若井研の提供する エネルギー・環境 問題 ニュース&解説

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目次 1.エネルギー事情 2.大気汚染 3.乗り切る 4.温暖化 5.原子力・核融合 6.新エネルギー 7.車技術 8.COP3 9.私たち 10.文献,WebSite
  エネルギー  
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環境問題

ニュース
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解説		 98年99年2000年01年02年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。


　 2006年(7〜 9月)

  • 9/29(NHK TVnews) インドネシアガス田で大量の泥 1万人に影響
    　原因は不明。東京ドーム一杯分を数日で埋め尽くす量。まだまだ発生している。マグマの活動によるとみられているが、泥をポンプとパイプ経由で沿岸より遠くの海に投棄する計画を進めている。



    　半月ほど、事情有って更新が滞っています。徐々に回復したいと思います。




  • 9/24(日経) 北朝鮮 プルトニウム増産へ 米研究者証言 年内に燃料棒抜き取り
    　六ヵ国協議で主席代表を務める北朝鮮外務次官が、このほど訪朝した米国研究者に「今週秋、遅くとも年末までに寧辺の実験用黒煙減速路(5千kW)の使用済み燃料棒を抜き取る」と述べた。米の金融制裁について、二国間協議実現の圧力とみられる。抜き取り主旨は兵器用プルトニウム増産と言明したという。さらに、プルトニウムや核兵器の輸出の可能性も示唆したという。核実験実施の可能性については明らかにしなかった。

  • 9/24(日経) サハリン2 「欧州とは相互依存」 ロシア大統領 政府の圧力否定
    　シラク仏大統領、メルケル独首相との会談で、外資主導エネルギー開発事業に国家管理を強めようとしているとの見方を否定し、「露と欧州は相互依存関係にある」と警戒感を緩和する姿勢をみせた。バレンツ海の大規模ガス田から新たに供給する計画も説明。シラク大統領は「対話を継続するためあらゆる努力を尽くすことで一致した」とした。

  • 9/23(岐阜) 美浜原発3号機が起動 事故から2年1ヵ月ぶり
    　10月3日までに試験運転を行い、事故後に補修した配管(減肉した99mにわたる鋼管を、ステンレス製に取り替え)を含む、設備全体の健全性を確認した後、いったん原子炉を止めて危機などを再点検、それで問題がなければ再起動し、調整運転を経て年内には営業運転を再開する見通し。ハード補修のほか、情報伝達を円滑化するなどソフト面の改善も図り、運転再開の了承を取り付けた。
    　電力会社はいくつかあるものの、テリトリーがかなり決められているので、結局こうした事故で発生した損失はユーザーが負担することになる。老朽化への危惧もあるなか、関電は今後10年間は稼働させる方針という。

  • 9/23(日経) サハリン2 早期正常化求める 電事連会長 燃料調達計画に狂いも
    　「    サハリン2の分がすべて抜け落ちるとなると正直厳しい」とした。露からの調達についての政治リスクについて「リスク管理の範囲内で対応は可能との見方を示した。

  • 9/22(日経) 温暖化対策を重視 世界の金融機関 総資産3700兆円に
    　金融機関、機関投資家の環境重視姿勢が鮮明になった。

  • 9/22(日経) いすゞ、営業益32%増 9月中間 トラック販売が拡大 排ガス規制も後押し
    　排ガス規制の後押しとは、寿命の長いトラックは買い換え周期が長いのが一般だが、環境規制のため古い車種では対応できず、買い換えが進んだということ。

  • 9/22(日経) イラン、重質原油下げ 10-12月 対日決着 サウジ産と格差拡大
    　重質油はアラビア産価格から0.30-0.25j/ﾊﾞﾚﾙ割り引く。中質はアラビアンライトに0.10j/ﾊﾞﾚﾙ加える。

  • 9/22(日経) サハリン2 「取り消し」発行遅れも 差し止め裁判延期 ロシア、交渉準備か

  • 9/22(日経) 米ヘッジファンド巨額損失 「50億j」計上や解散も 天然ガス急落響く
    　資源高をにらみ、流動性の低い商品にまで手を広げた結果、市場の急変に対応できなかった。

  • 9/22(日経) 中国海洋石油 LNG輸入で合意 インドネシア企業など
    　中国英字紙チャイナデーリーによると、インドネシアの天然ガス田、タングーで生産されるLNGを09年から年間260万d輸入する。契約期間は25年。福建省の基地で受け入れ。マレーシアからは年間300万d輸入で基本合意。
    　同社はすでに年間370万dの豪州産LNG輸入を開始し、広東州に供給している。
    　インドネシアの天然ガス04年生産量は6千6百万d。可採年数は35年ほど。マレーシアはその3割増しの可採年数で、生産量は4千4百万d/年。中国の消費量は3千6百万d/年。日本の消費量はそのぼぼ倍。

  • 9/22(日経) インド石油天然ガス公社 中南米・アフリカ投資拡大 5年で1兆2500億円 在外石油権益3倍目指す
    　コロンビアに油田を持つ米国系企業から50%を中国企業と共同取得。推定埋蔵リュは3億ﾊﾞﾚﾙほど。日量2万ﾊﾞﾚﾙを同10万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる計画。
    　またブラジル国営ペトロブラスとの間で、世界各地での油田・ガス田協力覚書に調印。キューバでも開発権を新たに獲得。エクアドルの油田買収も検討中、ベネズエラとも協力拡大方針。
    　ナイジェリアでも新油田に投資、10年に日量65万ﾊﾞﾚﾙで生産開始を目指している。コートジボワールでも投資。
    　これらの地域は治安・政治的安定性にリスクは高いが、米欧メジャーと競合しないこれら産油国で開発を推進する。

  • 9/22(日経) 「プリウス」5割増産 トヨタ、国内年30万台に
    　同社は2010年までに05年の約4倍の100万台まで増やす計画。ホンダは05年にアコードを世界で約4.8万台販売、09年はハイブリッド専用車を発売予定。日産は07年初めて北米でハイブリッド車を発売する。
    　ご存じ、日産はトヨタからハイブリッド技術を導入している。

  • 9/22(日経) ドバイ原油 続落 東京スポット
    　11月渡しは前日終値比0.90j安の56.30j/ﾊﾞﾚﾙで引けた。

  • 9/22(日経) サハリン2 「取り消し」発行遅れも 差し止め裁判延期 ロシア、交渉準備か
    　資源開発により環境破壊が無いか、監視する天然資源監督局は、同事業の開発を認めた天然資源省に対し、工事承認取り消しを18日に決定した。これで21日の裁判は無くなるとみられていたが、同省報道官によると、決定が発効されるためには政府機関の環境技術原子力監督局聴感の署名が必要だが、未署名で21日までには発効しなかった。このため、発黄斑を17日に延期を決めた。露側が、開発主体のサハリンエナジー側との交渉に向けて動き出したとの見方が出ている。
    　詳細は不明ながら、推移の報道をたどっていると、露との交渉などは開発が終わり、パイプラインから輸入が始まるまで、胸をなで下ろせないという印象。

  • 9/21(日経・夕) 日米自動車 6社を提訴 米加州司法当局 「自動車排ガスの温暖化で損害」
    　6社(トヨタ、北米日産、米国ホンダ、GE、フォード、ダイムラークライスラー・クライスラー部門)の排ガスで被る加州の損害は100万j単位と強調。
    　米は、車社会だから温暖化ガスに車排ガスの占める割合は高い。しかし、産業と民政を合わせれば、そちらの方が大きくなる可能性がある。原発の保有数が多いとはいえ、発電では石炭を大量に使っている。今後、石油・天然ガスが米では枯渇方向にあり、石炭依存を増やしたいところだろう。ならば、発電などには損害賠償を求めず、車だけに求めては片手落ち？いやいや、結局車の価格にはね返るのだから、州民が困る。さらには、その責任分担をするとしたら、車販売量にその燃費を比重として掛けることになるだろうから、米メーカーはいよいよ苦しいことになるのでは？
    　人気が不足する州知事のパーフォーマンス？

  • 9/21(日経) サハリン2 対立鮮明 「環境以外に理由も」　
    事業主体：サハリンエナジー副社長・
    　環境破壊のおそれがある違反の有無については有ると言え、部分的工事差し止めなら理解できるが、全面的工事差し止めるほど深刻ではない。これまで監督局とは協力してきたが、ここでの態度変化はそれ以外に理由が有るだろう。正式な決定を受けていないので工事は進んでいるが、正式決定が出れば全面的ストップになる。環境整備が必要なら、工事再開まで１年以上はかかり、全体コストも二倍近くになる可能性もある。関係局、省に階段を求めているが無視された状態。
    ロシア側:天然資源監督局副長官・「生態系の破壊懸念」
    　まず採掘するプラットホーム周辺に絶滅するコククジラが生息、繁殖に悪影響がある。つぎにルートに問題があったが事業体が改善措置をとり解決。三つ目にパイプライン通過地の50程度の架線の多くに安全、環境対策が講じられていない。最後に、南部のLNG基地を含む積み出し施設で掘り起こされた次は70km以上沖に廃棄すべきを近くに廃棄したため、生態系破壊が見られた。さらに、不法森林伐採が50万ルーブル以上の損失を与えた場合は刑事告発の対象になるが、1100万ルーブル相当の損失があった。工事再開条件は、独立した環境専門家に新たな環境整備策定を依託、これを我々が認めることが必要。我々は級に環境問題を持ち出したわけではなく、調査の結果が出たのが18日だったわけで、政治的な意図は無い。
  • 9/21(岐阜) 「サハリン2、絶対実施」 駐日露大使
    　絶対実施するとはしたものの、08年としていた天然ガス供給時期はずれ込むとの見通しも示した。また、同事業が、エリツィン前政権時代に結ばれており、協定があまりに露に不利益とも述べ、その見直しが条件になるとの意向をも示したい模様。
    　ロシアにとって、こうしたやり方が常識かもしれない。思い起こせば、露は後進であることを認めているかのごとくに、上流階級の証しとして舞踏会などでフランス語を話していた(ルストイ・戦争と平和のナターシャがはしゃぎ回る舞踏会の場面でそれが書かれているが、首都を焼き払ってやっとその文明の先端を行くと崇め畏れていたフランスに勝利したということが好対照に描かれているとも見れる)。あの資源豊富で今や米国の石油資源の虎の子になっているアラスカも、露の領土だったが二束三文で当時の大帝が買いたたかれた、いや実は価値を知らない大帝が喜んで売った。露にとっては、あれだけの資源をだまし取られ、今度もBPなどが入ってきて、いいようにされているという思いが強くても、無理からぬという考えも無いではない。小国日本に負けて大恥をかいてみたり、ただでさえ雪に閉ざされる期間が長いのに、露は暗い道を歩いてきた。そうした昔年の恨みが有るのだろうか？
    　露大使の発言も、厳しい条件付きになっている。

  • 9/21(日経) 原油調達コスト9月、4.6円低下 新日石、卸値据え置き 「未転嫁分 来月に転嫁」
    　

  • 9/21(日経) メタノール燃料電池 電動車いすに搭載 スズキ、乗用車にも応用へ
    　ダイレクトメタノール型で、水素を使う方式に比べ小型化が可能。メタノールを含む燃料4gで40km以上走行できるもの(現在鉛蓄電池では20km走行するのに8時間の充電が必要)を09年に商品化、価格は従来品にくらべ15万円高の50万円程度。将来は燃料電池車にも応用する計画。
    　水素でも、効率が十分ではないが、メタノール方式はもっと厳しいと思う。少なくとも、車搭載としては諦められている。このメタノール燃料電池は、車対象というよりずっと小型で、パッソルなどスクーターなど二輪車、もっと小型のパソコン対象でずっと取り組みがなされていた。日立、NEC、富士通、東芝など、どのメーカーも04年05年に商品化と言っていたが、今その声は全く聞こえてこない。カシオは02年には04年と言っていたが、04年になると、07年とも言っている。なぜか、パソコン用がはっきりしなくなってから、携帯電話用の発表が出てきている。ドコモは、携帯電話用をリチウム電池から燃料電池に07年度には商品化としていた。それは04年10月1日のことで一年強後のことを言っていたことになる。今9/21でほぼど二年になった。どこまで商品化が進んだろうか？変わり種はイチゴ栽培。

  • 9/21(日経) 石油製品価格 アジアで下落 元売りの輸出政策に影響も
    　欧米への輸出が落ち込み、荷余り感が強まっているため。

  • 9/20(日経・夕) NY原油、61j台に下落 半年ぶり 債権へ資金逃避
    　投資マネーが原油先物などリスクの高い運用先から安全資産の米国債へと逃避の動きが加速。天然ガス相場も下落していた。

  • 9/20(日経) ドバイ原油 58ドル割れ 東京市場

  • 9/20(日経)<ダイジェスト> ロシアと石油製油所建設計画 インドネシア
    　日産30万ﾊﾞﾚﾙの大型。07年末着工、10年から供給開始。

  • 9/20(日経) ウラン権益 豪州で取得 中国商社 中鋼集団
    　60%の権益を%取得。埋蔵量は約6800d。07年前半にも輸出が可能になるとしている。
    　豪州は、ウラン資源では世界一を誇る。ところが10年以上前にはなるが、原子力反対運動が繰り広げられていた。ハワード首相になってからはそんなことはないようだが。

  • 9/20(岐阜) サハリン2推進迫る 経産相 ロシア大使、大筋合意
    　プロジェクトの重大さからということ、今後の日ロ関係への影響で両者一致。日本資源エネルギー庁長官は、記者団に露決定の法的解釈など事実関係を把握することが先決、そのうえで前向きに進めようと言うことを露側と確認しており、環境面の解決ができれば再生できるだろうとの楽観的見通しを語った。
    　そう簡単に行けば良いが。サハリンへの触手は、現在BP経由の日本以外にあれば、露はさらに強気に出られる。ありうるのは、中国？欧州は遠すぎよう。自国も極東には大量消費都市が無い。完全停止しては利が無いから、自国の権益を増やしたいという願いをどこまで達成できるかで、揺さぶりをかけている？
  • 9/20(日経) サハリン2校時承認取り消し 見直し求め交渉へ サハリンエネジー 不調なら裁判も
    　このことでは、事業主体ばかりでなく、サハリンからのLNG輸入を計画する電力・ガス会社なども困惑が広がっている。サハリンエナジー関係者は「指摘されているような環境破壊につながる違反はないと自信を持っている」と強調。中断の長期化は工事費の増大につながり、参加している三井物産(権益25%)、三菱商事(同20%)はすでに昨年総事業費が1兆円から2兆円にほぼ倍増で負担額がそれぞれ約5000億円、4000億円膨らんでいる。生産するLNGを電力・ガス企業が半分を引き取る。
  • 9/20(日経) EUが厳しく批判
    　EU欧州連合でエネルギー担当委員は、「今回の発表をきわめて深刻に受け止めている」と表明。EUは露の天然ガスの約3割を露に依存、今年初めのウクライナのガス紛争でEU向け供給が一時的に現象、露への不信感を強めていた。

  • 9/20(日経) リチウム電池 村田製作所が参入 2008年メド ハイブリッド車用視野

  • 9/20(岐阜) 原発耐震基準 25年ぶりに強化 原子炉力安全委 指針改定 未知の断層も 事業者は安全再点検へ
    　「直下型でマグニチュード6.5」としていた1989年以来の一律の基準を廃止、未知の断層による最大の地震を想定する改正案を了承。
    　この原案は半年ほど前に出されていたと思っていたが、10ヵ月あまり前のことだった。

  • 9/20(日経) 核燃料供給補償 国際的枠組み討議 IAEA総会 工程表作り浮上
    　核テロの危機、エネルギー需要の増大に備え、原子力平和利用と核拡散防止を両立する、燃料供給保障体制の構築が急務との認識が国際的に高まった。ｌバラダイIAEA事務局長は、幅広い国が参加できる日本の新提案を間接的に評価。

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  • 9/20(日経)<ダイジェスト> GM、燃料電池車の実用試験へ
    　米国内3ヵ所で合計100台以上を政府関係者、ビジネスマンなど様々な職業、年齢層に貸し出す。11年の商業化を目指す。

  • 9/19(日経・夕) メキシコ湾 油田生産 08年にずれ込み BP、掘削施設に故障
    　海中装置の故障で採算遅れの他、予想維持に開発コストが膨らむ可能性も出てきた。1820mの海中から25万ﾊﾞﾚﾙの原油の他、ガス生産も予定していた。高圧な深海からの生産はそれなりの技術が必要で、これまでは対象外だったが原油高騰で掘削が活発化していた。

  • 9/19(日経・夕) 米ガソリン価格 半年ぶりに安値に 6週連続下落
    　約78円/gで、前週比-4.6%。

  • 9/19(日経・夕) 「日ロ関係、悪影響懸念」 阿部長官 サハリン2問題で
    　

  • 9/19(岐阜) 日本、核管理で新提案 IAEA総会 松田科技相が演説

  • 9/19(岐阜) IAEAの評価受け入れを表明 政府、原発規制で
    　日本での規制がIAEAの求める基準を満たすかどうかが確認される。

  • 9/19(岐阜) ロシア資源省 サハリン2中止命令
    　事実上の事業中止命令。露政府は政府系企業ガスプロムの同事業参画を狙っており、それを事業主体側が了承しないうちは、事業がストップする状態が続くとみられる。日本は、エネルギー戦略の再考を迫られる。
    　サハリンも召し上げられ、アザデガンも権益剥奪となれば、大きな痛手になる。露の露骨さに拍車がかかってきている。これでは後世に禍根を残すことにならないだろうか？ 以前、東シベリア石油のパイプラインをどう敷設するか、中国大慶を優先か、太平洋を優先かで何度も方針を変えて好条件を獲得しようとした露。資源小国には最高のごちそうというより、主食であって無ければ餓死するものをちらつかせて、あっちでもないこっちでもないと引き回す。これは、エネルギーだけではない、京都議定書の批准も、米が抜けたため露の批准が成否を決めれう状態だったがやはりのらりくらりと、長らくやりすごした。関係国は、いらだちが募るばかり。もともと、露の石油は実は可採年数がそれほど長くはなく、このまま行けば20-30年、天然ガスもその倍程度。だから新規発見が無いままに、輸出を増やせばその可採年数も減少する。あとは広大で今は使いようのない土地が、化石燃料で温暖化して、売れることになればそれはそれで新たな資源となる。

  • 9/19(岐阜) 温暖化対策実施 大企業48% 世界で調査 87%「ビジネスで関心」
    　「温暖化はビジネス上のリスクやチャンスになる」と87%時価総額トップ500社が答えた一方、実際に排出削減のため具体的計画を立てている企業はその中の48%にとどまった。
    　排出権で商社などが動いていることが悪いとはもちろん言えないが、結局企業にとって何らかのメリットが無ければ動かないということはCOP3以降の動向でも見えていた。それが企業の持って生まれ逆らうことのできないDNAということか。

  • 9/18(日経) 京都議定書超える枠組み要望 <
    　京都市で開催された国際会議「STSフォーラム」(65ヵ国・地域から約600人の科学者、政治家、経済人が集まり会期は3日間)で、京都議定書に参加していない米国、中国、インドはもちろん、全ての国が参加する、京都議定書を超えた「現実的で効果的な新たな枠組み」づくりなどを求める生命を発表。科学技術の功罪について討論。核について厳格な安全確保、核不拡散の下での重要な役割を担うべきとし、核融合実現への投資も必要とした。
    　いつも書くが、ウランは現在主流の原子炉では枯渇は近い。高速増殖炉については触れられていたのだろうか？もちろん、安全性の確保は従来型以上に厳しい条件を付けるのは当然だが。

  • 9/18(日経) 家庭用燃料電池 出光、特約店と新組織 普及狙い課題など検討
    　実際に同社の扱うLPGを燃料とする燃料電池(平均的に、4人家族で使うお湯の全量と電気の6割を供給可、結果として光熱費が2割ほど節約できる)を設置した65社を対象に、FC-Netを立ち上げ定期的に連絡会議を開催、運転データ、故障情報などを教諭、メーカーへの改良注文も集約する。同社は、08年に市販開始予定。現時点で500万円/台程度とみられる価格が課題。

  • 9/18(日経) 石油マネー 英に蓄積 5大輸出国 3年で預金3倍、2000億j
    　露、サウジなど産油国の財は5ヵ国で約23兆円と昨年より66%増、3年前の3倍と巨額。これらのオイルマネーが融資拡大に流れるなど、欧州内の産業再編を加速する一因にもなっている。国別では露の伸びが大きく3年前の約6倍、ノルウェーは3倍、サウジは2倍に膨らんだ。一部は、米、アジア、日にも流れている。
    　結局、石油だけが高騰するわけに行かないが、かといって石油を購入せず生産や経済活動を抑制することは高騰比(イラク戦争開始前の1/3にするわけには行かない)ではできない。それどころか、先進国も中・印のような成長率でないにせよ、マイナス成長のところはほとんど無い。とすると、生産量を増やして利益を上げていると言えないだろうか？結局石油消費量が増えることになるわけだ。常識的には、高騰すれば減少に転ずるはずなのだが・・。それなら、化石燃料枯渇問題、温暖化問題を緩和する方向に進むのだが。

  • 9/17(日経) エネルギー インフレ 保護主義 成長持続へ潜在リスク G7会議 共同声明

  • 9/17(日経) アラビア石油 エジプトで試掘成功 日量4900バレルの原油確認
    　同社は、サウジのカフジ油田権益(当時日量218万ﾊﾞﾚﾙ)を失って以来の自主開発原油となる。地下1700-1900mの地層から重質油が確認されて。別の場所を試掘し、油田の広がりを確認する予定。

  • 9/17(日経) トヨタ「セルシオ」日産「スカイライン」 看板車種、全面改良競う 国内てこ入れ集中投入 新車販売「秋の陣」
    　スカイラインの場合、燃費が10%ほど向上。ほかに三菱が 新型SUV、ダイハツがムーブの全面改良。

  • 9/17(日経) サンゴ人工増殖 三菱重工が実験 2009年度実用化めざす
    　MgとFeなどで作られた棚にサンゴを移植して海中に設置、異種金属間に流れる微弱電流により海中Caを棚に付着させ、サンゴの骨格の成長を促進。

  • 9/16(日経) 中央アジア ロシア、原燃施設提案 上海協力機構 首相会合で表明 地域の主導権狙う
    　同機構は中央アジア4ヵ国で構成。加盟国と、原子力・水力発電所建設でも協力すると表明。同地域を米と覇権争いをする露は、主導権を握る戦略を展開。オブザーバー参加のイラン・インドへのアピールも狙い。

  • 9/16(日経)<希少金属のイロハD> 資源確保へ知恵絞る 海中のコバルトを調査 >
    　南鳥島周辺の海山にこびりつく厚さ数aの酸化物で Co含有率は平均0.5%前後と陸上の鉱床を大きく上回る。PT、Niも副産物として産出。海中からの産出に、難関は多い。
    　少し古いデータだが、10年弱前はCoの可採年数は約180年とされていた。副産物のNiの可採年数は当時55年程度、Ptも200年程度だった。

  • 9/16(日経)<希少金属のイロハD> 資源確保へ知恵絞る 海中のコバルトを調査 >

  • 9/16(日経) シャープ 太陽電池増産へ原料確保 600億円分 住商と長期契約
    　07年から 6年間、ノルウェーのウェハーメーカーRECから。欧州では、家庭以外に発電所でも利用が拡大している。04年は87万kWだったが、06年には200万kWまで拡大する見通し。

  • 9/15(日経)<ニュースの理由(わけ)> ロシア、「サハリン事業」に圧力 外資優遇協定 破棄狙う
    　サハリン１にも環境調査を開始。ロシア天然学アカデミーという団体が政府に提出した報告書に、サハリンなど三つのPSA(生産分与協定)事業について、開発・生産時期の遅れや経費拡大、情報開示の不備などを指摘、露側が51%を確保して管理下に置くべきだと結論。露政府の干渉は、これに基づくものと考えられる。こうした干渉は外資導入の妨げになる可能性もあるが、現状ではユーコス事件の経過から無いと見ている様子。

  • 9/15(日経) 原油高と保護主義 議論へ G7会議

  • 9/15(日経) ブラル国営石油会社 日本の製油会社買収へ エクソン系南西石油 アジア供給拠点に
    　南西石油は、エクソンモービル子会社の東燃ゼネラル石油が87.5%、住友商事が12.5%を出資しているが、東燃ゼネラルの持ち株を買い取る方針。処理能力は日量10万ﾊﾞﾚﾙと小規模なうえ、付加価値の低い重油の生産比率が高く、コスト競争力で見劣りするため、エクソンモービルは閉鎖を検討していた。

  • 9/15(日経) 一般炭、長期価格が高止まり 需要家 "脱豪州" の道を探る
    　昨年度52-54j/dだった額に今年の契約価格も近い。

  • 9/15(日経) わらからエタノール 代替燃料、食用部分使わず供給
    　RITE とホンダの研究開発子会社、ホンダ技術研究所による。従来の糖分をアルコール化するのとちがい、木くずは茎など食用植物ではない原料からの製造研究が活発化している。が、糖分に変換されるセルロースの分離過程で、発酵阻害物質が生成され、変換役となる微生物が影響を受け、変換効率が大幅減。その微生物に代わる人工の菌を開発、エタノール供給に大幅貢献できるとしている。

  • 9/15(日経)<テクノロジー> タービンの振動抑制 東大が新技術 原発などに活用 破損事故を回避
    　羽根の表面を削り取って圧電素子を貼り付け、振動を相殺する。全てに施さなくても、取り付けた羽根が細かく振動することで流体の流れが変わり、ほかの羽根の振動も抑える。風洞実験で振動抑制効果が確かめられた。
    　こうした技術は、今はやりの騒音防止イヤホーンなどで一般にも広まっている。オーケストラがピアニッシモからフォルティッシモまで醸し出す音を楽しむとき、ピアニッシモが空調のゴーッとかザーっというノイズに邪魔されては雰囲気が壊れるということで、空調の音をマイクで拾い、それと逆位相の音をスピーカーから流して騒音を消すという対策がずいぶん昔から施されてきているが、イヤホーンは鉄道や航空機での騒音をうまく消しながら音楽には影響を与えない信号を組み込んでいる。それが、タービンブレードにも応用されるということらしい。この場合、スピーカーやイヤホーンとは比べものにならないのが、ブレードの剛性であり、温度環境であろう。1万回のオーダーで回転するブレードには大変な遠心力が発生し取り付け部分には材料の堪えられる限界に近い応力が発生する。圧電素子は一般にセラミック系であり、もしそれを用いるとするなら、引っ張り強度はとくに小さい。その分厚さで補うことになる。その厚さ分を表面で削り取る必要があるが、その分ブレード自体を厚く作る必要がある(おそらく実際には、単純にその厚さを足すだけではなく、削るなど形状変化により応力の集中が発生しやすくなっているので、さらに厚くする必要があろう)。その圧電素子は一般に100℃程度で圧電効果を失う。だから、その取り付け部分は高温では堪えられない。ということが、私の知っている知識をもとに、言える。が、私の情報は古いかも知れない。もっと良い材質が出てきているのかもしれない。

  • 9/15(日経) 三洋電機とヤンマー 中国コージェネ事業で提携
    　ヤンマーが天然ガス利用のコージェネ設備を三洋の中国子会社・大連三洋制冷に供給、これに大連三洋が自前の空調機などと組み合わせて中国全土で販売する。中国での予備電源需要の拡大を見込んでいる。

  • 9/15(日経) パイプライン用 超高強度鋼管 住金、100億円投じ量産 2011年に
    　石油メジャーなどがアラスカからシカゴまでに計画している長距離パイプライン(約5600km)の敷設に対応。

  • 9/15(日経) 割りはし 一部で有料化 コンビニ各社 中国製高騰、材料変更も
    　中国政府が、森林資源保護を理由に輸出を抑制しはじめているため。セブンーイレブンは、中国製白樺から竹製に変更、ミニストップは国産を一膳 5円で販売、中国製は当面無料。

  • 9/14(岐阜) アザデガン油田開発 「日本と交渉継続」 イラン 契約破棄の警告一転
    　15日までに着工しなければ、契約破棄としていた。日本が出資する国際石油開発はイラン最大級の埋蔵量を誇るアザデガン油田の開発費の57%を負担することで合意、9/15までの着工を求めていた。国際石油開発関係者は、そのような内容の契約ではないとそれを否定(この部分日経紙)。予備調査段階で、開発予算は大きく膨らみ、一方で核開発問題で国連安保理が制裁発動の可能性もあり、着工に踏み切れないでいる。
    　イランの思惑は何かわからないが、たとえば日本抜きでは制裁の可能性が高くなる、それなら権益を獲得したいところも、二の足を踏まざるを得ないというところ？　米議会で、イランの核開発レベルは高いところに来ているという報告書が有り、それにたいしIAEAはそんなことは無いから訂正が必要と言っている。米はイラクに懲りず、まだまだ誇大情報を流そうとしているのだろうか？ 仏は、トタル社がここの権益取得に前向き。国際石油開発も歓迎との    記事が先日有った。

  • 9/14(日経) 代替エネルギー 英中、連携で合意 首脳会談 共同開発や利用促進
    　英ロールスロイスのジェット機用エンジン購入、中国海洋石油とブリティッシュ・ガスによる共同石油採掘調査など3つの大型商談が成立した。

  • 9/14(日経) インドネシアの原油生産最低
    　日量86万ﾊﾞﾚﾙに低下。欧米系メジャーの投資が政治的混乱、税制優遇措置見直しなどで鈍ったことが原因。インドネシア政府は、米社に同国最大級油田での生産開始を08年に一年前倒し要請した。

  • 9/13(日経) パロマ事故 公表2ヵ月 重い代償 渦巻く怒り 進まぬ補償「欠陥認め謝罪を」　 パート解雇「切り捨て・・なぜ」

  • 9/13(日経) 東京の昨秋事故 改造業者の特定難航
    　警視庁捜査一課は立件も視野に捜査。同マンション地域が担当の修理会社は「不正改造はしていない」としており、修理記録も残っておらず、特定は難航。一方、パロマ側の刑事責任について、不正改造による事故を予見できたかどうか幹部らから任意で事情聴取。

