第3作業部会が開会
  　各国研究者がまとめた草案に対し、政府代表を含めた参加者が意見を述べる形で進め、報告書を4日発表。第一作業部会は、2月に今世紀の気温は90年比で最大6.4℃上昇する可能性を指摘、第二部会は4月、数億人が水不足に直面するほか、温暖化で動植物の約その報告書は温暖化問題が主要テーマとなるドイツでの主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)やポスト京都議定書枠組み交渉に大きな影響を与える。
  
  

• 5/ 1(日経) 石油元売り、海外販売拡大 国内市場縮小で販路開拓 新日石5割増　コスモは4割
  　新日石は、中国などに455万�`�g(国内販売の1割弱)、コスモ石油は140�`�g/年を販売、2010年には年間販売量の2割相当の400万�`�gを海外販売予定。太陽石油は、軽油の海外販売を拡大、三井石油もジェット燃料の輸出体制を整える。国内市場は、07年以降毎年1.5-2.5%ずつ縮小模様。
  
  

• 4/30(岐阜) 石油備蓄 サウジに沖縄の基地提供 安部首相が国王へ提案
  　日本は、エネルギー安保の観点から石油資源大国サウジと相互依存関係を深めることが重要と判断、対するサウジ側も新たにアジアでの商業拠点を設ける利点がある。
  　現在沖縄には日本全体で消費する10日分相当の525万�`�gの備蓄がある、この一部のタンクをサウジ側に提供、緊急時には日本側が優先して購入できる契約としたい考え。
  　日本の石油備蓄は二本立て。国家備蓄が5000余万�`�gで、ほぼ沖縄の備蓄分の一桁上。もう一つが民間備蓄で70日分。先日の記事にあった、あるいはそのコメントで示したように、石油消費量は年々変化しているから、絶対量で決めた国家備蓄は、何日分という表現が変動することになる。一方、民間備蓄はは、量が変化することになる。実際、変化させているかどうかは不明。
  
  

• 4/30(岐阜) アブダビから原油安定調達 国際協力銀、1200億円融資 協定締結
  　中東歴訪中の安部首相にどう呼応しているJ BIC(国際協力銀)総裁とアブダビ石油公社(国営)総裁が調印、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国が計画する原油増産などに必要な200億�jに及ぶ資金需要を賄うため、今後数年間に数十億�j規模の融資を行う方向で調整。同国は日量270万ﾊﾞﾚﾙを350万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる計画を進めている。資源ナショナリズムが台頭、日本企業が石油開発に関わりにくくなる中、新しい原油確保策として注目されそう。
  
  

• 4/29(日経) イラクと技術協力延長 石油資源開発 新油田の開発検討
  　新たにイラク中部の未開発油田、ガラフ油田(10万ﾊﾞﾚﾙ/日程度の中規模)の生産計画を共同検討する。2月に外国企業の油田開発参加を可能とする法案が閣議承認されており、手つかずの有望油田が多いイラクとの協力関係を深め、将来の利権獲得につなげたい考え。
  
  　上述のアブダビの話題にあるように、資源ナショナリズムが進む中、こうした権益確保は日本にとって、重要になる。奪い合いの構図の中での動き、釈然としないことも事実。
  

• 4/29(日経) メタンガス車 共同開発 大ガス・ヤマハ発 2010年にも商品化
  　生ゴミ、排泄物などを分解したメタンガスを燃料とするタイプ。大阪ガスの生ゴミを約10種類の微生物で液状に分解後、メタン菌で発酵させガス発生させる技術(生ゴミ30kgから従来の28%増、2.3立方�bの回収)に、ヤマハの燃焼技術を組み合わせる。ゴルフカートで実験開始。一立方�bのガスを活性炭に吸着させて一回の充填で30km走行できるという。満タンの状態で100km走行を目指す。
  　生ゴミの資源量が実際どの程度あるのか、データを持たない。2002年の朝鮮日報におもしろい記事があった。日本の2001年の生ゴミ量は400万�d超で、2200万人の北朝鮮の人の主食糧400万�d弱を超えたという。今は大幅に差が広がっていると考えられる。とにかく400万�dから上記記事通りのメタンを発生させられるなら、3.1億立方�b。日本の天然ガス消費量は811億立方�bなので、0.4%がまかなえる。これを天然ガス火力発電に使えば、熱効率が40%とすると、0.4GWつまり、40万kW。普通の規模の火力発電所がまかなえることになる。一方、他で示しているが、人糞を使っても1GWぐらいのメタン発酵ができる。両方合わせれば、大型原発一基分の発電量になる。
  　それにしても、北朝鮮の人々は気の毒であり、日本人は飽食すぎるということ。いや、人糞を考えれば飽食だが、生ゴミは食べていないのだから、他の言葉で形容しなければならないが、贅沢ぐらいしか言葉を知らない。
  
  

• 4/29(日経) 排出量見積もり研究進む バイオ燃料のCO₂ ガソリン超える場合も 削減行為か見極め重要
  　三菱総研はブラジル産エタノールを日本で消費するまでのCO₂排出を分析、熱量換算で1MJ当たり、15.9gのCO₂排出となり、同8g弱を排出するガソリンと比べ、大きく下回ることがわかった。システム技術研究所の資産でも、一般的ブラジル産エタノールなら生産に投入した化石燃料の6.7倍のエネ得るギーが得られ、これはガソリンとほぼ同値。
  　原料や生産効率によっては、CO₂排出量が増えかねない。産総研がサトウキビ由来のタイ産エタノールの排出量を分析したところ、古い設備を使用した場合などでは増加の可能性があるという。
  　原料をトウモロコシにすると、エタノールへの転換行程が複雑、トウモロコシ粉砕エネルギーが大きいなどによりエネルギー効率は落ち、米国産では投入した燃料の1.3倍程度のエネルギーしか得られない。
  　ブラジル産のEPRが大きいのが、むしろ意外。エタノール発酵にそれほど過程がかからないということ？ちょっとした薬品を使えば、その薬品の製造コスト、またその薬品を事後分離する必要があるなら、その分離エネルギーも必要。それでも、8を超えるEPR。米国産は1.3となると、何をやっているのかわからないことになる。毎度書くが、やはりそのまま燃料で燃した方がずっと得。伯では、それだけ燃すほどのエネルギーを必要としていないから、加工して輸出ということも割に合うし、幸い EPRが8にもなる。米では、近くにいくらでもそのまま燃して良い対象がある。たとえば、ちょっと大型のコージェネのための蒸気発生であれば、そのエネルギーがそのまま有効に使える。車で使う分は今まで通り、石油からガソリンを取り出せば良い。あるいは、発電した電気を使って電気自動車を動かす。 　その電気自動車について、いつも私がこのページを殴り書きならぬ、打ちっ放しでアップロードして誤植だらけのところを、丁寧に見ていただいて、その指摘をしていただいている方がある。その方が先日、おもしろいことを提案された。
  　蓄電池自体は貸し出し方式。走行距離を考えて必要なカートリッジ電池を車に装填し、充電量分の価格を支払って走る。放電しつくしそうなところで、エネルギースタンドに入り、そこでカートリッジ電池を取り出し、小型電力計が指し示す放電電力量分を先ほど充電力量分支払った額から差し引いた価格を取り戻す。いわゆるお釣りをもらう。
  　こうすれば、電池が経年変化して充電量が不足ぎみになってきても、内部抵抗が大きくなって放電時に熱になってしまっても、必ず使用した電力量分を払うので、問題ないというシステム。
  　電気自動車の弱点は、航続距離が短いこと、充電時間が長いこと、バッテリーの寿命が短いことなどだが、上述のシステムなら、航続距離の短いこと以外は解決する。急速充電しないから、バッテリーの寿命も長い。うまく行くかも。問題有りとすれば、日本人はとかく、他人の使ったものを利用したくないという気質。最近は大分、これも無くなってきた。典型は、昔もあった貸本、今はレンタルビデオ。カーシェアリングもちょくちょく出てきたし、あまりこだわりが無くなってきたかもしれない(以上、ご本人の提案を私流に中身を変えない程度に表現を変えた。Mさん、お許しください)。
  　Mさんから、その後メールが来て、「カートリッジ数で航続距離が調整できます」というコメントをいただいた。燃料補給よりカートリッジ化バッテリーを必要数購入してゆけば良いのだから、航続距離が極端に長くなければ、問題無しになりうる。Mさんも指摘されているが、そのためにはどれだけインフラが整うかが問題。インフラが十分整えば、それほど多くのカートリッジを買い込むことは無く、頻繁にスタンドに立ち寄って交換すれば良いことになる。カートリッジ重量で燃費が悪くなることもない。
  
  

• 4/29(日経) 食料原料での生産に限界 樹木・雑草への転換に期待
  　鳥取大の教授は、「食料を原料にしたエタノール生産には限界がみえている」と語る。樹木や雑草など食料以外の植物をエタノールにする研究が進む。生産段階でのエネルギー消費が少なくて済む。
  
  

• 4/30(岐阜) ブラジル・アマゾン 日本の衛星で違法伐採監視 JICAなど計画 犯罪抑止利用は初
  　伯連邦警察、環境相は森林伐採を厳しく規制しているが、木材密売、農地転用のための違法伐採に歯止めがかからない。06年8月までの1年間で失われたアマゾン地方の森林面積は約1.3万平方キロ。中と共同打ち上げの衛星画像による監視で摘発できるのは氷山の一角。雨期に監視できないのが大きいという。日本の援助で昨年1月打ち上げの衛星搭載センサーは電波利用なので、雲を通して観測できる。日本の技術が最も進んでいる分野。
  
  

• 4/30(岐阜) 温室ガス削減 カナダ「期限内」断念 京都議定書 他国追従の恐れ
  　約束期間の2012年までに目標値達成は不可能と公式表明、議定書締約国で同様に温暖化ガス排出が大幅増の国があり、目標値達成を断念する国が相次ぐおそれがあると指摘される。カナダは、新対策を発表、達成が8年遅れる計算。その新対策を巡って法案段階で与野党が対立、「不都合な真実」のゴア元副大統領も「完全なまやかし」と酷評、カナダ環境保護派も批判。
  　先日も、関連記事があった。カナダは、ブッシュ政権がいきなり京都議定書離脱宣言したとき、隣国として競争力に差ができ、経済的打撃が大きくなるからと批准を躊躇していた。それは、善意に解釈すれば米への圧力だったかもしれない。米が離脱するから、自分たちも離脱し、世界の秩序を乱すことになると。一方、90年代カナダのバラード社が燃料電池で世界をリードしていた。それを売りに、国を挙げて、温暖化抑制のために水素社会というキャンペーンを張ってきたはずだった。最近その水素社会への先覚者としての足取りがはっきりしない(私が知らないだけかも)が、とうとう、脱落ということになった。
  
  

• 4/29(日経)<そこが知りたい> 原燃料価格の高騰 どう対応? 新たな価格体系が必要 東レ社長に聞く
  　石油価格高騰分を製品価格に転嫁しようとしてもそれだけでは追いつかない。新製品、高付加価値製品への切り替えも進め合わせ技で上昇分の90%前後を吸収。それでも1割100億円相当分は負けている、60�j前後で推移と見たものが65�j前後で推移した。今後は60�j前後で推移という前提で考える。中国の台頭もあり、新しい価格体系の構築が必要。炭素繊維は15%程度で伸びており、自動車関係でも注目度が高まっている、採用が本格化するだろう。液晶向けカラーフィルターは価格低下、採算も悪化、当社は大型TVより携帯電話、カーナビ需要が多いので、影響は少ない」「原油60�j/ﾊﾞﾚﾙでも1020億円の利益は出る。営業利益10%増を目指す。」
  　石油の上流に位置する企業は大もうけしている。下流はこうして厳しいのはどこに問題があるのだろう？石油が高騰したら、製品もいずれ値上げになるのだから、浸透してしまえば、問題は残らないような気がする、これは単純すぎる？どういう風に価格が決まろうが、いずれそれは人が決める価格、しかも今の価格は人為的投機筋に寄るところも大きい。結果としては、今までの価格が安すぎて使い放題だったわけで、それが使えなくなったということは、むしろ良いことのはずなのだが。
  
  

• 4/29(岐阜) 原子力関連統合独占企業設立へ ロシア
  　国営企業を統合して、国営独占企業「アトムエネルゴプロム」を年内に設立すよう、政府に命じる大統領令にプーチン大統領が署名。ウラン国際市場での影響力強化の狙い。同社は、天然ガス独占企業「ガスプロム」の原子力版に相当する巨大戦略企業になると見られる。
  
  

• 4/29(日経) 胡主席の来年訪日検討 中国 ガス田は新提案用意 唐氏と山崎氏ら会談
  　安部首相の訪中は今年度中にと述べた。東シナ海ガス田開発問題では、「5月の日中協議で、中国側は新しい提案を用意している」と表明。北朝鮮の核放棄の初期段階措置を実施後、日本も応分の負担をと要請。
  
  

• 4/29(日経) エネルギー外交 幅広く 首相、中東5ヵ国歴訪始まる 　経済・FTA活用　 政治・対話を拡充
  　首相は、「石油中心の関係を超えて重層的な二国間関係を構築していきたい」と強調。安定的なエネルギー確保には幅広い分野での交流拡大が必要との判断。「石油に頼らない国づくり」を掲げる中東諸国も日本からの投資、技術移転への期待が大きい。
  
  

• 4/29(日経) ウラン確保へ関係強化 経産相 きょうからカザフ訪問
  　

• 4/29(日経) 経団連訪問団もサウジに到着
  　御手洗会長は、日本・サウジアラビア・ビジネスフォーラムで「資源、エネルギ分野にとどまらず、貿易・投資を多様化することで両国の戦略関係は奥行きを増す」と強調。訪問団は企業約80社、約170人が出席、買いｃひょう・社長クラスだけで40人前後と経団連かってない規模。
  
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• 4/29(日経)<サイエンス> 氷が消える? 北極海に異変 エルニーニョで温水の流れ変化
  　97-97年のエルニーニョで、アラスカ・カナダ沖にいつもより5℃も暖かい海水が入り込み、冬になっても氷ができるのが遅く、海氷が陸地に接岸しなかった、陸地から離れた氷は風の影響を受けやすく、従来と違う流れができてしまい、温かい水が中央部にたまるようになったとみられる(海洋地球情報部長)。一旦氷が消えれば海は太陽光を吸収し暖まりやすい、暖まれば氷ができにくいという相乗効果。
  　北極では、気温上昇傾向も観測されている。
  　07-08は世界の科学者が協力して北極・南極を調査する「国際極年」、北極も南極に負けないほど観測が活発という。これには、北極の海底には、石油などの資源が埋蔵されていることも大きい。沿岸国の他、中国、韓国までもが積極的。
  
  

• 4/28(日経・夕) 温暖化対策 削減義務 踏み込まず 日米首脳会談、欧州とは溝
  　声明では、二酸化炭素など温暖化ガスの濃度を自然界に危険な影響を及ぼさない程度に「安定化」させる意志を明記。今回の声明で、01年に京都議定書から離脱した米政府を引き戻したと日本側はみている。安部首相は来年北海道洞爺湖で主要国首脳会議を開き、環境をテーマに据える方針。が、経済界からは削減量拡大には反発の声も広がっており、ポスト京都議定書の論議は進んでいない。
  
  

• 4/28(日経・夕) ガソリン価格じわり上昇 首都圏・関西の激戦地域 月初比 3-9円
  　米国ガソリン需給の引き締まりを受け、原油国債価格が4月、大幅アップ。元売り各社は調達コスト増を理由に5-6円/�g程度上げると決めている。
  
  

• 4/28(日経・夕) NY原油反発
  　前日比1.4ドル高の66.46�j/バレルで取引終了。サウジアラビアで油田へのテロ計画が発覚し、買いが優勢になったため。
  
  

• 4/28(岐阜) 事業計画を発表 土岐市の東濃地科学センター
  　日本原子力研究開発機構東濃地科学センターは瑞浪超深地層研究所の昨年度事業報告と本年度事業計画を発表。地質環境や地下水の水質調査を大なうため、本年度は立て坑二つを結ぶ水平坑道の掘削を継続、坑道内部の研究調査を進めるとしている。坑道の壁面調査、岩盤に加わる値から測定、地下水の流れや水質測定を行ってきた。
  　先日物議を醸した、高知県東洋町は一旦ケリが付いた形。その結果、高レベル放射性廃棄物の処分問題は暗礁の高さがいよいよ高くなった。複数社にそれぞれ独立に発覚したトラブル隠し、データ改ざんなどの犯罪といえる行為に、原発のある地元は苦り切っている。原発擁護派、推進派の議員さんたちが苦悩している。それは別として、この研究所での成果の利用方法がわからない。もし、この地下の様子が廃棄物の拡散にはならない適地と結果的に判明したとき。ホームページを読んだだけでは、私には理解できなかった。<
  
  

• 4/28(日経) 「環境」など前面に 共同声明 経済面の懸念少なく
  　ブッシュ政権が、大統領選を前に民主党が議会多数はの状況で、温暖化対策に前向きにならざるを得ない状況にあることが、これまでの経済面などが主だった会談とは様変わりの要因。原子力、バイオ燃料など、エネルギー開発の協力、省エネルギー推進などで足並みをそろえた。来年の主要国会議では、ポスト京都議定書が話題になる、そこでは「米中印が入らねば」と安部首相。共同声明で、エネルギー効率向上という点では一致するものの、削減目標設定など具体論には踏み込まない見通し。
  

  環境	温室効果ガスの濃度を安定化させる究極的な目的にコミット エネルギー効率向上、再生可能エネルギー、水素、原子力・核融合エネルギーの重要性を指摘 クリーンエネルギ技術の商業化に協力 気候変動に関する日米ハイレベル協議、高官レベルの対話促進
  原子力 　エネルギー	米および第三国の民生用原子力の平和利用促進 核不拡散、原子力安全、核セキュリティーを強化

  
  
  

• 4/28(日経) サハリン 2、ロシア政府に配当 地元紙報道
  　2010年から、ロシア政府向けに議決権の無い優先株を発行、原油価格に応じて毎年数億�j配当を支払うというもの。日本側関係者によれば、契約の詳細は公表できないが、複数のとり決めがありその一つだけを取り出すと一方に有利に見えるが、全体では双方公平な内容になっている」としている。
  
  

• 4/28(日経) インドネシア石油 大型製油所を増強 伊藤忠など協力 輸出回復狙う
  　同国は04年、純輸入国に転落。高品質インドネシア産を輸出、安い中東産原油を国内消費分に回す。生産能力を現在の24万ﾊﾞﾚﾙ/日から30万ﾊﾞﾚﾙ/日に引き上げ。
  
  

• 4/28(日経) 不正問題で社長など減給 Jパワーと中国電力
  　発電設備で過去のデータ改ざんなど、発覚した問題で、経営責任を明確にするため。
  
  

• 4/28(日経) 昨年度は1.5%減 ガソリン国内販売量
  　6048万�`�gで、二年連続の減。重油、灯油も前年割れで燃料油全体の販売量は5.2%減。前年割れは4年連続。
  　石油依存脱却という国の目標にとって朗報。一方、天然ガスの輸入は増。ただ、データにもよるが、BP統計データでは石油消費量は、このところ増減を繰り返している。輸入量最高は96年で、05年はその8%減。京都議定書の紀元年90年比ではわずか1%ではあるが増えている。
  　一方、減ったという分を他で増やしていては意味がない。天然ガスはずっと増え続けており、90年比で4割増。05年の前年比は3.3%増。エネルギー量としては天然ガスは石油の1/3程度だから、この増分も石油との比較では1/3で見なくてはならない。石炭も大きく増えていて、90年比で6割増。全体では、ご存じ温暖化ガス排出量が8%増。石油消費量が減っても、他が埋め合わせ以上に増えている。
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• 4/28(日経) 温暖化対策 EU、米に連携要請へ 首脳会議で具体策協議
  　気候変動・温暖化は「地球規模の深刻な問題」という認識の共有を求め、バイオマス燃料の普及促進、環境分野の研究開発、石炭火力発電所の排ガス中に産亜炭素分離・「地中貯留」の実用化技術で協力を要請。。
  
  

• 4/28(日経) 「バイオガソリン」販売開始 「混ぜてもOK?」 店頭で質問も
  　今回販売されるのは、ガソリンにETBEを7%混ぜて作った燃料。エタノール分は3%になるが、燃費などの性質はレギュラーとほぼ同等。製造コストはレギュラーガソリンより2-3円割高。政府の補助金で同額にしている。
• 4/27(日経・夕) バイオガソリン首都圏で発売
  　石油元売り毛入れる50ヵ所のガソリンスタンドで開始。大型連休前に販売を開始し、ドライバーへの周知、普及を目指す。初年度は17万�`�gを販売する計画。
  
  

• 4/27(日経・夕) 温暖化ガス カナダ、2割削減 2020年メド 企業にも義務付け
  　京都議定書を批准しながら、温暖化ガス排出量が大幅拡大、先進国の中でも取り組みの遅れが指摘されている。その改善を狙い、06年比で2割相当の1.5億�d削減計画をまとめた。排出量の多い電力各社、鉱山開発会社などに削減を義務づけ、未達成の場合罰金を科す。詳細は08年春公表。豊富な天然資源を求めて現地に進出する日本企業の多くが、対応を迫られる模様。今後3年間は排出量を06年比年2%、計6%削減で良いとする。排出権取引への参加、温暖化ガス排出削減に役立つ技術へ投資するファンドの購入なども削減義務履行と認めるなどが特徴。電力会社には二酸化炭素地中埋設も認める。自動車燃費規制も2011年に改定する方針で、米国基準を参考にする可能性もあるという。
  
  

• 4/27(日経) 温暖化ガス登録 まず日本 国連システム来月稼働 排出権取引を加速
  　稼働するのは、国連・地球温暖化防止条約事務局が設ける、国際取引ログ(ITL)と呼ばれるシステムで、日本は各国に先駆けて利用を開始、温暖化ガスの削減目標の達成につながる排出権取引を加速させる構え。
  　加盟国はそれぞれ、同システム内に自国の排出量管理目的の「登録簿」を作り、政府、企業が個別に講座を設ければ排出権を売買できるようになる。日本企業は、環境技術を途上国に支援する見返りの排出権取得を急いでいる。日本商社は現在、5千万�d以上の排出権を保有、一方電力、鉄鋼などでは排出権枠が不足しており、買い取る側。その仲介をと銀行も動きを見せる。
  
  

• 4/27(日経) ウラン開発融資 保険料7割引き下げ 日本貿易保険 カザフ企業と協定
  　独立行政法人・日本貿易保険はカザフのすべてのウラン開発権を保有する国営資源会社カザトムプロムと国際協定を結び、同社と日本企業が共同開発するウランの鉱山向け融資の保険料を通常より7割下げる。カザフの鉱山開発の後押し、ウランの安定確保にもつなげるねらい。
  
  

• 4/27(日経) CO₂抑制役立つ住宅 「長寿命・高断熱」は効果薄 横浜国大試算 2030年までは「無駄」
  　製品単独の製造や排気に伴う排出量だけでなく、その時期や普及度、さらに小用など社会への影響も考慮する計算新手法を開発。95年から100年間にどんなタイプの住宅が排出源削減に効果的かを試算。今後20年余りは短寿命・低断熱性の家屋を多く建てる方が最終的排出量が少ないことがわかった。超寿命・高断熱家屋は建設時に温暖化ガス排出量が多くなるため、人口減で使えるのに住まない家屋が残され、排出増分を取り返せないとしている。たとえば10年では短寿命・低断熱住宅を39%、長寿命・高断熱家屋を8%の割合建てるのが最適。超寿命。高断熱家屋は30年以降に割合を高め、今世紀後半に新築の大半を切り替えるのが理想的という。
  
  

• 4/27(岐阜) 5500万年前 火山噴火で地球温暖化 米欧のチームが分析発表
  　米科学誌サイエンスに発表。それによると、その時期に二酸化炭素屋メタンなど温室ガスが急激に増加したのは分かっていたが原因不明で、海底のメタンハイドレートの大規模噴出などの説があった。今回その原因は欧州北西部で起きた火山の大規模噴火であったと判明。海水温が5-6℃も上昇。短期的には噴火でによる微粒子が日照減→寒冷化を引き起こすが、この噴火は北大西洋が広がる地殻変動に伴ってグリーンランド東部や欧州北部で一連の火山活動が起こっていたことを突き止め、この最、炭素を大量に含む約1千万立方�`のマグマが噴出したと推計している。
  
  

• 4/27(岐阜)<表層/深層> バイオガソリン きょう販売開始 エコ燃料、絡むエゴ 省庁「主導権」争い 補助金2年限定 価格上昇の懸念も 製法や原料確保で対立
  　2010年バイオ燃料を50万�`�g/年を導入目標とする政府。今回は経産相が後押しし、石油業界が推し進めるETBEのこと。エタノールは水と混ざることを問題視している。一方の環境省はETBEだけでは量不足と主張、バイオエタノール直接混合方式を推す。米、伯で主流。農水省も農業振興にもなるとして意欲的。現在30�`�g程度を30年までに600万�`�gへ大増産計画を立てている。
  　将来的には稲ワラ、間伐材など農林林業副産物を活用したいところ。休耕田利用意外に水田維持になり、耕地減少に歯止めがかかり新たな農業の展開になるという戦略。緊急時に食用に転用可能ともしている。
  　普及のカギの価格は未知数。レギュラーガソリンとの差額分を経産相と石油連盟が折半負担、ガソリンと同一価格で販売するが、補助期間は2年、以降の対応は未定。原料を輸入に頼っていることから、他国で需要が増えれば価格高騰懸念も残る。
  
  

• 4/27(日経) 核ゴミ処分場応募撤回認可 高知・東洋町で資源エネ庁
  　初の文献調査への応募が失敗に終わったことが、ほかの自治体へ影響することへの懸念となり、応募方式の有効性そのものに疑問も出始めている。
  
  

• 4/27(日経) エネルギー効率 石油・石炭並み 電中研が試算
  　ブラジルでは肥料や労力、エネルギーをほとんどかけない粗放的農法によりサトウキビを生産、エタノール化している。現地での EPRは8.3、日本へ輸入する場合でもEPRが6.94に達するとの試算。
  

• 4/27(日経) エクソン純利益10%増 1-3月1兆1000億円
  　ガソリンなど製品の値上げが浸透、精製・販売事業の採算が向上したため。
  

• 4/26(日経) 中国、CO₂抑制へ数値目標 GDP原単位当たり4割削減 20年までに 総量は増加続く
  　00年比で4割以上削減する目標を定め、「気候変化国家評価報告」に盛り込んだ。50年には00年比で8割減という長期目標も設定。今年にも米を抜き、世界最大の二酸化炭素排出国になる見通しで、ポスト京都議定書枠組み造りの中で、大きな焦点になっていることが大きく、温家宝首相は12年以降の枠組みに参加する方針を明確にしている。
  　報告書によれば、温暖化ガス排出増加による、気温上昇が国内各地で裁く拡大や干ばつ、洪水、氷河縮小などを引き起こしていると認め、成長持続が困難と表明、「温暖化対策は中国にとっても重要課題」と強調。削減の具体策として、風力、太陽光、原子力など発電時に二酸化炭素を排出しないエネルギー増強で賄う、さらに鉄鋼、化学など二酸化炭素排出量の多い産業から、情報通信など、排出量の少ないハイテク産業などへの産業構造の転換を加速、鉄鋼などでは外資の省エネ技術を積極導入。
  　京都議定書では、総排出量が問題とされているのに対し、この目標はGDP原単位に対する削減目標なので、4割削減できても、10.7%のGDPの伸びが続けば、総量は20年に倍増する。総量削減義務化は成長を阻害することになり、今後も反対してゆくと見られる。
  　　 高炉や発電所 効率悪い設備廃棄
  　エネルギー浪費型産業構造を是正するため、今後エネルギー効率の低い小規模発電所、工場の整理淘汰を加速低価格に抑えてきたエネルギー価格も見直す。鉄鋼分野では2010年までに高炉容積が300立方�b未満の小型設備を合計で年産1億�d分廃止するよう業界へ指示、省エネ性能の高い最新設備の大規模高炉に粗鋼生産を集約、排出量を削減。
  　また、数万kW級小型発電所が総発電脳力の1割弱にあたる合計5千kW分を目安に10年までに閉鎖させる。
  　中国のGDPあたりの一次エネルギー使用量は、日本の9倍ほど。インドもほぼ同じ、露はもっとひどく18倍。先進国では米が2倍、EUが1.7倍(省エネセンターデータより)。したがって、中国がもし日本並になれば、温暖化ガス排出量はぐんと下がる。50年で8割減としても、今の日本よりまだ効率が悪く、欧州並み。そのころは、削り代が小さくなっているとはいえ、日本もさらに省エネ化が進んでいると考えられる。
  　一方、中国が世界の工場として排出していることを止め、ITなどにシフトするなら、世界の工場が他に移ることになり、中国は排出量が減っても全体として減るわけではないという問題が起こる。もちろん、その移動先が日本のような省エネ国なら、良いこと。賃金の安いところに移るなら、第二の中国ができるだけのことで、むしろ悪化しかねない。この政策は、中国を工場にしておきながら、排出ガスが多いとして中国をやり玉に挙げる米などに対する、中国の反論かもしれない。とにかく、「市場原理」と言いながら、「賃金の安い国」へ生産工場をシフトした世界の経済観念が、今の温暖化に強く寄与したことを反省すべきだろう。ビル・トッテン氏流に考えれば、アングロサクソンは、途上国を富ませることで購買力を養い、一層先進国たる自分たちの技術を盛り込んだ製品を売りつけ、自分たちはさらにさらに冨を得るという戦略。この明らかな負のスパイラルは誰が止めるのだろう。
  