  • 9/13(日経) 価格ガソリン並み・現行の車にも対応 エタノール燃料 来夏発売 元売り10社 首都圏50スタンド
    　混合ガソリンに製造は、混合をよくするためバイオエタノールとイソ部展を合成したETBEを混合、新日本石油根岸製油所で一括して製造。初年度の販売量は14万`gを目指す。事業費に経産省の補助金がついている。価格はガソリンと同じながら、燃費はわずかに悪くなるとみられる。09年には一千店舗に広げる。10年には国内ガソリン販売の2割、およそ1200万`gを混合ガソリンに切り替える。ETBEは当面フランスから輸入、09年以降に国内でもETBEを生産する考え。バイオエタノールは伯と米が世界の3/4を生産、両国では国内で割安に生産できることから普及が進んでいる。日本のエタノール輸入価格はここ3年、ガソリン価格より20-40円割高(熱量換算)。来夏販売開始の混合ガソリンなら現行車両で対応できるため、各社とも具体的対応計画はない。混合比が高まると、ガソリンより発熱量がより少なくなるため、燃料噴射装置など部品改良が必要になる。

  • 9/13(日経) 双日 北海ガス田 権益取得 米社から 開発費含め120億円
    　08年に原油・ガスの持ち分生産量を原油換算で現在の約6割増の日量9千ﾊﾞﾚﾙとする。グローブガス田では07年には日量1万1千ﾊﾞﾚﾙを生産し、パイプラインでオランダに供給。08年までに新たに二本の油井を掘り、生産量を1.67万ﾊﾞﾚﾙ/日に引き上げ、このとき双日の持ち分は2500ﾊﾞﾚﾙになる。ウェスト地区7鉱区とグローブガス田を除くクリバー地区6鉱区では07年に評価井を掘削、08年から合計5000ﾊﾞﾚﾙ/日生産。双日の持ち分は1千ﾊﾞﾚﾙ。

  • 9/13(日経)<ダイジェスト> 米住宅市場冷え込み・原油高 IMF「世界経済のリスクに」

  • 9/13(日経)<ダイジェスト> 15%までの権益取得に関心
    　仏トタルが国際石油開発帝石ホールディングスが主導するアザデガン油田開発の10-15%の権益について。

  • 9/13(日経) 浜岡5号機事故は「設計ミス」 中部電、年内再稼働めざす
    　低速運転時には、上記の乱れで不規則な振動が起き、緊急停止時には上記の逆流による振動が発生する。外側から三段目の欲の羽根付近にこうした渦や逆流の影響が集中した。これを来る返す内にヒビが広がった。志賀原発2号機も同様の原因による可能性が高い。GEが作った柏崎刈羽原発6,7号機にはその部分に振動を抑える対策が施してあった。原子力安全・保安院幹部は、設計段階の検討不足の可能性が高いとみている。
    　今年もすでに残り3ヵ月。まだ原因は確実に究明されたとは言い難いとも見る。シミュレーションなどで確認できているなら年内という目標に間に合うかもしれないが。GEがすでに対策していたということは、対策無しの場合、破損の可能性は高かったはず。おそらく、技術は特許を取れば公開になる。もともと日立とGEは原発では強い絆で結ばれる。国内では同様GE寄りの東芝が、世界戦略ではWHを買収して敵でもありうることとなった今、以前に増してその絆は強くなっていると想像する。そのGEが日本の柏崎に納入したものには対策が施されていながら、浜岡には対策無しというのは信じがたい状況ではあるが、内情には全く疎いのでわからない。

  • 9/13(岐阜) G7 インフレ、原油高懸念 生命原案判明 国際協調要請へ
    　世界経済の持続的発展を確実にするため、産油国など関係国に協力を要請する。米国経済赤字に代表される不均衡是正は、中国を念頭において、国際的政策協調への参加を呼びかける。11日、NY市場で65jの大台を割ったものの依然高止まりしているとして、産油国国営企業に原油生産への投資を奨励。

  • 9/13(日経) 硫酸ピッチ 佐藤被告に懲役3年 執行猶予5年 岐阜地裁判決 「悪質だが撤去約束」

  • 9/12(日経) 省エネ支援、燃料高が逆風 自家発電方、割安感薄く
    　コージェネ設備の短期間での故障が新興エネルギー企業の経営に及ぼす影響は、当初のリスク見積もり・対策によって避けることができようが、原油高は計算外だったという。競争相手の電力会社は石油以外に原子力など他の発電方式を混在させているから、原油高騰をならすことができるのに、とくに石油火力に依存するコージェネを売り物にしているところは太刀打ちが困難ということ。こうした企業は、バイオマスなどへシフト。が、規模は小さい。

  • 9/12(日経)<価格変わる力学 第2部・移ろう主役> 下入、産油国から市場へ 需給が最高値押し上げ
    　 20世紀前半石油価格を決めていたのは、国際石油資本(メジャー)で、米エクソン、モービル、英BPなど大手7社はセブン・シスターズと呼ばれた。1バレル10j以下の時代。
    　60年代、サウジなど5ヵ国がOPECを結成、70年代、サウジなどはメジャーの開発した石油資源の国有化を断行、二度の石油危機も経て原油価格は30j前後に跳ね上がり、OPECは強力なカルテルとして機能しはじめた。
    　その後、北海油田など非OPECの生産が増え、OPECの価格より実勢価格が下回るようになった。価格維持のための減産はかえって影響力を削ぐこととなり、第一次石油ショック前は5割以上だったOPEC世界シェアーも85年には3割と落ち、価格は下げ基調になった。
    　83年、WTO先物を上場、さらに新しい展開となる。投機家も入ってきた。
    　88年、サウジは市場運動性に以降、価格決定権を放棄。
    　現在、価格を決めているのは、需給関係。メジャーもOPECも価格コントロール能力を失ったといえるが、それらが発進するメッセージを市場はきにかける。

  • 9/12(日経) 船舶C重油2ヵ月ぶり下げ 新日石・郵船 8月積み

  • 9/12(日経) ドバイ5ヵ月ぶり安値 ドバイ5ヵ月ぶり安値 東京原油スポット

  • 9/12(日経) OPEC 生産枠据え置き合意 原油下落の動き懸念も
    OPEC議長は6月の総会以来原油価格は市場最高値を更新するなど高水準が続いている、最近は再び市況が軟化しているが原油価格が高値で推移する傾向は変わらないと指摘。が、加盟国の間には下落懸念もあり、ベネズエラ・エネルギー鉱業相は総会前、相場の動きによっては(近いうちに)減産を協議する可能性はあると日経紙に語った。

  • 9/12(日経) NY原油続落 一時65j台に
    　OPECが生産枠維持を決定するとの見方から。

  • 9/12(日経) インドネシア最大級石油精製所建設計画 ベネズエラも参画へ
    　その精油所はインドネシア国営石油会社プルタミナがイラン国営石油会社と合弁でジャワ島に計画中、30万ﾊﾞﾚﾙ/日。東アジアに販売を計画、日本側にも参画を呼びかけている。

  • 9/12(日経) 燃料電池開発 VBに出資へ ドコモ
    　対象のアクアフェアリーは水素を燃料とする方式で水素発生剤を使うなど独自の技術を持っている。05年から共同開発を進めており、07-08年をメドに燃料電池を組み込んだ充電器の実用化を目指す。

  • 9/11(日経・夕) イラン「濃縮停止の用意」 愛大で2ヵ月 EUと協議継続 合意

  • 9/10(岐阜) 日本企業出資、ガス開発計画 「サハリン2」 事業中止の危機 企業参入狙う露政府 環境対策不備を指摘

  • 9/10(岐阜) 葉緑体分裂の仕組み解明 立教大教授ら
    　植物起源に迫る成果。

  • 9/10(日経) 重油から石化製品量産 新日石、ガソリンからシフト 500億円投じ設備
    　重油を分解して石油化学製品を製造する。重油を3-5000d/日処理可能。従来の装置では、重油の6割がガソリンになり、プロピレンになるのは数%どまり。新システムは、高温化で分解反応時間を短縮、石油化学製品かの比率を上昇。石油より価格の安定した石油化学製品にシフトする。収益もアップ。

  • 9/10(日経) EU・中国 包括協定 交渉開始へ エネルギーや貿易など20項目 首脳会議で確認
    　環境保全、自然エネルギーの活用、資源利用の効率化など。

  • 9/10(日経) 総額500億円 大型ごみ施設 荏原の受注解約 マレーシア 反対運動影響か
    　環境汚染を懸念する住民の反対運動が背景かも。クアラルンプールではゴミ排出量が年々増加、住宅省が発注。同社は現地企業と共同で03年受注、09年末に引き渡す予定だったところ9/1に解約を通知されたという。日本のゴミ焼却炉市場は低迷、環境事業を主要事業に位置づける荏原は、アジア市場にシフトしている。

  • 9/ 9(日経) ハーマン湯沸かし器 「改造ない」と虚偽報告 10件確認、1件で事故
    　同社はノーリツの子会社。事故は公表済みの仙台市のでおきた事故で94年製。
    　東邦ガスは同社製ガス瞬間湯沸かし器で3件の不正改造を発見したと発表。すでにハーマンプロによる取り替えが完了しているという。

    　詳細はわからないが、文字通りなら犯罪とも言える。

  • 9/ 9(日経) パロマ不正改造 全国で244件に 経産省が点検結果発表
    　点検対象約19,400件中。

  • 9/ 9(日経) 旧式の風呂がま・湯沸かし器 東邦ガスも下取り 最大30億円負担
    　一台1万円程度で下取り。中部三件で取り付けられた71,000台の風呂釜と86,000台の湯沸かし器が対象。価格は大きさなどにより異なり、今後詰める。東邦ガスによれば、不完全燃焼防止装置がない製品のCo中毒事故は年平均1件程度発生。今回のパロマ問題は、販売面での悪影響は今のところ出ていないが「ガスに対し、若干、信頼を損ねた部分がある」としている。

  • 9/ 9(日経) エタノール混合ガソリン 政府・業界、規格綱引き 　 添加物化合・設備更新を嫌う　直接混合・有害排ガス懸念
    　宮古島では07年度エタノールをガソリンに3%混合したE3を一千台の自動車に供給する。原料は特産のサトウキビ。環境省が4年間で約12億円の予算を出し、燃料供給設備などを整備する。10年には全国の新車全てをエタノール10%(E10)対応にし、30年には全車へのE10導入を目指す。10年には法律改正も。環境省がこれに乗り気なのは、バイオマスとして扱う燃料だから。
    　一方、石油業界は「イソブチレン」という添加物をエタノールに加えたETBEの導入姿勢を崩さない。直接混合型では、水が混ざると品質が劣化、雨水や湿気を完全に排除する油槽タンクなど新設備の設置に3-3.5億円の投資が迫られるのが大きい。ETBEは水に強く、貯蔵設備の改造などは不要。石油連盟は来夏にも約50ヵ所のガソリンスタンドで実証実験を開始する。これも問題なしではなく、排気が大気にとけ込むと人間の呼吸機能、生殖機能への有害な影響があるとの指摘もある。豪州では禁止されている。経産省は、立場上両方を進める。
    　ETBEの検討は終わり、扱わないことにしたと思っていたが、    石油業界ではそういう動きがまだ残っていた。いや、扱わないという情報は新聞やTVではなく、個人的に関係者から聞いていただけだったかもしれない。経産省もエタノール混合>に前向きではある。ETBEはバイオマスからも生産できるという記事も有った。こできることはできるだろうけれど、コストが問題。ペイするかどうか、私は情報を持っていない。

  • 9/ 9(日経) 照明灯 照度2倍に シャープ、ソーラー型で新製品 白色LED採用 寿命も15年に
    　日中充電、夜間照明という自家発電方式だから、災害時、停電時には一層威力を発揮。消費電力は8Wで照度は3lux。価格は70万円程度。一般街路灯なら50-70万円程度だが、敷設工事不要、ランプは超寿命を勘案すれば、割安としている。
    　電力線の敷設工事は不要に対し、この方式は蓄電しなくてはならないところから、バッテリーの寿命が問題となろう。それでも安いということではあろうが、そこを記述してもらうと検討が進む。白色LEDの応用が広がっている。これが出てくるという話題が出てから、かなり年月が経過したが省エネになるものは実用化、商品化、普及に時間がかかっても進めるべきだろう。

  • 9/ 9(岐阜) 韓国車の世界販売台数 GM大宇、現代自抜く 7月、中国向けなど好調
    　旧Daewooは没落かと思ったほどだった。

  • 9/ 8(日経) MARUWA LED照明事業強化 病院・学校などに販売

  • 9/ 9(日経) 温暖化ガスの排出権 中小・VB、海外で獲得 小規模案件中心に 転売目指す

  • 9/ 9(日経) 浜岡5号機 営業運転 中部電、年度内再開へ 事故原因 日立設計ミスト特定
    　中電、日立製作所の調査では、タービンはねが脱落などした原因はひび割れなどが集中した羽根車の外側から3段目に取り付けた羽根の設計ミスと判明。12日にも発表する。経産省原子力安全・保安院は調査結果を受け、日立の過失が大きいとの見方を示している。本格的な稼働前の低出力運転中に不規則な振動が発生し、羽根の付け根にひび割れが発生、運転開始後に停止や運転を繰り返す内にひび割れが広がり、高速回転に堪えられなくなったとみている。
    　複合的な要因で単純ミストは言えないが、振動を抑える対策を施していれば事故は防げたと保安院。中電は、羽根の設計不調が三段目だけの問題で、他の部分には異常なしと判明したため、三段目だけを全て取り外す方法で運転可能なように復旧修理をする模様。御前崎市など地元自治体などに説明し、調整が付けば年内にも再稼働する可能性がある。
    　今年度いっぱい停止の場合に発生する燃料コストは約1300億円に達する、日立に原因有りとなったことで、損害賠償を求める交渉を始める。
    　年内稼動となると、相当早い対策ができるということになる。破壊に至った過程をシミュレーションし、新たなブレードの設計をし、それをその条件における実験で検証し、確実になってから生産し取り付ける。それが2ヶ月で対応できるというなら、私の認識不足ということになる。

  • 9/ 9(岐阜) ピックアップやディーゼル乗用車 自動車各社販売相次ぐ 逆転の発想で市場開拓図る
    　何が売れるかわからない時代、ということで眠れる市場開拓を目指す。

  • 9/ 9(岐阜)<近況> 太陽熱の油化した暖房好評
    　屋根で集めた太陽熱を床下へ集め、家ごと床下暖房する住宅を販売。

  • 9/ 9(日経) NY原油続落 終値66.25j

  • 9/ 9(岐阜) LPガスの低燃費PR 岐阜市で展示会
    　現在LPガス車は県内に約3400台有る。2010年までに3千台の普及を目指す。LPガスの値上がり率はガソリンほどではないと割安感，NOx、PM法対策、補助制度のPRを展開。

  • 9/ 8(日経) インドネシア政府 アジア最大級ガス田開発 エクソンに"最後通告"
    　現在は    米エクソン社が権益を保持。07年1月を開発着手期限とした。エクソンは、同ガス田は二酸化炭素含有量が多く、負担が重いとして開発をしばしば延期している。が、現在このガスの購入先と交渉中で、権益を手放す考えは無いともしている。
    　インドネシア自体の消費が増えてきており、輸出能力は減少。それを制限しようという動きが有った。世界の4割のLNGを輸入している日本への有力供給国。インドネシアのLNG輸出のの6割が日本。その天然ガス採掘設備も老朽化で生産が落ちている。石油はもはや輸入国に転落しており、インドネシアとしても、資源開発は積極的に進めたいところだろう。

  • 9/ 8(日経)<社説> サハリン2巡り信頼性問われるロシア サハリン2巡り信頼性問われるロシア
    　日本の電力、ガス会社が結んでいる契約料は473万dで、昨年の日本のLNG輸入量の8%程度。とはいえ、これの輸入開始が08年第三四半期という前提で計画を立てており、これが停止に追い込まれれば影響は大。露は出方を慎重に検討すべきと。

  • 9/ 8(日経)<中部経済> サハリン2訴訟 身構える中部電・東邦ガス LNG調達戦略に影響も

  • 9/ 8(日経) < ドバイ原油が反落 東京スポット 供給懸念薄らぐ

  • 9/ 8(日経) 原子力安全・保安院 長期の研究戦略作成 成果をデータベース化
    　今後30年間に必要な戦略について、また成果のデータベース化も進める。老朽化や劣化による事故を事前に予測できる体制整備につなげる。現状では、国の予算、高度な専門技術を持つ人材が減少していることに危惧。

  • 9/ 8(日経) エネルギー安全保障 日中米韓で枠組み 来月、北京で担当相会合
    　経産省が明らかにした。原油高、自然災害に備える省エネ・石油備蓄などエネルギー資源の多様化を議論。この5ヵ国は世界にエネルギー消費の約5割を占める。

  • 9/ 7(日経) フォード、CEOにボーイング出身者 外部の力起用 再建へ荒療治 名門復活の経験買う 脱・大型車依存なるか
    　いつも言うが、クリントン政権が始まったとき、3リッターカー構想があり、日本メーカーが震え上がった(大げさ?)。大きいことは良いことだとして育ってきた米国民に、受け入れられるかどうか、あくまで人の心次第。小型で馬力も無いものには、想像しただけで拒否反応を示すに決まっているという読みからか、その努力を怠り、もっぱら大型あるいは排気規制値逃れできるSUVへと、政府の思惑に逆行。それが97年あたりはまだうまく行っていたため、日本メーカーも SUVを盛んに作るようになった。それが逆輸入の形で日本人も、そんな狭い道と揶揄される道に、幅広のSUVがひしめくこととなった。が、一方で21世紀は環境の世紀ということで、日本メーカーは環境負荷低減型も抜け目なく開発していた。当初は、環境意識の高い人やら環境対策を主導する立場の政府、自治体などが購入した。石油高騰方向になり、車依存が高い、しかも走行距離も圧倒的に日本より長い米では、それまで安かったガソリンが大幅アップ、日本のように税金がもともと高いところは原料代の上昇がストレートに価格アップにならない。ところが税金が少ない米では、上昇率が非常に大きい印象を受ける。車依存に慣れた、あるいは街・国づくり自体が車社会を前提としているため、ガソリン価格が上がったからといって、他の交通手段に変わることなどできない。だから、燃費の良い車を日本以上に求めることになる。走行距離が長いから、従来車との価格差は比較的短期間に取り戻せるのも強い。
    　そんな背景で大型車ではなく小型でも世から燃費が圧倒的によい車が求められるようになった。温暖化防止などという意見を持ちながらSUVを乗り回すのもには気が引けるという場合も、ハイブリッド車に乗っていれば、環境も自分の生活も守ることができる、子孫のためにはこれが最上と、自分はそういう人格者というレッテルがもらえる、だから(車サイズ縮小に伴う)敗北感も無い、そんなうれしいことはない、という意識だろう。米は日本と比較して買い換え期間が長い。もしこのまま石油高騰状態が継続すれば、まだまだそういう層が買い換え時期に、そういう車に乗り換え得かもしれない。
    　そういうことまで読み込んでの開発だったのか、それを見損なっての大型車製造だったのか、それはわからないが、結果は大型車志向は十分な数になり得なかったということだろう。

  • 9/ 7(日経) 日産 欧州で新型 SUV 来年2月発売 現地開発し量産
    　上記記事にも関連するが、日本で80年代終わりに日本人にはふさわしくないと思われた大型車を家庭に送り込む作戦をとったのが、日産であった。米での大型SUVなどともあいまって、大型車は売れた。一度大きな車に乗った者が、小さな車に戻ることは日本人としてはできない。米も同じかも知れないが、一種のサクセスストーリーの象徴だからだ。生活の豊かさの満喫しているという世間に向けた「シグナル」であり「徴(しるし)」なのだろう。何で今更それを引っ込めるのか？ そこに「環境」という新たな「自尊心」をくすぐる言葉があらわれた。それは小型へ乗り換えることで「豊かさ」のシンボルを失うことにはならない、「環境にも配慮できる余裕の豊かさ」の象徴というわけだ。誰もそんなこと考えていないよ、という人も多かろうが、もし、これからどんどん安くハイブリッド車が普及してきたら、その豊かさは誰もが満喫する豊かさとなり、それは自尊心を満足させる豊かさではなくなってしまったことになり、新たな「何か」豊かさの象徴となるものを探すことになる。それは燃料電池車かもしれないし、車以外かもしれない。
    　ちょっと、毒づきが過ぎたようです。

  • 9/ 7(日経) 環境省 環境ファンドを支援 人件費など補助 個人の投資促す
    　風力発電のような保全活動に投資する「環境ファンド」を支援する。欧米では、市民の資産を活用した保全活動が盛んだが、日本ではなじみが薄い。バイオ燃料製造、流通事業への投資など国内に数十ファンド有るとみられている。こうした環境ファンドは通常のものとくらべ、資産運用や投資先選定など、ノウハウが乏しい。同省は専門家の人件費や調査費などを支援。非政府組織NPOや自治体などが手がける保全活動に対し、市民が投資して支援する仕組みが広く確立すれば、国土全体の環境保全が効果的に進むと期待している。
    　先日の環境保全のためのバイオマス利用拡大が、実は別の環境問題を引き起こすという報告が有るように、事は簡単ではない。功罪両面を正しく判断できる人が求められることになるが、そういう目を持った人は少ないだろう。一方の専門家であっても、他方は専門家ではないとすると、一方的に有る面を見ることはできても、他は評価できない。功を検討する人、罪を検討する人というように分担すれば良いということになるが、合意が難しくなる。温暖化もこうした問題も所詮、人のこころの在りように強く左右されてしまう。が、人のこころが子孫にどういう世界を残したいのか、ということを真剣に考えることが必要なことだけは事実だろう。

  • 9/ 7(日経) 中部電が風力発電3ヵ所 南知多・御前崎などで調整 2008年度までに
    　豊橋も。総発電能力1.5-2kWの羽根付き発電塔を30-40基程度建設、は68MWの見込み。100億円投資。それぞれの発電所は20MW程度で中規模。中電は原発比率が04年度で18%と原発を持たない沖縄電力を除く電力9社では中国電力に次いでシェアーが低いため風力で環境負荷低減を狙う。
    　先日紹介した、クライトン(ロンボーグ?)流に言えば、鳥が死ぬのが怖いか、子孫気候変動で死ぬのが怖いか、どっちを取る？ということになる。何事も陰陽が在る。問題はデータを曲げたり隠したりすること。そして人々は理想的にはその人類が持っているデータを解釈して、叡智を振り絞り、どちらかを選択することだろう。どちらかというだけなら良いが、種々の条件・制約が交錯するなかで選択肢も多い、果たして人類の叡智の限界内の交錯ぶりか、及ばない複雑系なのか？　そんなことなら「ままよ」というのが一番という意見も出てきそうではある。
    　鳥問題、先日のバイオマスの功罪の話、似たこととして、数年前は、水力発電は温暖化ガス削減に効果的という話が有ったが、その言い分は、ダムはたいてい山に造り、もともと森林が生い茂っていた。それが水没させられると、朽ち果て、メタンガスを放出する。するとそれは二酸化炭素の二十倍にもなる温室効果を発揮する、ということだった。また、バイオマスのために、アマゾンやら東南アジアの熱帯林を伐採するのは良くないという記事自体に関連した昔の記事として、アマゾンでは二酸化炭素が自然に放出されている。何も、森林は二酸化炭素を吸収するという単純な話ではないというものだった。そのときも書いたが森林が二酸化炭素を吸収するかどうかは、木が朽ちていずれガス化しては意味がない。メタンガスになっても、紫外線などの影響でそれほど長くない時間に、二酸化炭素になってゆくから、それ自体がサイクルを構成し、ニュートラルな役割になる。石炭などのように炭化して地下に蓄積されるとき、吸収源となる。日本などは、熱帯林伐採で加害者として見られていた、1990年前後の話。ところがもし、持ってきた木材を建築などに使い、永久にそれを残す、あるいは100年では無理だが、人口が激減したころ、温暖化ガスも排出しなくなったころにそれを燃すとしたら、現在は自然には寒冷化している時期とするなら、それを補う温暖化ガス放出に役立つことになる（ここでは程度問題を避けて）。そして伐採したところに次々と新たな同種の樹木を育てるなら、まさに吸収源。自然にその樹木が育てば非常にありがたいが、伐採しっぱなしで荒れ地にしておくならば、やはり加害者のまま。
    　じゃ、森林を伐採して、サトウキビ畑にしようとするブラジルは加害者か被害者か。生態系のことを度外視すれば、炭酸ガスは増やさない。今ある森林を燃しては一時的に排出過剰になるが、燃さない使い方が有るなら、ある面からは好ましいことといえる。

  • 9/ 7(日経) 発受電量 8月 最高を更新 中部電
    　前年同月比4.5%増。冷房需要、工業需要が好調だった。

  • 9/ 7(岐阜) 世界人口 65億人突破 06年版白書 アジアが55%締める 前年比7500万人増 50年には90億人台
    　日本は人口減だが、対照的に世界は今後も増加傾向が続きく。インドは50年には中国を抜き、15億人台となるとみられている。

  • 8/??(日経)<ダイジェスト> 中国、2030年代15億人に その後は減少
    　一人っ子政策で増加抑制策を実行しているが、働き手を求める農村部などでは依然として増加模様。男女比は、女児100に対し、男児119でアンバランスが拡大している。働き手として男児を期待、妊娠中対峙性別判断で女児を判別したときに中絶という動きが広まっていると警鐘。食料生産からは、最適人口は7億人としている。それを政府は憂えて、抑制策を進める考えだが、高齢化問題が深刻化という裏腹の問題を抱えることになる。
    　上の記事と比較、両方正しいとすると、中国は2030年から2050年まで15億人程度というわけで、人口増加率は2030年当たりでストップということになる。
    　人口増の原因は、単に出生率だけではない。高齢化が大きい。日本がその典型。やっと最近人口減に転じたが、出生率が理想的条件下で定常状態を示す2を切ったのは、20年も前のこと。それでも増え続けたのは、寿命が伸びたから。その寿命の伸びが止まり、その寿命までの年齢構成が定常状態になったとき、出生率が2であれば、人口は減りも増えもしない。日本は高齢化が進んでいた非定常状態だったわけ。そろそろ本来なら定常状態に達するはずだったが、今度は出生率が激減してしまって、また非定常状態。減りすぎてしまうといずれまた増加傾向になるときが来ると思われる。それまで環境が維持され、食料・水・エネルギー問題が深刻でなければ。中国は日本の10倍の人口をかかえており、農村と都市部の格差があまりに大きく、不安定要素がちらばっている。それを段階的に安定的に7億人に収束させるのは、難しいだろう。7億といういのも現在の環境での話。15億にもなった人口がなんらかの政策、あるいは自然現象として7億になるとしても、そのとき7億が適数かどうか、不確実だろう。

  • 9/ 7(日経) 風呂がま・湯沸かし器 東京ガス・100億円かけ下取り 旧式の30万台対象 大阪ガスも対策
    　3年をめどに。調理中の出火事故が多いガスコンロへの自動消火機能付きの普及も徹底する。ガス離れの防止。

  • 9/ 7(岐阜) レギュラーガソリン 全国平均144円台に 2週間ぶり最高値更新
    　元売りが9月出荷分のガソリンなどの卸価格を20-80銭上げたことが要因。

  • 9/ 7(日経) ロシア、サハリン2で提訴 三井・三菱 真意見極め 省庁間の争いとの見方も
    　露天然資源監督局は、天然資源省傘下の政府機関で、資源開発事業で環境問題への対応を査察し、不適切と判断した場合に勧告する権限を持つ。訴えでは、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと三井・三菱の合弁会社が計画通り工事を進めておらず、天然資源相が03年に承認したプロジェクト推進省令の取り消しを求める内容。同事業、三井、三菱は総事業費2兆円の25%、20%を負担。今回の提訴にガスプロムの動きとの説は、両社は否定。ガスプロムが加わった方が事業が安定するからとしている。一方露政府自体が資源の国家管理を強める流れがあるとの見方は根強い。ロシア政権内でも一枚岩ではない動きがある。またロシアの象徴的なプロジェクトに政府が度を過ぎた介入をすることは、かえってマイナスになるとの見方もある。
    　とにかく、露の行動は読みにくい。それがわかっていても、なすすべはなかなか見つからないだろう。確かにそれと比べると、米は組みやすいように思える。これから、米・中・露が資源も人も居る国、経済大国と考えると、日本はまず中国と正常な外交ができる環境が必要だろう。もちろん、中国とて、日本にとって露と組みにくさにおいては大差無いかも知れない。が、選択するなら中だろう。

  • 9/ 7(日経) NY原油続落 一時67j台に

  • 9/ 7(岐阜) 2800万ﾊﾞﾚﾙ 生産枠維持か 11日にOPEC定例総会
    　原油価格は欧米の先物市場で高止まり(70j/ﾊﾞﾚﾙ近辺)しており、過去最高の生産枠を当面維持するとの見方が有力。中東の緊迫かなどが価格高騰の背景と指摘、供給量は十分確保されているとの主張を繰り返した。

  • 9/ 6(日経・夕) メキシコ湾深海に大油田 米埋蔵量、最大1.5倍も シェブロンなど、試掘成功
    　水深6100mを超える深海。こうした油田開発に他社も取り組んでおり、成功すると米の確認埋蔵量は、現在の1.5倍の450億ﾊﾞﾚﾙに膨らむ。アラスカ油田を上回る可能性があるという。生産量は日量6000ﾊﾞﾚﾙと規模は小さいが、ガソリン生産に適した軽質油を産出。これまで枯渇が近いとされてきたメキシコ湾岸油田の評価が一変する可能性がある。原油高は、深海油田の経済性を確保する役にもなった。
    　詳細はわからないが、確認埋蔵量が450億ﾊﾞﾚﾙという量は、現在の米国の可採埋蔵量の約2倍。つまり可採年数にして20年増える。ところが米は自国の生産量の3倍ほど消費しているから、これで輸入依存から脱却というわけには行かない。脱却するとしたら、可採年数は10年と逆戻りする。しかも450億ﾊﾞﾚﾙという量は、「成功すれば」という仮定値。今ぎくしゃくしているアゼルバイジャン油田も、発見時は大きな数字が踊った。実際はしかしその数分の一にとどまった。アラスカ油田開発が決まったが、ここよりは大きいだろう。ここは全体を使っても、米の年間使用量の一年になるかどうかというい程度。

  • 9/ 6(日経・夕) NY原油続落 一時67j台に 3ヵ月ぶりに安値

  • 9/ 6(日経) プルトニウムの保有量1d増 < 昨年末文科省など報告
    　05年末時点で43.8d。英国などに委託している再処理が進んだため。高速増殖炉もんじゅなどに燃料、原料の形で約5.9d、米仏の再処理施設に37.9d保管。

  • 9/ 6(岐阜) ソーラーカー 中日本自動車短大が開発 ローマを快走 輝く太陽の下、風切って 9日ゴール 環境保護や親善訴え
    　5日ローマ通過。フェラーリ工業専門学校は姉妹校でソーラーカーが伴走。