  

• 4/26(岐阜) 温室効果ガス 中国、最大の排出国に IEA 07年予測 経済成長で米抜く
  　07年、中国の排出量が二酸化炭素換算前年比約4億�d増の60億2千万�dに達し、59億1万�dの米国を抜く見通しを示した。これまで米を中が抜くのは2010年としていたが、10%を超える経済成長や発電量の急増を受けて予測の前倒しで修正。
  　現状のままでは先進国がいくら排出削減努力をしても意味がないとし、「中国の取り組み無しには国際的な地球温暖化対策は成功しない」とIEA経済分析部長が強調。
  
  

• 4/26(日経) エネルギー利用 効率性の向上を G8経済団体が提言
  　持続的な経済成長を目指してエネルギー利用の効率性を高めることなどが柱。温暖化ガス削減問題では、主要国は新興国と連携を進めるべきと日本・御手洗経団連会長。
  　「持続的な経済成長を目指して、エネルギーの効率を高める」という言葉、聞き流し程度には「良い響き」。なんとなく、経済は発展し、温暖化ガスは減り、環境は良くなる」という風に聞こえる。また、その言葉に間違いは無い。だが、「エネルギー効率を高める」ことは、「エネルギー消費が減る」ことと同義ではない。単に「効率」なので、同じエネルギー消費量に対して、効果(発電量など)が今までより多くなるという意味。経済発展すれば、一般により多くの発電量や交通量、あるいは製品製造エネルギーが必要。その増加割合より、エネルギー効率の改善率が高ければ、確かに総エネルギー消費量も減少してめでたしめでたしとなるが、たとえば中国のような国が持続的発展を望むのは当然であり、エネルギー効率を上の記事にもあったように DGPあたり8割も削減すると言いながら、総量は増えるということを考えれば自明のこと。だが、この記事を書いている人あるいはその元となる意見を述べた人の心のそこには、そのことがわかっているだろうか(勘ぐりすぎかも)？
  
  

• 4/26(日経) 省エネ技術 新興国に 化学・鉄鋼・セメント 業界がリスト
  　アジアのエネルギー需要は今後30年間で1.9倍に伸びると予想され、原油不足を招きかねないと懸念されている。このためアジア太平洋16ヵ国東南アジア首脳会議は各国が目標を設定して省エネに取り組むことに合意。素材業界はこうした動きに民間レベルで支援、導入希望の国・地域に有償で供与する。
  素材各社の主な省エネ技術の導入事例

  企業	省エネ技術	省エネ効果
  三菱化学、新日本石油精製	LNGの冷熱を使った炭酸ガスの分離・化学原料化	年8万�dのCO2削減
  旭化成	製造工程で生じる一酸化二窒素を熱分解で窒素と酸素に分解	年600万�dのCO2削減
  王子製紙	重油に代えてバイオマス燃料を使い、蒸気を発生するボイラー	全社のCO2排出源単位を17%削減
  新日本製鐵など	石炭からコークスを作る際の廃熱を回収し発電する装置	原油換算で年1万4300�d削減
  JEFスティール	原油換算で年1万4600�d削減
  太平洋セメントなど	乾燥したセメント原料を送風で混合	水を使う従来製法に比べてCO2排出量を半減

  
  　日本化学工業協会は会員の化学メーカー190社が持つ省エネ・省資源技術を新興国の企業に仲介する業務を9月に開始する。
  　鉄鋼、セメント業界は米日中印など6ヵ国が地球温暖化防止につて話し合うために組織した太平洋パートナーシップを通じて同様の取り組みを開始。技術移転は基本的に有償、温暖化ガス排出権としての回収も視野内。
  　セメント業界では、セメント協会が中心に検討、乾式法と呼ばれる製法、可燃ゴミなど廃棄物をセメン製造の際の原燃料に活用する技術などが候補。
  　以前から、日本は途上国などに、省エネ技術など供与しなければならないと書いてきた。一部途上国などは、無償提供を要求しているが、企業レベルではそれは無理。政府が対応せねばならないとも書いてきた。そうは言え、政府は大量の国債発行で窮している。税金を上げてでも、日本としての貢献をすべきであろうと。
  　こうして、官と切り離しての民の動きが出てきたことは、良いこと。問題は有償の程度により、途上国がすんなり受け入れるかどうか。言ってみれば、まだ環境問題をとやかく言われないうちに、結構汚いガスを排出して、あるいは、資源が枯渇するなど考えもしなかった頃、だから低価格だった資源を使って先進国となった国が、もう地球は炭酸ガスを受け付けないから、排出は厳しく制限する、資源も少なくなってきたから、これから技術を開発する国は、高価になった資源を使え、というのでは、途上国はたまったものではないという言い分だろう。
  　いやいや、先進国の技術開発により非常に良いものが出回っている、先進国は先進国で開発普及段階で大変な努力をしてきた、普及段階になって途上国は難なく良いものを簡単に入手できる、その恩恵は先進国の努力のたまもの、それに対価を払わないなど、言語道断と言いたくなるだろう。
  　どちらの言い分が、より現実を反映しているのか、経済学者が分析しているとは思うが、とにかく、先進国は有り余るわけではない資源の多くを枯渇に招き、地球環境を疲弊させたことに間違いはない。
  　結局、効率の悪い製造方法をとる途上国に、省エネ省資源技術をもたらすということは、その環境を長らえさせ、資源も長持ちする。下手に使われれば、自分たちの使う分も使われてしまうことになるのだから、当然協力すべきことと言える。
  

• 4/26(日経) 火力発電向け 石炭高品質化 住商、米社と提携
  　発電に適した高品質炭は枯渇傾向にある。エバーグリーン社は「褐炭・瀝青炭」などの低品質炭を炭素含有量が多い「瀝青炭」並の品質に変える技術を持つ。石炭に35気圧程度圧力をかけ、250°の高温でいぶすことで、熱量を30%引き上げ、水銀の含有量を70%削減できるという。住商はこの技術をインドネシアなど瀝青炭の生産が減少している地域で展開できると判断、協力関係を気付くことにした。
  　エバー社は昨年8月、年産75万�dの加工設備を米ワイオミング州に建設して改質石炭の販売を開始。住商は同設備の年産能力を200万�d以上に引き上げる。東南アジア、豪州でも同様の節委の建設を検討する。
  　石炭の利用が温暖化問題でふさがれては、大変である。米、中国がとくに、宝の持ち腐れとなる。上述のように、石炭火力で問題なのは、二酸化炭素問題だけではない。同じ化石燃料でも、天然ガスは非常にクリーン、石油になると、S分が含まれ、N分も有る。石炭になると有害金属が多かれ少なかれS,Nとともに含まれる、上述はその一つHg。これらを除去する技術が開発されれば、ありがたい。二酸化炭素は、すでに先日記事があったように、開発されてきている。
  
  

• 4/26(日経) 電力・都市ガス 7月に値下げ 月額1%弱
  　原燃料の原油や天然ガスなどの輸入価格が1-3月に下がったため。
  
  

• 4/26(日経) ウラン濃縮巡り EUと予備交渉 イラン
  　イランのウラン濃縮停止を協議する本格交渉再開に向けた予備交渉という位置づけで。
  
  

• 4/26(日経) 米西部の排出権市場構想 カナダの州が参加
  　シュワルツネッガーか州知事が主導、アリゾナ州、ワシントン州なども加わって5州が2月に発足した、温暖化ガス排出権取引市場「西部地域機構行動イニシアチブ」は、域外の自治体や外国政府にも参加を呼びかけているが、米以外の自治体が参加を表明したのは初めて。参加するのは、ブリティッシュ・コロンビア州。8月までに地域全体の温暖化ガス排出権目標を設定し、来年8月までに排出権取引市場の枠組みの構築を目指す。東部の州も排出権取引のための域外市場を開設する計画を進めるなど、州レベルでの取り組みが活発になっている。
  
  

• 4/26(日経) バイオガソリン出荷始まる 新日石・出光など元売り9者 CO₂排出抑える
  　

• 4/26(日経) 日米、原発の軍事転用防止 共同計画詳細 核不拡散へ協力 日本の技術活用
  　直接言及していないが、プルトニウムに敢えて別の物質を混ぜることで核兵器の材料に使えないようにする新型核燃料技術や、原子炉の中にある核燃料の量を正確に把握するシステムなど、日本が独自に開発中の技術が土台になる見通し。IAEAや露、EUなどが提案・検討している「各燃料バンク構想」に関しても、日米で政策を打ち合わせたうえで関係国・期間に提案、国際的な多国間管理の動きを主導する。
  　原発安全対策でも、国際協調を進める、約30年ぶりに原発の建設再開の米のみならず、経済成長著しい中、印も新設に意欲を見せており、一気に増える状況にあり、日米が蓄積してきた点検・保守技術の浸透を目指す。
  　日米の行動計画が軌道に乗れば、将来的には単に研究・開発分野にとどまらず、日本企業が途上国などに新型原発を輸出する展開にもなりうる。
  
  

• 4/26(日経) 湯沸かし器事故 パロマを提訴 3件目
  　埼玉県の女性遺族と被害者計4人が、慰謝料など計約2千万円の損害賠償を求めて。
  
  

• 4/26(岐阜) 中電社長ら100人 カザフ訪問団 官民総力「ウラン外交」 大型連休中
  　経産相として初めてのカザフ訪問でもある。中部電社長、東電社長、東芝社長など、電力、商社、メーカー、金融機関26社のトップらがそろう。ウラン権益確保に加え、ウラン燃料加工、軽水炉導入に向けたカザフへの技術協力に関する20件ほどのカザフ国営企業との契約などに署名のほか、政府間原子力分野関係強化の共同声明をまとめる。将来的には、ウラン輸入量の1/3程度を確保できる体制が整えられる見込みで、現在カナダ、豪という最大輸入先とも肩を並べることになる。
  
  

• 4/26(日経) EU・ロシア 新協力協定 見送り濃厚 「資源外交」巡り関係悪化
  　エネルギー安定供給、貿易拡大を盛り込んだ新たな協力協定の交渉入りが見送られる公算が濃厚になった。露のポーランド産食肉禁輸、中欧で新ミサイル防衛システムなどを巡る議論がこじれ、急速に冷え込んできた。これには露の資源外交を警戒する米も巻き込んでいる。EUはエネルギー安定供給の補償が得られなくなる恐れも。露と個別交渉する国、東欧諸国には抜け駆けを図る大国への警戒心など、複雑な状況。
  
  　

• 4/26(日経)<待ったなし 温暖化対策��> 大量購入、省エネ妨げも 排出権頼みの危うさ
  　排出権買い付け価格は約1900円/�d。政府の当初計画では-6%のうち1.6%を排出権で賄う予定。2012年までの必要購入量は1億�dで1900億円。だが、増え続けている温暖化ガスのため、04年度は三倍強の400億円ほどの予算が足りなくなるかもしれないと政府幹部。森林で3.8%を賄う可能性も、植林、間伐が計画通り進んでいない。
  　勢い、排出権取得頼みになってきている。排出枠を企業に当てはめ、違反者には罰則を科す欧州手法をとるべきとの声が政府審議会でも出ているが、経産省、産業界は厳しい国内を嫌って海外に流れ、空洞化が起こると反発。
  

• 4/25(日経・夕) ロシアとトルクメン ガス独占輸入維持
  　米EUは露の独占を崩そうとトルクメニスタンに露を迂回するパイプラインによるガス輸出を働きかけているが、露は当面トルクメニスタンをつなぎ止めた形。現行ガス供給契約は03年締結、28年まで有効だが、新政権から契約確認を取り付ける必要があった。
  　トルクメニスタンとロシアは、昨年かなり昨年前大統領が急死して、激しいやりとりをしていた。いや、カザフスタンを含む中央アジアは資源問題で、欧米よりか露よりかで、ぎくしゃく。露の力の外交に屈服する例が中央アジアだけでなく、外へも広がっていた。その強権を振りかざすのは、先日死亡した恰幅の良いエイリツイン氏ではなく、その後を継いだ細身のプーチン氏。
  
  

• 4/25(日経) ロシア新駐日大使 対日輸出油量を 確保」 平和条約交渉 「棚上げせず」
  　「東シベリアで新たに二カ所の有望な油田開発計画に着手した」と表明、輸出ルートの太平洋パイプラインを満たす油量(8000万�d/年)の確保に自身を示した。その二つは「当初予想の三倍の埋蔵量があることがわかった」と指摘。日ロ平和条約に関しては「棚上げするつもりはない」と述べ、北方領土問題で相互に受け入れ可能な解決方法を見つけることが必要と強調。
  
  

• 4/25(日経) 伊藤忠 ウラン、ウズベクで開発 中央アジア調達先に 丸紅はカザフで権益
  　ウラン争奪戦が激化するなか、日本政府も国内各社を支援、中央アジアを新たな調達先として育てる方針。
  　世界10位の埋蔵量のウズベキスタン政府と伊藤忠商事が鉱山の共同開発で基本合意。
  　世界2位の埋蔵量のカザフスタンで、丸紅、東京電力、中部電力の3社は日本の輸入量の1/4相当分2000�d/年の権益を取得。
  　経産相は、両国を訪問し、ウランを中心とする資源開発での協力を呼びかける。カザフスタンでは、加工技術や軽水炉建設で日本が支援、一方、カザフから日本へはウラン供給という「相互補完的関係の構築を目指す」共同声明に調印する予定。これに合わせて伊藤忠商事はウズベキスタンと「ウランに関する協力文書」に調印、探鉱場所、投資金額、開発したウランの引取量に関する協議を今夏から開始。
  　露は従来の2倍を日本へと言い、カナダでも権益を獲得、ウランで中などへ出遅れていた感が有ったが、かなり巻き返したことになるだろうか？
  　一方、可採量が増えているのかどうか、石油のようにピークを迎えるのは当然だがそれはいつのことなのか？誰かわかっているのだろうか？昨日、そんなことを書いた。そんな心許ない状況で、ウランの利用促進が声高に叫ばれていることに疑問を呈した形で。
  　考えてみれば、そのように各国が率先して原発を作り、ウランを急ピッチで消費しながら、可採量は増えることなく減るばかりとしたら、世界平和のためにそんな良いことは無いのかもしれない。二倍の速度で消費すれば、30年程度で底を突く。現在新設している原発の寿命が終わるころ、ウランも枯渇する。つまり、30年後は北朝鮮もイランも、咎められない。原爆を作りたくても、材料が無い。それが良い。戦争が起こる前に、ウランは発電で使ってしまおう。戦争を防ぐより、高レベル放射性廃棄物の処理の方が易しいだろう。IPCC4次レポートの裏にそんなことが書いてある？
  
  

• 4/25(日経) 中国系油田で74人殺害 エチオピア 武力勢力が襲撃 中国人7人を誘拐
  　中国はここ数年、エチオピアを含むアフリカ各国に積極的資源外交を展開、現地での存在感が高まる一方で政治的に不安定な地域に進出しているため、現地の反発勢力からの攻撃にさらされている。
  
  

• 4/25(日経) 排出権 国内で小口販売 三菱商事など数千�d単位
  　同社が海外の温暖化ガス削減事業で獲得した排出権を、三菱JFJ信託銀が商品化、今夏にも需要家に発売する。購入を検討する会社もすでにある。同社は、開発中の案件も含めれば年間2千万�dを超す排出権を潜在的に保有、追加で信託することも検討中。排出権を運用する会社も販売対象。
  
  

• 4/25(日経)<待ったなし 温暖化対策��> CO₂削減、有効策示せず かすむ環境先進国
  　」90年比産業部門が-3%なのに、家庭・業務部門の増加が大きな重し、+4割なのだ。太陽光発電は独に世界トップの座を明け渡した。補助金打ち切りが大きい。米でさえ、ガソリン使用量削減など積極策を打ち出し始めた。首相は、環境相、経産相ら閣僚を官邸に集め他作会議を開き「ポスト気英所の国際的な枠組み作りで世界をリードしよう」と呼びかけたものの、具体的内容には「各閣僚が知恵を絞れ」というのみ。施政方針演説でうたった「環境立国戦略」も宙に浮いた状態。」という内容。
  　今のところ、産業部門はマイナスだが、今の好調でそれも怪しくなりかねない。両立は厳しい。
  
  

• 4/25(日経) ロシアでの炭鉱開発撤退 三井物産
  　採算性が当初計画を下回ることから。
  
  

• 4/25(日経) 豪州の油田・ガス田売却 三井物産
  　売却先はすべて豪州企業。
  
  

• 4/25(日経) LNGタンカー大型化 東ガス・2011年にも新型船 　 東電・東北電・受け入れ体制整備
  　東ガスは現在より容量が2割強大きなタンカー(容量17万7千立方�b)を建造、豪のブルートLNG基地からの輸入に利用、建造費は従来船より15%程度アップ、エンジンで生じる熱を再利用することで燃費を抑える、これで輸送コストは15%程低減可能とみている。
  　東電・東北電はカタールの造る21万立方�b級タンカーの受け入れ調査を開始。従来のLNG船の1.5倍の容量で東京湾や東新潟港などに入港可能かどうかの調査を開始。
  　中部電は20万立方�b以上の大型船に対応できるよう、輸入基地の桟橋の増強を開始。
  　関西電力も大阪湾での受け入れを検討中。
  LNG価格は06年、前年比25%上昇、中国などがLNGの購入を開始、印・米も輸入契約が増加、供給面はサハリン、豪の一部で生産計画が遅れており、価格上昇が見込まれているため、大型化による輸送コスト削減、LNG調達費用を抑制する狙い。
  

  会社名	隻数	一度に運べるガス容量
  東京電力	2隻	13万5000立方�bx2
  東京ガス	3隻	14万5000立方�bx3
  大阪ガス	1隻	13万5000立方�b

  
  
  

• 4/25(日経) 米トウモロコシ高騰 食品・農地価格上昇に波及 エタノール需要増発端 今後も強含みに
  　ブッシュ大統領のエネルギー政策が発端。米農務省によれば、07年の食品の消費者物価指数(CPI)は前年比2.5-3.5%上昇する見込み。卵、パンも値上がり。資料代も増加、食肉への影響も出始めた。牛肉3月卸売り物価指数は前月比4.1%増、食肉加工会社の原料調達コストは平均3%アップの見込み。農地価格への影響も表面化、中西部5州で前年比9%上昇。トウモロコシ、エタノール生産の盛んな場所では、昨年10-12月に農地価格は13%の上げ幅。
  
  

• 4/24(日経・夕) 非鉄金属 軒並み高騰 中国などの買い活発 銅・ニッケル、最高値圏 家電、転嫁の動きも
  　銅は日鉱金属の販売価格が100万円/�dと過去最高。レアメタルの価格も高騰、これらの加工品や最終製品に値上げの動きも出てきた。国債指標のロンドン金属取引所相場が8010�j/�dと再び騰勢、為替の円安・ドル高基調を反映、国際相場は2年で約2.5倍。昨年の高騰で輸入を絞り、国家備蓄約20万�dを放出した中国が再び大量輸入を開始したことが背景。ルームエアコンは平均5kg/台の銅を使う。
  　ステンレス材のニッケル国際価格は4万9400�j/�dと2年で3倍。鉛、亜鉛も高値。中国需要＋投機が原因。チタンは昨年度の3割アップ。マグネシウム、レアメタルも上昇。
  　先日、希少金属の話題があったばかり。そこで可採年数を示したが、銅は厳しい状況。
  

• 4/24(日経・夕) 米ガソリン価格13週ぶりに下落
  　前週比ガソリン-0.2%、ディーゼル-0.9。%需要期の行楽シーズンを控え、値上がり傾向に変わるかどうかは不透明。
  
  

• 4/24(日経・夕) NY原油上昇 終値65�j台に
  　産油国ナイジェリアの大統領選で不正があったと選挙監視団、野党が再選挙を要求、政情不安をきっかけに買い優勢に。
  
  a name="0424国際石開帝石増益">

• 4/24(日経) 国際石開帝石、純利益1650億円 前期
  　従来予想を290億円上回る。のれん代償却を含む前年同期の両者の単純合算に比べ46%増。豪ガス田権益譲渡益(イクシスガス田権益の24%をを仏トタルに譲渡)の計上、原油価格が想定(55�j/ﾊﾞﾚﾙの読みが58�j/ﾊﾞﾚﾙだった)を上回ったことが寄与。
  　先日の新日石にせよ、こういう増益はどうもしっくりしない。
  
  

• 4/24(日経) 関電 ラオスに水力発電所 日経企業集積のタイ向け 総工費 600億円、14年に稼働
  　高さ160mのダムと26万k"の発電所を立地段階から設計、運転、保守まで一貫して主導。14年稼働予定。日本の自動車、電機大手が生産を拡大し、電力が慢性的に不足するタイへ全量買電、残りがラオス国内に供給。タイには水力発電に適した川が不足、送電などでコスト高になっても効率が良いと判断。
  　日本国内は少子化などで電力需要が伸び悩んでおり、電力各社は海外発電所への投資を進めている。
  
  
• 4/24(日経) 宝鋼、原料炭確保へ炭鉱開発
  　同社は中国鉄鋼最大手で炭鉱大手と組む。年産規模210万�d。
  
  

• 4/24(日経) 北陸電 社長ら報酬50%減 臨界事故隠しで社内処分
  　処分対処は計30人。当時原子力発電所所長代理で、隠ぺいに関与したT常務は23日辞任、役員退任労金を受け取る権利は辞退。隠ぺいに関与しながら現在社内に残る役職者は3人が減給、5人が厳重注意。会長、社長、T常務を除く限取締役については1-3ヶ月間10-20%減給。
  　社長は電力各社の処分は甘いとの見方に対し、「厳正に処置した。二度と起こさず、新しい北陸電力を作ることで経営責任を果たす」と強調。
  　この件、先日のコメントの通り。
  
  

• 4/24(日経) 石油製品卸値5.5円上げ ジャパンエナジー
  　値決めの参考値となる3月下旬-4月下旬の原油が高値で推移したほか、為替が円安基調のため。
  
  

• 4/24(日経) ガソリン店頭価格1円高 石油情報センター
  　元売り各社が4月出荷分の卸値を引き上げたことが店頭の一部に浸透。
  
  

• 4/24(日経) 電力や省エネ5分野技術協力 日印担当相が共同声明
  
  

• 4/24(日経)<ダイジェスト> 原燃、核燃料受け入れ中断へ
  　耐震設計の誤りが有った問題で、機器の耐震補強の後、国の安全確保ができるまで、中断する。07年第一四半期に東京電力など5社からの燃料の受け入れ計画はずれ込むこととなる。
  
  　

• 4/23(日経・夕) マレー半島横送油管構想浮上 マラッカ海峡通らず マレーシア 渋滞に対策
  　総コストは約1.7兆円、実現すれば日本、中国など東アジアのエネルギー安全保障を高める効果も持ちそう。マレーシア紙によると、インド洋側の同国北西部ケダ州に原油受け入れ基地と二ヵ所の製油所を建設、そこから半島を横切る形で同国北東部のクランタン州まで総延長320kmのパイプラインを敷設する。ケダ州で精製したガソリン、軽油など石油製品を輸送。2010年操業開始を目標とする。
  　港湾施設、原油タンク群、精製設備、パイプラインなどを一体建設する構想で中国、イラン、サウジアラビアなどの企業や投資家が資金を出し、パイプラインなどの権益を保有する見込み。
  　同海峡は年間2.5万隻の原油タンカー、液化天然ガス船などが通過する世界有数の海上交通の要衝。渋滞のみならず、海賊事件発生が問題化している。中国のエネルギー需要急増でさらに混雑するのは確実。そのためタイでも前政権がマレー半島温暖パイプライン計画を推進していた。一方中国はミャンマーから内陸の昆明、重慶を結ぶ原油パイプライン計画を発表している。
  　今回のマレーシア案にサウジ、イランが関心を示しているのは、アジアでの原油販売先確保を現地で精製しガソリンなどにすることでより大きな付加価値を得る狙いがあるから。イラン国営石油会社の関与には米政府が反発する可能性もあり、実現には曲折がありそう。
  　昨日のNHK TV夜newsで、まさにマラッカ海峡での問題をやっていた。海賊が人を襲うこともあるが、灯台などの金属類を切断して盗むというもの。日本での金属盗難事件の海上版。もしパイプラインができれば、このマラッカ海峡でのこうした悪人の仕業のみならず、座礁などの事故も防げることになる。
  