  • 9/ 6(日経・夕) トルクメン産ガス値上げ ガスプロム受け入れ 5割強
    　トルクメニスタン政府が、交渉過程で輸出停止をちらつかせたため、抵抗してきたガスプロムが受け入れを余儀なくされた形。露の輸入価格は65j/k立方bが100jにアップ。契約期間は3年。露はガス輸出量の2割を中央アジア諸国からに輸入で賄っており、自国産と混合してウクライナなどに輸出。ウズベキスタンからも値上げを要求されており、調達コストの増加を転嫁する構え、当然欧州向け価格にも影響しそう。

  • 9/ 6(日経) サハリン2停止求める ロシア当局定礎 自国の権益拡大狙う?
    　この前触れが    8/29に出ていた。02年に環境面で承認していたが、建設が計画通り行われていないからとしており、停止が認められればいかなる活動もできなくなると述べている。
    　　 サハリン2停止への提訴 対ロ投資の影響懸念 ロシア妥協の道模索か
     　サハリン2には、露自体は参加していない。このまま停止に追い込まれれば外国からの反発は必至。他の資源開発への技術供与が不可欠なだけに、双方が妥協の道を模索することになる。
    　たとえ外資が他で引いても、露にとって、マイナスばかりとは言えない。資源は残り、ただ利用時期が遅れるだけとも言えよう。今露は積極的に輸出で経済を立て直そうとしている。が、露の主力商品は石油と天然ガス。その石油はこのまま可採量が増えなければ、可採年数はわずか20年。米の10年ぐらいとあまり変わらないともいえる。20年の間に今の可採量に匹敵する新規発見があり得るかといえばそれはないだろう。とすれば、20年が30年になっても、40年は持たない。悲観的に見れば、この生産量をどんどん増やせば、当然可採年数も減り、風前の灯火状態になる。これは悲観的過ぎる見方とは言えないだろう。サハリン2は天然ガスのパイプライン。その可採量は、石油ほど深刻ではない。生産量は世界トップ級でありながら、ほぼ同量を生産する米国の可採年数10年にくらべ、、70年と楽観できそう。さらに新規発見では石油以上に可能性が期待できる。
    　が、トータルで考えると、じゃんじゃん輸出して良いわけでないだろう。そういう思いが露政府にあるかどうか私はわからない。現在の動きは、露の資源は露の管理下にできるだけ置いておきたいという思いだろう。
    　自国には資源がほとんど無い日本としては、技術力で資源を入手するしか手がない。経済力だよと言いたい人も居るかも知れないが、その経済力がものづくりに強く依存している。観光などではありえない。金融だよなどという考えがあるなら、一時的ではあっても、安定的なものとは言えない。
    　露はサハリン2を実施する企業を募っていたころは、確かにその経済力も欲しかった。が、今は石油の高騰で十分儲かって、自国に経済力が出てきただろう。とすると日本が売れるのは、技術力。そのものづくり技術が崩れてきていると言うのは、悲観的に過ぎるかもしれない。だが、マイナス面を見ているとそういう気にもなる。サハリン2建設についての技術力が、というわけではもちろん無いのだが。
    　ということでサハリン2の背景として、データをおさらいしてみた。

  • 9/ 6(日経)<資源ウォーズ> エーゲ海輸送管 建設合意 ロシア、欧州ルート掌握狙う 米との主導権争い映す
    　欧州市場が焦点。現在のロシア黒海沿岸からトルコへのルートは通行能力が限界。カザフスタンの生産が増えれば圧迫される。ロシアがエーゲ海にブルガリアからギリシャアレクサンドロポリスへパイプライン(全長280km、輸送能力80万ﾊﾞﾚﾙ/日、建設費約1500億円)建設推進で合意、続いてギリシャ、トルコ、イタリアを結ぶ天然ガスパイプライン参加も模索。米はカスピ海原油を    アゼルバイジャンからグルジア、トルコを通じて西側へ運ぶルートを後押しして開通、カザフがその利用を決めたことへの露の対抗とも言える。米は、ガスでも露迂回ルート構築を目指し、ギリシャ政府などにパイプライン事業への露の参加阻止を働きかけている。

  • 9/ 6(日経) ロシア・南ア首脳会談 資源で協力関係探る イラン制裁反対など確認
    　新興国として台頭し、中国などとともに主要国会議(G8サミット)にオブザーバー参加するようになった同国への接近を図っている。多くの国際問題(イラン制裁反対、国連の役割重視)で意見が一致とプーチン大統領。世界のダイヤモンドの75%を支配する南ア有数の天然資源企業のトップとも会談、ロシア企業の鉱物資源への投資でも合意見通し。

  • 9/ 5(日経) ロシア輸送管 エーゲ海に直結 推進 ブルガリア・ギリシャ経由 3首脳会談で合意
    　13年前に計画されたものの、財源問題などから延期されていた。
    　詳細は上の記事参照。

  • 9/ 5(日経) リトアニア向け原油供給 ロシア長期停止 製油所売却巡り圧力か
    　露筋は7月末、艦船パイプラインに原油漏れが見つかった「点検のため」としている。が同国製油施設を露でなくポーランド企業が買収することが決まって圧力を掛けているという見方が支配的。修理は数日で終了し、同じパイプラインを使用するベラルーシへは供給再開している。ポーランド企業の買収を断念させることが露の狙いとみられている。過去にも、ラトビアへの原油供給例もあり、エネルギーを政治の道具とする、供給国としての露の信頼性が改めて問われそう。
    　「火器」と「真綿」の間に、エネルギーという武器は位置する。いずれで圧力をかけられても、死活問題に変わりはない。米も露も力づくで、弱い立場の国、民族を押さえつけるのが好き。米はその力を失いつつある。一方の露は一度力を失ったが、徐々に回復してきた。石油高騰は格好の回復材料となっただろう。冗談だが、テロ万歳？そう自ら望んだ訳ではないにせよ、結果はそちらに向いている。そういえば、日本が朝鮮特需という他国の言ってみれば内乱とはいえ、また日本が望んだわけではないが他国の不幸を礎に復興を早められたということも有った。

  • 9/ 5(日経) 原油の対外依存 引き下げを強調 米大統領
    　石油を輸入に依存することは、米の競争力低下につながる、高収入の仕事が持てなくなると訴えた。

  • 9/ 5(日経) イランのアザデガ油田開発 仏トタル、参加検討
    　日本の国際石油開発は、事業総額の20億jの75%の負担を契約している。トタル社は、アジア太平洋地域などの事業で同社と関係が深く、最新技術を持つトタルに事業参入を呼びかけていた。トタルは、ほかのイランの石油、天然ガス事業に深く関与、同国での事業ノウハウを持つ。トタル広報筋は、決定されれば、国際石油と出資を含む戦略的な合意を結ぶことになると語った。イランのOPEC理事は国際石油開発、トタル、イラン石油公社で実施するし、国際石油開発が投資増でイラン石油公社と基本合意したと語った。
    　国際石油開発が、開発権取得前から、イランの核問題が表に出てきて、米政権から日本は圧力をかけられつづけていた。それでも取得にこぎ着けていたのだが、イランは「開発する権利がある」として、国際的な開発停止要望を拒否したのはつい先日のこと。一方で、イランは即開発を始めねば、    権利を剥奪と脅しにかかっていた。中露は、制裁行動には反対姿勢。仏がここに入ってきて、ねじれにねじれることになってきた。イランには思うつぼ、米はいらだちが高まろう。もし、この状態で米が攻撃を始めたとしたら、また集団的自衛権は今でも行使できるとする次期首相候補の考えもあり、狭間でどう動くべきなのだろう。
    　もちろん、そうならない努力を目に見えないところで進めているかもしれない。
    　とにかく、イラクも泥沼状態、その前に攻撃したアフガニスタンではタリバンが勢力を盛り返しつつあり、そこではアルカイダも動いているという。米政権が当初もくろんだことは、ことごとく夢と去ろうとしているとも言える状況らしい。米政権の思いは、日本の思いとも世界は見るだろう。当時首相が語った言葉を覚えていれば。多くの日本人はそういうことは忘れてしまう。が、自国が紛争状態に陥っている国では、誰が何を言い、誰が何をしたのかはよくわかっている。日本が米に負けた、原爆がきっかけで負けを覚悟した、ということはよく知っているが、その前に日本がどこへ行って何をしたのかを知っている人は少なくなってしまったらしい。が、日本が何かをしに行ったその国の人たちは、何かをされたことを60年経っても忘れようがない。それに似る。米も、したこと忘れてしまっては、困る。相手の悪いことばかりを突いていても、悪循環に陥る。そうさせないのが外交力でもある。

  • 9/ 5(日経) ドバイ原油下落 東京スポット
    　1バレル65.15j、前週比1.25ドル安。NY原油先物の下落の影響。

  • 9/ 5(日経) 輸送時CO2量計算 日通がソフト開発
    　トラックや鉄道、航空機などの輸送手段と出荷する市町村、届け先の市町村を入力すると自動的にCO2排出量が計算できる。
    　今までに、様々な条件のデータを蓄積して何らかの近似式でも作っているのだろう。燃費に影響する因子として、速度、加速度、定常走行距離、車の排気量、車重、気温、風向風速、坂道の勾配など。これはデータ蓄積で時に必要だが、実際適用時にも当然必要。刻々の速度が記録されていれば、非常におおざっぱには見積もりに使える。地図との対応で通った道が記録されていていれば、さらに精度が上がるだろう。もし非常に癖が強い運転手の場合、たとえば、空ぶかしをする人とか、シフトアップタイミングが早いか遅いか。だから、燃料を入れるときなど、こまめにそこでデータを閉じ、そこで使った燃料をそれらのデータから荷物ごとに配分することにするのだろう。

  • 9/ 5(日経) C重油、アジアで下げ加速
    　C重油は、火力発電、工場のボイラーなどに使う。ロシアを含む欧州の輸出が増え、シンガポールの在庫が過去最高水準。需要としては中国からの買いが鈍った。

  • 9/ 5(岐阜) 運輸業界 運賃値上げ、国に要請 原油高で燃料費増受け

  • 9/ 5(日経) 日立造船 プラント機器 新工場 熊本 25億円投資、来週に稼働
    　石油・ガスプラント向け大型圧力容器の生産能力を約3割拡大。韓国の大手石油精製会社から過去最大となる大型圧力容器を28基一括受注したのに対応。世界的なエネルギー需要拡大で受注量が急増。

  • 9/ 5(日経) 全店の廃油、配送車燃料に 「ほっかほか亭」のプレナス 精製設備 全国に6ヵ所
    　同社の配送車輌燃料をほぼ全量まかなえるという。設備投資、回収費用を加えたコストは高騰状態にある軽油とほぼ同等という。店舗で発生する廃棄物の20%に削減を定めた食品リサイクル法の目標達成も可能としている。

  • 9/ 5(日経) 植物原料で大ブーム バイオ燃料が環境破壊!? 農園開発で熱帯林減少 穀物や砂糖 価格高騰、食糧難の恐れ
    　日本政府は温暖化防止のため2010年に輸送用燃料の0.6%分にあたる50万kg(原油換算)のバイオ燃料をガソリンなどに混ぜて使う計画。それでも普及度では欧米に大きく遅れる。環境省は、概算要求で、規格外農産物の利用、都市部での燃料供給ステーション整備、税制の特例措置など約300億円が盛り込まれた。が、当面は原料は輸入依存。東南アジアや伯などは巨大なビジネスチャンスととらえている。
    　伯はサトウキビからエタノールを生成、70年代からガソリンに20-25%混合を義務化、04年の生産量は1200kg。日本への売り込みも積極的。伯の大統領は21世紀の燃料王国になれるとしているほど。インドネシアやマレーシアもアブラヤシのプランテーションが国策として拡大。
    　だが、裏では環境破壊の声が出始めた。森林減少以外に水質汚染、労働者の人権問題も起きているという。穀物や砂糖への供給が減少、すでに「燃料」か「食料」かという競争が始まっているという。
    　私も石油高騰でバイオマスが脚光を浴び始めたとき、このページで書いた。絶対量が不足するのに、シフトできようがないと。ほんのわずかなら良いが、どこもかしこも欲しいとなると、全く不足する。ならば森林を農地に変えようという動きが出るのは当然。今もまだ続いているが、熱帯林を紙や建材にするため、日本がやり玉に挙がったのは15年ほど前のこと。私の計算では日本のエネルギーをバイオマスで100%賄なおうとするなら、日本の国土面積の2倍は必要になる。そんな面積は熱帯に行けばいくらでもあるという人も居ようが、それらの森林は生態系ばかりか、自然のサイクルを微妙に保っている。単に樹木をサトウキビなど農作物に変えるだけではないか、というわけには行かないだろう(生態学者でなないので)。この新聞記事で、「バイオマスといっても持続可能なものとそうでないものがある」というコメントが詳しい人からある。が、「量的な限界がある」という方が、真実だろう。そしてその限界値は、種類によってまちまちと。

  • 9/ 5(日経) ベトナム 粗悪ガソリン 市場に流通 政府、輸入基準の改定検討
    　市民からバイクの故障が相次ぐとの苦情から発覚。約1万dのガソリンに7%超のアセトンが混入されていたという。同国は石油を産出するが精製所を持たず、輸入依存。
    　アセトンは強力な溶剤。エタノールどころではない。

  • 9/ 4(日経) 温暖化ストップ 米自治体動く ブッシュ政権は消極的だが　共和党系知事も中間選挙を意識 排ガス削減法など
    　加州は8月末、産業界に温暖化ガス排出削減(現状から2020年前に25%減)を義務づける法案を可決。同州02年に自動車からの温暖化ガス排出削減法律を制定。新法が制定されると、発電所、製油所も対応を義務づけられる。知事の　シュワルツネッガー氏は、連邦政府の行動を待っていられないと述べた。同知事は、クリーンエネルギー開発など共同取り組みの協定書を交換。マサチューセッツ州も8月に省エネ計画(電力削減達成過程に一定額還元)を公表。ニューヨーク州も10年で石油輸入25%を代替エネルギーや節約で賄う対策をまとめた。同州など米北東部7州は、05年に炭酸ガス排出量を20年までに10%削減することなどを目標とした温暖化対策で合意している。09年に排出権取引市場創設も決めている。
    　ブッシュ政権は共和党だが、その共和党の知事の中にも「環境派」をし、ブッシュ氏と一線を画すものが現れ始めている。
    　市レベルの取り組みも洗われつつある。全米の約300の市長が環境保護調停にこのほど署名。
    　ただ、加州では上述規制に対し、日系自動車メーカーも加わった業界団体が強く反発、04年には行政を相手取り、見直し訴訟を起こしている。

    主要国の二酸化炭素排出割合
    米
    23%    		 中
    15%     		露
    6%    		 日
    5%    		 印
    4%    		 他
    47%
    by IEA
    　ブッシュ政権が発足直後に京都議定書を離脱したのは、周知の通り。テロとエネルギー問題と米政権を結びつけたマイケル・ムーアの「Fahrenhait 9/11」がどこまで真実を暴こうとして成功したかは皆さんの判断によるが、その類の書物は多い。９・１１は、米国民の正義感、良心を捨てさせるに実に効果的だった。それが狙いだったとするなら、テロは大成功だったと言える。仕掛けた犯人は、いよいよ泥沼化した状況にほくそえんでいるかもしれない。その後遺症は数年も続き、泥沼から脱し得ない可能性が高くなった状況を見て、米国民も良心を取り戻し始めたようだ。ブッシュ氏が戦争を始めるのは「Justice＝正義」のためと高らかに宣言し、米国民もまさに正義だと信じて立ち上がったつもりだったろう。こうして、環境問題も吹っ飛んだ。一時的にはブッシュ氏に好都合に運び、米国民もそれで良いと思ったのだろう。しかし、選択したテロ解決策は正義とは言えないものだった、おおいなる錯覚だったと気づいた今、その正義を米はどうやって取り戻すのか、深刻なジレンマに陥っていると察する。真に正義感があればあるほどに。
    　共和党にも、こうしてブッシュ流から離脱する組が出てきた。が社説は、ブッシュ政権のあと、大統領の座は民主党に移るかという点では、意見がわかれているようだ。中間選挙では、民主党が勝利する可能性が高いという意見が多いようではあるが。だから、身内も危機感を抱き始めているのだろう。
    　この記事を見ると、数字的には京都議定書の目標値を満足するものではない。が、欧州も日本も達成できそうにない状況を迎えている。とにかく、    住明正・東大気候システム研究センター教授も言うように、polycy no regretでなくてはならない。これはスウェーデンなど欧州の「予防的政策」。温暖化は、ポジティブフィードバック系の可能性が高い。もしそうなら、一度そちらに転ぶと一気に加速する危険をはらむ(climate crashなど)。原因となった現象さえ包み隠す。

  • 9/ 4(日経)<ビジネスフラッシュ> 豪社、米でLNG搬入施設
    　豪エネルギー大手は豪北西沖で天然ガス田開発しており、13年にも北米市場向けLNG輸出を始める。ロスアンジェルス国際空港の沖合32km地点に年間1,132万立方bの受け入れ能力の施設を建設する。
    　米の天然ガス資源は、単純計算では可採年数は10年あるかないか。ロシアや東南アジアからの輸入に触手が伸び、今まではパイプラインで南北アメリカ大陸から輸入していたが、それらの海外からとなると、LNG頼みとなる。日本がその技術力でトップで、たくさんの受け入れ基地建設を受注してきた。

  • 9/ 3(日経)<チャイナ・データ> 工場・炭坑の事故10%減
    　今年初めから8/27までに発生した件数は429,400、前年同期比10/5%減、死亡者数は68,800人、同10.3%減。
    　05年のGDPは、1月当初発表より0/3%高い10.2%とした。第一次産業5.2%、第二次産業11.7%、第三次産業10%。
    　1-6月の汚染物質排出量はSO2が4.2%アップ。

  • 9/ 3(日経) 出光など6社 原料を相互利用 国内最大級 千葉のコンビナート
    　水素などの原料を広範囲に相互利用できる大勢を整備。中国など東アジアの大規模コンビナートに対抗できるコスト競争力を付けるため。

  • 9/ 2(日経・夕) 氷河・サンゴ礁・森林・・・ 消えゆく地球の宝 温暖化など、観光に打撃
    　カナダと米の国境に接する米グレイシャー国立公園では、観光の目玉の氷河が温暖化で68年には38ヵ所で確認されていた氷河が現在は26ヵ所に減少。30年には夏の平均気温が00年より約0.9℃上昇し、全氷河が消失すると予想される。
    　環境資源防衛会議(NRDC)が作成した報告書で明らかになった。
    　ロッキー山脈イエローストーンでは、冬の気温上昇で針葉樹に寄生する昆虫により立ち枯れとなる例が目立ち始めた。針葉樹の種を主食とするグリズリーベア(ハイイログマ)の生存が脅かされ生態系に変化が生じる危険が指摘されている。
    　モルディブではさらに深刻で、同国の約1200の島は8割が平均海抜1m以下、砂浜の約半分で海水面の上昇による浸食が確認された。水温上昇ではサンゴが死滅、白化現象も拡大。米・著名環境団体「シエラクラブ」は20年までに世界中のサンゴ礁が姿を消すと警告。
    　IPCCは07年4月に公表する第4次レポートに「気候変動が観光産業に大きな影響を与えている」との指摘を盛り込む見通し。
    　酸性雨の被害も進んでおり、中国山西省大同雲崗石窟では内部の仏像にヒビが入り、最近10年間で過去100年に相当する劣化が進んだ。
    　マイクル・クライトンの(小説ではあるが)    「State of Fear」 は温暖化問題を一例として、なにかの旗を掲げて運動し、予算を獲得、一度それをするとその旗が錦でなかったとしても、運動を展開するために事実たるものをも作ってしまう、嘘の上塗りを重ねる、意図の有無にかかわらずというところを突いている。これは、私もこのページで日本でもそうしたことがあり得ることを書いた。予算執行権は政治家が持つ。その政治家に説明し納得してもらえれば、予算は湯水のようにとは言わないが流れ込む。たとえば80年代、超大型solar energy collector=heriostatが四国に作られ、実験後廃棄された。が、それは実用化されたわけではない。リスクは伴うから、だからだめというわけではない。可能性が十分あったかどうか、きちんと検討された結果かどうかであろう。ピアレビューがきちんとなされたかどうか。多くの大型予算はそれを審査する人がいない。正しく審査しようと思うと、場合によっては配分予算と近い予算を投入して調べなければ本当のところはわからないということになる。でそれにつけ込むこともありえよう。
    　温暖化問題に限らず、環境問題としてもう少し学術的に論じたのがビョルン・ロンボーグだろう。クライトンは彼の著書の影響を強く受けて、小説の中の論理展開をしている節があるという評もある。いずれにしても、温暖化問題、少々の異常気象を見て「やれ、氷河が減ったのは温暖化のせいだ」「真夏日が最近は多いし、最高気温を塗り替える機会が多い、温暖化が本当だ」一方「いやいや、冷夏の都市もあるではないか、93年頃は記録的冷夏で、米騒動にまでなったのをもう忘れたか？」など喧しい。本当に問題なのは気候変動であり、温暖化は気候変動の引き金になりうる、ということを唱える科学者が多くなった。クライトンが反対派というわけではないが（小説はそう思わせる展開になっている）、とにかく一方的な考えのグループに見せられるデータは、懐疑的になれということだろう。
    　私も学生に、「私の説明する内容は、IPCCレポートに近い立場になる。つまり、気候変動が人為的経済活動に依る可能性が高いという姿勢。これに賛成できないとするグループももちろん居る。だから、そうした視点の考えも吸収し、自分はどう行動すべきかを考えて欲しい」と言っている。
    　そういう目でみて、この記事は一方の考えに偏った出所なのか、公平な立場のデータなのか、私には判断できない。
    環境悪化が環境資源に及ぼす悪影響の主な事例
    異常気象北極、グリーン段戸、欧州など氷河が消失
    アフリカ・キリマンジャロ山で積雪が減少
    ブラジルなど名案米北部で森林火災が多発
    海面上昇太平洋の島国ツバルの一部が水没
    水温上昇太平洋全域でサンゴが減少
    砂漠化 中国内陸部で進行、植生が変化
    酸性雨 独・シュバルツバルトなど欧州で森林が枯死


  • 9/ 2(日経) 石炭液化技術、アジアに 経産省 インドネシアで研修
    　年間100人程度のアジア太平洋諸国の技術者を養成する。アジアでの原油利用を抑制する狙いから。施設土地、研修で使う石炭はインドネシア側が無償提供。日本は07年度から6年間で90億円の予算を投じる。アジアの石炭生産量は世界の半分、可採埋蔵量も160年と石油の4倍。

  • 9/ 2(岐阜) イラン濃縮継続 日米欧で記入制裁も 来週から議論本格化
    　安保理によると、EU共通外交・安保上級代表とイラン核交渉責任者ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が6日前後に欧州で会談設置調整中、5常任理事国とドイツはこれを踏まえ7日にベルリンで高官会議を開催、対応の協議予定。ブッシュ大統領は、イランがヒズボラにも武器、資金提供しており、核兵器を保有することになれば事態は大きく悪化すると述べた。同盟国が協力して外交解決も目指すとしている。

  • 9/ 2(岐阜) ロシア外相が制裁反対強調
    　「袋小路に追いつめるような最後通告に我々は同調すべきでない」と述べ反対を表明。

  • 9/ 2(日経) 中国政府が燃費性能調査 日本車 3部門でトップ 407車種を実測
    　調査は、国家発展改革委員会が専門機関に委託して行ったもの。これまで自動車各社が発表してきた燃費は理論値が多かった。今回は実際に車を走行させて計測した。調査結果について自動車各社から意見を聞いた上で、同委員会が承認して、正式燃費データとして改めて公表予定。中国でも、ガソリン価格が今年二回上昇、省燃費車に人気が集まっている。
    排気量 (cc)メーカー (提携する外資)車種名 燃費
    1300
    一汽豊田(トヨタ自動車)
    ヴィオス
    		6.1
    1400
    神竜汽車(仏プジョー)
    プジョー206
    		6.4
    1500
    広州ホンダ(ホンダ)
    フィット
    		6.4
    1600
    神竜汽車(仏プジョー)
    プジョー206
    		7.1
    1800
    東風ホンダ(ホンダ)
    シビック
    		6.9
    2000
    長安福特(米フォード・モーター)
    フォーカス
    		7.7

    　従来の燃費は理論値とあるが、この意味が不明。通常、理論値と言えば実験定数(理論上不確定な数値を理想的な場で実験して求めた値)を使うにしても、式の形は理論的に導いたものを使って、具体的な値を計算により求めることを言う。現在、燃料電池車の燃費はこうして求められていると聞く。ハイブリッド車でもそうせざるを得ないという話もある。これらが実測できないとする主な理由は、ハイブリッド化され電池を擁するから。その電池がテスト走行前と後で同じ充電量になっていれば良いが、たとえば走行前はフル充電だったが、テスト走行後は放電し尽くしていたとなると、使用ガソリン量はほとんど無く燃費は圧倒的に良い計算になる。たとえば、FVHVの場合、水素一充填あたり走行距離が今は370kmとされるが、それが350kmのころは担当者から、計算値ですと聞いたことがある。おそらく370kmという現在の値も計算値だろう。なぜ走行距離が伸びたか確認したところ、単にタンクが大きくなったからということだったから。それで、その計算プログラムの信頼性はどうやって確認したのか問うと、プリウスで試したところ非常に精度良く再現したから、という。つまりプリウスは理論値ではないということになる。
    　ではプリウスの理論ではない方法とは何だろう。これは、従来車も全てそうなのだが、シャシーダイナモという装置を使って測定する。その装置に測定対象を乗せると、その前輪の下には、直径1m弱の重くて車幅より長いドラムが前後に置かれていて、左右の前輪はその上で回転する。フロントドライブの場合はそうだが、前輪駆動車の場合は後輪も同じく前輪とは別に用意された二つのドラムの上に載せることになる(したがって、当然のことながら4輪駆動車用測定装置は前輪または後輪駆動車用より高額)。それらのドラムは、車重に合わせて転がり抵抗が与えられる。その抵抗係数は任意性が出てしまう。通常路面では平らなのに、有限直径のドラム上とはタイヤの変形量が違うので、タイヤメーカーにとってはもしかすると、不利な値になるかもしれない。また、路面性状として、実走行では多様で一定条件に確定使用もないが、この装置では、平らな鉄板上を走ることになる。JISではそのあたりをどうするか決めていると思うが正確には知らない。こうしてタイヤの走行抵抗が決められる。もう一つ大きな抵抗因子が速度の二乗で効いてくる空気抵抗。これは、車の形に強く依存するし、風がどちらからどの程度で吹いているかにも強く依存する。カタログ燃費としては、当然無風状態で測定する。車速に応じて発生する風切り抵抗係数は、車形からの推測値を使うことになる。シャシーダイナモには測定対象の車がセットされる前方からファンタイプの送風機がついている。二つのドラムに乗った車のアクセルを踏むと、車は走らないかわりに、ドラムがタイヤの回転に合わせて回転する。その回転数から速度と加速度を割り出して、三つの走行抵抗分の摩擦(ころがり摩擦、風きり抵抗、加速抵抗)をドラムに掛ける。だからエンジンは、その負荷分に応じた燃料を使うことになり、走行した距離から燃費を割り出すことができる。
    　シャシーダイナモを使うには、他にも理由がある。乗用車では走行にともなうNOx量、ディーゼル車ではPM量が規制されているからだ。実走行なら現場で排気ガスを集めねばならない。10・15モードともなると乗用車といえども排気総量は大変な量であり、とても収拾できるものではない。そこで、少量でも平均化して捕集できるように工夫がなされている。がそれには結構大きな装置が使われる。車載というわけにはとても行かない。
    　さらに実走行には問題がある。きちんとしたテストコースであっても、上述の気温やら湿度やら風の問題がある。カタログ燃費は、同一条件で行ったものでなくては意味がない。
    　ということで、この記事の「実走行」での測定という意味が不可解。それで6.1とか6.4という精度になっている。実は、私の研究室学生がシャシーダイナモにトライしても二桁目を毎回一致させるのは難しい。この精度を自信を持って出すには、そうとう慣れたところで、何回も実験して平均かする必要が有るだろう。ベテランなら、それは不要ということかもしれない。これが実走行となると、さらに大変であろう。それとも、シャシーダイナモ上での測定を「実走行」と言っているのだろうか？

  • 9/ 1(日経・夕) ガソリン 価格上昇が一服 首都圏の一部 130円台後半に 　8月初めに対し、2-4円程度下落。8月の販売が伸び悩んだ給油所もあり、8月の需要期を過ぎたこと、140円台の看板に抵抗を抱く消費者が多かったことも値下げの一因という。

  • 9/ 1(日経・夕) イラン 核開発の透明性強調 IAEA査察に全面協力と説明 報告書と隔たり 　全面的に協力しているとの姿勢を示すことで正当性を主張、濃縮を加速する方針。IAEAの報告書はこれに対して、「イラン政府の協力が得られないため、核兵器を開発意図が無いと立証できない」と明記している。イランはこの報告書の内容に「不満」と述べている。イランは、核開発を計画している決定的証拠が無い限り、核開発は発電など平和目的の枠内で許容されるとの立場で、当面は遠心分離器に相次ぎ6フッ化ウランを注入して低濃縮ウラン製造を続行、並行して遠心分離器を新たに組み立て、能力アップの考え。

  • 9/ 1(岐阜) 岐阜市の自転車タクシー愛称 エコ・カーゴに決定 　長良川と金華山周辺のにぎわいを生み出そうと5月から10/15まで実行委員会が愛知万博協会から譲り受けたもので、実験走行実施中。岐阜公園と長良川左岸の河原町地区周辺の二コースで日祝日9時〜17時まで有料運行。

  • 9/ 1(岐阜) 温室ガス6%削減構想に登録 温暖化防止に一丸 　急発進・ブレーキを避ける、シフトアップは早めに、というエコドライブに力を入れる。
    　全くのチョンボで、取り組む企業名のところを新聞切り抜きの際、切り離してしまったらしい。

  • 9/ 1(日経) 部品加工の受託開始 雇用維持ねらいパロマ苦肉の策 　自動車や家電部品などの加工事業を9月から。すでに、約20社から金属部品のメッキなどの加工を受注。
    　地元が自動車産業を中心に景気が良いのが幸いしている。

  • 9/ 1(岐阜) イラン核 国際社会結束は困難 中ロは制裁に対抗へ>

  • 9/ 1(日経) 松下電工 三井物産 中国で省エネ支援 ビルの電気代6割削減 　室内の明るさや温度などに応じた空調、照明、ブラインド協調制御により、快適な環境を維持しつつエネルギー使用量削減を図る。中国は一般にこれができていない。中国政府は2010年までに発電用石炭使用量を06年比で2.4億d削減する計画。

  • 9/ 1(岐阜) イラン核 国際社会結束は困難 中ロは制裁に対抗へ 　制裁決議警告では中ロと米欧が結束を演出。実際の制裁となると、強行派米国は9月中にも制裁発動に踏み切りたい構えだが、中ロの抵抗は必至。露はイラン南部のブシェールで原発建設に協力、中は石油利権など経済的に接近中。
    　米は安保理で意見が分かれた場合、日本などの友好国に＠記入制裁」強化などを目指す方針、しかし中露が参加しないのでは、実効性が乏しくなる懸念。
    　　 イラン 硬軟両用で制裁回避へ
    　欧州には各交渉継続を呼びかけ、米の制裁には「NPT脱退」をちらつかせる。
    　　イラン大統領 「後退しない」 開発権利を強調
    　同大統領が提案したブッシュ大統領とのテレビ討論について米側がとりあわない姿勢を示したことについて「米国は討論から逃げた、戦争犯罪の真実が明らかになるのを恐れているのだ」と批判。
    　　 米、段階的に圧力
    　 イランのウラン濃縮 質・量とも進歩緩慢 技術的壁に直面
    　そういう見方がある一方でIAEAは濃縮阻止の有効な対抗手段を持たないのも事実で安保理がカギを握ることになる。質については、3.6%の発電用まではできるが、原爆用にはほど遠く、4%以上に成功とも発表したが90%以上にはほどとおい。また、遠心分離器を164基連結のカスケードを一セット稼働しているが、これでは核爆弾一個製造するにも20年を要するとみられる。
    　もしそれが事実なら、中露がそれを確認していて、あわてることはないという姿勢で米はいやいや芽は出ぬうちに摘んでしまえということ？日本はどうするか、やはり憲法改正論議や集団的自衛権論議より情報網と外交網の確立大事？
    　だいたい安保理理事国に入れない(私は無理して入るより、そういう空気ができてくることが大事と書いてきたし、今安保理理事国に入って何を言うのか、外交政策が曖昧な日本はやはり諸外国から見透かされているように、米票を増やすことにしかならないという見方を払拭できていない、いやそれを正面から肯定する発言を首相がしたことがある、破れかぶれ発言？)日本は、平和外交を前面に打ち出し、それなりの政策をきちんととることが地元アジアから尊敬されることにつながるだろう。イラクを見れば、武力の限界ははっきりしている。
    　が日本人は「戦う」という言葉が好き。直接それが、武力行使につながらず、単に平和的な運動ということであっても使われる。「適当な言葉が無いから、それがぴったりだから」ということかもしれないが、拳を突き上げてその言葉をシュプレヒコールするときの姿は、武力行使前の士気高揚の場合と変わらない。「ガンバロー」ならわからなくもないが、「温暖化ガス排出削減のため、産業界の反対姿勢に対し、覚悟して戦い抜きます」などと言う表現は、どうも穏やかではない。「最大限の努力をいたします」では、決意の表現が不足ということなのだろうか。もしかすると「死ぬまで」ということが背景に？いよいよ穏やかではない。どうも私は「戦う」という言葉に違和感を覚えていて、踏み込みすぎ。

  • 9/ 1(日経) 内航船燃料 5-8%高 4-6月取引価格 原油高響く

  • 9/ 1(日経) リチウム電池素早く充放電 固体型 ハイブリッド車搭載に道
    　電解質が固体なので発火のおそれがない。首都大学東京、日本ソーダ達はリチウムイオンが素早く異動するポリエチレンオキサイドという高分子と、機械的強度に優れるポリスチレンをうまく結合させ厚さ数ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙの電解質膜を作った。この電解質膜を正・負局間に挟み電池を試作。出力密度は現在のニッケル水素電池と同等、重量当たり容量はニッケル水素の約二倍、
    　なぜか、「素早い」に対応する具体値が示されていない。つまり充放電に要する時間が従来と比べどれほど良くなったか、知りたい。

  • 9/ 1(岐阜) 経産次官 「製品に欠陥」と反論 パロマ側の否定受け
    　「ハンダ割れがあり、不正改造されやすい構造だったことが問題」と指摘。
    　ハンダ割れが起こりやすいことは常識だった。温度変化が激しいところでは一層そうだろう(とくに、ハンダの施してある基盤の表裏の温度差が発生しやすいときは一層)。私はわからないが、ガス器具だから非常に高温になる部分が有るのは当たり前であり、その基盤がその影響を受けやすいとしたら、そういう位置を避けるべきだったろうし、あるいはハンダによる不良が発生しやすいことは常識化していたわけ(私の記憶によれば)だし、他の方法もすでに開発されていたわけだから、そういう方法を採用すべきだったとも言える。
    　が、もし同様の条件下で同様の電子基板を扱う他メーカー製品(ハンダ付け不良で人命にかかわる事態が起こりうる場合)が、そういう配慮をしていなかったとしたら、パロマだけが悪いことにはならないとも言える。
    　パロマとしては、それが明らかになったにもかかわらず、それを放置したことがもっとも重大な落ち度になるだろう。パロマは、製品自体の欠陥を認めかけたこともある。

  • 8/31(日経) イラン、新たな濃縮活動 米衝動 今日停止期限
    　米紙ワシントンポストが報じ、IAEAが31日までにこの内容を公表するとした。安保理決議拒否を受けて米は制裁決議を安保理に働きかけるが、イランは中ロなどに核協議再開を呼びかける外交攻勢を掛ける方針。米は中ロの反対で制裁決議ができないときは、日欧の有志国の協力を得てイラン要人へのビザ発給停止、核関連の貿易制限など独自に制裁を科す構え。EUは国連安保常任理事国とドイツ・六ヵ国との窓口でイラン側はEUとの話し合いの用意があることを伝えるもよう。中ロには特使を派遣、制裁決議阻止を目指す。露はイラン初の原発の支援国であり、早期完成も促す。
    　　 イラン、原油生産目標下げ 油田の老朽化で 「核」制裁なら一層低下も
    　OPECから日量411万ﾊﾞﾚﾙを割り当てられているが、実際は400万ﾊﾞﾚﾙ程度に低迷。その8割は老朽化で生産効率が低下した油田から産出した石油で、効率ｱｯﾌﾟには新たな投資が必要。特にメジャーの先進採掘技術が求められているもよう。
    　イランは近く、24の石油鉱区開発権を国際入札に掛けるが、外資の反応は鈍い。核に起因する同国への大型投資を米が禁じているうえに、安保理の制裁論議懸念があるため。さらに、外資企業には一定の開発手数料を支払うだけで直接の油田権益はわたさないイラン流、機材の値上がりによる開発コスト増などが外資を消極的にさせている。

  • 8/31(日経) IEA、脱原発路線を転換 「原油高 数年続く」 2006年版「見直し」 原子力に優位性
    　IEAは主な石油消費国で作る国際機関。11月公表の「世界エネルギー見通し」で明記。原油依存脱却の切り札と位置づける。
    　世界エネルギー需要は石油換算約17億d('03)、そのうち石油が35%に対し、原子力は6%強程度。昨年の同見通しでは、30年までに4.7%に低下すると予測。今年度版は
    　@発電などのコスト
    　A燃料供給国の多様さなど、安全保障面のリスク
    　B二酸化炭素排出量など環境への負荷
    　の三つの面でいずれも原油より優れていることを示す。従来IAEは原発の優位性を打ち出したことはなく、86年のチェルノブイリ事故に対する反原発の世論の高まりや、加盟国政府のエネルギー・環境政策の姿勢の違いに配慮してきていた。
    　原油高の背景を中・印など新興国を中心とした需要拡大に加え、余剰生産力の欠如、精製設備への投資不足が重なった、構造的要因と分析。地政学リスクもあることから価格高騰は長引くと分析。さらにIEA加盟国の見直しも機運も影響。米、英はもちろんだが、独すら、メルケル台連立政権の発足で緑の党が政権から離脱、脱原発の見直し論が浮上している。加盟国には、原発政策に温度差が有るが、世界視点のエネルギー環境を描くことには各国とも協力的だったという。
    　　核の国際管理 課題に
    　いつも書くが、ウラン燃料の可採年数は化石燃料と比較して非常に少ない。皆で使えばあっという間に無くなる。「いやいや可採量はそんなものじゃない」という声も聞こえてきそうだが。私は化石燃料ほどの可能性は無いと見ている。新規探査はもちろん続けられているが、それが活発な豪州で、今輸出か将来輸出かで議論が分かれているという。つまり、今輸出することが経済的に良いとするグループと、いやいやまだまだウラン価格は高騰するから、将来に備えて子孫が収入を得た方が良いとするグループとに。これは新規への期待が大きくないと思っている間接的証拠？

  • 8/31(日経) ウランは最高値に 27年ぶり
    　ポンドあたり、石油ショック後の79年43.5jという最高値を上回って47.5j前後。火力から燃料費の安い原子力へのシフトが原因。20年までに中は原発発電容量4倍増、印は約7倍増を計画。

  • 8/31(日経) LPG、3ヵ月連続上昇 9月積み 需要堅調、原油高映す
    　主に家庭用のプロパンが前月積比16ドル高の1d563j(本船渡し)、産業用ブタンが同13j高の560j。需要は堅調。LPG価格は昨年同時期に比べ3割程度高い者の、中国からの買い意欲も衰えていないという。供給面ではクウェートのガスパイプラインで事故が発生、生産の落ち込みで先高期待のトレーダーの買いが入った事でスポット相場が上がり、サウジ産の輸出価格上昇要因になった。国内はこれから冬の需要期に入り、一段と上昇する可能性が高い。

  • 8/31(日経) ドバイ3日続落 東京原油スポット

  • 8/31(日経)<ダイジェスト> 中国汚染物質の排出増続く
    　二酸化硫黄は前年同期比4.2%増の1270万d、水汚染度指標COD(化学的酸素要求量)は3.7%増。10年には05年比で10%減の目標を定めていたが、増加傾向は止まらない。今後、罰則を強化する。

  • 8/31(岐阜) 「電池でゴー」路面電車開発
    　ニッケル水素電池16個を搭載。最高時速50kmで、一回5分の充電で10km以上走行できるとする。架線が不要で、景観を損なわない利点。08年末の実用化を目指す。

  • 8/31(岐阜) 新日石が20銭値上げ 石油製品卸価格明日から
    　原油価格はほぼ横ばいだが、高騰時購入分や、未転嫁分が回収できていないなどによる。

  • 8/31(岐阜) ガソリン価格横ばい 週間動向調査
    　リットル当たり、全国平均143.9円、岐阜県は144.7円。

  • 8/31(日経)<ダイジェスト> 「石油収入分配、宗派間で合意」
    　主なイスラム教宗派・民族間の合意が成立したと、サレハ副首相が衛星テレビを通じた米ワシントンの記者団との会見で示唆。
    　こうして収まってゆけば良いという見方もあろうが、イラクではまだ一日数百人規模の死者がありうる混乱が続いている。もし、それが収束したとしても、これ以外に方法が無かったかどうかが歴史的に洗われる。日本は、イラク戦争開始に大きな影響力を発揮した。その後の貢献が有ったという見方もあろうが、そもそもこれ以外の方法の方が選択されるべきであったという場合、日本はどう責任を感じるべきだろう？
    　いや、日本人のほとんどは、米が開戦の引き金を引くときに、後ろから指を添えたということを知らないか忘れてしまっている。自衛隊の貢献という事実だけが、記憶に残っているかもしれない。
    　大戦についても、教育がきちんとされていないという言い方もあろうが、もともと日本人はネガティブなことは忘れやすく、ポジティブなことは記憶が鮮明という民族なのかもしれない。だからこそ、敗戦後の立ち直りも早かったのかも。

  • 8/31(岐阜) 徳山ダム 導水路建設に900億円 検討会見込む 関係自治体に負担増
    　建設事業費約3353億円を合わせ、計4253億円となる。これを国、岐阜県などの自治体が負担する。

  • 8/31(日経) 東邦ガス 環境対応を加速 社有車の6割 天然ガス車に 工事残土7割削減
    　保有車は特殊車両を除き約2500台。10年度には全ての社有車の天然ガス化を目指す。残土とは、ガス管埋設時のもの。

  • 8/30(日経) 経産省見解に反論 パロマ会見 欠陥巡り意見書検討
    　同社広報室長は、事故原因は製品自体の欠陥とした    経産省 　消費者への対応は、リコール基準の策定、秋口まで予定していたTV、新聞などによる事故周知活動も今後継続することを明らかにした。
    　詳細はわからないが、パロマ側から見れば、安全に関する認識・設計製造は他社と変わらないという立場ではないかと想像する。そしてたまたま、自社製品の不法改造が徐々に広まってしまったのであり、製品自体には欠陥は無いというスタンスであろう。これは、この製品だけを考えてのことではなく、他社を含め他の製品、今後の製品製造に関しての防衛的な考えだろう。
    　あくまで同社から見ての話。とにかく、改造など考えられなかったということは、あり得るが、今回の本当の問題は、いくつか不法改造が見つかったときの対応だろう。
    　今日の早朝、大学勤務の友人からメールが入った。以前、学生間で殺人事件の有った大学であり、高専ではあるが、学生間の事件として、辛いと。今回はともかく、以前の事件は警察がきちんと対応していれば防げた可能性が高いと。
    　私はそれに対し、それももっとも、一方我々工学屋にとっても大問題が他にある。姉歯元建築士に始まる違法建築、エレベーターという小さな会社のものから、三菱自動車、松下温風機、パロマ湯沸器の類、さらには、ソニーのバッテリー、トヨタのリコール、日立のブレードなどなど、優良企業と見られていたところも軒並み事件や事故を起こしている。枚挙にいとまがないほどに新聞記事をにぎわしていては、理系離れに歯止めがかからないと私。本当にゆゆしきこと。
    　先日岐阜大学と近隣の高校の進路指導の先生方の交流会があった。学長は挨拶で、「少子化で受験人口が減少しているが、それ以上に深刻なのが理系離れ。中でも地方の工学部の競争率の低下が厳しい。岐阜大学も残念ながら低下が大きい方である。出前授業など各先生はがんばっているが歯止めがかからない状況と言える」という内容の開会の挨拶。
    　が半年前、学長が工学部で似たような話をされたとき、私は「確かに受験者が減ってきているけれど、就職先が無いからというようなことではなく、求人率は非常によい。入り口前の子供の興味の方向が、理系に向いていないことの問題。工学部としても、出前授業など積極的に行って理系に向いてもらう努力をしているところだが、需要が十分ある以上、入り口の競争率が下がってきているから、工学部縮小という検討を工学部がすることはありません」と発言した。その出口で入り口の生徒の興味を失うようなことが多くては、いくら求人は多いと言っても無駄になってしまう。

  • 8/30(日経) 中国3大石油 原油高で最高益 6月中間 精製部門は赤字拡大
    　前縁同月比プラス38%。製品への価格転嫁の遅れで、精製部門の赤字はふくらんだ。

  • 8/30(日経) 「白樺」ガス田 生産の情報無い 中国海洋石油
    　上期に生産開始としていたが、「すべて計画通りに進んでいる」と強調するものの開始について明言せず、「日中政府が共同で問題解決することを望む」と政府間交渉に配慮する姿勢も見せた。
    　これも揺さぶりだったのだろうか。挙げた拳を振り下ろせない「靖国問題」。かと言って、強行突破されてしまった。靖国を止めてくれれば、柔軟に東シナ海も対応するつもりだったのかもしれない。だからこそ、強いプレシャーを見せたのかも。しかし、強行されたからと言って、さらに険悪化するのは中国としても望むところではない。次期への期待も残して様子見？日本より少し大人を見せておいた方が国際的にも得策？ 日本は何を柔軟な戦略の材料として持っているのだろう？
    　いや、私個人は、こうした取引は好きではない。単純だから、正直に真心で正面から向かうのが好ましいと思っている。そんな子供っぽい理想主義ではやってゆけっこない、という声が学生からも聞こえて来そうではあるが。

  • 8/30(日経) 上海汽車グループ 完成者事業を再編 GM・VW合弁 上場会社の傘下に
    　筆頭株主となっている韓国双竜汽車持ち株も上場会社に委譲。

  • 8/30(日経) NY原油 70j台割れ
    　ハリケーン「アーネスト」が勢力を弱め、進路も石油精製施設の集まるメキシコ湾岸からそれる見通しとなったことから。

  • 8/30(日経)<業界再編を読む I石油元売り> カギ握る新日石の動向
    　日石と三菱石油の合併で断トツ規模となった新日石は、新日鉱ホールディングス傘下ジャパンエネジーと業務提携、両者の水島製油所の一体運営化を掲げ、生産分野に踏み込んだ。ほかにコスモ石油や今週東証上場予定の出光興産と物流分野で提携。
    　これに対し、Jエナジーは昭和セル石油と提携関係。
    　これらの提携は問題の先送りとの批判もある。M&Mには負担が大きすぎて発展しそうにない。

  • 8/30(日経) 国産ジェットエンジン 英ロールス軸に選定 三菱重工、協議入りで合意
    　国産初のジェット旅客機(2011年初飛行、21年度運行開始予定、座席数70-90)MJエンジンについて。MHIは、基本仕様を早急に固め、来年度末、事業化に踏み切るかどうか最終判断としている。開発資金の出どころ、国際的販売競争など課題も多い。MHIは07年度末までに、市場性、事業の採算性を検証、事業化の可否を判断するとしている。
    　国産初のジェット旅客機とあるが、やはりロールスロイスのエンジンを積んでいた YS-1は国産初のジェット旅客機ではないのだろうか？

  • 8/29(日経) リンナイ パロマ問題受けガス器具2割増産 量産点撤去分など穴埋め
    　パロマが津四方量販店向け小型湯沸かし器とテーブル型ガスコンロ。パロマの減産はガス器全体で3割。小型湯沸かし器については前年同月比で半減。当面パート解雇などでしのげようが、長期化では深刻化も。
    　リンナイは火事場・・？そんなことはない。ガス協会全体とくにガス器具メーカーが、大打撃を受けている。ノーリツも有った。大手ではリンナイだけが残っている形。短期的にはパロマの縮小分を吸収する形だろうが、全体がガス器具から電気へシフトという強力なボディーブローがすぐにでも効いてくる。実に深刻。

  • 8/30(日経) 7月販売電力量11ヵ月連続増 中部電
    　前年同月比1.5%増。自動車関連など製造業の公共で工業向けが3.7%増。平均気温が低く推移したことから家庭用は冷房需要が減り、0.6%減。家庭用がマイナスになったのも11ヵ月ぶり。商業向けは0.9%増(以上全て昨年同月比)。

  • 8/30(日経)<ダイジェスト> 仏シトロエン、中国で小型車

  • 8/30(日経)<ダイジェスト> 「マレーシアと石油開発協力」
    　ベネズエラ・チャベス大統領がクアラルンプールでの講演で。
    　ベネズエラは    先日も記事があった。少し前は、ストなどで不安定な状況が結構長く続いていて、価格高騰の一因になっていたた。最近は安定してきたのだろうか？

  • 8/29(日経) 小泉首相 中央ア歴訪 資源・安保で中ロ牽制 カザフとウラン開発協力
    　現職首相の中央アジア訪問は初。29日はウズベキスタンを訪問。豊富な資源を持ち、安全保障上の要塞でもある同地域で日本の存在感を高める狙い。歴史的にこれら諸国と関係が深い、中ロとの駆け引きが激しくなりそう。ウラン開発などで協力強化をうたう共同声明を発表、首相は協力関係の積極推進を意思表示、カザフ大統領は日本企業の投資に期待すると述べた。ウランについての協力強化は鉱山開発、核燃料化への日本の支援を打ち出した。日本のウラン使用量は世界第三位で年間約8千d。これを豪州、カナダに主に依存、埋蔵量が世界第二位のカザフスタン抜きではこれからは考えられないと経産省。共同声明は、
    　@日本は今後3年間で中央アジアから2000人の留学生を受け入れ、
    　A北朝鮮情勢などを話し合う定期協議を開催
    など。中ロとの関係を維持しながら、日本との関係を強化したいカザフ。
    　下衆の勘繰りでいけないが、先日中国のなりふりかまわないほどのエネルギー資源戦略についてコメントした。それに刺激されてということもないと思う。これも勘繰りになるが、まさか中韓だけが自分を批判していると思ったら意外や意外（本人には意外でも、普通に考えれば当然のことなのだが）アジアが自分を批判していることがわかって、アジア歴訪はできず中央アジアにした？いや、これは勘ぐりすぎ。
    　とにかく、イランからの石油が怪しくなってきた。    インドネシアも。米は枯渇間近で、以前から最大の埋蔵地域にてこ入れしている。日本はそのおこぼれ程度を期待してなのか、おこぼれに見合う程度のおつきあいはしたが、不十分、新天地は中・印が触手を伸ばし、確保してからでは、遅いというところだろうか？

  • 8/29(日経) ディーゼル車 欧州勢、日本で攻勢へ ハイブリッドに対抗 ダイムラー、高級車投入
    　ディーゼルエンジンの長年の懸案がNOxとPM。ダイムラーのディーゼル車「E320DCI」は、 DPFを標準装備して排ガス規制をクリアー。騒音問題も、吸音材で対策。燃費は最新燃料噴射装置により、ガソリン車より約3割アップを達成など、技術革新している。同クラスのガソリンエンジンより70-90万円高(車体価格は840万円)。
    　
    各自動車メーカーのディーゼル乗用車戦略

    メーカー戦略
    　トヨタ自動車　
    • 欧州でディーゼル車の販売比率を早期に5割に上げる
    • 次世代型クリーンディーゼルを開発中
    ホンダ
    • 欧州で今年中にディーゼル車比率3割超を達成
    • 3年以内に次世代クリーンディーゼル車を日欧米で投入
    日産自動車
    • 09年にも北米向け大型車でディーゼル導入
    三菱自動車
    • 三菱重呼応業とディーゼルエンジンを09年度中に開発
    富士重工07年末にディーゼル乗用車を欧州で導入予定

    　ディーゼル車とガソリンハイブリッド車との競争になる？両車とも、同規模のガソリン車よりかなり割高。ディーゼルハイブリッド車が、ハイブリッド車の究極と考えられているだろうが、これには否定的意見も。そこまですると、価格的に見合わない、客が付かないと。これも石油価格によることになる。

  • 8/29(岐阜) 製品事故に行政後手 経産省、パロマに回収命令 安全神話に危機 「企業は鈍感」と批判も
    　パロマ問題以降もシュレッダーやノートパソコン電池問題が発生、安全神話が崩れかねないとの危機感が出てきたため。しかし、それが自らにはね返ってくる恐れもある。パロマ事故での情報の共有化が部署間の壁に阻まれたとに有効策を打てなかった事実、それで21人もの命が奪われた。シュレッダー事故では、事務機器が家庭にも急速に普及したことに追いつけなかったこと。が、不意を突かれたでは済まされない。PL法施行による安全への縛りも、これらには有効ではなかった。ある危機管理コンサルタントは製品寿命が長くなってきていることなどについて「何年か製品を使用したあとのリコールという発想も必要」としている。エレベーターのように製造だけでなく、保守管理も含めた情報の共有化も不可欠。
    　今更？という思いがメーカー側にあるというが、一理あろう。問題発覚から相当日数が経過、メーカーがすでに相当対応してると普通には期待できる。社運がかかっているから。そこへ回収命令では、ちぐはぐという印象が無きにもあらずだろう。
    　一方、上述のように販売後への対応が必要ということには、同感である。これは当初から言ってきたことでもある。むしろ問題は、メーカーが存在しなくなったときの対応。メインテナンスも義務化されているわけではないので、経年変化が思った以上に早かったなどのトラブルで、メーカーが無くなっていたら、誰も責任をとることができない。リコール制度を作っても、無意味になってしまう。
    　今のように、起業と廃業がめまぐるしい世の中では、そうしたことが頻発しそうである。次期首相と目されている人は、起業に失敗しても再挑戦できる環境をという方針を掲げている。それも良いことだろう。MITから来て大学内でベンチャーについて講演をしてもらったときのこと、「日本は失敗したらそれで終わりの環境、米国は再挑戦ができる環境」と言っていた。確かにそういう機会を設けるのは良い。が、そうした製品の後始末を誰がするのかもきちんと整備しておかないと、妙なことになりうる。

  • 8/29(日経) サハリン2 パイプライン建設中断 権益拡大へ駆け引きか
    　同事業は三井物産、三菱商事などが参加、生産する天然ガスは液化して大半を日本に輸出することが決まっている。出資比率は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル：55%、三井25%、三菱20%だが、露初のLNG事業を害し独占への反発が表面化。昨年ガスプロムがシェルから35%超を取得することで合意したが条件面で折り合っていない。ここにきてガスプロ無は三井、三菱保有権益の一部取得も働きかけているとされ、今回の工事差し止め措置を示唆していたが交渉は難航中。
    　運営するサハリンエネジーは、「環境問題」を理由に挙げ、再開時期未定としている。長期化すれば、日本企業の調達計画にも影響する可能性もあるが、中断は約7kmで、08年の輸出開始計画に現状で変更はないとしている。
    　露は京都議定書にせよ、サハリンにせよ、東シベリア資源のパイプライ太平洋ルートにせよ、決まったと思うと決まらないと言い、竹を割ったようなすっきり感がない。環境問題だといえば確かに、通りやすいだろうが、それが本当でも、今までの種々の経緯を思い出してしまう。

  • 8/29(日経) シェブロン・ペトロナス 外資石油大手を追放 チャド、油田支配強化へ 国営企業が権益引き継ぎか
    　両者はそれを否定している。チャド政府は原油輸出額の12.5%を受け取っているが、大統領は不満を示していた。共同企業体は、米エクソンモービル、米シェブロン、マレーシア国営石油で、03年から生産開始、現在日量約17万ﾊﾞﾚﾙを生産しているが、あとより二社が法人税を支払わなかったため追放。

  • 8/29(岐阜) 製品事故報告 違反メーカーを処罰 経産省法改正へ 名前公表や罰金
    　これまでの産業育成に主眼を置いてきた姿勢を、消費者の安全確保を重視する方向転換ともいえる。ガス湯沸かし器、シュレッダー、リチウムイオン電池など電気、ガス製品全般が対象。パロマの例のように、他機関との情報交換が無かったことも踏まえ、警察・消防との連絡会議を設置。修理履歴管理のための電子タグ実証実験なども視野内。

  • 8/29(岐阜) 製品事故報告 違反メーカーを処罰 経産省法改正へ 名前公表や罰金
    　石油温風器による中毒事故が相次いだ松下電器産業への昨年11月のケースに次いで二番目。

  • 8/28(日経・夕) 湯沸かし器回収 パロマに緊急命令 午後に 経産省、徹底促す

  • 8/28(日経・夕) アザデガン油田着工を要請
    　イランの石油開発で、外国企業との窓口となる石油開発技術会社社長が27日、開発権を持ちながら本格工事を始めない日本の国際石油開発に対し「9/19までに(着工で)合意できなければ、中国やロシアなどとの共同開発も考える」と警告した。
    　下にもこの記事。開発理由の一つに、米のダブルスタンダードを突いていることがあげられる。レバノンとイスラエル問題。世界的に見ても、多くの米国人から見ても、その偏りぶりが世界を歪ませている。なかなか、イランのを納得させる理由付けが難しいだろう。日本はそこで、どうするのだろう？

  • 8/28(岐阜) イラン、安保理決議拒否 ラリジャニ事務局長 「濃縮活動を継続」
    　国連安保理決議を無視する考えを示した。イラン学生通信が伝えた。
    　外務次官も、国営イラン通信に対し、濃縮活動は「譲れない一線だ」と強調。一方外務省報道官は、6ヵ国との交渉ではすべての問題が話し合われるとし、濃縮活動停止は前提条件としては受け入れられないが、今後の交渉の議題にはなるとの考えを示した。
    　日本の薄氷状態は続く。もし日本が開発できないとなると、中国やインドは喜んで手を染めることができるかどうか。これは多くの国を敵に回すことになるリスクも背負うが、自国の経済力が強くなったと見れば、さらに強くする動きにも出よう。そのあたり、日本政府はどう読んでいるのだろう。小泉首相は現在、燃料資源の豊富なカザフスタンを訪問中で、資源外交を展開中。イランにとっても綱渡り？が、イランにとっては、望むところかもしれない。冨みすぎ、贅沢を覚えた国とは堪え方が違うだろう。その日本から精密測定器が密輸された記事は、またかと、日本中ががっかりしたことだろう。何を考えているのだろう？

  • 8/28(日経) ラオスに水力発電 三井物産・東芝 110億円で受注
    　ラオスは豊富な水力資源を保有し、タイへの電力輸出を想定した発電所が多数計画されている。今回は首都ビエンチャン北東90kmのナムグム側上流に出力61.5万kWの水力発電所・ダムを建設、そのうち、両者は中核設備の発電用タービンと発電機の供給・据え付けを担当する。2010年末完成予定。

  • 8/28(日経)<夕&Eye Q&A><ニッキのィの大疑問> 原発 いまなぜ脚光? 環境省・農水省 技術開発を支援

  • 8/28(日経)<科学> エコ燃料普及促す 環境省・農水省 技術開発を支援
    　廃材、家畜屎尿などを利用する「エコ燃料」普及と開発。環境省は、自治体が発電施設やガス生産施設などを併設する場合の交付金を増額。一般施設は総額の1/3を、エネルギー回収利用の場合は、1/2。廃棄物の効率的発行プラント技術開発では@生ゴミや下水泥など湿ったバイオマスを発酵・メタンガス発生、都市ガスや発電への利用、Aメタンガスの一部を化学変化で水素転換、燃料電池用燃料とする技術など。2010年までにエコ燃料によるエネルギー供給を原油換算258万`g(国内消費前縁ルギーの約0.4%相当)分にまで増やす予定。

  • 8/28(日経) 豪の資源・エネルギー大手 自国で増産投資 加速 政府の外交方針 追い風
    　世界的資源需要増加で、業績が拡大、手元資金による増資投資を目指す。豪州は有数の資源大国でウラン埋蔵量では世界全体の約3割を締める。鉄鉱石も同3位、天然ガスも中東以外では同9位。労働党もウラン鉱山新規開発凍結の見直しを検討中。