• 4/24(日経) 核処分場文献調査 東洋町長、応募撤回申し入れ
  　同選定の一次調査応募を白紙撤回する申し入れをファックスで送付。住民の意思が選挙で示されたとしている。経産相事務次官は記者会見で「大変残念に思っている」、と感想を語り、今後の原子力政策に「少なからず影響はある」と述べ、核燃料サイクルに遅れが出る可能性を示唆した。
  　調査地に補助金を交付する方式に関して「地元の意向を尊重する透明な制度」と指摘。
  　高知県知事は、お金で頬をひっぱたくやり方と非難した。今回の事態で、立候補する首長には相当リスクが伴うことも場合によってはあり得ることも実証された。立候補する自治体がもともと少ないと予想されていたところが、このような結末を見せつけられれば、尻込みするのは必至。
  　やはり、原発の不祥事が強く影響してるだろう。主語をはっきりさせなくても会話ができる母国語を持つ日本人には、末裔にまで及びうる重大な事柄への決断は大いに苦手であって不思議はない。
  　だが、電力使用量のうち平均30%超を原発で賄っているのであって、日本人の誰一人、無関係とは言えないのも事実。自分が選択したわけではないと主張しても、取り返せる問題ではない。
  　暴言とは思うが、以前、お金でなく、「首都と高レベル放射性核廃棄物」を抱き合わせで、受け入れる自治体を募ったらどうかと書いた。誰も賛同しないようだが、これぐらいのことをしないと、どこも手を挙げないということ。都知事選の前にこの案が出されたら、立候補者はどうしたろう？オリンピックなんて悠長な話しではない。一頃石原知事は、東京に原発を作っても良いと発言したことがあったはず(記憶が不明確)。今度は、高レベル放射性廃棄物を受け入れて首都を東京に残すということで、都民の意志を問う選挙になったはず。都民がその政策を掲げる候補者を蹴れば、首都という恩恵を失う。もちろん、どこかの県が受け入れ表明する知事を選ぶまで、首都は東京に有る。
  　世界的にも、こういう決め方をすれば、おもしろいのでは？米国も、ネバダ州ヤッカマウンテンに葬ると国は決めたが、州知事は大反対、いまだに悶着状態が続いているという。本来、エネルギー問題だから、決定権は連邦政府の首長である大統領の決議事項になっており、ブッシュ大統領はそこにすると決定を下したにもかかわらずである。
  　こうした深地層地下埋設方式はどの原発保有国も、最善としているのだが、実際埋設をはじめた所はなく、フィンランドが最初の試みをするだろうと日経サイエンスに書かれていた。ここもしかし、まだ確定ではない。各種調査研究を行って、安全性の検証後とされているという。
  　それにしても、原発はIPCC4次レポートで一躍脚光を浴びることになったともいえる。もはや温暖化問題は待ったなしという状況と米政府議会さえ思うようになってきている。むしろ、今や日本政府、国民の理解、覚悟の方が遅れているだろう。だからと言って、原発が救いの神だろうか？上記サイエンスのその記事も実に安直にテラワット^*の将来などという見出しの節が最後を締めている。石油が枯渇すると一方で言いながら、ウランが枯渇するとは誰も書かない。もし、今発表されている確認埋蔵量だけなら、非常に危ない。石炭、石油、天然ガスと比較して、エネルギー単位で見たウラン資源は、実に少ない。兵器の形で備蓄されているとしても、倍増とは行かない。なぜか、その記事にせよ、最近の原発願望の記事解説には、その資源量を語らないものが多い。現状で世界のエネルギーシェアーの10%に全く満たないウランが、使用量が倍増しようものなら、現在の可採年数60-70年は半減するのは当然のこと。中国は夢物語のような、月で He3を採取するための月面探査計画を目論んでいるのは、ウランでは先行き心細いからであろう。何しろ13億の民を養わねばならない。核融合の ITER計画にも遅ればせながら入ってきた。
  　いやいや、高速増殖炉があるなどと言い訳してみても、その開発をしている国は先進国には無い(中国は件名にもか、大胆にもというべきか、高速増殖炉開発計画を持つ)。むしろ、米・欧は兵器への転用を恐れて、プルトニウムを持つことを抑制しようとさえしている。唯一先進国で開発の可能性を持つのが日本だが知っての通り、頓挫状態(プルトニウム問題では、世界からずっと白い目で見られてきた、最近日本がプルトニウムを蓄えるのは原爆のためかもという疑いは晴れて来たが)。もんじゅの事故が最大の原因を作ったが、その後の原子力関係の不正不始末が、足を引っ張りつづけている。
  　日本が今後、世界で生きて行く技術を持つとしたら、何があるか？というとき、別のページで最もエネルギーに飢えている国・日本だからこそ、他国に先駆けて高速増殖炉または核融合技術を開発して世界に貢献できる、それにより、他の資源を平和裏に輸入できるとした。だがそのためには、「安全」「安心」な技術でなければならない。今、もんじゅ、敦賀、浜岡、美浜原発の事故は、安全神話を崩した。そして、数々の不正行為の積み重ねは、それを操っているのは「安心」して任せられる集団ではありえないことをも露呈した。さらに追い打ちをかけて、「臨界事故」という「安全」神話をくつがえす事態を、長年月隠ぺいして、「安心」していた国民は何だったのかと反省を促す追い打ちをかける事態が発覚したのだった。
  　可採埋蔵量に戻って、ずっと昔書いたことだが、電力会社の重鎮と会ったとき、「ウランの可採埋蔵量がはっきりしないけれど、ウランを使っているお宅はご存じなのですか？」と問うと、「いや私たちも実は公開されている60年とか70年というデータしか知らないのです」と応えられた。もちろん、それは言ってはならない極秘事項なのかもしれない。なにしろ軍事機密にも関わること。
  　上記記事に対し、著者ではなく編集部が記事の末尾に付けた「ノート」で、日本はワンスルー方式ではなく、クローズドサイクルを推進、2010年にはプルサーマルが開始される見通しで、高速増殖炉開発も推進、もんじゅ事故でブレーキがかかったが、06年5月にまとまった「新・国家エネルギー戦略」では改めて積極推進が打ち出されたと結んでいる。この「ノート」が書かれたのは、半年ほど前と思われるから、志賀原発、福島第一原発の昔の臨界事故についてはまだ知らなかった時のこと。でも、それまでにも、何度足を引っ張るのかというほどの不祥事が続き、プルサーマルは風前の灯火とも言える状況だった。「もんじゅ推進」は国が多方面の有識者を集めて「原子力円卓会議」を開き、その結論が「もんじゅ推進」であったことで安堵して進めようとしてきていたはず。今その「円卓会議」を開いたら、同じ結論が出るだろうか？おそらくそんな恐ろしいことは国はやらないだろう。一度、都合の良い結論を得たものを、反古にするようなことをするとは考えられない。
  　国はならば、なぜ原発、高速増殖炉開発を推進したいのだろう。もちろん、日本のエネルギー資源の不足をなんとかしたいからに決まっている。日本の発言力を強めたいからに決まっている。そのためには、高速増殖炉しかないのかどうか、そこが問題。バイオマス、太陽光、風力では力不足は明らか。ならば、やはり高レベル放射性廃棄物はどこかに処分しなくてはならない。温暖化もさることながら、日本発で長年月にわたって世界に誇れる技術、尊敬される技術を出さねば、厳しい状況が待っていることになりかねない。核融合技術は、まだまだ先、高速増殖炉以上に不透明。
  注) 「テラワット」：テラは10¹²のことで、日本の単位では兆。あえて、ここでテラを解説するのは、馬鹿げた余談(一服)として。実は、この「テラ」をよくやる日本語変換ミスのまアップロードして一日を経過。他の件で気になって読み直したところ、「寺ワット」となっていた。そこでおもいだしたのが、「ワット」はクメール語で「寺」を意味すること。妙な誤変換になってしまった。
  

• 4/23(日経・夕) 高知・東洋 沢山氏 「核のない町を」
  　23日、初登庁、同日中に原子力発電環境整備機構(原環機構)と経産相に応募の白紙撤回を申し入れる。
  
  

• 4/23(日経) ノルウェー 2050年メド「炭素中立化」 温暖化ガス排出実質ゼロに 主要国初の宣言
  　国内排出量を削減、残った分は火力発電所建設が続く中・印での太陽光・風力発電支援などを通じ、相殺する。与党労働党が党大会で必ず達成する目標として表明。連立政権の他の二党も賛同。ノルウェーは、�@京都議定書で12年までに90年比1%増を認められているが、逆に10%削減する。�A20年までに同30%削減することも公約した。
  　一方、ノルウェーは石油輸出国であり、それを輸入した国は温暖化ガスが増える。その批判もある。
  　似た矛盾として、欧州の原発廃棄問題がある。独は原発を寿命が来たら放棄、新規建設はしないとしている。すでにいくつかが閉炉した。そういう一方で、不足電力を仏から購入。その仏は70%を原発が占める。
  
  

• 4/23(日経) 新日石、経常益 2000億円に 今期8%増、在庫評価益が寄与 実質経常益は横ばい 石化など伸び悩み
  足元での原油価格上昇を反映、期初の割安な在庫による利益かさ上げの寄与による。
  
  

• 4/23(日経) アルジェリアLPGプラント 石播、1300億円受注 伊藤忠と
  　受注は、このプラントの第三期工事で生産能力は300万�d/年。2010年8月完成を目指す。石播は84年に第一期、98年に第二期工事を手がけている。新プラント稼働後は同工場全体で900万�d/年の生産能力に達し、世界のLPGプラントでも群を抜くものになる。
  　石播は、プラント事業の収益向上に取組中。営業利益率は回復基調だが低水準。赤字のセメントプラントなど不採算部門から撤退する一方で、利益率が10%程度見込めるエネルギー分野の大型案件に集中する。LPGプラントは施行実績もあり、失敗リスクは低い、そのほか欧米中中心で建設が進むLNG貯蔵装置、石油代替燃料として需要拡大の見込まれるGTL関連設備に力を入れる。
  
  

• 4/23(日経) 高知・東洋町長に原発ゴミ反対派 「ふるさとを守る」
  　高レベル放射性廃棄物最終処分場選定を巡る是非が争点となった町長選、国の交付金活用を主張し、町民の信を問うとして辞職、選挙に臨んだ前町長に対し、「交付金は町の買収だ」と公約を文献調査応募撤回に絞った訴えた新人が初当選。
  　政府の核燃料サイクル政策の遅れは避けられない。
  
  

• 4/23(日経) 福島原発立ち入り 県、事故隠ぺい受け調査
  　1978年福島第一原発3号機で起きた臨界事故、第一・二原発で起きた緊急停止の隠ぺいなどについて、県、町の原発担当者の他、大学教授など専門家計約20人が、社員からの聞き取り、書類点検を通じ、再発防止の取り組み運用を調査。
  
  

• 4/23(日経) 原子力協定 米印の交渉暗礁に インド側 各実験の「権利」主張
  　核実験の権利を主張するインドに米は異例の「不満」表明。今後の交渉停滞が避けられない展開になっている。マコーマック米国務省報道官は「米国内法の改正が必要な提案をインドがしてきた」と述べた。米国の同協定関連法は、インドが各実験を実施した場合には協定の実施を停止すると定めている。協定は、インドが民生用原発に査察を受け入れる見返りに米国が原子力技術を提供するという内容。米政府はインドなど核拡散防止条約(NPT)未批准国への原子力協定を禁じてきたが、イランの核問題などに直面する中で、NPT枠外の核保有を事実上認めたうえで、管理を強化することで核技術の拡散を未然に防ぐことを優先する政策転換をしていた。原子力市場開拓を目指す米産業界の思惑もあった。が、協定自体が核拡散防止に反するとの批判があり、協定発効に必要な米国内法の改正には議会の反発で予想以上に時間がかかった。この上、インドの主張におうじて「核実験継続」まで認めるために法律を再改正するのは事実上不可能。インド国内では対米譲歩を許さないという圧力が強く、接点が見いだせるかどうか不透明。
  　どうももともとブッシュ大統領がインド訪問時にあっさりと約束したことが、うまく行くとは思えなかった。イラク問題で身動きが取れない状況から国民の目を少しでもそらす気があるのかと勘ぐったり。パキスタンも原発を保有しているわけで、米のように臨界前実験が可能ならいざしらず、そいう技術もあるかどうか？とにかく、難題を抱えての出発が難題に突き当たったという状況。
  　米は、それ以外に、インドと中国の接近も避けたいところだった。アジアで二国が共同戦線を張れば、大変な圧力になりうる。なにしろ人口は米の一桁上。
  
  

• 4/23(日経) 日本国際賞 受賞者インタビュー 気候変動で絶滅種も 熱帯雨林の生態系研究 アシュトン氏
  　同賞受賞3人中の一人で、他の二人はHDD駆動装置に利用する巨大磁気抵抗効果を発見した。
  　アシュトン氏は、インタビューで「森林生態系は災害や乾燥の頻度に支配されている。マレーシアのサラワク地方では、50haに1200種の木があるが、気候が似ているインドのある場所では同じ面積に80種類しかない、インドの山火事などの災害が多く乾期が長いから。気候変動で干ばつや火事、台風などの自然災害が増えれば、熱帯雨林の生物多様性をうしなうことになるだろうエルニーニョの影響もある。伐採も問題で、低地での伐採が山の風を変え、山頂付近の木々が枯れている。その結果、全ての動植物が影響、さらに微生物にも影響が及ぶ。伐採と熱帯雨林の保全は両立しない、絶滅種を守るためには、一切手を入れない聖域が必要。」などと述べた。
  
  

• 4/23(日経)<核心> 地球温暖化の国際政治学 米中印含む大風呂敷を
  　「日本はEUとともに、米・中・印を巻き込んで温暖化防止の先頭に立つ国際責任がある。米では有力企業が削減目標に目標を課すよう求め、その動きは米産業界に波及しつつある。国際枠組みへの参加を求める決議など米議会の動きも活発。英ブレア首相は米ブッシュ大統領に国際枠組みに参加を促す「友情有る説得」をしている。
  　安部首相の温家宝首相との環境協力合意は一歩前進。とはいえ、「中国は排出権取引で得をする、この仕組みで資金と環境技術を呼び込む方法を選ぶのでは？」と環境相はみる。一方、経産相は米がEUの枠組みに乗ることはあり得ず、まして中国の参加は考えられないと指摘。
  　なら、日本はどうするか。業種(セクター)別省エネを産業の基準にして世界展開を検討しているが、どこまで温暖化ガスが削減できるか不透明。国・地域別総量規制に省エネ目標によるセクター方式の組み合わせが現実的。中・印には強制ではなく自主的目標を求め、状況により世銀融資などの支援をする仕組みも考えられる。
  　国内の「もったいない精神」は良いとして、国際的に米中印を巻き込むことが必要。」という主旨。
  　中印を巻き込むといっても、欧州の厳しい要求を皆で鈍らすということになっては意味がない。どういう策を練るのだろう？肝心なのは、欧が敵でもなんでもなく、温暖化抑制が目的。そういう意味では、欧に叶う方法でなければ。もちろん、欧の要求は米中印ともに認められず、効果が期待できない、そこを日本の説得で皆が同じラインに並んだということであれば、その要求が少々緩くても、全体として効果が出ることにはなる。その緩さ加減も問題になろう。後ろを向いている人を前向きにするのはとにかく、厳しい。国内にも後ろ向きが多いのだから、なおさら厳しい。
  
  

• 4/22(岐阜) 日米「ポスト京都」連携 温暖化対策 首脳会談で合意へ
  　次官級協議機関設置、省エネルギーを含む環境分野の革新的技術の共同開発を盛り込むことで調整。主張は、中国温家宝首相とも、新たな国際枠組み構築の協力を確認したばかり。先行する欧州連合をけん制する狙いもある。
  
  

• 4/22(日経)<社説> 環境と経済を考える 森林を整備する新たなモデルを作ろう
  　おおむね、「京都議定書目標値の-6%のうち、3.8%は森林吸収で賄うことが認められているが、それは指定された保安林、新たな植林、下刈りや干ばつなど適切に管理された森林なのに、私有林は不在地主が1/4、植林地は伐採適齢時期なのだが、荒廃が進んでいるともいえ、目標達成は危うい。林業をビジネスとして成り立たせなければ、恒常策とはならない。」という主張。
  　本来、整備したからと言って、温暖化ガス排出量が削減できるわけではない。炭素を吸収した植物を、�@燃すことで、燃すはずだった化石燃料使用量を削減、�A寿命が尽きた樹木を炭化させ、地中に埋設。�B家具などに加工し、永久に使用しつづける。ということでなければならないだろう。整備したものの、家具などに加工しても、最終的に燃してしまったら、何の意味もない。
  
  