  • 8/27(日経) イラン 重水炉関連施設が稼働 「核」開発に一段の疑念も
    　国連安全保障理事会はこれまで、これがウラン型原爆に必要な90%以上に濃縮を意図するものと疑念から、ウラン濃縮を8/31までに停止要求してがその期日の前のことで、米欧を刺激しそう。イラン側は、これは合法的なものとに姿勢。
    　イラン核問題、米独自に制裁 安保理決議なしでも
    　また、米がきなくさい動き。もとはといえばイランに原因があるという言い分だろう。制裁となったとき、日本の新政権は、どうするのだろうか？　イラク戦争への突入時の反省はきっと無いだろう。そのときの事情より、今回はイランの状況は証拠がはっきりしているし、自ら認めていることもあり、困ったことになる。一線を越えるとしたら、米国自体が困るだろうし、一緒に行動するとする日本も困る。
    　いや、そんな制裁をしなくても、すでに日本は窮地状態。米から抑制をと圧力がかけられていたところへ、イラン自他からも首根っこを押さえつけられる形になる。板挟みという状況。今まではなんとかイランが呑んでくれることへの期待ができたが、それは断ち切られたことになる。まだ数日有るからどうどんでん返しが有るかわからないが。
    　イラン国内がどう理解を示すか、それがどんでん返しの可能性だろう。イランは石油外交しているわりに、製油所不足でガソリン価格が高くなっている。国民からすれば石油が採れるのに、国民が使えないのには不満が募ろう。経済的にも必ずしも産油国の恩恵を受けているわけではない。
    　その国民の不満が世を変えるかというと、そこまでは行かないだろう。なにしろ、イスラエル・レバノン問題で国民は熱が上がっていよう。とにかく、アラブとして、イスラエルの行動は認めがたい。イスラエルでは、ヒズボラの背景にイランが有るというのは常識となっている。関心事はこちらなので、ガソリン高は、忍ばねばならないと思っていても不思議はない。全て想像だが。
    　一方、重水炉はパキスタンもインドも稼働していて、原爆50個分を抽出と米紙が報道している。インドは新型重水炉も開発しているが、これは同国で産出できるトリウム利用が目的、この炉は原爆燃料は発生しにくいとされ、米国も開発に協力するとしている。

  • 8/27(日経) 都市ガス管 未設地域 東電、LNG供給 来夏から産業用に
    　LNGをタンクローリーに充填する設備を建設(年間8万d)。他の電力会社よりローリーによる販売への対応が遅れていた。

  • 8/27(日経) レクサス「GS」ハイブリッド車 ガソリン車を抜く 7月販売台数

  • 8/27(岐阜) パロマに回収命令へ 経産省あすにも 湯沸かし器事故で
    　このタイミングが気になる。

  • 8/27(日経・夕) パイプライン監視強化 米政府 災害・原油漏れ対策

  • 8/26(日経)<経済やわらかゼミ> ハイブリッド車 価格引き下げが課題

  • 8/26(日経) 石油製品 卸値、来月も上げ 出光0.5円、Jエナジー0.8円

  • 8/26(日経) 双日 中国で排出権取得 年60万d メタンガス処理で
    　処理するメタンは、中国の探鉱から排出される。対象のエン鉱貴州能化が貴州省で開発している炭坑は善9鉱区で総埋蔵量は70億d。

  • 8/26(日経) パロマに回収命令へ 湯沸かし器事故 経産省、28日にも

  • 8/26(日経) 原油高で工場がシフト ガス人気沸騰に困惑 需要家の要請断る「おわび部隊」も 販売急増 安定供給に影
    　東邦ガスの今年度ガス販売量の伸びは11%の見通し。が、緊急時でも5-6%アップが限界、その二倍では災害など緊急時の安定供給に支障を来しかねない。また利益が増えるとも言えない。以前も伸びに供給が追いつかず、価格の高いスポット契約で調達したため、利益率に悪影した。どこも天然ガス需要は増えているので、中長期的に高止まりになる可能性も高い。

  • 8/26(日経) 石炭灰リサイクル 保水舗装で街を冷やせ 気化熱を利用 東電が実験
    　こういう冷房方法は、以前から当然有った。もちろん打ち水がそれだし、水クーラーは気化熱を利用するし、すだれに水をしたたらせるというのも同じ。今あまり見ないのは、そういう面倒さを受け入れるかどうか、あるいは面倒なくできるかどうか。これはその面倒さを省くことになるのだろう。
    　で、この打ち水方式、結局気化熱を奪った水が空気の湿度を上げるので、十分涼しいかどうか、湿度が低いときなら効果あるが、湿度が高くなると冷え方も不十分になるし、人もべとべとした感じが出てくるので、限界がある。
    　ただ、街中で照り返しの強い道路をこういうもので覆うのは効果的だろう。白っぽい色から反射による効果も期待できるだろう。

  • 8/25(日経) 名鉄と岐阜市が覚え書き 路面電車レール 田神線 650m撤去へ
    　名鉄側が撤去費用を負担、簡易舗装も行う。レールによる事故が想定される交差点から撤去に着手する。09年3月完了予定。
    　いよいよ始まる。岐阜市は、駅前で10月閉館のパルパルプラザ岐阜の建物購入問題でも頭を悩ます。それでなくても、先日まで連続閉店のパルコ(西武系)、新岐阜百貨店、近鉄百貨店、長崎屋、ダイエー。その原因となる郊外型ショッピングセンターは、これでもかといわんばかりに増えている。市心から10km程度以内に、いくつあるだろうか？岐阜市内と言えば、ジャスコ系マーサ(岐阜大学近く)と、市南のAPITAの二店だろうが、もちろん駐車場確保で市心からは遠い。
    　また、岐阜大学付属病院跡地利用法も決定したのかどうか。かなり岐阜駅からは北に位置するが、せっかくの広い空き地。利用の仕方で街の雰囲気が大きく変わる。
    　費用が100億とも言われる、産廃不法投棄処理問題もどうなったのだろう？市長も、市電復活など計算に入れられないのかもしれない。
    　黙って過ごしても、名古屋のベッドタウンで生きては行ける。米と日の関係？

  • 8/25(日経) CO2排出削減を要請 デンソー
    　取引先に環境面での取り組みを今までも部品、材料仕入れ先には求めていたが、物流業者や設備メーカーにも求める。

    　

  • 8/25(日経) インドネシア国営石油 精製能力20%増強 180億jを5年で投資
    　知っての通り、インドネシアは石油は輸入国になっている。イランは、大量輸出できるが、国内ガソリンは逼迫している。精製能力が無いから。米のガソリン価格アップは、精製能力が限界ながら、精製施設への投資がなされないからとされる。

  • 8/25(日経) モーター 冷やすと電気抵抗ゼロに 超伝導工学研など 水中で成功
    　イットリウム系の高温超伝導材料を使用。ディーゼルで発電し、プロペラを回す電気推進船に使えば、動力源の大きさは1/8、重さは1/3になるという。2015年頃の実用化をめざす。
    　ディーゼルエンジンで発電してモーターを回すことの意味が不明。これは一般的なやりかたなのだろうか？常識的にはディーゼルエンジンが直接スクリューを回せば効率は良いと考えられる。あるいは、部分負荷の効率が悪いという自動車と同じ発想による、ハイブリッド方式を考えてのことなのだろうか？ディーゼルエンジンを含めて、動力源というのが本当だろうから、そういうときには大きさメリットはぐんと小さくなるのでは？

  • 8/25(日経) 超伝導薄膜のコスト1/10 産総研など
    　レーザー活用でプロセスが簡素化した。

  • 8/26(日経) ベネズエラと中国 石油中心に関係強化 首脳会談で合意 政経で協力拡大
    　中国はあち こちで、資源・エネルギー確保に動いている。日本は?

  • 8/24(日経・夕) 71j台に下落 NY原油

  • 8/24(日経・夕) 「速度落とせ」カーナビ警告 制限超えたら画面で音声で 警察庁がモデル事業 年内にも都内で
    　警視庁が取り組む「安全運転支援システム(DSSS)」のモデル事業の一つ。路上に設置したセンサーが通過する車の速度を割り出し、一台ごとのデータを近くにある判定器に無線送信、判定機は各道路の制限速度と比較し、速度違反かどうかを判定する。制限速度オーバーなら進行先に設置する「光ビーコン」と呼ぶ送信機からデータ送信、カーナビに制限速度を示す丸い標識と「速度出し過ぎ」の文字を表示。音声でも「制限速度は00`、速度落とせ」などの注意を喚起する。制限速度を下回る車のカーナビ画面には制限速度だけが表示される。事業実施区域は、世田谷玉川通り下り線の用賀一丁目付近、制限速度60`、片側三車線。速度が出やすい幹線道路で04年から05年の二年間で人身事故が39件発生、大半はスピードの出し過ぎが原因とみられている。
    　なにか、面倒なことのように思える。カーナビを使うわけだから、カーナビにその仕組みを入れたほうがぐんと楽。制限速度を道路ごとに携帯電話基地局のように発進し、各車がその信号を受け、自分の速度は今の時代だから車自体がすでに計算している(カーナビに表示しているだろうし、トンネルやGPS衛星がとらえられなくなった建物間などでは、その速度から進行位置を予測表示している)わけだから、実に簡単にそんな仕組みは作れる。携帯電話会社に協力してもらえば、携帯電話が通じるところならすぐに稼働開始となる。
    　こんなことは、誰でも考えるだろうし、私もこのページで数年前にもこんなことを書いたことがある。今の情報機器の発達した時代、運転手が運転不能に陥っても安全に誘導するシステムも作られている時代に、スピード違反の警告ができないなど、その気が無いからに他ならないとも書いてきた。
    　そう書きながら、結局それを受け入れる我々の国民の問題でもあると書いた。10年以上前になるが、ほとんどの車には100km/hを超えると警告する音が自動的に発せられた。今その警告音を出す車はまず無いだろう。ディーラーに聞くと、「お客さんが、うるさいから」と言うのでやむなく採用しなくなってきた、との回答。もちろん、政府が強制すれば、客の好みで変えられるものではない。ここに、政府の弱腰があろう。せっかく良いものがついていたのに。うるさいなら、速度を落とせば良いのだし、落とすよう誘導するのだから、うるさいのだ。
    　高速道路でこそ、ちょっとしたことで死亡事故が起こる。「だって、死亡事故はスピード違反ばかりじゃないでしょ？」とオウム返しに反論が来そうである。首相の好きな責任転嫁である。視点の攪乱戦法である。最近やっと駐車規制が厳しくなったがその前「ここは駐車禁止区域です」というと「じゃ、そこにもあそこにも、ずっと並んでいる車をどうしてくれるんだ」とくってかかる。これは恥ずかしながら、我が大学構内でも同様だった。
    　先日、私は片側三車線の道路を走っていたときのこと。もっとも右車線は交差点が近くなると右折車が多く、直進できないから左の二車線が直進に使われる。そこを制限速度で走っていた。その交差点の次の交差点で右折するので、まず交差点を通り過つつ、右ウィンカーを点滅、3秒経過あるいは30mほど走って右の車線に移る行動に出た。右ミラーで安全を確認しながら。ところが、私が右車線に入りかけたころ、後ろの車は交差点内に居ながら、右車線へ急に移動を始めた。当方はすでに右折車線への移動を宣言しているし、十分安全な状況なので移り始めたのだが、後続車はそこから猛然とスピードアップしてきた。その頃私は右車線に相当入っていたので、避ける必要もないとそのまま右折車線を走った。後続車は、おそらくブレーキを踏まねばならなかっただろう。車間距離の接近でそれは想像できる。
    　後続車は、本来交差点内では車線変更禁止のルールに違反している。さらに、車線変更シグナルも出していない。私は制限速度を守っているのだから、後続車を私の車が妨害したとすれば、後続車が速度違反していることになる。
    　堅いこと言わずに、という声も少なからず聞こえてきそうである。が、事は人命にかかわること。それでいて人命尊重の安全運転をしている者が「咎められる」世の中になっている。これはその日だけのことではないから。
    　こうした社会風潮があるから、規則は守ることではなく、つかまらないことが寛容などという暴言が普通にささやかれるようになっている。駐車違反もそういうことだった。やっとスピード違反について、こんな動きが始まったのは歓迎である。ただ、日本の制限速度は、厳し過ぎるといいう考えも理解できる。狭い国だからという言い分もあろうが、日本より前から先進国であった国で、やはり古い伝統の街が狭い市街路を時速50km/hにしている。日本なら時速40km/h、下手すると30km/hに制限しそうなところである。
    　いや日本人は、40km/hとしても60km/hは当たり前と思って走るから、それでいいんですよ、などという考えが取り締まり側にあったら、とんだ錯覚。このことが「規則は守らなくてよい」という発想になり、子供の教育から崩れる。変に大人びて「規則には守らなくてはならないものと、守らないほうがうまく行くものがある」なんてことを小学校一年生が口にしたら、受け入れます？　それは子供の言い分だからと言っても同じ道路を歩く。むしろ犠牲になるのはそれらの子供の方が確率が高い。
    　スピードの出し過ぎが減れば、燃費は圧倒的に良くなる。たとえば、高速道路を見ていてもひどい車は150km/hを超えそうな勢い(100km/hの車からみて、その車は50km/hで走っているなら150km/h程度となる。このときの燃費は非常に悪い。シミュレーターで確認するとわかる。だが、少々知っている人は「だって、時速60km/hぐらいがもっとも燃費が良いのでしょ？だから 40km/hでは環境に優しくないから 60km/hで走るんですよ」というわかったような話が聞こえて来そう。でも、おおいなる勘違い。60km/hあたりで燃費が良いのは間違いではないが、交差点などブレーキをかけたら、たちまち、燃費は落ちる。高速で走っていればいるほどその損失は大きい。だから、「環境に優しい」走りを心がけているというなら、時速30km/h程度の方が良いかもしれない。こういうと、「私の車はプリウスだから、ブレーキ損失は無いので、やはり高速の方が良い」というかもしれない、その場合も、そうはゆかない。エンジンは損な条件では作動しないようにしてあるから、エンジンの熱効率はそれほど変わらない。ブレーキ回生でその損失も無いとすると、一定速度走行と変わらない条件になってくる。その一定速度走行のとき 60km/hあたりで燃費が良いのは、@従来車はエンジン負荷が低い低速走行での熱効率が悪く、高速の方が良い、Aだが、走行抵抗は速度が上がれば上がるほど、大きくなり、損失が大きくなる、という速度に対する二つの互いに逆のスロープのカーブができる。両者のかけ算でトータルが効いてくるから、最大値ができる、それが60km/h付近なわけ。それがプリウスのように走行速度にあまり熱効率が依存しなくなると、走行抵抗だけを考えるのが良い走りとなる。ということは、時速40km/h以下の方が良いわけ。ちなみに、電気自動車は限りなく速度がゼロに近い方が走行距離が伸びる。燃料電池車は少々事情が違ってくるだろうが基本的には同じと考えてよさそう。
    　岐阜県はIT立国などと豪語していた(そのときの県知事は、裏金問題で立場が良くなくなっている様子)が、ロボットばかりがITではない。こうした、IT駆使の道路交通安全技術を最初に導入する県を目指すなど、真に人のためになることができるはずと思うのだが。

  • 8/24(日経・夕) パロマ本社で 第三者初会合
    　これまでの事故に対する点検や新機種の交換状況を報告、リコール基準の設定や第三者委員会の委員長などを決定するといいう。

  • 8/24(日経) ガソリン8月144円 16年ぶり高値更新
    前月10日時点比で7円/g上昇、ハイオク、経由も7, 6円/g上昇、灯油は82円/18g 上昇。

  • 8/24(日経) 「サハリン1」 原油輸入へ 新日本石油
    　今年10月、70万ﾊﾞﾚﾙを初輸入する。不安定な中東から調達先拡散のねらいがあるものの、長期購入契約については、「石油製品化に伴うコストなど経済性を評価して検討する」としている。中東からは20日ほどかかる輸送期間が5日に短縮されるメリットがある。

  • 8/24(日経)<スズキ どこまで強いか> 脱・軽自動車 小型車で世界に照準
    　スズキ製品は欧州で市場が横ばいの中、前年同期比24%増と大幅アップ。今や世界のスズキ車の7台に1台が欧州向け。軽は日本特有の企画、価格的に利幅も少ない。小型車比率は7割程度に高まり強さを増すスズキも、北米市場という死角がある。北米抜きの成長には限界がある。

  • 8/24(岐阜) 生物資源でバイオマス発電 温室導入へ実験 農水省、来年度に開始
    　家畜糞尿や生ゴミなどバイオマスの発酵で生まれるメタンガスを利用して発電、温室に送り照明などを行う。
    　ときどき書いていることだが、人糞こそエネルギー源。日本人全員の糞尿を処理すれば原発一基分になる。

  • 8/23(日経) 石油マネー活用 イランに対抗 中東諸国の国防支出拡大 サウジ、今年100億j増 UAEも戦闘機購入
    　きな臭いことに手を染めることは、人類の宿命なのだろうか？平和憲法を誇るはずだった日本も、アジア諸国から見れば、無いに等しいように見えるようになったという。石油高騰が、こういう副作用をもたらしているのはやりきれないですね。やはり「石炭・石油・天然ガス・ウラン」の利用法を発見したのが人類の不幸の始まりだったということにはしたくないですね。

  • 8/23(日経) 05年の規模 3%拡大 世界電池市場

  • 8/23(日経) フィリッピンでタンカー沈没 重油20万?g汚染 日本、除去支援へ援助隊
    　近隣の砂浜やマングローブ林が被害を受けている。当地周辺にはサンゴ礁も多く、残りの180万k?リットルの重油が沈んだままで、回収メドは立っていない。
    　いつも誤入力などチェックしていただいている方から、単位がおかしいのでは？とメールをいただいた。確かに、重油の比重は約0.9といえるので、重量にして22万kg=220dになり、一般のタンカーの大きさからするとあまりに小降りになる。それで、Los Angels times, Washington Post, UStoday内をサーチしてみたが、出てこない。London Dairy で検索してみたら、    出てきた(8月18日付けとして)。それによると運搬していたのは 2 million littersなので、200万g(=2000立方b)。ということで間違いないことになる。2000立方bは12.6m立方。それでも、その記事によれば、19.5海里=36kmにわたって海岸を汚染しているという。だからフィリッピンは救助を求め、日本が援助するということ。

  • 8/18(London Dairy) グリーンランドの氷融解速度が上昇中
    　上記記事の確認のため、検索していたLondon Dairy で、上の記事の直下にこの記事があったため採用。上述の油漏洩汚染にせよ、この記事にせよ、さすが、米よりは環境への神経が細やかという印象。これだけを見ていてはいけないかもしれないが、上の記事はとくに、太平洋でのできごとなのだし、昔は米国が植民地にしていたところ、その後も親米政権のマルコス大統領が長年鎮座していたところ。英国以上に神経が払われても良いような気がする。さて、グリーンランドの氷の融解速度アップは、04年から続いているという。グリーンランドの氷冠が解けてしまったら、シーレベルは6.5m上昇することになる。その融解速度は、年間で239立方kmとなり、これは従来の予測値の3倍になるとしている。

  • 8/23(日経) 石炭液化に8億j投資 インドネシア 2011年日量2万バレル
    　石炭1dから5-6ﾊﾞﾚﾙの液化燃料を製造できるとしている。同国は石炭輸出で豪に次いで世界2位。一方の原油は低迷状態で順輸入国に転落している。石炭液化では日本にも技術支援を求めている。

  • 8/23(日経) 汚染物質排出量 前年比プラスに 中国1-6月
    　2010年に05年比で10%減の目標がいきなりつまづいた形。単位DGPあたりでは20%削減という目標もあるが、、これも増加した。

  • 8/23(日経) ベネズエラ 石油で対中関係強化 大統領訪中 胡主席らと会談へ
    　中国との関係を強化することで、米依存の経済構造からの脱却を狙う。
    　こうして、南米も米国離れをあからさまに模索する。日本は小泉政権でそれまでより大幅に親米国となった。それは盲目的とも言える。その典型が、イラクの大量破壊兵器問題であろう。「米国が言うことだから正しい」と、世界に率先して米国を支持したのは日本だった。ところが大量破壊兵器は全く見つからなかった。ブッシュ政権はそれで支持率が大幅ダウン。ところが小泉政権は、それについてたいしたコメントいいわけもないまま、支持率もダウンしたというわけではなかった。日本は、実に強い者に弱い構図。
    　が、強い者がいつまでも米ではない。中国体制崩壊期待論もちまたの書物でみかけるが、崩壊したからといって、今の勢いがずっと止まるというわけでもなかろう。新政権ができたとして、その方針によっては今以上の加速もありえよう。広帯域の可能性をシミュレートしておかないと、都合の良い方向の期待論で、硬直した政策をとっていても立場は危うくなる。
    　とにかくアジアが、国連安保理入りを画策した日本を受け入れなかった事実を見れば、中・韓が・・という味方はあまりに狭隘である。
    　イランのアザデガン油田開発が暗誦に乗り上げかけている（現在のイランの挙動からはほぼ決定的）状態では、日本の石油戦略は相当厳しい状況に追い込まれることになる。次々と手を打ち続ける中国に対し、日本の戦略は？

  • 8/23(日経) 海底油田など協力合意 ベトナムとカンボジア
    　国境をまたう海底油田探査の共同実施など。

  • 8/23(日経) 主力エンジン 日産、5年ぶり刷新 燃費効率 10%向上 改良「スカイライン」に
    　V型6気筒2500ccと3500cc。アクセル操作に素早く反応するなど、走行性能も高めた。燃費アップは、ピストン摩擦低減技術による。
    　本来、内燃機関の熱効率は30〜50%にも達する。ところが車に搭載し、実走行になると、10%台に落ち込む。これはエンジンの定格出力よりぐんと低い部分負荷運転が多く、そのときは、負荷にあまり関係しないピストンリング摩擦損失が顕在化するところに起因する。もし、ピストンリング摩擦が無ければ、効率はぐんと上がり、電気動力の燃料電池＋モーターシステムに移行する必要は半減する。逆にハイブリッド車の長所も大幅減になりうる。
    　そのピストン摺動摩擦損失は、改善余地は少ないと思っていたが、まだまだ残っていたことになる。

  • 8/23(岐阜) 湯沸かし器事故 パロマ「事実知らず」 88年の北海道男性死亡で回答 両親は提訴検討
    　22日の両親の記者会見で、死亡したのはパロマ工業製湯沸かし器が原因と主張している問題で、パロマ側から「事実関係を全く知らず弊社の湯沸かし器による事故か判断できない」と回答があったことを明らかにした。父親は「広く報道されており、新聞記事なども送っている。責任逃れをしている不誠実な対応だ。提訴も辞さない」と提訴を検討とした。その事故5ヵ月後にも、同じ部屋で男女が死亡、部屋にはパロマ製ガス湯沸かし器が設置されていた。
    　文面通りなら、死者に鞭打つ答弁に聞こえる。両親がいたたまれない気持ちができる。「弊社に責任が有る可能性が非常に高いと察せられるが、さらに調査を進め、真実をより明確にあきらかにし、対応について相談させていただきたい」などの表現もできよう。
    　中国政府というより、中国やアジアで犠牲になった数多の人たちの家族からすれば、「他国の干渉」という非難は全く受け入れがたいだろう。「個人の心の問題」のはずが一方で「公約」だからと靖国参拝する姿は、不誠実と映るのは当然のことでは？ なにか、これに似た現象かと思ってしまう。日本人全体が、そんな動きになってゆくような危惧を持ってしまう。弱い立場の「こころ」は顧みられず、強い立場の者の「こころ」が大義名分に使われるだけならまだしも、それを疑いなく受け入れている国民性が危ない。

  • 8/22(日経) 家庭用燃料電池 新日石とJエナジー提携 量産でコスト削減 開発や保守も共同化へ
    　新日石は、LPG利用製品を三洋電機と、灯油利用を荏原子会社荏原バラードと共同開発、新日石ブランドでリース販売中で、累計は435台で首位。JエナジーはLPG利用を東芝から調達、リース販売中、累計では4位。
    　今回新日石がJエナジーに三洋製LPG型と荏原製灯油型を供給。当面は東芝製も続ける。
    　　普及の目安50万円は遠く 大幅下げ不可欠 初期負担
    　一般家庭用は出力1kW程度。利用者配慮の現行リース方式(新日石では年6万円)でも、持ち出しになるケースが多い。ユーザーは燃料費が加わり、単純計算でも年1万円以上負担増。現段階で一台の製造原価は500万円程度と見られる。10年に210万台という政府目標からみて現状は遅れている。現在普及しているのは、環境意識の高い家庭とみられる。初期負担で一台50万円にする必要があるといわれている。

  • 8/22(日経) 「軽」普及率また上昇 100世帯に46.8台 軽以外はマイナス ガソリン高で明暗

  • 8/22(岐阜) イラン、核開発継続 最高指導者ハメネイ氏が言明
    　アハマディネジャド大統領も同様の発言を繰り返している。
    　日本が期待するアザデガン石油開発は風前の灯火状態になってきた。

  • 8/22(岐阜) 冷房温度28℃でも「暑くない」 設定2度上昇 百貨店で調査 「支障なし」98%
    　日本橋三越店が試験的に通常より2度高く設定してアンケート調査した結果。適温と感じたが74%で圧倒的。
    　結構お客様サービスというつもりなのか、冷えすぎが多い。長時間居ることが前提の映画館などでも、冷えすぎで皆寒い寒いと言って見ている。
    　生ぬるい印象を与えると、「けち」と思われて印象を悪くするということなのだろう。映画館にしろショッピングセンターにしろ、競争が激しいから、サービスの悪さが評判になると客が遠のく。だからどんどん冷やすことになりかねない。これは客の方に原因がある？そういうところは「無駄遣い」でどこかで経費を捻出するためサービスが悪くなっているところがあるはずと。いやいや経営努力しているからそんなことはない、ということかもしれないが、それなら浮いた分は温暖化対策などの寄付しています、の方が、受けが良い？

  • 8/22(日経) 石炭灰で消臭機能建材 中部電力 リサイクル用途拡大
    　目に見えない微細空洞を多数持つ人工素材「ゼオライト」が入っているため、消臭効果が有る。材料段階で25kg八千四百円。初年度消臭剤換算60dの販売を目標とする。。

  • 8/22(日経) 排ガス汚染物質3割削減へ
    　自動車排ガス中、NOxなどの汚染物質許容量を 07年、現行比3割以上、2010年には09年比3割以上減らすと中国環境保護総局。

  • 8/21(日経・夕) 住宅用の太陽電池 初の値上がり 大手が3-5% 原料シリコン高騰
    　半導体材料と競合し、3-5%ほどの値上げ、京セラは代表品「SAMURAI」1枚60Wが3.78万円。シャープも同程度出力品を5%値上げ。世界の太陽電池生産量は、05年1727MW、前年比45%アップだった。
    　1.73GWなので、最近の原発が1.3-1.4GWなので、ほぼ原発一基分となる。ところが、これは定格出力であり、日照率を考えるとその1/5〜1/10になる。これを日照率も高く、緯度も低いところで使えば、原発一基分に近づく。伸びているのは、ドイツや日本。日本は日照率から、有利ではない。ドイツは緯度から有利ではない。いつも言うが、むしろ利用効率の高い国へ提供して、排出権獲得の方が人類には幸せになる。

  • 8/21(日経・夕) 米農務省 代替燃料研究に補助 エタノール原料など 栽培農家支援も

  • 8/21(日経)<科学> 原子力技術者 養成急ぐ 大学が専門学科・大学院 65歳雇用延長 若手指導役に 安全基盤機構
    　原子炉を保有するなど原子力教育で国内有数の大学である武蔵工大は、02年度に学生の原子力離れで原子力工学専攻を廃止していた。6年ぶりの08年に専門学科を開設する。福井工業大学も原子力関連の専門学科を開設する。福井大、東大は、原子力の専門大学院を新たにつくっている。原子力安全基盤機構は原発で働いていた高齢技術者らの雇用を70歳前後まで延長、若手の指導に当たってもらう制度を導入する。
    　原発建設が一時期に集中したことで、安全管理を担ってきた技術者が一斉に定年を迎えることになる。
    　私が学生のころは、原子力は花形であった。原子核物理学など、わかりもしない教科書を入手して、それだけでなにかうれしい気持ちになったりしたものだ。それが、時代が経過するとあちこちから原子力工学かが消えて行った。
    　原子炉の寿命を当初30年としていたが、数年前、60年まで管理状況では延長可能になったのは周知のとおり。これは、原発メーカーにとっては痛手。徐徐に作られたのなら、保守管理の前提が成り立てば、60年寿命は問題ないだろう。ところが、いかに保守管理をきちんとやっていても、一時に集中して作られたことは大きな問題となる。人間の労働寿命は、40年程度(25歳から65歳として)。といういことは、原発が建設されて40年経過したら、設計した人も製造した人も現役から去る。技術の継承は、新規発注が無いわけだから、実際面では行われていないことになる。60年後、寿命が来たとき新規建設となっても、一からの出直しとなる。
    　それを考えて、30年と定めていたのかどうかは知らない。が、そういうことになることに違いない。それでも、原子力発電単価を下げるために、60年までを許した。安全性の不安の他に、こうした技術の伝承の不安が起こることになる。もちろん、原発を将来不要とするなら、そんな心配は要らない。日本政府は、現状原発推進なので、こうした不安材料を消してゆかねばならない。それが「温暖化に有利」説であろう。一方では、いろいろトラブルを発生しながら、今のところ大事故には至っておらず、決定的なマイナス要因は生んでいないといえる。
    　この技術の伝承は、あらゆることで問題になる。出前授業でこんなことを言うから高校生は目を白黒、進路指導の先生は二度と呼ばないぞと、思われるだろうが、「自動車の寿命は今4年サイクル、中古を利用することも考えて10年程度となっている。本来、工学技術は何のためにあるかといえば、人間を厳しい労働環境から解放し、一方では人間の生活にゆとりを与えること。その観点から言えば、車に限らず、寿命の長い製品開発すれば、いつまでも使えるから新たな製造をしなくて済む、エネルギーも節約、廃棄物も減少、温暖化ガスも激減できて環境保全もできる。そんな良いことは無い。ところが、それでは会社がやって行けない。本来、そんな製品を作ったのだから、その価格は数年で廃棄になる製品の何倍もの価格が付けられても購入してもらえるはず。そんな夢のような経済システムができあがって、今のように2年で中古になってしまうコンピューターを作るためあくせくしなくて良くなるわけだから、人類にはおおいなる福音となるはず。
    　ところが、経済システムだけの問題ではないのです。人間の労働寿命からすると、遅くても40年ぐらいで更新するようになっていないと、技術の伝承に支障を来すようになる。古代から今まで、技術の伝承ができずにノウハウがわからなくなったものが結構ある。
    　実にわかりやすい話だと思うが、じゃどうすれば良いの？というところでは、出口が見つからない。高校生には迷惑な話になっている。 　原発技術者の育成ということで、出前授業でのその話題の根拠が増えたけれど、その出口については、相変わらず問題を残している。