• 4/22(日経) 石炭発電 CO₂排出ゼロ 日米中など 5ヵ国で開発 年内にも合意
  　　温暖化対策 欧州と競う
  　日米中韓印の5ヵ国で、酸素を使って石炭をガス化、発電効率を高め、従来型より2割ほど二酸化炭素排出量を削減する。二酸化炭素を地下貯蔵するシステムも同時に建設し、排出量ゼロにする。出力約28万kWの比較的小規模発電所を米国内で建設、他の4ヵ国は最低1千万�jを拠出して計画に参加。総費用は10億�j超の残り部分は米政府負担。発電コストは従来型の石炭火力の約2倍になるが、2020年代にはコストを減らして採算が合うようにする。日本は5年で1000万�j以上の拠出、経産省のほか温暖化防止技術を開発している地球環境産業技術研究機構(RITE)から専門家を送って支援。11年試運転を目指す。経産省はすべての石炭火力発電所が次世代型になれば「世界の二酸化炭素排出量が25%減る」と試算している。
  　一般には、空気を酸化剤として使うので、排気ガス中に窒素が8割も含まれることになり、残りの二酸化炭素を分離するのは効率が良くない。でも、RITEや三菱重工では、この分離技術を長年研究して確立してきている。
  　石播が液化する方法を試しているという記事が有ったが、液化するところがその記事では不明。今も私は知らない。
  　石炭が二酸化炭素になる過程を窒素から分離できれば、二酸化炭素を高濃度で難なく回収できる。石炭に水を作用させて石炭の一部がCO₂をになることでエネルギーを取り出し、COとH2のエネルギーに変換する反応を用いてやるクリーンコール燃焼がそれ。COの量が多いと困るが、COを減らせば燃えるのは水素だけとなり、空気と燃焼させても出てくるのは、窒素と水のみ。この技術は、燃料電池用の水素を石炭から取り出すときも使われることになる。
  　さて今回の核心となる部分は、空気中酸素をいかに効率的に取り出すことができるかであろう。現状では液化だろう。こうして酸素を使った石炭燃焼で排出されるのは、二酸化炭素（燃し方によっては一酸化炭素も出る、もちろん、どんな燃焼でも微々たる一酸化炭素は出るが。とにかく、酸素を取り出すコストが大きいと採算が合わなくなる。以前、それは大したことではないという記事が有ったように思う。
  
  

• 4/22(日経) 北陸電など不正問題で処分 原子力政策配慮で甘く 社内報告制度義務化が柱 電力各社、整備急務に
  　北陸電力を含む4社に経営陣への重大事故の報告を義務化するよう「保安規定」の変更を命じることが柱。原発停止は見送り、過去の不正を事実上"不問"。
  　北陸電志賀原発1号機の原発停止見送りについて経産相は、事故発生後の国の検査に合格したこっと隠ぺい発覚時に一定の行政指導をしたことを上げた。が、02年の東電トラブル隠しで福島第一原発に一年間の運転停止処分を出しているだけに、処分は甘い。
  　運転コストの安さが売りの原発、停止期間の長期化は経営を圧迫するだけでなく、温暖化ガス削減に支障も。核燃サイクルへの影響も考慮した模様。
  　不正の原因は企業風土、組織の不透明性にあると保安院はみているが、企業風土は規制ではどうにもならないと、急遽開かれた原子力安全委員会で指摘が相次いだ。「現行の監視制度は機能している」と主張する保安員が命じた総点検のさなかの2月、関西電力で原子炉制御に使う空気圧縮機の検査データを現場社員が意図的に改ざんする事態が発生。約20年前の東電の検査知る抜け・偽装工作は日立製作所からの連絡で発覚、東電が訴えてきた「不正を自己申告する仕組み」が機能しない現実、勝俣社長は「(隠ぺいは)人の心にひだに踏み込む話」と漏らした。
  　事実上"不問"を発表した人は、「恥ずかしさ」を覚えながらではなかったろうか？
  

• 4/22(日経) 電力各社 軽い社内処分 北陸電社長、辞任考えず
  　重油輸送管漏洩検知装置で不正のあった北海道電力が会長、社長を三ヶ月間30%の減給処分。
  　北陸電力は社長が辞任の考えのないことを強調。
  　事故当時の原発所長代理で隠ぺいに関与した常務は辞任が避けられない見通し。それ以外は「現職役員の減給処分で幕を引く可能性がある」と北陸電幹部。他社も言及などにとどまっており、国と同様「甘い処分」との批判が出そう。
  　すでに北陸電社長が辞任の意志のないことは19日に本人が述べていた。止めれば良いというわけではないが、美浜原発の際の社長もそうであったように、再発防止策を自分が講じることを優先したい、そのあと進退を決めるというのだろう。それは会社のために？社会のために？自分のために？げすっぽい勘繰りを許されるなら、最後が最も比重が大きいだろう。おそらく、社長が交代して取り組んだ方が、過去のしがらみが無く、スムーズと思われる。会社のためと社会のためになら、そういうことだ。
  　むしろ、国がきちんと処分できないところに大きな問題が有る。温暖化問題が質に取られ、国の正義が曲げられている。原発の善し悪しではなく、ここは不正に毅然と臨むかどうかが問われている。「企業風土」に踏み込むことの難しさを原子力安全委員会は嘆いているが、その堀の外から見る国民には、「原子力界風土(原子力ムラ)」同じ穴の狢と映る。
  
  

• 4/21(日経) 水力発電所の不正で処分決定 国交省、15ヵ所に
  　10電力会社の959発電所で何らかの不正が行われていたことで、とくにに悪質と判断した7電力会社の15発電所に対し、河川法に基づく処分を決定。水利許可の取り消しは全国で初めて、電力各社の聴聞などを経て実施。そのうち塩原発電所は、ダム粉から地中に染みこむ水量が想定より多く、貯水を始めた93年以降、水量確保のため、大量の違法取水を継続、運転再開には浸水防止策と許可の再申請が必要なため、停止期間は長期にわたる見通し。他の不正発電所にも是正指導する。
  
  

• 4/21(日経) 電力需要0.8%増 昨年度、最高更新 産業用が牽引
  　8890億2500万kW時となり、3年連続過去最高を更新。工場向けなど、鉄鋼、非鉄鋼など主要7業種全てが伸び、産業用の大口電力需要が4.9%増、全体を牽引。石油高騰で自家発電機を止め、電力購入への切り替えも増につながった。大型商業施設向けなど業務用大口電力も0.6%増。一方家庭用は暖冬で投棄暖房需要が少なく、1.1%減と3年ぶり減少。
  　3月期販売電力量は、前年同月比0.15%増、うち、家庭用は-3.3%、産業用大口需要は6.1%増。
  　産業用は、このところ温暖化ガス排出量が一定または減少気味だった。景気のが上向き、その安定状態が上向きに変化するのは、当然のことだろう。もちろん、省エネ努力により、減少が有るのは当然ながら、それを上回る需要ということ。石油高騰で電力が増えたとしているが、対するガスも東邦ガスでは大口重油が伸びている。コージェネ向け石油はどうなったか、データ検索は難しそう。そちらが減っていれば、トータルで減る可能性もあり得る。
  
  

• 4/21(日経) 家庭用燃料電池 930台で実証事業 新エネ財団、今年度
  　都市ガス、石油元売りなど14社で前年度比2割増の930台で実施。助成金交付の新エネルギー財団が助成先を発表。新日本石油が前年度より95台、東ガスが50台増やし、両者で実証台数の2/3を占めた。
  
  

• 4/20(日経・夕) 北陸電など 通報体制整備を命令 臨界事故隠しで経産省 原発停止は見送り
  　北陸電、東電、中国電、日本原子力発電に対し、重大事故が経営トップに通報されるよう、保安規定変更を命じる行政処分を出した。志賀原発について経産相は、事故発生後の国の検査に合格したこと、隠ぺい発覚時に行政指導として停止させたことから、停止処分は見送りとしたと述べた。
  
  

• 4/21(日経) 改正省エネ法 遵守確認を事業化 NTTファシリティーズ 国の認定機関に
  　年間のエネルギー使用量が原油換算1500�`�g以上の工場・事業所1万数千の工場・事業所は改正省エネルギー法により毎年6月にエネルギー使用状況を主務大臣に報告する義務が課されており、認定された第三者機関の確認調査を受ければ提起報告書の提出が免除される。同社は。有料で工場などの立ち入り検査をする第三者機関としての認定を経産省から受けた。その事業化をする。
  
  

• 4/21(日経) LPG流通在庫 5ヵ月ぶり増加 3月末
  　3月の輸入量増34.1%、冬場の需要期、在庫が少なく元売りが調達を増やしたなどによる。
  
  

• 4/21(日経) 中国の石炭輸出急減 1-3月
  　1-3月の石炭輸出は約1140万�dと前年同期比-32%。一方ベトナム産、インドネシア産を中心とした輸入量は急増、+60%の約1430万�d。中国は火力発電の石炭依存大などから石炭需要が年間1億�d近いペースで拡大。輸出に適用する付加価値税の還付を昨秋撤廃しており、さらに輸出に一割の関税を課すとの情報も広がっている。日本への輸出価格は06年契約価格で52-53�j/�d、07年度は未定ながら、中国内石炭取り引き価格はドル換算で60ドルを超えるとされる。豪産の07年度価格は前年度比6%高の55-56�j/�d程度で決着、中国産も大幅アップは避けられない見通し。
  　年間1億�dの伸びは、日本の炭素排出量3.4億�dの1/3程度。つまり3-4年で日本と同じ排出量分増加していることになる。(上述1億�dの伸びは石炭使用量であり、石油、天然ガス消費分がさらに加わる。ただし、中国は8割方エネルギーを石炭に依存しているから、1億�dが1.1億�dになることはあっても1.2億�dとはならないだろう)
  
  

• 4/20(日経) 志賀原発 周期長い揺れ、想定超す 能登半島地震で記録分析
  　北陸電は、「安全上重要な効きに影響はなく、これまでの耐震設計に問題はない」としている。経産省原子力安全・保安院も、原発の安全に重要な施設に影響を与えるのは、短周期成分に集中しているが、報告書を精査したいとしている。
  
  

• 4/20(日経) 新型ディーゼルエンジン 三菱自、09年から量産 1年前倒し 京都に新ライン
  　有害物質排出を抑え、09年に欧州で導入される、排ガス規制「ユーロ5」に対応できるようにするとともに、ターボチャージャーで燃費性能も高め、年約10万基生産。需要が伸びる欧州向けから順次投入。
  　日産も数日前北米にと言っていた。
  　ディーゼルエンジンの燃費が良いのは、圧縮比が高いからと説明する人が多い。きちんと説明するなら、そうではない。断熱膨張比が高いというのは正しい。どうちがう？わかりやすくするため、ディーゼルを理想サイクルで語ろう。圧縮比が高くても、ディーゼルサイクルは定圧燃焼するので、膨張しながら発熱する。もし、この発熱が膨張しきるまでずるずると定圧で続いたとしたら、これ以上膨張できないときに、バルブが開いて排気行程に入る。そのときの排気温度は、圧縮直後からずっと定圧変化してきたのだから、pv=RTの式から想像できるようにT=constなので、膨張した分だけ温度が上昇しなくてはならない。たとえば圧縮後の温度が1000Kとする。圧縮比分定圧膨張するとして、その膨張比は18前後。ならば達する温度は18000Kとなる。そんなことはできっこない。そんなに燃焼が続かないということ。でも、いったんは圧縮後の温度より上昇する。そして燃えなくなったところで膨張が始まる。つまり、定圧で膨張したとき温度が上昇し、そのあと断熱的に膨張するときに温度が下がる。熱効率は 1−(棄てた熱)/(与えた熱)であり、与えた熱はサイクルにかかわらず同じときで比較するので、棄てた熱が少ないほうが熱効率が良い。その棄てた熱は、棄てたガスの温度が低い方が少ない。つまり、断熱膨張比を高く取ることで温度を下げられる。もちろん、これだけでも正確ではない。膨張前温度がどんな温度かを知らねば説明できない。
  　ガソリンエンジンは、サイクルの温度が理想的には負荷に依存せず一定だから、サイクル熱効率は一定。部分負荷では、従来型ガソリンエンジンは、吸入行程での負圧になりポンピング仕事が損失となることと、部分負荷であってもピストンリング摩擦は全負荷時とそれほど変わらないため、相対的に損失分が大きくなり、結局部分負荷時の熱効率ががくんと落ちることになる。ディーゼルエンジンの部分負荷は、そのポンピング仕事が無いことも大きいが、ピストン摩擦は同じ影響。ディーゼルエンジンがガソリンエンジンに部分負荷時にまさる点はさらに、排気温度が部分負荷時はさらに低くなることが効いてくる。
  　そして、ガソリンエンジンのようなノッキングが起こらないので、ターボチャージャーによりサイクル全体の圧力を上げられることも大きい。ピストンリング摩擦は上述のように負荷つまりエンジン内圧力への依存性が少ないので、圧力を高めることでピストンリング摩擦の影響を相対的に低くすることができる。そんなこんなで、ガソリンエンジンより2-3割熱効率が良いというわけ。
  
  

• 4/20(日経) 新型ディーゼル車 税優遇 排ガス少ない車の取得税 経産省、2%下げ検討
  　クリーンディーゼル車(従来型ガソリン車にくらべ、二酸化炭素排出量が2-3割少ない)の自動車取得税を09年度にも現行の5%から2%程度引き下げることを検討することで価格の高い環境対応車の普及を支援する。ハイブリッド車、電気自動車はすでに2%程度優遇している。
  
  

• 4/20(日経) 自動車制御共通ソフト開発投資 トヨタなど官民で100億円
  　経産相とトヨタ自動車など、自動車関連企業による共通基盤ソフトウェアの開発計画が明らかになった。2015年、実用化メド。基盤ソフトの共通化で一社当たりのコスト削減。トヨタ、日産、ホンダ、デンソーの自動車メーカー部品メーカー以外にルネサステクノロジーなど半導体メーカー、ソフトウェア開発会社も参加する。
  
  

• 4/20(日経)<くらし \ 家計経済> カーシェアリングで快適に 広がる車の共同利用 レンタカー会社も参入
  

• 4/20(日経) 燃料電池車で貨物輸送 トヨタ ヤマトに貸し出し
  　中部国際空港周辺で燃料電池ハイブリッド商用車(出力90kW、330km/充填、SUVを改造)の営業運行を開始すると発表。ヤマト運輸に、無償貸し出し。昨年7月から同様の仕組みのバスを中部国際空港周辺で運航中で、水素供給インフラが同地域にあり、実際に営業で使ってみて燃費などのデータを収集、将来の燃料電池ハイブリッド車の実用化に役立てる。
  　トヨタの燃料電池車は、航続距離が350kmを上回ったと聞いていた。それは単に燃料タンク容量を大きくしただけとも。今回のこの貸し出し燃料電池車は、旧タイプなのだろうか？
  