  • 8/21(日経) 京都議定書 達成済みはロシアだけ
    　日本は04年、90年比8%増。6%削減と合わせると、08-12年の間に14%削減となる。そのうち3.9%は森林吸収で勘定されるので、10.1%が削減義務となる。
    　EUは03年時点で90年比1.7%減、国別には英が13.9%減、独20.6%減。義務は8%(森林吸収分を引くと7.6%)なので、さらに6%ほど削減しなくてはならない。カナダは90年比24.4%増、ニュージーランド22.5%増、米は離脱しているが、13.3%増。
    　ロシアは90年以降に経済低迷で排出量が減少、積極的に削減したわけではない。これは97年、京都議定書で削減目標値ができたとき、当然わかっていたこと。露に非常に有利な値と。東ドイツと合体したドイツもその恩恵を受けるという冷ややかな言い分ももちろんあった。独はそれだけで積極的削減努力をしなくて済むと。しかし、独にとって、それ以上に経済崩壊に近い国との合併だったのだから、経済的に苦難を乗り越えねばならなかったことも事実だろう。
    　日本人には、これはもともと欧州からの要求であり、しかもその欧州に有利に仕組まれているという考えがある。その欧州が達成を危ぶまれている。日本は排出権頼みになってきている。
    　京都議定書には欠陥がある、独自の方法で進むとした米政権、その独自案を公表して米政権内部からも、それでは大幅増加は必至と批判された。そのときは30%増になるとさえ言われた。この記事では、そこまでは増えず、それなりに努力しているらしいと映る。9.11テロ自体、あるいは、それに起因するその後の石油高騰が増加傾向にブレーキをかけていることも事実だろう。とにかく、京都議定書は単なる初めの一歩に過ぎない。ポスト京都議定書では、達成できなかった分へのペナルティーにさらに新たな削減義務が決められることになる。いや、それとも、言い出しっぺの欧州ですらできなかったのだからと、手綱を緩めてしまう？？

  • 8/21(日経) CO2削減 中小を支援 設備導入・効果認証など 経産省

  • 8/20(日経) イランのアザデガン油田 経済制裁で開発断念も 日本、対応苦慮
    　国のエネルギー政策見直しも必要になる可能性がある。米国はこれまでも、イランでの油田開発に難色を示してきていた。一方、政府は80年以降の油田発見では最大級のものであり、将来は日本の原油輸入量の約6%を締める26万ﾊﾞﾚﾙ/日の生産が見込まれていて、    簡単に手放したくない案件。さらに、日本の自主開発率を現在の約15%から2030年には40%に引き上げる目標実現も、絶望的になってしまう。契約は04年にい結んでいるが、開発に至っていない。イランは9月までに開発着手しなければ失効と圧力(それは無かったという政府のコメントもあり、真偽不明)。イランの安保理決議受諾以外、日本は手が打てない。
    　アラビア石油の権益執行から、自主開発割合が厳しくなった。その失効後数年して、このアザデガン油田発見、そして日本が開発権を交渉してきていた。これを失うとなると、エネルギーセキュリティーのリスクは高止まり状態になる。政府としては、虎の子を捨てたくないから、何度も米から圧力をかけられながら、手放さず今に至っている。
    　小泉さんは「たとえ米が靖国参拝を止めろと言っても、行きます」と言っているが、靖国より石油の方がずっと大事。小泉さんも多くの日本国民も、この件では「他国の干渉は受けない」とは言わなず結構おとなしい。もし中国が「アザデガン石油の断念を」と言ったら、「中国の干渉は受けない」というだろう。もちろん、こんなシナリオはあり得ないが。中国も、イランの石油は喉から手がでるほど、欲しい。

  • 8/20(日経)<世界 今を刻む> 猛暑のNY 相次ぐ停電 省エネ大作戦 市民冷ややか 節電呼びかけや「グリーン・ビル」 決めて乏しく
    　記録的熱波が襲ったNY市の停電で、一部の市民は気温40℃の猛暑の中、冷房や冷蔵庫のない生活を最長10日間強いられた。原因は、10本近い送電線が同時に利用不能になったためというが、なぜそうなったかは検討課題としてはっきりしないまま。過去10年間で2割ほど使用量が増加したのが理由というのが一般的な見方。

  • 8/19(日経) エネサーブ 自家発電事業から撤退 原油高影響 電気小売りを柱に
    　今期単独で 217億円の経常赤字。大手電力会社から購入した場合との割安感が薄れており、発電機を設置希望が減少。A重油も低価格で利用者に販売契約を結んでいて、これも経営を圧迫。現在、約900の企業・店舗。工場で計7800台を設置している。
    　石油高騰というだけで、こうして撤退してゆく。電力自由化のきっかけを作ったエンロンは自壊。何かむなしさが残る。もちろん、電力大手は少々安堵？でも、この程度であったから怪我が小さかったということか？もしもっとシェアーが拡大していて、撤退されたときの影響が馬鹿にならないという規模になっていたら、混乱は避けられない。

  • 8/19(日経) ハーマン製浴室乾燥機 部品交換後に火災 12万4000台の使用中止要請
    　ハーマンプロの製造品で、大阪ガス、東京ガス、ノーリツ、ハーマンがそれぞれ自社ブランドで00年10月から06年6月まで販売。配線の一部を傷つけると発熱・発火のおそれがあるとして6月から自主点検と部品の無償交換を実施していた。
    　また？という印象、いよいよガス器具への不信感が増幅されてしまう。

  • 8/19(日経) パロマ製 不正改造226件< 経産省調べ

  • 8/19(日経) 大口電力需要4.6%増　7月2ヵ月連続で最高 < 主要全業種で前年上回る
    　製造業の好調による。とくに自動車向け鋼板、シリコンウェハーなど電子部品が高い伸び。地域では中国地方が7.5%の高い伸び。
    　家庭用など電灯需要は1.3%減。

  • 8/18(日経・夕) NY原油が続落 2ヶ月ぶり安値 一時 70jちょうど

  • 8/18(日経・夕) 東京スポット 1ヵ月半ぶり安値

  • 8/18(日経) ガソリン7週ぶり反落 スポット価格 前週末比2円安 需要期過ぎ売り圧力

  • 8/18(岐阜) 砂糖価格、原油高で上昇 原料サトウキビ代替燃料に回る 世界的な品不足、日本直撃
    　砂糖は今や投機商品で、安値でいつも入手可能というイメージは崩れつつある(三井物産)。原油、トウモロコシと並ぶ商品先物市場主力商品。一日あたり取引額は金やコーヒーを上回る。日本は6割が輸入依存。
    　供給世界一の砂糖輸出国は代替燃料エタノール輸出国でもあるブラジル。最近は50%がエタノール向けにサトウキビが消費されている。

  • 8/18(岐阜) 高速増殖炉 実証炉、25年稼働へ 文科、経産省 来年度140億円要求
    　実証炉は、安全性と経済性を確かめるもので、実験炉「もんじゅ」の予算とは別枠で要求。高速増殖炉開発研究が<各国で活発化しており、日本も国際競争で優位に立ちたい考え。
    　もんじゅがまだはっきりしない段階で、この動き、実は5月末に出た    新国家戦略で明記されていた。実用化は2030年から2050に昨年の原子力大綱では後退させていた。自国で研究できない国の研究者のもんじゅ期待も大きい。
    　さて、日本沈没という小説が映画化されている。日本が沈没するので、諸外国に難民として受け入れて欲しいと依頼するという下りがある。日本列島が物理的に沈没するということは起こらないだろうと勝手に思うが、しかし日本国家が沈没することは十分ありえる。それは、エネルギーが輸入できない、食糧が輸入できないという事態である。これは、日本列島沈没より現実的な話である。石油の高騰状態を見れば、やっとその危険性に気づき始めている時期ではある。が、石油高騰という言葉は、直接的には「お金さえ払えば輸入でき、入手できる」という意味に取れる。しかし、実際はそんな簡単には行かない。現在の高騰原因は多分に投機筋によると言われているので、そんなことかもしれないが、もう少し先になると、本当に石油は無いのだということになり、自国に残す分をもう少し多く、などと考え始めると、輸出分は激減する、インドネシア石油がその状況にある。まだサウジやイラク、イランにもたくさん残っているし、カナダやブラジル、オーストラリアのオイルシェール、オイルサンドも考えれば、枯渇はずいぶん先のこと、というのが本当ではあろう。が、枯渇しないわけではない。
    　もっと逼迫するのが、食糧事情だろう。食糧生産にもエネルギーが要ることは言うまでもないが、短期的には水問題が大きい。広大な中国もロシアも種類によっては大量輸入している。もちろん輸出分もあるが。インドも、水不足は深刻になってきているから、10億の民の食糧事情は悪化する可能性がある。生活レベルが上昇するということは、食糧が今まで以上に消費されることでもある。中・印合わせて23億人が食糧不足を改善しようとしたら、生産国である米などは、高価に引き取ってくれるところに売るのは当然。そのとき、1億の民を擁する日本に経済力が有るかどうかである。心配無いという向きもあろうが、今の日本の経済力が今後も続く可能性は低かろう。中・印と相対的に見て。中・印はわずか10%ががんばれば、その力は日本全員のパワーになる。日本が昔勤勉さを誇って経済力・国力を付けて来たが、今や勤勉であることが軽蔑されさえする。中・印はわずか１割で良い。日本の技術が中・印に優位を保てなくなれば、日本の経済力はがた落ちになる。米から小麦は来ない。中国から大豆も来ない。何も来ない。もちろんエネルギーも来なくなる。中・印に流れるから。
    　靖国問題は、米にとって、痛くもかゆくもないから、他国のことに口出ししないというのは正論であろう。ただ言いたいとしたら、日本を陥れたのは米欧だという言い分だろう。その是非はともかく、日本人が過去に何をしたのかを知らないというのは、最悪である。国際的に、渡り合える人材が居ない。国民も国際問題については無知そのもの。 　列島沈没という小説はそういう意味で、架空のことと思えず、近い将来の食糧問題を暗示しているように受け止めた。中国やアメリカに難民受け入れを要請するというが、食糧を、お慈悲をと懇願しても、「他国に干渉しておきながら、自国には干渉するなと言った国が、食糧が尽きたから他国に懇願とはどういうことだ？」と突っぱねられても、返す言葉が無い。「私は言わなかった」と言いたいだろうが、そんな首相を選んだのは国民だと言われる。世論調査も、半数以上が受け入れていると、内外に知れ渡っている。
    　そんなときが来る確率は高い。
    　エネルギー・環境問題入門第5章で、「核融合技術、今回のこの記事の高速増殖炉は、安全運転できる技術開発をすれば、世界に売ることのできる技術」と書いた。一方で、ガス湯沸かし器で人が亡くなる事態を引き起こしている。人間は背伸びしすぎなのだろうか？

  • 8/18(日経) 中部電力 LNG小口販売拡大 年10万dに 原油高で需要増
    　拡販するのは、タンクローリーを使った小口販売で、05年の度4.3万dから3年以内に年10万dに引き上げる。原油高で2-3割安のLNGに需要が移っているから。

  • 8/18(日経) 横滑り防止 ハイブリッド車用装置 ボッシュ 2009年メドに
    　ブレーキエネルギー回収装置と、ロック防止装置のかねあいを調整。

  • 8/18(日経) 違法発電所 中国が処分 過剰投資を抑制
    　対象は、土地の取得や建設が違法で05年7月には14人の死傷者が出る事故を起こし、中央政府が工事の停止命令を出した後も建設を続けていた発電所。個別の案件を中国国務院が取り上げるのは珍しいが、過剰投資を抑えるための一罰百戒の狙いともみられている。

  • 8/18(日経) 石油元売り各社 カード発行うなぎ登り ガソリン高で値引き注目

  • 8/18(日経) 排ガス浄化装置 基幹部品を納入 東京ラヂエーター
    　尿素SCRシステムの基幹部品(尿素水を蓄えるタンクで、寒冷地では凍結することがあり、温度制御で凍結防止したタンク)を三菱ふそうトラック・バスに供給。このタンクは日産ディーゼルにも供給しているが、その日産ディは三菱ふそうトラック・バスに大型トラック用の尿素SCR技術を供与している。

  • 8/17(日経) 欧州で低燃費車攻勢 新たに8モデル投入 国内5社合計2010年までに
    会社内容
    トヨタ自動車07年に3車種目のハイブリッド車を投入。ディーゼル車販売比率も早期に5割に
    ホンダ06年にディーゼル車比率を3割超に。09年メドに小型ハイブリッド車投入<.td>
    日産自動車09年までに排気量1000cc級で「マーチ」より小さい小型車2モデルを発売
    マツダ05年度で26%だったディーゼル車比率を今年度は3割強に
    三菱自動車05年で約35%のディーゼル比率を10年までに4-5割に


  • 8/16(日経・夕) 新型路面電車、10都市に 国交省 建設費を重点配分
    　2016年度までの10年間約10都市でLRTを整備する方針を決めた。今年4月富山港線に続き、環状線を計画している富山市、既に調査が始まっている宇都宮市、堺市などが候補に上がっている。
    　岐阜は、04年で路面電車を失った。あちこちから、時代に逆行ではないかという声が聞こえてくる。岐阜市はそれだけではなく、都心の様相がどんどん変わる。名古屋のベッドタウン化である。市民は、デパート級での買い物を望むなら、名古屋へ、そうでないものは郊外の大型ショッピングセンターへ出向く。岐阜の街づくりに自体が、そうした市民の動きを諦め気味で眺めている風。先手を打つ器量も無いのだろうか、何をやっても流れは変えられないという行政の安全志向なのだろうか？

  • 8/16(岐阜) 農水省 バイオ燃料 本格供給 大型プラント 全国数カ所に建設へ
    　年間数万`gのバイオエタノール製造大型プラントを建設、スタンド供給までの事業に取り組むことを決めた。

  • 8/16(岐阜) 豪の植林活用へ工場 三井物産・住商 現地企業と合弁
    　東南アジアでの資源が枯渇しつつあるため、環境への影響が小さく、安定供給可能な植林地の木材に切り替える。建設はタスマニア南部で始めた。日本グループが15%、マレーシア企業が75%、豪公社が10%出資。公社が州有ユーカリ植林地から15万立方b/年供給、新工場で単板と呼ぶ薄い居たにしてマレーシア工場で床材用を中心にした合板に加工する。三井住商建材が5万立方b/年を日本、中国で販売する。順調なら、同等に同規模工場の建設も検討する。

  • 8/16(日経)<資源争奪の実相・日本の行方D> 石油、すでに「戦略商品」 日本人だけ危機感欠如
    　銅、亜鉛、鉛、天然ガス、石油など急速経済発展中の中・印の需要増を背景に資源価格高騰が続く。日本エネルギー経済研究所理事長は「石油は金さえ払えば手に入る市況商品ではない、。戦略商品だ・日本人は完全にずれている」と指摘。オイルショック後、日本中が危機を共有、石油が市況商品ではないと思い知り、政府はサンシャイン計画などを進めたが、危機感は途絶えてしまった。戦略実現には石油会社を統合、開発から精製・販売まで一貫して展開する欧米の石油メジャーに匹敵する「和製メジャー」が不可欠とされ、今春最大手国際石油開発と帝国石油が持株会社を設立したものの、「社長の椅子が減る経営統合には及び腰、特に天下った経産省ＯＢを説得するのは困難」とその経産省幹部。
    　先日、日本企業は自前で外交を行っていると書いた。またまた、政府トップがその外交努力の足を大きく引っ張る暴挙に出た。経団連会長は、やんわりと表現するにとどめているが、心の底では許し難いだろう。そもそも、「言っているのは中韓だけではないか」との開き直り。今までは言わなかったアジアも、言うようになったというより、この暴挙が日本の立場を危うくすると忠告である。
    　経済大国としての日本への経緯か遠慮かは定かではないが、その大国ぶりはもはや風前の灯火状態とも言える最近、むしろ経済大国は中国となり、中国との関係を維持したいとアジア諸国は思うようになっている。これは、「アジアはそうは言っていない、中韓だけ」とした根拠がASEANでのことだったろう。ところが、すでにそのとき、日本は主導権どころか、中心からはずれされていた。だが、まだ経済大国日本という幻想が政府要人には消えていないためか、経済力をもって臨めば、日本の主張は通るという意識が高かったようである。そして、「米とうまく行けば中国ともアジアともうまくゆく」という根拠不明の論理展開で過ごして来た首相。
    　ここに至ってやっとマスコミも、首相の行動に批判的社説が多くなった。天皇の「心」がわかったからという単純なことではあるまい。勘ぐれば「首相はまわりが言えば言うほど頑なになるから、言えなかった」ということだろうか？首相の心を勘ぐれば、「自分があえて15日に参拝すれば、国民こぞってこの問題を真剣に取り組むだろう。結果がどう転ぼうと、日本国民がこの問題をずっと棚上げして来たのだから、その機会を与えて真剣に考え結論を出すことが重要。それは靖国参拝の是非以上に重要なことに違いない。ならば自分が議論に火を付けてやろう」ということだとするなら、心底尊敬に値する行為である。あるいは、次期首相がやりやすいようにするには、現首相がどん底に落としておくことが肝心。その後は何をやっても良い結果と言える。これが逆禅譲というもの、ということだろうか？
    　いやいや今までの言動を見る限り、そうした「深慮遠謀」とは考えにくい。かなりのマスコミが書いているように、「エゴを通した」「売られたけんかを買ったつもり」などが当たっているのかもしれない。
    　とにもかくにも、私の見ている新聞、TVで参拝以前と以後では論説の調子が大きく変わった。参拝自体がそんなに問題だったのだろうか？私は以前から書いているが、そうではない。そうではなく、戦争責任について、国としてどう国民が考えるべきかというところで、首相の答弁は的得ていないというより、悪い言葉になるが、論点をはぐらかし、そのはぐらかしが日本国民には一聴してわかりやすい、賛同しやすい内容ながら戦争を仕掛けられた国民からすれば、納得できようがない。犠牲となった国の人々の心に日本国民としての心がどう働くのかが問われている。靖国は、単にその象徴なのであって、その象徴を参拝するということは、心をそちらには砕かないと受け止められるのは当然のこと。・・

  • 8/16(日経) 省シリコン太陽電池量産 シャープ、薄型化の技術確立 薄膜型も3割増産
    　多結晶系セル厚さは業界平均約220-240μ。シャープはこれを下回る180μまで薄くする技術を持っていたが、さらにシリコン塊インゴットをスライスする技術を改良厚さ160μのセルを量産可とした。エネルギー変換効率は従来品より2.5ポイント低い13.3%。生産能力を1.3倍とする。
    シャープ
    24.8%    		 Qセル(独)
    9.3%    		 京セラ
    8.22%    		 三洋電機
    7.2%    		 三菱電機
    5.8%    		 ｼｮｯﾄｿｰﾗｰ(独)
    5.5%    		 他
    34.0%


  • 8/16(岐阜) GE 天然ガス本格参入 米3州の小売り事業 キンダーから買収
    　買収するのは、26マンの顧客と総延長11,400マイルのパイプラインを持つ小売り事業。

  • 8/15(日経・夕) 湯沸かし器事故 不正改造「禁止徹底を」 経産省が検査協に要請
    　

  • 8/15(日経) NY原油反落
    　WTI期近9月ものは72.9j/バレル。

  • 8/15(日経) 豪探鉱の権益 双日買い増し 年38万d増

  • 8/15(日経)<資源争奪の実相・日本の行方C> 新ｴﾈﾙｷﾞｰ 実用化へ課題はコスト 税減免など支援策がカギ
    　ブラジル産バイオ燃料は、世界的需要増で昨年から価格急上昇。国産エタノールも、競争力が出てきた。
    　燃料電池もエネルギー効率が従来の倍。設置家庭数は06年度1180軒に増加見込み。が、生産コストがまだ高すぎ。利用者のニーズに応えられる時期と価格での供給が間に合うかどうか。

  • 8/15(日経) 東電、危機管理に課題 送電線保守の対応急務 大規模停電 復旧への時間短縮も

  • 8/15(日経) 首都圏停電 東電に原因究明指示 経産省 供給体制に問題なし
    　

  • 8/15(日経) ジャパンエナジー 製油所能力を増強 石油製品増産 外部調達減らす

  • 8/15(日経) CO中毒事故 パロマ、影響じわり パート解雇 北海道・福岡でも
    　ガス器具生産を3割ほど削減しているほか、小型湯沸かし器の受注も前年同月比で半減。スーパーなど量販店からパロマ製品が減っているといい、一部スーパーは散らしからも除外したという。余裕資金は600億円有るとはいうものの、販売減が継続すれば、経営危機に波及しかねないとの懸念がある。

  • 8/15(日経) 店舗にCO2抑制設備 日本マクドナルド ガス空調や照明用装置
    　100店に導入、90年比で削減率を05年の8%から10%超に引き上げる。必要な設備費は一店あたり約270万円。3-4年で回収可能という。

  • 8/14(日経) 首都圏で大規模停電 139万世帯 鉄道・信号も停止 午前中に復旧
    　　 浦安 クレーン、送電線接触 停電発生30分後東電が対策本部
    　約27.3万人の鉄道客に影響。エレベーターに閉じこめられる事故も多発。警察によれば、しゅんせつ現場に向かうクレーン線が途中で33mの高さまでクレーンを上げ、送電線に接触したため。

  • 8/14(日経) 交通網マヒ 熱都混乱 首都圏大規模停電 「空調切れた」うんざり
    　　 ディズニーリゾート 開園50分ずれ込む 入り口に長蛇の列

  • 8/13(日経) エタノール燃料 普及促進 政府・対応車両に基準　特区で生産支援 石油依存下げ
    国混合率原料政府の支援
    米国10%(義務づけの州も)トウモロコシ混合ガソリンの税控除
    伯20-25%(義務づけ)
    100%も販売    		サトウキビ対応者への税控除
    中国10%(4省で)トウモロコシ、小麦エタノール生産企業に税控除
    仏6-7%テンサイ、小麦原料栽培へ助成金


  • 8/13(日経) ガス器具などの点検・修理 ICタグで履歴管理 経産省実証事業
    　いつ誰がどこで修理点検したかを企業が把握仕組みを整える。

  • 8/11(日経) アラスカ油田 操業一部継続 英BP
    　生産停止予定の油田について、西側半分の操業を続けると発表。西側半分も日量15万バレルまで生産が落ちたが、20万バレルまで回復させる。

  • 8/11(日経) ハイブリッド車 高速道路で優先 米加州で販売後押し 日本メーカーに恩恵
    　05年のハイブリッド車新規登録台数は前年比2.1倍の約5.26万台、米全体の26.4%をしめた。1年前、二人乗り以上に認められる高速道優先専用車線に州認定のハイブリッド車も走行を認めている。

  • 8/11(日経) 丸紅 海外で発電事業強化 米市場、設備買収し再参入
    　買収したのは、化学工場、大型ショッピングモール敷地内にある発電設備や木材のかすを燃料にするバイオマス発電所計5万kW。今後3年間で10万kWに増やす。
    丸紅米国で発電所買収。インドネシアでも石炭火力検討。
    三菱商事2010年に6割増の600万kWに。アジア事業拡大へ香港企業と合弁会社設立。
    三井物産ヨルダンで発電所建設・売電。世界で600万kW目標。
    住友商事バーレーンで発電・造水事業。2010年に倍増の630万kWに。
    伊藤忠商事米発電所の権益取得。丸紅とサウジで発電・造水事業。


  • 8/11(岐阜) パロマ事故 「資料隠しない」 室長会見 立ち入り検査受け

  • 8/11(岐阜) 名鉄廃線レール 田神線も撤去合意へ 岐阜市 名鉄側が費用負担
    　市が管理する美濃町線支線田神線650mほど。撤去、後の舗装、費用は名鉄が負担する見通し。作業は本年度中と岐阜市。再生を目指す関市ショッピングセンター「マーゴ」のオーナー会社の再生計画について、岐阜市長は「資金計画や計画の実現性について問題が残っている」との」認識を示した。県は7/31に、県の管理する道路部分について今月下旬にも撤去工事に着手すると発表している。

  • 8/10(日経・夕) パロマCO中毒事故で立ち入り 「厳粛に受け止め協力」「信頼回復へ全社一丸」 社長が談話ぐ
    　パロマ社長は姿を見せず、広報室長がコメントを代読。パロマの名古屋市内工場では経産省係員の立ち入り検査で「なぜ改造されたか」「機器のどの部分が壊れたか」などの質問が有ったという。

    　

  • 　(暑い！)
    　8/9,10,111と、高校生が研究室に来て、研究室学生の指導を受けながら研究体験というものが催された。昨年に引き続き、若井研も参加。火炎の後ろでの炭酸ガスや一酸化炭素水素の生成の様子をガスクロで、またNOx生成の様子も、測定して理解してもらった。
    　一日目、郡上で日本最高気温、二日目は揖斐で最高気温記録となった。例年多治見が最高気温を記録して、「    あっちっちサミット」を今年も開催していたが、来年は開催地返上となるのだろうか？
    　実験室は冷房無し(実験室の一部に冷房の効く部屋があり、ときどきそこで冷を取る)。その酷暑の中でさらに炎の実験。生徒諸君も過酷な条件下でがんばった。手伝った大学院生は、力作業が多く、大汗をかきながら大変だった。
    　このうだるような暑さの中、昆虫は休むことなく、日常生活に勤しんでいた(下の写真は、実験室南の生け垣に集う昆虫たち)。
    　


  • 8/10(日経・夕) パロマ 新商品販売を自粛」 事故対応優先 開発も見合わせ
    　かなりの人数を事故対応にあてているため、物理的に余裕がないのが実情、自粛の意味も込めているとしている。秋冬商品の発表PR時期だけに、経営にも大きな影響を与えそう。
    　　ガス業界への印象悪化懸念 リンナイ
     　電力会社との競争が厳しい中、不利になるのではと危機感を示し、業界あげてガス会社などと協力し、安全に使ってもらえるようにしたい、と取締役。

  • 8/10(日経・夕) パロマ 立ち入り 「何も応えられない」 社員ら情報収集を急ぐ
    　パロマ工業のある社員「詳細は何も応えられない」・総務部社員も「検査を受けているのは事実だが、詳しいことはわからない」と繰り返していた。

  • 8/10(岐阜) CO中毒事故 パロマに立ち入り 経産省検査 「調査報告が不十分」
    　同社側から二度にわたって提出を受けた調査報告書の内容が不十分と判断、検査を通じて直接資料を集める。名古屋市パロマ、パロマ工業本社のほか、札幌、横浜など全国7ヵ所の営業所。

  • 8/10(日経) パロマの主要取引先 「商品取り扱い継続」大勢 市場縮小・財務は懸念
    　パロマの売上げが落ちているのは事実。ただ、事故を起こした古い危機と違い「現在流通している製品に問題はない」とみて取引を続けるとは、ネンキ。「ガス器具市場全体をもり立てなければならない」とは大丸エナウィン。ミツウロコも取引継続。
    　パロマ会長は、「国内販売が3-4割残れば良い方」と7月末の記者会見で発言、財務基盤への影響を懸念する声が多い。
    　　小型湯沸かし器受注台数が半減 パロマ

  • 8/10(日経) ガソリン最高値 転嫁急ピッチ 143.7円 元売り 輸送費など上乗せ 買い控え拡大も
    　国内乗用車保有台数でガソリン販売量を割ると、一台当たり平均ガソリン消費量は年1000g。ガソリン価格中、原油代は1/3で4割強が税金。
    　メジャー・産油国などが石油高騰で高収益を上げている。価格の伝播に時間がかかる、そのタイムラグの間に儲けるか、損するか。

  • 8/10(日経) 発電用石炭、高値続く 生産設備不足が要因
    　安価な石炭へのシフトが起こっている一方で、豪では採掘に必要な機材や大型鉱山機械のタイヤなどが不足、生産効率が低下したとされる。手つっどうや港湾の輸出インフラも不十分で増産が進まない。燃料費の上昇で採掘や輸送費用がアップ、経験ユタかなあ鉱山エンジニアも不足。
    　需要は発電向けが世界的に好調。英BP統計によれば、インドの輸入増もあり、05年の世界需要は前年比5%の伸び。
    　nihonnno 発電用石炭の6割強を豪州産に依存。ニューカッスル港積み出しで9日決まった価格は52.5j/d(6700kcal/kg)。br>

  • 8/10(日経) ドバイ原油4日ぶり下落 東京スポット

  • 8/10(岐阜) ヒートアイランド現象 官民共同「都市冷やす」 ビル緑化が排熱地下排出など 都がモデル地区
    　都の平均気温は00年まで100年間に三度程度上昇した。個別の対策では効果薄と判断、地域ぐるみの取り組推進。
    　詳細は不明なので、軽々には言えないが、排熱を地下排出とすると、当然膨大な高温空気が配管を流れる。それは排熱温度が高くなることになり、冷房効率を下げることになる可能性が有るのでは？もちろん、そんなことはわかっていての取り組みだろうから、排熱温度上昇に伴う効率低下と、ヒートアイランド抑制効果とを天秤にかけるのだろう。

  • 8/10(日経) 三井物産・日揮・石播が出資 新規電力事業者 初の撤退 来月1日に営業停止 原油高騰で採算悪化
    　原発を持たない新規参入組は、燃料代高騰の影響をもろにうけることになる。

  • 8/ 9(日経・夕)<資源争奪の実装2 日本の行方> サウジアラビア 中国、トップ外交で攻勢 戦略無きに等しい
    　日本は、サウジなどへ経済支援一辺倒に対し、中国は人権問題で米国と対立するアフリカへのアピール、パレスチナ、イラク情勢など米との距離を武器に積極交渉。反面現場では、精油所での技術指導について、具体的研修をしてくれるのは日本だけという信頼もある。
    　このままなら、相変わらず日本の外交は企業が担い、政治は戦略無しということになる。いや政治家が企業の外交努力に水を差していることは周知の事実。時期リーダーも代わり映えしなさそう。

  • 8/ 9(日経・夕) 米アラスカ BP事故 サウジ・メキシコが支援 緊急時に原油供給合意
    　　「原産、来年1月まで」
    　　油田停止回避へ BPが対策検討
    　パイプ腐食について監督不行届と政府に批判も出ているが、腐食を見つけたのは政府が点検指示のおかげと反論。現状40万バレル中30万バレルが減産になる。サウジ、メキシコの他、エクアドル、コロンビアから供給を受ければ、不足分相殺としている。