  

• 4/20(日経) 神戸製鋼所 高純度水素、80%回収 天然ガスから 燃料電池車後押し
  　従来の回収率はCOの除去が難しく、70%程度だった。今回、銅化合物を添加した吸着剤(従来の7倍の吸着力)を利用したCO除去効率の向上で、純度99.99%以上の水素を80%回収できた。大きさも3割前後縮小できるとみられ、装置の小型化もできるとみている。経産省は、水素回収率80%を2010年にとしていた。15年以降には、85%以上に引き上げる計画。
  　燃料電池車に代表される水素社会、水素を如何に作り、如何に運ぶかが大きな課題。製造段階のロスが結構大きいことが、ハイブリッド車に叶わない点でもある。ここをクリアーすれば、燃費的にはハイブリッド車に太刀打ちできるかも。が、ガソリンエンジンをディーゼルにしたハイブリッド車はさらにその上を行くかもしれない、価格的にユーザーが敬遠するかもしれないが、それを言うなら燃料電池車には現状、あるいは相当先まで客が付かない。
  
  

• 4/20(日経) 石油製品 来月の卸値 5円上げ 新日石 輸入原油、円安で割高
  

• 4/20(日経) ガソリン価格 2週連続上昇
  

• 4/20(日経) カリブの電力事業買収 丸紅、米社から690億円で
  　発電能力は日本の原発一基分相当の115万kW、約60万世帯に供給。国内需要が伸び悩む電力で、海外進出。
  
  

• 4/20(日経) 天然ガスの固形化輸送 三井造船・物産が新会社 2012年メド事業化へ調査
  　三井造船が開発してきたNGHや固形化プラント、専用輸送船の技術を引き継ぎ、実用化に向けた調査、研究を進める。将来的に商業プロジェクトを世界展開し、20-30年に液化天然ガス換算1000万�d/年の供給体制を整備する。-162℃まで冷却するLNGに比べ、-20℃で輸送できるのが強み、一方、体積はLNGのようには小さくできないという性質から、中小ガス田、近距離輸送向けとしている。
  
  

• 4/19(日経・夕) クライスラーが新工場 エンジンなど生産 18億�j近く投資
  　本拠地ミシガン州で、エンジンなど基幹部品を製造する工場。ダイムラーはクライスラーの分離・売却検討を表明しており、カナダの自動車部品大手や米投資ファンドが買い手候補に浮上している。それにかかわらず、クライスラーは燃費など新車の競争力アップのため、駆動系を中心に部品分野の開発・生産強化が不可決と判断。
  
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• 4/19(日経・夕) サハリン2権益取得 外資3社に74億�j ガスプロム 支払い最終合意
  　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事から権益の50%+1株取得で最終合意。露天然資源相はガスプロムが中心になって作成したサハリン2工事に伴う環境被害の回復計画を承認しており、事業推進の障害はなくなった。
  
  

• 4/19(日経) マレーシア沖の鉱区権益を取得 三菱商事
  　油、ガスの埋蔵が確認できれば生産する。
  
  

• 4/19(岐阜) 日産、北米にディーゼル車 10年に投入へ
  搭載するディーゼルエンジンは、ルノーと共同開発したもの。ハイブリッド車で遅れを取っている日産は、ディーゼル車で環境先進イメージを確立したい構え。欧州に比べ、ディーゼル車は米国でほとんど販売されていない。ホンダも09年にディーゼルを米で販売する方針。
  
  

• 4/19(日経) 高速増殖炉実証炉 三菱重工が設計 経産省など決定 2015年メド着手
  　原型炉「もんじゅ」に続く実証炉で、2015年をメドに開始。07年度中に三菱重工の資本90%で新会社を設立する。残りは国内の電力大手が出資予定。三菱重工には約70人の高速増殖炉設計担当者が居るがその約半数が新会社に移る。経産省・文科省は数十億円の研究開発費を日本原子力研究開発機構を通じて投じる。もんじゅでは三菱重工の他、日立、東芝などが参加したが、実証炉の研究開発は一社に任せる方針、人材と設備が整っていることを理由に三菱に決定した。50年までに高速増殖炉を実用化、軽水炉を順次置き換えてゆく計画。
  　私は、日本人あるいは世界が今の生活をより多く長く満喫したいということなら、高速増殖炉しか道がないと以前から述べてきた。ただ、そのためには当然安全、安心の条件が付くとも。その安全、安心が原発関連では崩れきってきている。耐震計算ミスも、ミスを報告せず放置していたわけで、大きなマイナス。こんな大事なことを忘れていたで済まそうということが国民を甘く見すぎている証拠といえよう。もんじゅもまだどうなるのか、はっきりしていないともいえる。プルサーマルも躓いている状況なのに、実証炉という記事を見て、どうするの、国民を取り残しに？という気持ちも一方で沸く次第。
  
  

• 4/19(岐阜) 青森の核燃料再処理工場 2ヵ所で耐震計算ミス
  　計算は日立製作所の子会社(日立エンジニアリング・アンド・サービス)が93年の設計時に実施、96年に気付きながら日立や原燃に報告していなかった。うち一種類の装置は、決められた耐震強度を満たしていないため、原燃は補強工事を行う。子会社は、業務多忙でそのまま放置してしまったとしている。
  
  

• 4/19(日経) 北陸電力社長 当面続投を示唆 臨界事故隠し
  　

• 4/19(日経) 京セラ、太陽電池を増産 欧米など工場拡張
  　年間生産量を、現在の2.8倍の500MWに引き上げると発表。志賀八日市工場の増強、欧米を中心に組み立て工場拡張。
  
  

• 4/19(日経) 日本カーボンファイナンス 新方式で排出権取得 ブラジルの事業から
  　リオ・グランデ・ド・スル修にある廃棄物処分場で発生するメタンガスを現地企業が回収処理する事業。先進国の技術や資金支援を受けず、途上国側の企業だけで進め、排出権を売却する新しい取り組み。JCFは年間約100万�d分を2012年まで取得。
  
  

• 4/18(日経) 火力発電所向けボイラー 三菱重工、インドで合弁
  　石炭火力発電所向けボイラーの生産と販売で。電力不足のインドでは今後10年で100ヵ所以上の石炭火力が新設される見通し。生産するのは超臨界圧ボイラーで、水蒸気温度を約600℃まで引き上げ、発電効率を高める。国内では生産、輸出の余裕が無くなる可能性があることと、コスト削減のため。
  
  

• 4/18(日経) 経産・環境省 環境税など意見対立 温暖化対策で合同審議会
  　同会では、追加策の提言を発表、排出量が増えている過程部門、サービス業など業務部門の対策強化を打ち出し、出席した審議会委員も提言を支持。ただ、業務部門への自主削減目標設定の要請や、環境税導入など各論では意見対立が残った。政府は、この提言について、国民から意見を募集した上で、温暖化対策の骨子造りに生かす。
  　意見調整難航が予想されるのは、製造業など各業界が自主的に削減目標を定めている自主行動計画。提言では対象業種を業務部門の業界にまで拡大することを求めているが、「法的拘束力が無く知り抜け」「未達成のときの代替案が担保されていない」などと実効性に疑問の声。
  　環境税についても意見対立、産業界委員は「官から民への時代の流れに逆行し論外」と主張、対して「欧州に見習い、省エネへの動機付けとして環境税の検討が必要」とする委員。
  
  

• 4/18(日経) ポスト京都議定書 「省エネ達成度考慮を」 経団連が提言
  　国際枠組みで、省エネが先行している日本企業が不利にならないよう、新しい温暖化ガス削減目標には省エネ達成度を加味するよう求めている。米、中、印など主要排出国が参加しやすい仕組みも必要とした。
  
  

• 4/18(日経・夕)<ダイジェスト> 日米、温暖化対策で連携確認へ
  　京都議定書に続く国際的な温暖化対策の枠組み造りを念頭に、温暖化ガスの大量輩出国の中国やインドなどの役割も日米で促す。
  
  

• 4/18(日経) 南米エネルギー会議 エタノール巡り意見衝突 ベネズエラ・「農業生産に影響」　 ブラジル・「脱石油」主導権狙う
  　ベネズエラは石油産出国、ブラジルはエタノール主要産出国。
  
  

• 4/18(日経) 登場バイオ燃料�� 直接混合か化合物利用／日本では大半が輸入
  　今回輸入するETBEは欧からだが、輸出余力はわずか。エタノール輸出余力の有る国も、ブラジルのみ。同国は7年後をメドにサトウキビの作付け面積を5割り増しにし、輸出倍増計画。日本は30年までに年間ガソリン消費の2割=600万�`�gをエタノールで賄うとしているが、国内の農地は限られており、コストも高く、課題は山積。
  海外でのバイオエタノール利用状況
  

  	混合率	主な原料
  直接混合
  米国	10%, 85%	トウモロコシ
  ブラジル	20-25%、100%	サトウキビ
  中国	10%	トウモロコシ、小麦など
  インド	5%	サトウキビ
  ETBE(エタノール化合物)
  ドイツ	低率	ライ麦、小麦
  スペイン	3-7%	小麦、大麦
  フランス	6-7%	小麦、てんさい

  
  
  

• 4/18(日経) 温暖化、安保理で初討議 「国際紛争招く脅威」 英、米中を押し切る
  　英外相・公開討論議長：戦争は水や食糧を巡っておこる。気候問題は経済だけでなく、平和や安全保障に関する脅威だ。ドイツ代表：欧州勢の取り組みアピール。英国国連大使：(温暖化は)国際紛争の諸要因を悪化させる可能性がある。藩国連事務総長、日本も枠組みに積極化、強化を求める。米・中、一部途上国は「安保理権限の範疇外」と難色。
  
  

• 4/18(日経) 重油支援延期で5億円近い損失 保管料やタンカー賃貸料 韓国、対北朝鮮で
  　初期段階の措置の遅れによる損失が一日あたり約125万円の損失で、中国タンカー3隻の賃貸料を含めた現時点の損失が5億円。
  
  

• 4/18(日経) 火力発電所向けボイラー 三菱重工、インドで合弁
  　石炭発電所向け超臨界圧ボイラー(蒸気温度600℃で発電効率が上げられる)の生産と販売の合弁会社。08年から生産開始。インドは電力不足、今後10年で100カ所を大きく超える石炭火力発電所が新設見通し。5年後に800億円/年の売り上げ見込み。輸出で対応すれば国内の需要に対応できなること、コストを下げることが合弁会社設立の理由。
  　東芝の原発、火力発電関連、三菱の風力発電や火力発電、原発など、日本の重工業の海外進出が目白押しの状態。自動車も盛ん。何かその勢いに、恐ろしささえ覚えるほど。
  

• 4/18(日経) 中国 ミャンマーに送ガス管 ベンガル湾沖で購入券 インド洋でエネルギー確保
  　中国は膨大な天然ガスとともに、念願のインド洋への出口を確保することになり、アジア地域の政治力学にも影響を及ぼしそう。
  　2004年に発見されたA-1鉱区の推定埋蔵量は4-6兆立方フィート(約1132億-1698億立方�b)とアジア有数の規模。中国が二つのパイプラインを建設すれば、マラッカ海峡を通らない中東への輸送路確保に繋がる。
  　ミャンマーは軍事政権で、人権侵害に対し欧米から批判されているが、中国がこれを擁護、アウン・サン・スーチー氏ら民主活動家の開放要求決議案を国連安保理事会に米英が提起したとき、拒否権を発動して軍政を側面支援。
  　中国インドのパイプライン構想もあった。
  
  

• 4/18(日経) ガス販売、過去最高に 東邦ガス、昨年度8.1%増 工場など工業用牽引
  　鉄鋼、自動車など全体の6割強を占める工場需要が好調 14%増だった。ボイラー燃料用、コージェネ設備向け販売量が伸びた。需要拡大が継続し、安定供給を優先させたため、大口新規顧客獲得を遅らせたため、二桁増の増加率は鈍化。一方、家庭用は0.2%減、愛知県周辺の供給戸数は1.4%増の218万戸だったが、暖冬の影響で伸び悩み、商業用も2.8%減。3月販売量は前年同月比2%増で過去最高。
  
  

• 4/18(日経)<ダイジェスト> 英HSBC サウジの富豪、有力株主に
  　オイルマネーの勢い。
  
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• 4/18(日経) ユーロスター CO₂25%削減 運営会社が目標発表
  　「環境への影響を最低限に抑えたい旅客の要望に応える」と説明、車両の低燃費かなどで目標を達成するとしている。現時点で飛行機に比べ、かなり排出量が低いとも強調。環境配慮に敏感な欧州の旅客獲得競争を有利に運びたい考え。
  
  

• 4/16(日経) 年内に月探査衛星 12年ごろ月面着陸 中国"アポロ計画"始動 資源確保狙う 軍事転用も懸念
  　「月面資源は将来、人類が争奪戦を展開する領域。いつまでも手を出さずに居ると発言権が無くなる」、中国月面探査プロジェクト主席科学者は最近の論文で政府の狙いが資源であることを明かした。月は、ウラン、チタン、カリウム、ヘリウム3などの埋蔵量が豊富で「地球の資源貯蔵庫になりうる」と同氏。中でも核融合燃料となりうるHe3は10�dで中国一年分の電力需要を満たすことが可能という。

• 4/17(日経) 日中韓賢人会議 環境ファンド創設提言 通貨安定基金 「外貨準備 5%拠出を」
  　中曽根元首相、トヨタ会長、韓国元首相、中国梁海山・海爾集団副社長ら、政治、学術分野の有識者が三カ国の協力関係につき「通貨・金融、経済統合」、「環境・エネルギー」「文化・民間交流」の三分科会で議論する会議が閉幕。環境分野では、ポスト京都議定書につき、環境技術、新エネルギーを共同開発する三カ国の機構創設、公開汚染対策で協力で合意。石炭利用の効率化、エネルギー共同備蓄を求める意見も出た。
  
  