  • 8/ 9(日経) CO2削減証明書 取引企業に発行 山善、関連機器販売促す
    　二酸化炭素1kあたり10円で換算、約8000dにあたる8千万円を支払った。今年度は1.2万dを目指す。

  • 8/ 9(日経) FRB、景気動向見極め 米利上げ休止 原油高など懸念残る

  • 8/ 9(日経) ガソリン143円台に 全国平均、16年ぶり高値 湾岸戦争前超える

  • 8/ 9(日経・夕) NY原油 最高値に迫る BP油田事故 長期化の懸念 一時77j台
    　　 戦略備蓄 米、緊急貸し付けも
    　背景には中東情勢の緊張、イラン核問題などもある。
    　BPは、7日、主に米西海岸に供給するパイプラインに腐食と漏出が見つかったとして、事故のあったパイプライン22ﾏｲﾙ(約35km)のうち7割強の16ﾏｲﾙ分を交換すると発表。完全復旧までに数週間、専門家の中には数ヶ月かかるとの味方もある。
    　 　ドバイ原油も続伸 東京市場
    　アジア地域の指標となるドバイは72.10j/ﾊﾞﾚﾙ。

  • 8/ 9(日経) 米、原油供給基盤に弱さ BP油田事故 製油所もトラブル 石油製品 高騰長期化も
    　ハリケーン襲来シーズン前で、需給逼迫懸念があったところへBPの事故。買いに拍車をかけた。去年のハリケーンでは全米の3割に相当する製油所が損なわれた。専門的人材不足により、製油所稼働率は5月末から9割を上回り、余裕がない。BPは巨額の利益を上げながら、3月に続いて今年だけで二度のトラブル、パイプラインの維持を怠ったとの批判も強い。

  • 8/ 9(日経) 石油依存定価へ国家戦力発表 NY州知事
    　代替エネルギーの利用促進を目的とする税制優遇、研究開発の強化、エタノール供給スタンドの普及など。10年かけて石油輸入の25%を代替エネルギーや節約などでまかなえると説明した。米国の赤字の最大の要因が石油輸入にあるとも。

  • 8/ 8(日経)<資源ウォーズ> 対欧ガス価格 上昇へ連鎖 中央アジアから値上げ圧力 ロシア、転嫁狙う 輸出の2割依存
    　カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンはそれぞれロシア側に現行価格より4-5割高の100j/km2を提示、ロシア独占ガス会社ガスプロムは合意と発表。露の生産量は世界最大で約6500億m2、国内消費と備蓄に7割が回るため、輸出に回す2500億m2のうち550億2は中央アジア諸国からの輸入で賄っている。これら各国は、今年露がウクライナなどソ連向け価格ｋを大幅値上げしたのを見て、値上げ要求。これまで露のパイプラインに依存していたが、最近は米中も資源を狙って接近、各国は中国向けパイプライン建設構想などを打ち出し、露にゆさぶりをかけている。旧ソ連時代から採掘する既存国内ガス田の生産は頭打ちとなっており、中央アジア産ガス田への依存が高まる見通し。
    　ガスプロムは、欧州には250j/m2で輸出、国内は30j/m2に抑えている。IEAは、露は外資を受け入れ、新規ガス田開発を進めなければ、各国への輸出契約をいずれ履行できなくなる」と警鐘。0

  • 8/ 8(日経) 「白樺」ガス田、生産始まらず 政府確認
    　中国サイドのホームページで「全面的な生産段階に入った」との国家発展改革委員会幹部による発言が掲載されたとの情報に対し、日本政府は外交ルートを通じ、中国側から「まだ始まっていない」という連絡を受けた。
    　　「白樺」ガス田の開発中止を要請 経産次官が会見

  • 8/ 8(日経) 風力発電 出雲市国内最大級 景観配慮、計画を大幅修正

  • 8/ 8(岐阜) 美浜原発3号機事故から2年 傷言えぬまま再起動へ 再発防止や老朽化 対策は途上
    　関電は事故後、29項目の再発防止策を策定、同県内に3ヵ所有る原発の所員を計約100人増員、配管の肉厚点検回数を増やしたほか、原子力事業本部を大阪から御浜町に移すなど組織改善にも努めた。が、今年3月多い原発で火災が発生、5月には美浜3号機の原子炉建屋で放射能を含む水約400リットルが漏洩、6月には美浜2号機の配管から蒸気が漏れるなど、トラブルは後を絶たない。設備自体の老朽化も進んでおり、3号機は運転開始から30年になり、老朽化が進んでいる、事故を契機に原発の経年劣化対策を強化すべきだと、福井大助原子力工学専門教授。長期化している事故責任について、福井県警は関電職員を業務上過失致死傷容疑で年内にも立件したいとしている。
    　もともと、原発の寿命は30年とされていた。99年頃、適切に保守管理しており、検査に通れば、60年までは延長可能とした。美浜は、適切な保守管理をしていると判断されるのだろうか？

  • 8/ 8(岐阜) 81、82年生に集中 湯沸かし器 事故化 パロマが追加報告書
    　問題機種は80年の発売直後から、コントロールボックス内の基盤でハンダ付け部分が割れる不具合が多発、28件中81年製で13件、82年製で8件だった。同社は、後に設計を変更していた。不正改造が原因となった15件に限れば、不明の2件を除く全てが両年製だった。その後製造された製品と比べると、改造が比較的容易に可能な構造だったことも、認めた。が、品質管理部門取締役らは7日の会見で「コントロールボックスの故障が相次いだ機種と考えられるが、構造上の欠陥ではない」とした。
    　　 パロマ、パートら削減へ

  • 8/ 8(岐阜)<ワールドEYE・岐阜経済> 次世代エネルギー 米で注目 利用促進へ優遇税制も
    　米では既にハイブリッド車購入に対し連邦税の優遇措置が有る。2005年には個人の購入に対して約22万円の所得控除がなされた。今年は所得控除より優遇効果の大きい、税額控除が認められることになっている。控除額は、最大約33万円。

  • 8/ 5(日経) 中国「ガス田生産開始」 中国に注視要求へ 政府 拒否なら対抗措置検討
    　まず、対話による解決を最優先し、中止要請が拒否されれば、中間線付近での試掘などの措置も視野にいれる。外務省幹部は、まだガス田から炎は上がっていないと述べ、本格的な生産は始まっていないとの認識を示した。

  • 8/ 5(岐阜) コスモ石油が事故隠し 千葉95年 製油所、水素ガス漏れ
    　内部告発で発覚。修理後の96年6月に更新され、今年4月にも爆発事故を起こした。

  • 8/ 5(日経) 中国、既成事実化狙う 中間線の西側 強気の開発継続
    　中国は「我々の立場は    ガス田協議で日本側に説明している」と規定の方針に沿った措置だとの考えを示した。今後も日本がEZZの境界と主張する日中中間線の西側では単独開発を進め、東側では日本側との共同開発を模索する構え。
    　中国側には独自調査実績があり、今更日本が言っても遅いという強気姿勢がある。ガス田以外に、中国は東シナ海での海軍力の強化を急ピッチで進めており、太平洋への進出が背景にある。

  • 8/ 5(日経) 灯、軽油、A重油が一段高 輸出増え需給締まる

  • 8/ 5(日経) ドバイ原油反発 東京スポット

  • 8/ 5(日経) 三菱自、3車種集中投入 軽　小型トラック SUV 顧客層の重複避ける

  • 8/ 5(日経) GM、インドで小型車生産
    　

  • 8/ 5(日経) 上位軒並み前年割れ 7月の新車販売ランキング

  • 8/ 4(日経・夕) 湯沸かし器 ハーマン製品も事故 経産省 パロマ類似製品調査
    　一人が一酸化炭素中毒で重傷になっていた。

  • 8/ 4(日経) 中国の太陽電池大手「尚徳」 日本企業345億円で買収 同業のMSK 先端技術に触手
    　中国政府は技術力工場などを目的とする海外企業のM&Aを後押しする構え。
    　MSKは、他社から購入したセルをモジュールにするメーカーで、特に屋根材と一体化した製品で実績がある。

  • 8/ 4(日経) 志賀2号機 北陸電、年度内は停止 羽根の損傷 258枚に 230億円減益要因
    　損害賠償請求について、「原因を究明したうえで判断したい」と社長。

  • 8/ 4(日経) 石炭をクリーン燃料に 中国企業に IFC投融資
    　DMEに転換する工場に融資。

  • 8/ 4(日経) バイオマスボイラー導入 紀州製紙
    　プラスチックや木くずを主な燃料とする。

  • 8/ 4(日経)<イノベーション・。日本の底力 化学B> CO2回収 規制が後押し
    　三菱の開発した分離回収技術は、KS-1というアミン系の液体で、サイダのように二酸化炭素を吸収、その後KS-1を加熱してはき出させる技術。すでにマレーシアやインドなどで同社のプラントが稼働中。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは05年12月エネルギー分野で戦略提携することを決めた。この技術で老朽化した油田の採掘効率を上げることが狙い。これにより、排出権も得られる二重の利益を生む。RIEは膜による分離技術を開発中。日本が90年初めにこの技術に手がけた頃、欧米の反応は無かった。むしろ、関西電力でそれを視察した欧州電力会社幹部は「理解できない」とまで言った。が、今年6月、    二酸化炭素 地中貯留に関する国際会議にはメジャー幹部がずらりと居並び、様変わり。

  • 8/ 4(日経) 燃料電池、耐久性を向上 旭化成ケミカルズ、心臓部の寿命4万時間に 車向け実用化へ前身 コスト削減普及のカギに
    　固体高分子型と呼ばれるタイプの電解質膜で、出力も1-2割向上、に三年後の実用化を目指す考え。従来の電解質膜は発熱などが原因で性能が低下していた。今回、フッ素系の高分子の構造を見直して、耐熱温度が80℃から100℃に向上。酸素と水素の化学反応の過程で酸化力が強い物質が発生、膜を劣化させる問題が有ったが、この物質に対して耐久性のある材料をフッ素系の高分子に混ぜた。水素イオン伝導性は、1.5-2倍となり、出力が数十パーセント向上するという。コストは量産により、遜色ないところに抑えられる可能性があるとしている。フッ素膜は1u約10万円とされる高コストがネック。

  • 8/ 3(日経・夕) 鉄道活用でCO2削減 エコ輸送に各社シフト
    　INAX・デンソー・ポッカ・・環境配慮をPR
    　JR貨物、整備急ぐ貨物取り込みへ設備拡充
    　大手企業は、二酸化炭素排出量をトラックの1/8に抑えるという鉄道輸送へ関心を寄せている。自動車業界は、遅れの生じにくい鉄道輸送の特徴にも熱い視線を注いでいる。踏切や人身事故で遅れる場合もあり、慎重な面もある。
    　JR貨物としても、レールは旅客各社から借りて運行、ダイヤ編成は旅客優先になりがち。国土交通省からは、主要幹線の線路を増やさないと、鉄道シフトの伸びには対応できない、との声もある。
    　先日、長良川鉄道を利用し、運転手の運転方法を観察してきた。とにかく、操作盤は子供のおもちゃ並みに簡単かされており、運転技術が入り込む余裕はなさそう。それで、ある駅で燃費を駅員に聞いてみた。1km/gという。中大型バスなら2.5〜3km/g走ると思っていたので、大変な不経済と思った。理由はわからないが、おそらく長良川鉄道は山の上へ上へと上るのが条件を悪くしているだろうとのこと。では下りだけのデータはというと1.5km/g程度とのこと。鉄道が良いのは、ころがり抵抗が小さいことだろう。長良川鉄道には、普通しかない。各駅停車がきつい。止まるということは、当然内燃機関では損失。上り下りも同じく、内燃機関は損失。その点、モーターは改善できる。内燃機関も、もし、ハイブリッド車にすれば、結構効果的かもしれない。ところが、こうした弱小企業では、車輌の慎重はまたまた経済性を悪くする。どうやって無故障無事故で継続するかが問題という。
    　昨日、仲間が「長良川鉄道にSLを走らせれば」と言った。確かに、そうしたイベントも重要だろう。SLはどこかで借りてこなくてはならない。その経費も馬鹿にならないが、石炭補給基地とともに水補給基地が必要。石炭灰をはき出すことも考えなくてはならない。おそらくそんな簡単なことではないだろう。
    　近くの樽見鉄道も厳しいという。

  • 8/ 3(日経・夕) 中国、省エネ税制 整備 燃料税や効率設備優遇 電力料金上げ
    　企業に資源の消費効率を改善させ、エネルギー不足を緩和する狙い。外資の低コスト戦略が見直しを迫られる一方、日本メーカーなど環境に配慮した生産手法を取り入れてきた企業にとっては、巨大市場・中国での競争力強化につながる可能性がある。
    　その柱は、燃料税新設、優遇税制導入、乗用車向け税制見直しの三点。近く、石油使用量に応じて課税する燃料税を導入する。電力料金は 6月末に平均8%引き上げられた。収入増加分は太陽光発電などを普及させる際の原資として活用。中国の電力料金はこれまで日本の半分弱。ガソリン価格は約74円(北京)。
    　3月の全人代では2010年までにエネルギー消費を05年比2割削減の目標が決まった。国家統計では、今年1-6月は前年同期比0.8%アップ。
    　外資系は、ベトナム、インドへの移管も視野に入れることになりそう。

  • 8/ 3(日経・夕) NYダウが反発 原油一時76j台
    　WTI期近の9月物は、前日比0.90jダカの57.81j/ﾊﾞﾚﾙ。一時、76.5jを付けた。

  • 8/ 3(日経) 伊藤忠連合 地熱発電に参入 インドネシア、680億円投資
    　総発電能力は約330MW(33万kW)。インドネシアの地熱発電賦存量は世界の約4割の2万MW(20GW=おおざっぱに原発20基分)相当とされる。

  • 8/ 2(日経・夕) ガソリン高騰 家計守れ 消費者動く マイカーの利用減らす 燃費向上グッズ人気 「満タン」減る
    　先日も書いたが、少々手を入れて燃費が上がるような状況にはない。むしろ省エネ製品を装備したという意識が、無意識に省エネ運転にさせているところがあるだろう。

  • 8/ 2(日経・夕) トヨタ、米で初の2位 7月新車販売フォード抜く ホンダ4位浮上 ガソリン高で米大手苦戦
    　GM27,0%(-22.2%)、トヨタ16.2%(+11.7%)、フォード115.0(-35.3%)、ホンダ10.2%(6.0%)、ダイムラークライスラー10.1%(-37.4%)、日産5.8%(-19.5%)。 　トヨタ車内では小型車ヤリス(日本名ビッツ)投入に当たって、「中大型車が多い米国でコンパクトカーが売れるのか」という懐疑論も根強かったが、「「ガソリン高で小型車シフトは進む」とする首脳陣の判断で今週から米国で販売、ヒットした。

  • 8/ 2(日経) 仏新車登録台数 7月は3.4%減

  • 8/ 2(日経) 中部電 日立に1000億円超 請求へ 浜岡原発停止で損害

  • 8/ 2(日経) 対イラン 油田権益こだわらず 政府、核問題で説得に全力
    　安保理常任理事国と独が提示した、ウラン濃縮停止の見返りに軽水炉型原発建設を支援する「包括見返り案」の受け入れを求めている。対イラン制裁が発動された場合は、アザデ眼油田で話の趣旨を変えるつもりはない、核の方が優先だ」と外相。

  • 8/ 2(日経) 温暖化ガス 排出権取引 ブラジル銀と提携 三井住友銀 現地事業を仲介
    　両行は、ブラジルでの環境改善事業を発掘し、排出権の購入を希望する日本企業に紹介する。環境事業に力を入れ、企業の社会的責任を重視している姿勢を示す狙いもある。ブラジルでは、温暖化ガスの一周。メタンガスを回収・燃焼する養豚場に屎尿処理施設を設置するといった、小規模な案も多い。こうした案件を、取引先企業に紹介することも検討。

  • 8/ 2(日経) 中部電が賠償請求へ 日立、原発事業に痛手 北陸電も請求の可能性
    　これまで電力会社とは事故・トラブルは話合いで解決してきたが、損害賠償請求となると、その関係が崩れる。他社も対応を迫られることになる。海外でのプラント受注にも影響が予想されるが、日立は GEとの共同受注だから受注予定に変化は無いとみているが、ものづくりで日本メーカーは評価されてきただけに、品質上のトラブルは最大の痛手となる。
    　じわり、じわりとボディーブローが効いてくる。今回のように、問題発覚後間をおかずにメーカーの責任に言及したが、ものがものだけに痛手は大きい。早い原因究明、立ち直りが期待されるが、単純ミスではあり得ないと思うが、たとえ相であっても、タービン自体もさることながら、信頼関係修復には相当時間を要するだろう。

  • 8/ 2(日経) 東電、95%増益 4-6月 産業用販売けん引 東北電も51%
    　産業用の伸びは、鉄鋼8.8%、化学2.9%、紙パルプ2.8%、窯業2.1%、非鉄1.8%、機械1.8%、公共0.6%、繊維-0.1%、食品-1.3%、全体で2.5%。

  • 8/ 2(日経) 米企業決算からA 石油高、メジャー潤う 「儲けすぎ批判」噴出も

  • 8/ 2(日経)<ダイジェスト> 温暖化問題の取り組みで協力
    　訪米中の英・ブレア首相と、加州シュワルツェネッガー州知事。クリーンエネルギーの研究は開発、排出権取引市場創設など。

  • 8/ 2(日経)<人口減と生きる> 出生率1.25続くと 日本の50年後シミュレーション 総人口8000万、高齢者36% 教育や医療、ひずみ随所に
    　 　

  • (脱線)
    　先日    岐阜路面電車3線廃止後のレールいよいよ撤去という記事が有った。まだ余裕が有るかと思っていたら、今朝はその一つ、揖斐線への出口にあたる忠節駅の西で撤去作業が始められていた。一方の美濃町線の関方面、錆で真っ赤なレールだった。継続を願っていた関のショッピングセンター社長は、ギブアップなのだろうか？レールが剥がされれば、軌道敷き用地もすぐ売却あるいは転用されてしまうだろう。ならば、復旧は完全に不可能になる。
    　後日、これを確認したところ、レール剥がしはまだで、どうやら工事のスペースとか、枕木の設置場所といった段取り調査をしていたようだ。

    　ガソリンが140円台に一気に上がるというニュースが先日有った。こんな記事を毎日整理している私はさぞかし敏感に反応しているだろうとお思いかも知れない。が、その2日後、女房が「ガソリン入れてきた？」という。「いや、」という次第。そうこうするうち、今日、通りがかったいつも安いと見ているガソリンスタンドに「レギュラー140円」という札がかかっていた。
    　この記事は授業などには有効に反映し、自分のためには非常にためになっているが、日常生活とは全く結びついていないことに、自ら愕然とした次第。

    8/ 1(日経) 資源開発米、メキシコ湾に照準 上院共和党 規制緩める妥協案
    　規制緩和はするが、フロリダの沿岸から125マイル(約ｋ200km)以内では採掘せず、石油・天然ガスから得た収入は国や州などで折半するという内容の妥協案。メキシコ湾で、フロリダ州よりなど全体の約3/4地域は政府によって開発が厳しく規制され、ほとんど手つかずだったが、埋蔵量は豊富と見られる。しかし、石油流出事故への警戒感が強い上、環境産業を抱えることもあって地元経済界などが反対していた。石油収入の一部を環境保護のための基金に積み立てることが、妥協案になりそう。

  • 8/ 1(日経)<ダイジェスト> パイプラインで原油漏れ
    　汚染地域は約10平方kmに広がっている模様、河川、森林資源への深刻な影響が懸念されている。原因究明はこれから。

  • 8/ 1(日経) ハイブリッド車 中国勢、開発相次ぐ 2008年から発売 環境政策に対応
    　安い人件費で、中国内価格で小型ワゴンではプリウスのほぼ半分に抑える(長安汽車)としている。上海華普汽車は大学と共同開発するという。最大手の第一汽車はトヨタとプリウスを合弁生産しており、トヨタからハイブリッド車の開発・生産ノウハウを吸収し、独自の車を開発する。
    国内メーカー　 外資メーカー
    長安汽車08年までに量産化
    吉利グループ10年までに量産化
    第一汽車紅旗ベースに開発
    上海汽車08年頃に発売 )
    東風汽車ハイブリッドバスを開発
    		 　
    トヨタ05年12月からプリウス現地生産
    ホンダ販売を検討中
    米GM上海汽車と合弁で08年メドに開発
    独VW(上海汽車と合弁で08年発売予定
    韓国現代北京汽車と合弁で08年までに現地生産

    　フォードが上に無いが、ハイブリッド車自体についてこんな記事がある。

  • 8/ 1(岐阜) パロマ 経営に深刻な打撃 湯沸かし器 事故 事業の再編不可欠
    　当初パロマはグループの国内事業の06年度経常損益を30-40億円の黒字とみていたが、200億円の費用が必要となれば大幅赤字に陥る可能性がある。売上高の8割が海外という状況から、一気に経営悪化とはならないとの味方も有る。国内ではリンナイとノーリツに大きく水をあけられている。

  • 8/ 1(日経) 低公害型2輪 ホンダ。欧州規制に適応

  • 8/ 1(岐阜) 行楽、規制・・・足取り重く ガソリン140円突破 1g小売り価格

  • 8/ 1(岐阜) ガソリン・軽油 大幅高 陸運・配送、必至の対策 共同購入や補助金支給
    　

  • 8/ 1(日経) 湯沸かし器事故 パロマ、人員削減へ 「国内販売、3-4割に減少」 点検・交換に2000億円必要

  • 8/ 1(岐阜) 湯沸かし器事故 経産省、不手際を露呈 縦割り行政、情報交換希薄 パロマは同族経営 チェック働かず
    　LPガス器具での事故が同省内で都市ガスとは課が別で「他の課の報告書など見ない」という。こうして92年までの事故の教訓は生きず、93年以降LPガス器具では発生しなかったのに、都市ガス用では7人が死亡。同省は警視庁から「湯沸かし器が原因の死亡事故」を照会してきたときだった。監督官庁の責任を問われた経産相は「批判は当然」と厳しい表情。
    　引責辞任表明したパロマ工業社長（パロマ会長）について「引退したって何も変わらない。相談役になろうが、「肩書きが無くなろうが、影響力をふるうだろう」とはパロマサービス店の経営者。
    　犠牲者訪問、インタビューの様子など見ているとこの方の意見の通りと誰もが思う。

  • 8/ 1(日経) 「パロマに裏切られた」 遺族が報告書に不審感
    　最初の事故から約二十年、放置されてきた遺族の心の傷や無念さは癒えない。87年1月、長男と婚約者の女性が亡くなった事故で、「我々には謝罪が一切ない。パロマは誠意のない会社だ」と父親が話した。当時パロマは「うちは関係ない」の一点張りだった。一酸化炭素中毒の言葉を耳にした記憶がない。この日の会見でもパロマは製品の安全性に問題なしの姿勢を貫いた。96年に都内の一酸化炭素中毒で長男を亡くした夫妻の努力が、事故の公表をパロマ側に促すきっかけになったが、「不正改造への会社の関与の否定など責任回避の言い逃れが多い・期待を裏切られた」。事故が防げず、拡大したことについてパロマの報告は応えていない。
    　　「プライド有り油断を生んだ」 パロマ工業社長が謝罪
     　反省の言葉を口にした一方で、製品の欠陥に関して、責任を否定する発言を繰り返した。
    　証拠とは言わないが、状況はきわめてパロマの責任が大きいことを物語る。責任を否定するなら、それらの疑いを晴らすデータを示して欲しいというのが、犠牲者、ユーザの気持ちだろう。それがなしの否定発言の繰り返しは、泥沼を深くする。

  • 7/31(日経) 事故対策の不備 認める パロマ、経産省に報告書
    　事故原因を位置安全装置の不正改造、A老朽化や経年変化などの複合要因によると大別、したうえで、@について部品故障に対する一時的な対応や危機の老朽化に対する対応が想定されるとした。その不正改造の多かった理由として、想定期間を大幅に超えて利用された、老朽化による故障が増えたことや安全装置の構造が単純で改造が容易だったこと、改造した人物に危険性の認識が希薄だったことなどを挙げた。不正改造者について「パロマが指導、教唆、容認した事実はない」と関与を否定。
    　92年にリコールの検討をしたが、当時の業界団体の基準が改造は含まないと判断、一方、02年に経産省が配布したハンドブックは「欠陥か否かは判断要素にすべきでない」と記載しており、「リコールを検討する必要性を現在感じている」とした。
    　　経産省、事故の拡大防げず ・連携不足、連続性つかめず、・メーカーに報告義務無し
    　事故を把握していながら対策を取らなかった経産省の不手際も浮き彫りになった。LPガスでの事故が都市ガス機器メーカーや取り扱い業者に連絡されることはなく、都市ガス機器による一酸化炭素中毒事故が相次いだ。
    　事故など報告義務もメーカーではなくガス事業者で、メーカーには点検や回収も義務づけられていない。メーカーが善意に頼っている現システムの欠陥を指摘する、関連分野の弁護士も。
    　まさに同感。今回はとくに不正改造がクローズアップされているが、経年変化で危険になるのは当然の器具。だからこそついていた安全装置。それとて、安全に機能するとは限らない。パロマがハンダの寿命を7-10年と考えていたとするなら、それ以降は年一回の検査が必要など手が無かったのだろうかと疑問が湧く？原発などと違い、こうしたルールが有っても、実施が難しい。いや車検は3年、2年、いずれ毎年チェックが必要になる。命に関わることは車も同じ。単に安い器具だから、そこまでするのかとの疑問がユーザから出るのは必至。検査は只ではできない。そんなことで、結局見送られることになるだろう。期限が来たら、必ず点検しなければ動かなくする回路を組み込む？
    　もしやるなら、今がチャンス。オール電化との戦いのなかで、そんなことにしたら、ガス離れを助長するという強い意見も出てこようが。そのオール電化攻勢の中、ガス離れを心配する記事が最近、中日紙に出た。私は事故報道がなされた    2日後にそのことを記述している。当然、この影響は甚大と判断したからだ。
    　一方、悪い想像なのでよろしくないが、オール電化推進に水を差すようなネガティブキャンペーンを張るとしたら、どんな事実が出てくる？やはり感電、漏電しかない？
    　実は、岐阜大学で少し前研究室のぼや騒ぎがあった。たこ足配線が原因だろうとのこと。「だからガスの方が良い？」と主張するためには、そのたこ足の先がパソコンであり、パソコンが一番よく燃えていたことから推察されているのだから、「ガスなら漏電事故は起こらないですよ」といわねばならず、パソコンの中に水素へのコンバーターを組み込み、さしずめ燃料電池が電源となるのだろうか？
    　中途半端な話は止めて、オール電化攻勢に対抗できるのは、熱部分。たとえば、料理や今回の暖房。夜間電力利用風呂水沸かしと対抗とか。冷房だと、なかなか難しいけれど吸収式冷凍機。本来、天然ガス炊きの発電所では熱の1/3程度しか電気にならない。その電気を再び熱にするときその温度が100℃より高い、料理などではそのまま電熱的に加熱するから、ガスの持つエネルギーをほぼそのまま使うガスコンロなどの方が効率が良いはず。なのに、料金的にも電気が食い込んでこれるということは、都市ガスとして家庭に来るまでに、電気が来る以上の費用がかかっているとされるから(実際にはそれ以外にたとえば、ガスコンロで湯を沸かすなどのとき、火力発電所のボイラー効率のように高い効率が期待できず、半分以上が空気の温度を高めるために使われてしまうことも大きい)。それでコンパラブルというなら、冷房など勝ち目がない。冷暖房は、電気を使うと、投入電気量以上に熱を生み出すことができる(ヒートポンプ式)から。
    　そういうわけで、かなり劣勢なガスの状態なのだから、安全性にユーザが疑問を持つようでは、ユーザ離れを加速する。だからパロマの今回の事故は、ガス業界への影響が甚大。そのことを考えれば、謙虚になるのは当然のはず。ユーザが離れようとしているなら、強気に出てつなぎ止めることはまず期待できない。踏みとどまろうかというユーザの気持ちさえ、離れさせてしまう。

  • 7/31(日経) 軽油密造の5人 愛知県が告発 地方税法違反容疑
    　半田市と重油と灯油混合で軽油約1030kgを密造した疑い。

  • 7/31(日経) パロマ事故で電話相談 1日で300件超す 欠陥商品被害救済協、5ヵ所で

  • 7/31(岐阜) 酷暑の自治体、全国から集合 温暖化防止アピール 多治見で「あっちっちサミット」 8市参加、共同宣言
    　3年前から毎年開催。愛知県日進市、新城市、群馬県館林市など。

  • 7/30(日経) 石油代替プラント カタールで主要設備受注 千代田化工・東洋エンジ 総額3700億円 日揮も昨年受注 日本3社、中核に
    　英欄ロイヤル・ダッチ・シェルグループからGTL製造主要設備を受注、2基を2010年までに行程を分担、建設。同事業はGTLで世界最大の日量14万ﾊﾞﾚﾙを生産する予定。シェルはエネエルギープラントで実績のある日本社を評価、千代田化工と東洋エンジは力をつけてきた韓国勢と組むことでコスト削減も図る。
    　カタールでは南アフリカ石油会社・サソールがカタール国営石油海佐と合弁で6月に3.4万ﾊﾞﾚﾙ/日の商業生産を開始、数年以内に10万ﾊﾞﾚﾙ/日に増強する計画。エクソン・モービルも15万ﾊﾞﾚﾙ/日の設備を11年までに建設する方針。

  • 7/30(岐阜) パロマ事故 同じ個所で「ハンダ割れ」 92と95年 道警察鑑定 器具の"弱点"認識
    　パロマは、ハンダ割れが集中する器具の"弱点"は認識していたが、原因究明と対策を取れなかった。パロマは「ハンダ割れ」は当時の技術では避けることのできない現象」としている。
    　ハンダ製造会社によれば、ハンダ割れを防ぐためには使用環境にあったハンダを選び、特に力のかかる部分は二重に付けるなどの方法で減らせるという。