• 4/17(日経) 企業の温暖化ガス削減 米で株主提案相次ぐ 今年40件超す エクソン・GM フォードなど 社会的責任で投資選別
  　年金基金などが企業に温暖化ガス削減量や時期などの公表を要求。機関投資家も企業が社会的責任を果たしているかどうかを投資先選別の基準に加えつつあり、欧州などにくらべ、環境対策の遅れが指摘されてきた米企業の姿勢に変化が生まれる兆し。
  　エクソンの場合、�@温暖化ガス削減数値目標と達成時期を9月末までに命じ、�Aエタノールなど再生可能燃料事業への投資を増やす、という内容。GMやフォードも協会の基金などから技術開発による自動車燃費向上計画を明示するよう求められているすでに具体策を講じ始めた企業もある。
  　背景には、IPCCも企業に社会的責任を果たすよう要請するなど温暖化への国際的な意識に変化が出てきたという事情がある。一時的に企業の投資は増えるが、将来性を考えれば道義的にも投資先選定の説明がしやすいという論理。
  米の二酸化炭素排出源
  

  発電所、製油所	道路、鉄道、航空など	工場	海上輸送	他

  
  
  

• 4/17(中日) CO₂削減に応じ フナ放流を支援 滋賀銀、環境対応融資で
  　太陽光発電システム導入、ハイブリッド車など環境配慮車購入が対象。太陽呼応発電システムの場合、通常より0.1%貸出金利を安くする。07年は前年度実績として約120万円を拠出する。
  
  

• 4/17(日経) 三菱重工 石炭ガス化発電、米で攻勢 CO₂2割減らす高性能設備投入 シェア5割狙う
  　米では石炭ガス化発電を支援、30ヵ所超で建設計画が進行中で、原子力に次ぐ成長が見込め、市場規模は4-5兆円。同発電方式は米の発電量の約半分を占めるが、老朽化で立て替えが急務となっている。電力大手はCO₂排出量の少ない石炭ガス化発電所の建設に積極的で、米政府も05年成立の包括エネルギー法で建設資金の補助を決定済み。三菱重工は、1980年代半ばから高性能ガス化炉など技術開発を確立、2000℃の燃焼ガス温度でガスタービン発電、発電効率46%の達成にメドをつけ、CO₂の大幅削減に成功、世界最大となる出力60-70万kW級の設備を米GEなどに先行して開発、複数の電力大手と交渉入り、設計から設備据え付けまでを請け負う。受注額は一ヵ所あたり約1.5千億円。年内にも第一段を受注する見通し。国内でも今秋、電力大手出資のクリーンコールパワー研究所(福島県いわき市)に25万kW級の中型設備を納入する。米の石炭ガス化発電所市場で競合するのは三菱、GE、独シーメンスの三強。その中で三菱重工は、発電性能、建設コストで優位にある。
  　三菱の技術が米で売れるということは、トヨタなど日本の車技術が米で売れることと同様、嬉しいこと。原子炉技術にしても、タービン技術にしても、車技術にしても日本は主に米から学んだ。だから、相撲でいえば「恩返し」である。このような技術を、今後も日本がリードして行けるだろうか？あるいは、先日の温家宝首相訪日で、日本は中国の研究者に学びの場を提供することにしている。それは、靖国問題や慰安婦問題で政府のリーダーが対立を深めているのとは、対照的である。政治と商売は別と開き直った人も居たが、商売が政治に邪魔された格好だった。
  　こうして雪解けが進めば良いが、問題は今後の日本の技術を日本人が深めて行き、常に資源のある国に買ってもらう技術力を維持できるかどうかである。「恩返し」をしてもらっても、それ以上に進んだものを生みだしつづけられるなら、両国平和である。が、恩返ししてもらうものしか無くなれば、日本は生きて行けない。
  　文化を売れば良いという考えもあろうが、その昔文化は中から韓を経由して輸入した。だから、恩返しになる。そういう文化を持ち、日本人が生きて行くだけの収入を確保できるだろうか。実は、日本からそういう深い文化思想が廃れつつあるとも見える。誇れる文化は、1億人を食べさせるだけの量があるのだろうか？
  
  

• 4/17(日経) 自動車用電池系列メーカー 日立が子会社化 次世代製品の開発強化
  　ハイブリッド自動車向けリチウムイオン電池の開発・製造を手がける日立ビークルエナジーへの出資を拡大(日立40億円、新神戸10億円の出資)、3月末付けで連結子会社にしたと発表。Liイオン電池は日産・NECが共同出資など、開発競争が激化。日立はハイブリッド車用モーター、インバーターが強み。
  　いよいよハイブリッド車が優性で、燃料電池車は陰が薄い、若井は喜んでいると思われる方が居るかもしれない。が、この記事だけでそれは言えない。ハイブリッド方式は燃料電池車も必要。燃料電池が効率よく発電するには、80℃程度の温度が必要。それまで走れない。エンジンの場合は、スターターを回してすぐ走ることができる、排気ガス、効率を軽んじるなら。トヨタの燃料電池車はだから、FCHV、つまり燃料電池ハイブリッド車と名付けている。冷間は電池で走らざるを得ない。だから、電池の改良は、今言うハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車に恩恵がある。私の想像では、小回りが効き、長距離運転の必要のない場合は電気自動車、そうでない場合はハイブリッド車、いずれ化石燃料が厳しくなって来る頃に燃料電池車が出てくる。すごい材料革命でも起こらない限り。たとえば、電池技術が画期的に進み、価格アップ無しに(これは資源の問題も克服する必要がある)充電速度も充電容量も、寿命も現在の何倍も改善されれば、全て電気自動車になりうる。燃料電池車は不要となる。一方、価格が今の二桁減で、より低温で作動、常温液体燃料が利用可能な燃料電池が開発できれば、一気に燃料電池車に進む。
  
  

• 4/17(日経) 価格、レギュラーと同じ／自家用車にそのまま 次世代製品の開発強化
  　ETBEとエタノールの問題、前者はヨーロッパから少量の輸入がなされたが、ヨーロッパの需要を満たすのがせい一杯で、日本の需要を満たす生産はできないなど、Q&A形式で解説。
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• 4/17(岐阜) 東電不正 水利許可 取り消しへ 国交省 塩原発電所「特に悪質」
  　同発電所は揚水式で、94年稼働時から上部ダムで湖底から地盤に流れ込む水の量が想定より多く、水量確保のため違法な取水をしており、関連データも改ざんしていた。1月から停止している。水利許可取り消しは全国で初めて。不正規模、期間などから特に悪質で重い処分が相当と判断。
  
  

• 4/17(日経) ポスト京都議定書 共同提案求める 環境・エネルギー
  　「先進国と途上国の摩擦は日中韓が異質性をうまく生かして提案すれば、世界を代弁し、決定的役割を果たしうる」、「13年以降の議論で日中韓が共通の意見を出す」よう、韓国のポスコ会長が提案。トヨタ自動車会長は「工場の水リサイクル、工場廃棄物を無くす技術など公開できるものとハイブリッド車のような競争する技術は公開できないもの」の二種類の線引きをして共通基準を設けることを提案、これなら技術協力が進むとした。中国環境観測センター研究員は、日韓から学びたい、三カ国が公開できる進んだ技術を提供することが重要と述べた。
  
  

• 4/17(日経) 米、温暖化ガス法案 排出削減を義務化 バウチャー下院議員 ポスト京都議定書 途上国の参加必要
  　下院に新設されたエネルギー・大気環境小委員会の委員長を務める米下院議員バウチャー氏が来日。
  　「この半年で劇的に米議会の考えが変わった。人間の活動が温暖化に影響を与えるというのが、共通認識になった。科学的に温暖化を疑う意見はもう少数。産業界も積極的になってきた。取り組むなら早いほうが良いとの考え。法律はブッシュ政権で作るべきとの思惑もある。中身はまだ固まっていない。排出削減を義務化、排出権取引か炭素税いずれかの導入になるだろう。あらゆる部門が平等に負担する仕組みになる。民主党が多数党になったがわずかの差、成立のためには超党派の協力が必要。ポスト京都議定書には途上国の参加も不可欠。古い工場を持つ欧州連合と違い、経済的な苦痛がおおっっく反対姿勢が強まった、多くの国が達成できる柔軟な目標設定をすべき。法案では途上国の参加を担保する仕組みも検討中。参加しない国からの輸入品には関税のような何らかの負担をかけるような規定を盛り込む。日米首脳会談に注目、ブッシュ大統領は消極的だろうが、首相が協力を求めるような意思表示をすると期待。」というインタビューへの答弁。インタビューアーは、ブッシュ政権がバイオ燃料普及など姿勢を転じつつあり、次期大統領では温暖化ガス削減を義務づけるのは時間の揉んだぢとみられる。日本は軸足がぶれている。産業界は規制に反対、戦略造りをきちんとしなくては遅れを取る。
  

• 4/16(日経・夕) 豪大手ERA ウラン生産量 28%減 1-3月期 国際価格に影響も
  　露天掘り鉱山で2月末〜3月初旬、大雨のため、生産量は1006�dにとどまった。カナダでも、ウラン鉱山で浸水事故が起き、生産減は中長期的価格に影響を与えそう。
  
  

• 4/16(日経・夕) 米デルファイ 二輪にもエタノール 新技術公開 ブラジルで09年にも
  　エタノールの混合割合を問わないフレックスバイク技術を公開。ホンダ、ヤマハ発動機と実用化テストを完了。開発したのは、ガソリン：アルコールの混合比率を瞬時測定して燃焼状態を効率的になるよう制御するシステム。四輪用にはすでに採用されている。
  
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• 4/16(日経)<環境SOS　ストップ温暖化�A> 湯たんぽトラック走る 廃熱 さまさず「宅配」
  　荷台の大きなタンクに特殊な蓄熱材が詰まめたトラックが工場に横付け、工場廃熱を送り込み、廃熱を蓄える。積み終わったらオフィスビルや公共施設など需要のある場所に運び、熱エネルギーを冷暖房などに利用。一週間は冷めずに蓄えられる。熱余りの供給側と熱の需要側は普通遠距離にある。両者の距離をこれで縮める。一代一回の輸送で60世帯が一日に消費するエネルギー分の熱を蓄えられるという。
  
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• 4/16(岐阜) CO₂削減 政府は早急に目標示せ IPCC報告受け東北大・明日香教授
  　第二作業部会の報告がまとまった。そこでは多くの人々や生き物が既に大きな被害を実際に受けており、今後さらにその被害が拡大することが詳細な観測データやモデルによる予測計算によって示されている。聞こう科学や経済学の専門家約3000人によって構成するIPCCは、具体的方策は提言しない。5月には第三作業部会の報告が発表される。中国では、いまだ電気の恩恵を受けていない人口が数千万人、世界全体で約16億人居る。これら途上国の人々に現時点で排出絶対量の削減義務を課そうとするこてゃ、温暖化被害の程度はより小さく、課外の程度はより大きい先進国の人々が「電気を使っていない過程で生まれた途上国の人間は永遠に電気を使うな」と命令するに等しい。日本政府は、具体策は出せず「大量排出国の参加が必要」という抽象的発言を繰り返すばかり。早急に先進国、途上国の具体的目標を内外に示さねばならない。
  　とくに最後の下りは、日頃このページで述べている通り。
  

• 4/16(日経) 深刻な原子力技術者不足 志望者増へ魅力回復を
  　80年代から続いた原発技術者は団塊世代、その大量退職で不足に。東芝では当時2千人が居たが現在は1000人を切るが、千人不足というだけではない。原油価格低迷などで、原子力産業は冬の時代が続いた。多くの大学から原子力の文字が消えた。原子力工学の卒業生は10年で約4割減。
  　国は、07年度から人材育成プログラムをスタート、大学や研究期間での教育に助成。が、国の政策も右往左往で、原子力への進路を学生はためらうとこの道の教授の弁。
  　今後25年間で約200基の原発新設が計画されているが、約7万人の技術者が不足しているとの見方もある。仏アレバは、昨年7千人の技術者を新規雇用、今年も同規模の採用を予定。原子力が魅力有る産業であれば人材は集まると、仏最高経営責任者。トラブル隠し、データ改ざんなどで揺れる日本の原発関係者には耳の痛いコメント。
  
  

• 4/16(日経) 豪 ウラン権益拡大へ買収提案
  

• 4/16(日経) ガソリン価格 ベトナム、統制撤廃 検討 補助金廃止、高騰の恐れ
  　石油価格高騰で、補助金の財政負担が限界に近づいて来たことと、国有企業が占有している石油の輸入・販売分野を将来、外資に市場開放することをにらんでの布石とみられる。
  
  

• 4/16 (日経)<環境力> 第一部 地球が迫る新たな競争�D CO₂削減に市場原理活用 排出権取引 模索続く
  　06年、20ユーロ台/�dで始まった欧州紀行取引所の排出権相場は、4月中旬に30ユーロを突破して最高値を記録、ところが大幅に排出権が余っているとの見方から反落、5月中旬には1桁台に。制度造りを優先したEUが「産業界から同意を取り付けるため排出枠を緩くし設定していた」との指摘もある。温暖化抑制への有効性は不明確。が、約束期間が迫るにつれ、排出権取引の広がりは止まらない。議定書批准に拒否の米国では西部の州政府が合同で市場創設に。東部州も動き始め。日本企業も売買する動き。
  　EUは08年以降の排出削減目標を厳しくするよう指示、現在の相場は15ユーロ前後で安定。この制度意外に温暖化ガス排出抑制の有効手段はなく、議定書約束期間後もこの制度は残るとは、京大教授の弁。
  
  

• 4/14(日経) 「地方鉄道の救世主」張り利出す DMV 鉄道・道路両用車が試験営業 JR北海道1日3往復 本格運行へ一歩
  　オホーツク海に臨む網走管内小泉町にあるJR釧網線の浜小清水駅から網走市の藻琴駅まで約11km。
  　この乗り物については、NHK朝のニュースでも 4/17に放送していた。発想は幼稚園の送迎バスだったとか、そのこともあって現状では定員が少ない(15人ほど)こと、運転手が二名必要(バスと鉄道の運転免許が必要)、その非効率をカバーするため、二両連結をしようとしても、両車両間を往来する通路が無い(両車両は独立に連結する設計)ので、乗務員を増やさねばならず、これではより非効率になる。それらは法の整備で解決できることかもしれない。
  　この道路・鉄道両用車は今までも国内外で試験されたことがあるとか。いずれも失敗。もっとも大きな問題は、レールに乗り換える時間があまりにかかったから、客に受け入れられなかったとのこと。今回の車両の開発では、油圧を取り入れ、その専門メーカーに任せたとのこと。でも、油圧は別に目新しものではなく、建設機械はほとんど油圧制御している