  • 7/30(日経) パロマCO中毒発覚2週間 寒さに弱い構造欠陥か 安全基準なく 責任求める声
    　事故は北海道に多く、寒冷地に適さない製品の構造上の欠陥との味方が強まっている。同社はハンダに適した温度を10-60℃程度に想定していたが、北海道では室内温度が10℃を下回ることも多く、温度低下に耐えられず、破損したとみられる。同社品質管理部長は北海道恵庭市で起きた事故の裁判で「温度変化で器具が膨張と収縮を繰り返し、ハンダ割れが生じる。寒冷地は多少多くなると思う」と証言している。同業車のリンナイやノーリツでは、90年代前半、社内で事故情報の集約、リコールの基準を明確化しているが、パロマは「現在謝意規定はなく、今後基準を作る予定」とパロマ総務部。情報管理や安全対策のずさんさも新たに判明。

  • 7/29日経) パロマ不正改造発見147件に増加 経産省が発表 水

  • 7/29日経) バイオマス発電 マレーシアで参加 中部電、ヤシ殻を燃料に
    　    パーム油を絞った後のヤシ殻はこれまで大部分が廃棄され、腐って地球温暖化につながるメタンガスを発生させていた。

  • 7/29日経) 異常気象 世界で猛威 米猛 暑・電力に制限 中国 洪水・損失1兆円
    　米・加州ではエアコン需要などが急増、ロス市では17.5万世帯が一時停電、アリゾナ州フェニックスでは3日連続45℃超で死者5名、綿花栽培、穀倉地帯でも気温が高く、大豆、トウモロコシの生育状況が悪化、穀物価格相場の上昇を招いている。
    　欧州では6月から熱波がしばしば襲来、7月は仏英などで記録的猛暑。仏では全土の平均気温が平年を3-4℃上回り、64人が死亡。熱波は英(19日36.5℃と95年ぶりの記録)、独(平均気温が例年を約5℃上回る)、西、伊、中・東欧の一部にも及んだ。
    　中国では湿った暖気の発生と台風の連続上陸で被害。
    　この記事に、この異常気象は温暖化によるとは書かれていない。こういう短期的現象をいちいち、温暖化のせいとはできない。もしかするとそうかもしれないが。今までのデータなどと関係を調べてなら、その結論も出てこよう。
    　さて、ゴア氏の出演する映画がヒットし、ゴア氏もキャンペーンに熱心とか。キャンペーンとは映画のキャンペーンではなく、大統領立候補としてでもなく、気候変動を世界の人々が真剣に考えるようにとの意味で。本人は大統領選に出馬を強く否定しているとか。
    　ゴア氏が、クリントン政権の副大統領になる前、父ブッシュ大統領政権に気候変動を強く訴えたのが80年代後半で、このときは異常気象からくる竜巻、山火事などが頻発、それを危惧しての運動だったという。そして、ブラジルサミットが計画され(温暖化対策をすることは米経済への影響が大きいとブッシュ氏は気づいて、急遽出席を取りやめたという、もちろん、サミット開催に積極的だった米は、開催したときは萎えていた）。とにかく、その映画では、こんなときを含め天変地異の映像が流れるようだ。
    　一方、マイクケル・ライトン著恐怖の存在が売れているという。これは地球温暖化に懐疑的な発言をする登場人物が多いという。それは著者の言いたいことだろうとの書評がある。つまり、温暖化論争は作られたものであるという立場という。04年の発売ながら私は読んでいない。是非手にしてみたいとは思う。
    　04年からさらに2年が経過しようとしている。氏が3年かけて読みあさったという、関連の書物・データ類。おそらく04年の執筆ということは、それらのデータはもっと古い。もちろん、IPCC 3rd report は出ていた。ブッシュ氏が京都議定書離脱宣言をしたときよりも、後ではある。ブッシュ氏が離脱宣言したときも、実はその後続々と、その米政府の機関が、温暖化は起こっている、それは人為的活動によるというレポートが相次いだことを忘れてはいけない。そのあたりを氏がとう消化してこの小説作りに役立てたかは不明だが。とにかく、人為的活動によるという証拠が確固たるものではないのは否めないだろう、私は素人なのだが。だからと言って、温暖化が人為的活動に寄らないという確固たる証拠こそ少ないだろう。
    　研究者は予算に群がる。これは事実だ。性悪説でなくても、研究を遂行するためには、つまり自分の理論を展開するためにも、最近は予算を必要とする。予算を伴わない研究が、分野によっては信頼性が無いとも判断されてしまう。だから、自然と予算獲得運動をする。そのためには、たとえば、どうでも良いことを「意味がある」といい、仲間が集まると学会らしきものができ、その学会の中枢部と自称する人たちが役人を口説けば、本物になってくる。温暖化論争も、こういうものの一つだという言い分が有っても不思議はない。が、人為的活動に寄らないという証拠も集められないのだから、可能性の高い低いの問題に帰着し、どちらを取るかという事に陥る。人類が賢いなら、「環境保全、資源保存の立場から、安全パイとしての道は自ずと決まっている」ということになる。とにかく、少子化も含め、中村佳子氏が岐阜大学卒業式で述べられた「生命の生命たる所以は、その持続活動にある」（そのままではない）という言葉、人為的活動について実に重い。

  • 7/28(日経・夕) パロマ事故 7台で不正改造発見 東邦ガス、571台を点検

  • 7/29日経) 温暖化ガス排出 ソニー7%削減 自然保護基金と協定
    　日本企業は、生産拡大を見込み、売上高や生産高当たりの原単位で削減目標を定める例が多いが、ソニーは総量削減を目標とする。工場・事務所の排出だけでなく、主力製品の年間消費電力量も削減対象。

  • 7/29日経) 東電、月61円値上げ 家庭向け、10月から 残る9社は据え置き
    　一方、液化天然ガス輸入価格は下がったため、ガス4社は25-53円/月値下げ。

  • 7/28(日経)<テクノロジー> 東大・トヨタ 水取り除く電極材料 燃料電池の性能向上
    　新材料はコバルトを含んだ化合物の薄膜で、ナノメートルサイズの小さな穴が無数に開いた網状構造を持つ。その水素と酸素が反応、そこでできた水分が電極に残ると性能が劣化するが、この無数の穴を通って水が外へ排出されやすくなった。固体型では水分を出すため金属のチタンなどを使い、腐食しやすいが化合物だと劣化の心配もないとしている。

  • 7/28(日経) パロマ取締役会 形骸化 開催 年1回 法廷回数下回る
    　「昼食時に取締役らが集まる会議は頻繁に行っていた」としているが、議事録は残されていない。会社法では、取締役会を設置する企業に対し、取締役会を3ヶ月に一回以上開くことや取締役による担当業務の報告、議事録の作成を義務づけている。元幹部によれば「少なくとも2002年頃までは取締役会は年1,2回だけの開催で機能して居らず、現会長が経営の重大な判断を下した」と話し、私物化してきて反対意見を言う人がだんだんいなくなってきたと振り返った。
    　中日新聞では、当時社長がW大卒を振りかざし、部下を怒鳴りつける場面もあったとの証言記事が載っていた。
    　私が事件報道は始まった当初、「謙虚さ」を書いたのは、そんな背景が有る。後から言うのは簡単と思うだろうが、実はある新聞社から今回のことについて尋ねられた。そのとき喉まで出ていた言葉が有る。それはP社のワンマン経営問題。内部の人から、しかも当時の社長派とも言える人から聞いたことだから事実だと思っていたし、いろいろ聞けばそれを裏付ける状況が私のような鈍感な人間にもわかった。そしてあの答弁を見れば、「謙虚にならねば」という想いが募った次第。が新聞社からのそのとき、そんな曖昧なことを言えないから、黙っていた。

  • 7/28(岐阜) ANA機 緊急降下 大気汚染が影響
    　空気流量を調べるセンサーが、大気汚染が原因で先端についたフィルターが汚れ、正常に機能しなくなっていた、それで過大な空気が装置を流れ、処理能力を超え二系統ともオーバーヒートしたため停止した。世圧装置にはオーバーヒートを防止するための別のセンサーも取り付けられているが、同様に汚れて機能しなかった」とした。

  • 7/28(日経) メジャー大幅増益 4-6月 需要増、生産力を強化
    　 エクソン、利益率改善・油田開発投資200億j　 シェル、油田攻撃響く・オイルサンドに集中

  • 7/28(岐阜) ガソリン 新日石が値上げへ 4-10円、最高値に迫る
    　

  • 7/27(日経) 浜岡5号機 年度内再稼働は困難 中部電 来期業績悪化も
    　破損した羽根と同じ断の羽根をすべて取り除くなど、応急修理を施しても、稼働は最短で来春以降となる。事故原因は似た地の設計不要による可能性が高まっており、本格的な設計見直しになった場合、「羽根に使う特殊鋼など素材の手当などもあり、二年程度はかかる」とされ再開は大幅にずれ込む可能性。停止期間が長期化すれば今年度連結経常利益が当初より1千億円減と発表している以上に業績への影響が出てきそう。
    　取り付けミスなどならば、傷は浅い。それでも上述のように再製作しなくてはならず、材料の問題もあるから長期化は免れられないと想像する。まして、設計変更の必要性が出てきたら、低圧タービン全体を再製作もあり得る。浜岡だけでなく志賀原発も相当数のブレードに破損が認められているので、小手先での修理では済まされないだろう。
    　一方、東芝のメモリー発明者への報償金の和解ができたとのこと。先日書いたが、技術者にとって「明」と「暗」である。明は個人名が出てくることが多いが、暗は個人名は出てこないのが普通。「明」ではその会社を去ってからでも権利は主張できる。設計ミスという「暗」は、会社を去ってから露呈したとき、誰が責任を取るのだろう？別に会社側に立って書いているわけではない、正直な疑問。

  • 7/27(岐阜) カスピ海からトルコ、パイプライン開通 巨大輸送管欧州延伸も 安定供給目指す米 通行国ではテロ懸念
    　アゼルバイジャン・バクー(カスピ海)からグルジア経由、トルコ南部ジェイハン(地中海)まで。建設主導の英石油大手BPや政治的に後押しした米国などは将来的に欧州まで延伸し、300億バレルと言われる埋蔵量のカスピ海原油の日米欧市場への安定供給を諮りたい考え。トルコは、ジェイハンとイラン・キルクークのライン復活、黒海南岸のサムスンと結ぶ計画など、もくろんでいる。BPによるとこのパイプラインがフル稼働すれば、グルジアが通行料で受け取るのは年間6億jで国内総生産の12%にも達する。トルコは15億j。
    　ナイジェリアのパイプライン襲撃事件が有ったように、パイプラインが巨大なら巨大なだけ、テロなどの危険が大きくなる。

  • 7/27(日経) パロマ不具合情報 92年以前 記録無し 多発期の状況つかめず
    　法的保存義務は無いものの、安全対策に欠かせない不具合情報を持たないことは、不具合情報を一括管理していた製造元のパロマ工業品質管理部の情報管理体制が問われる。
    　93-97年の不具合件数は約6,500件、約3割はハンダ割れ。それ以前のデータがみつからないという。95年に起きた北海道の重傷事故の裁判で、当時の品質管理部長が、92年以前の伝票を捨てたなどと証言している。
    　　(岐阜) 都市ガス用 老朽化、注意喚起せず
    　92年に事故が集中し、それ以前を含めほとんどがLPガス用。同社は業界団体と再発防止策を検討、旧通産省は93年3月「CO中毒事故防止マニュアル」を4万部発行、全国のLPガス販売店に配布。93年以降死亡事故はパロマなどが不正改造を注意喚起したLPガス用器具では発生せず、都市ガス用だけで起きていた(5件7人が死亡)ことが26日わかった。パロマは喚起が不十分だったとしており、調査担当の原子力安全・保安院幹部も「LPガスと都市ガスで担当課が異なるなど、連携が不十分だったの一言に尽きる」と対応の不備を認めている。
    　私はパロマに何の関係もない(卒業生が就職しているかもしれない)が、パロマのずさんさが日を追うほど明らかになってくるのは燃焼研究をしている者として非常に残念。一方、ガス業界団体(日本ガス協会のこと?)も関係して再発防止対策として、上記のようにマニュアルをLP関係だけに配布したということは、パロマだけの認識不足を指摘するわけには行かない。旧通産省もそれに絡んでいたとは。93年以降の都市ガスによる事故は、ガス業界団体は知らなかったのだろうか？もしそうなら、パロマが知らせなかった？マニュアルを作った会合では再発防止策が話し合われたに決まっている。そこで、パロマには事故報告を強く迫ったと思う。どうなっているのだろう？
    　繰り返すが、私はパロマの弁解をするつもりはない。が、「そんな改造ができてしまう設計が問題」と批判されていることについて、一言。パロマもガス湯沸かし器の寿命は7-10年と言っているという。車なら4年程度、パソコンなら2年程度の買い換えがメーカーには期待されている雰囲気。7-10年となると、寿命が来るころの一般常識はかなり変化しているだろう。
    　命に関わるものなのに「簡単に改造できるようなもの」とは、本当に今回の件だけが特殊なのだろうか？たとえば、電力線。大元のサービスブレーカーが全体の使用量オーバーを遮断する。そのあと、分岐先の容量オー場を遮断するブレーカーが小分けして付けられている。大元を切っておけば、下流である分岐したブレーカーには電気が来ないから、素手でさわっても感電しない。ある分岐先には、たまたま電気ヒーターと電気釜を付けようとコンセントにつないだとする。その分岐先の元のブレーカーは容量オーバーで遮断するから、両方同時には使えない。そこで、大元のブレーカーを切っておいて、このブレーカーをバイパスする結線をすれば、ブレーカーは飛ばなくなる。ブレーカー容量に対して、実際の配線の能力は余裕があるはずだからと、安易に考えてやる人が居ても不思議ではない。もし、これで事故が起こったら、「そんな簡単にブレーカーはずしができる仕組みに問題有り」ということになる。おそらく、こういう例は枚挙にいとまがない。この「改造自体は非常識」なのだが、「そういう改造が有りうることは常識」としてとらえねばならないなら、あらゆること見直しが必要だろう。
    　もし、その視点からパロマを責めるのは酷という考えが有っても、以前から言うように改造がなされ、それに伴う事故が起こってしまった段階で、どう対応するかが問われる。その対応があまりにずさんだったことは逃れられない。

  • 7/27(日経) ソーラークッカー視察 ケニアに太陽光調理器具を アウォリ大使 瑞穂市の会社訪問
    　ケニアでは調理や照明に木材が使われ、森林が急速に減少している。
    　太陽熱を集める簡易鏡は別ページで紹介している。簡単に作れるし、上手に作れば直径30cmでゆで卵などあっと言う間にできる。
    　ケニアで調理や照明だけへの利用で森林が減少とは、大変なこと。実は先日、授業の一環として「100万kWの石炭火力発電所では毎日どれだけの石炭を消費するか？」という例題に取り組んでもらった。たいした難しいもんだいではない。知って欲しかったのは、いかに大量の石炭を消費するか。今度はそれを木材で賄ったとしたら、という計算をしてもらうつもり。そして、木材の成長速度を例示し、100万kWのバイオマス発電所を持続的に稼働するためには、どれだけの面積が必要かという計算をしてもらう予定。

  • 7/27(日経) 電気代大幅節約、余れば売れる 晴れが楽しい太陽光発電 デザイン工場下支え 補助金廃止後も好調 年間設置数10万件超も
    　おおむね二百数十万円のシステムで一家4人の標準世帯の消費電力が賄え、十数年で設置費用を回収できる。
    　05年のコストは66.1万円/kW。太陽電池パネルが24.8万円で6割強、直流を交流にするパワーコンディショナーなど付属機器が15.9万円、設置工事が7.4万円。05年までは国の補助金が64.1万円あった。

  • 7/28(日経) font size="+1"> 路面電車レール撤去 廃止の3線 岐阜県と名鉄、合意へ
    　路面電車とモータリゼーション、エネルギー・環境問題の典型例ということでときどき取り上げている。 　撤去、道路舗装など名鉄、県の負担の仕方段取りを詰めているという。県の負担は数億円という。


    　徹明町交差点で北西方向を臨む。廃線3日前の風景。左方向が揖斐線・谷汲線方向。谷汲線は既に廃線されていた。この右方向にレールはつながっていないが、美濃町線の始発駅がある。駅と言っても、建物は無い。小さな切符売り場と看板、路面の乗り場の印があるのみだった。

    　上とほぼ同じアングルで、ほぼ一年後の今年6月3日。レール左方向がJR岐阜駅、名鉄岐阜駅方面。右端にパトカーの頭が見えるが、そちらが鵜飼いで有名な長良橋方面。また正面に見えている建物(メルサ百貨店)の向こう側が、かって有名だった「柳ヶ瀬」地区。

    　徹明町通りの上、同じく今年6月6日。右に金公園があり、モ513が静態保存されている。左は柳ヶ瀬。手前側が谷汲・揖斐方面。正面向こうが美濃町線方向。レールは錆も無くぴかぴかと光っている。電車が通らなくなって1年2ヶ月経過しているが、車がひっきりなしに上を通るからさびない。が、この手前方向にカーブも含んで3kmほど行くと、忠節駅があり、そこから先は路面ではなくなり、レールは錆、軌道敷はぺんぺん草状態。美濃町線も、日野駅を過ぎると同様。

    　05年2月、廃線1ヶ月前の美濃町線。美濃町線と言ってもずいぶん前に新関駅から先は廃線済み。この電車はその関までも行かず、野一色止まり。
    　かっては徹明町交差点の北西角に丸宮百貨店があり(現在はメルサ百貨店、写真上から2枚の後方がそれ、一方最後の写真に MELSAとあるのは、MELSA南館)、その少し北には「丸物百貨店」があった(その後近鉄百貨店となり今は中日新聞ビルになっている)。この北西界隈「柳ヶ瀬」地区には長崎屋なども入り、映画館も多数、小店舗が集まった一大商業地区であった。また、岐阜駅方面にはかっては山勝百貨店が有り(現在は西武系パルコ百貨店、名鉄岐阜駅(一番上の写真の電車の行き先でわかるように、廃線前は新岐阜と言っていた)は名鉄岐阜百貨店が有った。後者はすでに閉店、前者ももうすぐ閉店になる。名鉄岐阜駅後方には、ダイエーもあった。これは長らく放置状態だったが現在巨大なマンションが建設されている。

  • 7/27(日経) 都市ガス4社、10月値下げ LNG値下がりを反映 一家庭あたり月25-50円
    　LNGの4-6月の平均輸入価格が2%、液化石油ガス(LPG)が18%値下がりしたため。

  • 7/27(日経) コスモ石油 卸値決定に計算式 小売り価格の動向反映

  • 7/27(日経) 昭シェル、6円引き上げ 来月から石油製品の卸値

  • 7/26日経・夕) 世界のサンゴ礁 保護2%だけ 国際研究チームまとめ　日本5ヵ所 破壊危険度高く
    　日本で危険度が高いのは沖縄県の4ヵ所と鹿児島県奄美群島の計5ヵ所。
    　珊瑚は、二酸化炭素を固定する重要な役割を担う。陸上で炭素固定をするのが、樹木。その樹木も    危機状態。

  • 7/26(日経) 5島列島沖で石油・ガス試掘 経産省が来年1月
    　3ヶ月かけ、埋蔵量など調査。調査は韓国との境界線に近いが、海底の埋蔵エリアは境界をまたがない見通しと経産省。
    　中国と東シナ海沖資源では、EZZをまたいで地下で両国につながっている模様で、両国の交渉が行われつつあるが、主張の隔たりが大きく、難航中。そんな状況と、竹島問題をかかえて、神経を払わねばならない状況にある。

  • 7/26(岐阜) パロマ事故 85年以前に改造把握 元所長証言 「販売店に注意」
    　92年札幌市での2人死亡事故を巡る民事訴訟で、パロマの元苫小牧出張所長が、85年の最初の死亡事故以前のに道内で安全装置を作動させないようにする不正改造を見つけていたことを証言(84年3月まで所長をつとめていたとき、お客さんのところで、配線組み替えしてあるものを見た。様似のほうの販売店に注意した、社内には特に連絡していないながら、不正改造があるのはパロマもわかっていたと思う)していたことがわかった。元所長は改造の危険性について修理業者向けの技術講習会で説明したとしているが、87年には苫小牧で2人の死亡事故が発生するなど、発見後も効果的対策はとられておらず、重大事故が続発、社内の重要情報伝達の不備が改めて問われそう。
    　だんだん「このニュースと同じ内容、前に見たような気がする」状態になってきた。テレビで見たり、新聞で見たり、頭が混乱する。

  • 7/26(日経) 不正改造92件に 経産省が現地調査開始
    　点検したのは8221件であり、点検対象7機種は過去の記録から約31000件の設置が確認されていることから、今後さらに増える可能性がある。

  • 7/26(日経) 昭和電工 ペットボトルで住宅用配水管 製造でのCO2排出半分に
    　再生PET樹脂に独自の改良材を加えて成形性を高め、強度も同等以上に高めた。従来の硬質塩ビ管に比べ約1割軽く、製造に必要なエネルギーを約1/3、二酸化炭素排出量を1/2以下に減らせる。価格は塩ビパイプ並。,br>

  • 7/26(日経) 関電・美浜原発 9月下旬に試験運転
    　配管破裂死亡事故を起こした原発。

  • 7/26(日経) 日野自、経常益34%増 4-6月 排ガス規制追い風
    　80年代の自動車関係学会の後の懇親会で、まさにディーゼル車トップメーカーの重鎮が、「若手諸君、このまま規制が進められるとディーゼルエンジンは世の中から消えてしまう可能性が有る。規制は人類のため必要なことであり、受け入れなければならないのは当然だが、ディーゼル車が無くなってしまっても、人類は困る。是非、若い力で規制をクリアーできる技術開発を進めていただきたい。」と、若い者を見つけては声をかけられていたのを思い出す。状況が変わって、規制が有るから、息をついている。ちょっと前まではディーゼル不況だった。ディーゼル車は乗用車と違い、寿命がぐんと長い。一台の利益は大きいが、さばく数は圧倒的に少ない。だから、トータルの儲けは非常に少ない。ディーゼル車開発の厳しいところ。

  • 7/26(日経) 温暖化ガス 金融、排出権獲得 広がる 日欧大手 環境に配慮 融資拡大も視野
    　

  • 7/25(日経) パキスタン、重水炉建設 米紙報道 「年50個の核兵器可能」
    　衛星写真から判明と米シンクタンク・化学国際安全保障研究所(ISIS)が報じた。同国はインドと対峙しており、現在ウラン型核弾頭を30-50発保有、がウラン型はプルトニウム型より重くミサイル搭載も技術的に難しいとされる。一方のインドはプルトニウム型を30-35個保有しているという。米議会では米国とインドの原子力協定を可能にする「米印核協力促進法」の審議が継続中、パキスタンとの軍拡競争拡大が有ることで、    反対の声が高まる可能性もある。パキスタン政府高官の一人は、核兵器開発の拡大を認めたという。
    　パキスタンは、アフガニスタン侵攻のとき、米に協力的だった。アフガンとは同じ民族であることが、事情を複雑にした。最近はイスラエル・レバノン問題でイラク問題が忘れられがち、そのイラク問題が大きくなったときから、アフガニスタンの問題はほとんど忘れられてしまったと言っても良い。だが、9・11同時多発テロの最初のアタックはアフガニスタンであった。そして、そのタリバン政権打倒のために、パキスタン政府は米に協力という苦渋の決断をしたのだった。
    　米は、そのパキスタンが核装備を充実させようとすることに、どう対応するのだろう？こうして一応友好国関係を結んできた手前、強いプレシャーがかけられるのだろうか。一方のインド、米がその存在を無視できないところから、妥協とも思える核協力を結んだ。
    　そこへ天皇が武器で平和は勝ち取れないと発言していた記録が出てきた。終戦宣言から1ヶ月後、現在の憲法が創案される前のと。憲法改正やら、先制攻撃発言も出てきている現在、タイムリーといえばタイムリーな記録発掘(秘められていた記録というより、忘れられていた記録という印象。当時米国では、新聞に書かれているのだし)。9条は押しつけられたという論調が変化する可能性もある。数日前の靖国神社にまつわる話もショッキングではあったが。前も書いたが、私の名前は父が昭和憲法にちなんで付けたもの。

  • 7/25(日経・夕) 北陸電・志賀原発 羽根にヒビ新たに144枚
    　    二枚にヒビが見つかっていたが、25日、二つの低圧タービンで新たに発見。残る一つの低圧タービンも引き続き点検する。中電では約660枚に破損が見つかった中電浜岡原発5号機と同じ損傷部位。
    　浜岡5号機は1年前、この原発は今年稼働開始。したがって、志賀は途中経過として見ることができる。。

  • 7/25(日経・夕) 米ガソリン3j突破 1-ヶ月半ぶり 最高値に迫る
    中東情勢の緊迫化による原油価格高騰と夏の行楽シーズンによる需要増が原因。もっとも高いカリフォルニア州では3.220j、西海岸全体でも3.137jに下落しているが、東海岸で3.04j、中西部が2.992j、メキシコ湾岸が2.894jと軒並み上昇。ディーゼル用軽油も.3.946jと前週比0.7%上昇。

  • 7/25(日経・夕) カリフォルニア州 猛暑で電力供給制限 送電能力限界に
    　記録的猛暑(加州内陸部を中心に連日気温40℃に達する状況)で、需要が急増。送電施設の変圧器が耐えられず、日曜日にはロス地区の約17.5万世帯で一時電力供給ストップなど、州内各地で停電が発生。ステージ2(通常の電力料金を割り引いてもらう代わりに、非常時には電力使用量削減を受け入れる契約)州内一部企業への電力供給を制限した。これは、地域ごとに送電を全面停止(計画停電)する「ステージ3」に次いで緊急性が高い。
    　昨日は中国の電力不足の記事が有った。今回は先進国中のトップの米国での話。その米国では、カナダを含む北米地区で大規模停電も有った。実は岐阜大も暑くなると電力不足。予算を圧迫する契約容量アップを避けているため、夏はいつも冷房カット。これが冷房がほしいときにカットなので、辛い。加州停電地区の気持ちがわかるというもの。

  • 7/25(日経) 省電舎、海外で省エネ支援 グアムのホテルから初発注 ハワイなどでも事業調査
    　効率の良い空調システムや節水器具などを導入、年間約4千万円削減する計画。10-20%の削減を保証、9年間の光熱費削減分から回収する。同社は中国でも調査に着手。

  • 7/25(岐阜) 東シベリア 油田開発の補助金増 政府 企業参加促進へ検討
    　同油田開発事業には、現在国際石油開発や商社などが出資を検討中。同油田開発で、日本政府は太平洋岸までの石油パイプライン建設を求めているが、露は油田開発を優先する方針。日本側が求める政府保証を露政府が拒否しているため、日本企業は事業参加に消極的。そこで政府は外国企業に席巻され、日本の権益確保が困難になると懸念、海底油田や極北地など開発困難地域に限定されるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の出資割合引き上げという特例措置適用に乗り出した。
    　露からの原油、天然ガス輸入ではサハリン1,2とこの東シベリア分がある。東シベリアからのパイプライン敷設では、中国との関係で非常に揺れ続けた。日中だけでなく、露のガスは枯渇寸前の米も狙っている。印もにわかに台頭、韓国も欲しい。いや人の問題だけではない、このパイプライでアムールヒョウの生息に悪影響が出るとして反対も出ている。錯綜。

  • 7/25(日経) 廃天ぷら油でパリ・ダカ参戦 片山左京さん 廃油燃料研究進む 京都市に支援要請
    　京都市では97年から廃天ぷら油回収・再生事業を実施しており、市長は「世界に向け地球環境を守ろうというメッセージを発進してほしい」と語り、支援を約束。
    　エコドライブ商品、省エネ運転ガイド商品の話題がNHKで扱われた。ガソリンがさらに値上げになることに関連して。ガソリンに添加するもの(爆発力を高めると言っていた)、タイヤのゴムの性質を変えるもの、ドライバーにエコ運転を指導するものなどが具体的に紹介されていた。
    　こうした商品、全面的に否定するつもりはない。が、こうしたものを装着したとして、それで燃費アップの効果は目に見えるものにはならない。きちんとした測定環境できちんとした測定装置を用いてやっても、なかなか一発で目に見える結果は出ないのが常識。たとえばタイヤの話。これは、ころがり抵抗が1割減ったとしよう。低速走行時はこの転がり抵抗が車の走行抵抗の主因。が、普通時速60km/hあたりで空気抵抗と同程度になる。これより高速になると、空気抵抗が急に大きくなってくる(速度の2乗で効いてくる、一方のころがり抵抗は速度にあまり関係なく一定とされる)。時速60kmではしたがって、燃費に効く1割減の効果は5%減となる。さらに加減速の損失が大きい(ハイブリッド車はこの損失は従来型の半分ぐらいとされる）。したがって、この効果はさらに減る。たとえばカタログデータで20km/gの車の場合、タイヤを付け替えたことで21km/gになる。この程度は、季節が変わっただけで変化する。雨が続いただけで変わる。
    　実は、もっと大きく変わるのが、運転テクニック。それを指導する装置の紹介もあったが、まさに運転の仕方で数割違う。そこでは25%は変わると言っていたが、それはもともとの運転の下手さ加減がどの程度かによる。つまり、カタログ燃費とかけ離れた運転をしている場合は、@10・15モードとは大きく違う条件で普段走っている、A省エネ運転とはかけはなれた運転をしているの二つが考えられる。私の場合は18km/gというカタログ燃費に対して、17km/g程度。これは相当省エネ運転を心がけての結果。実際はたとえば、10・15モードと大きく違うのは、暖気運転による損失がとくに冬場は大きく効いてくること。夏はエアコンを入れればまたデータから離れる。もちろん、走行パターンが違うことも大きい。
    　エコドライブ指導装置が何をさせるのか、見たことが無いが、インタビューを受けた人は「加速をかなりゆっくりするようになりました」と言っていた。昔、給気圧計がエコドライブ商品として売られていた。これも同じ発想で、急加速すると給気圧が下がるので、それを控えるようにするもの。つまり、ポンピング仕事を減らす作戦。実は、それは理屈がわかっていれば装置の手助けは不要。別ページで書いているが、要はエンジンを無駄に回さないということ。これが一番。つまり、ギヤ比を高く取れば加速は良くなるがポンピング仕事は増えるしピストンリングの摩擦仕事の回数は増えるということ。だから、マニュアルトランスミッションであれば、自分でそれをコントロールできるからノッキングしない程度にギヤのシフトアップをこまめに早めに行う。時速40kmではすでに4速に入っているという状態。これで、エンジンが壊れたことはない。少々テクニックを要するが、シフトアップのとき、クラッチのつなぎ変えの時間も最小限とし、アクセルペダルはそれまでの踏み込みをあまり緩めない。もしクラッチのつなぎ変え時間をゆっくりにすると、アクセルをある程度踏み込んでいるので、エンジン回転数は上昇してゆく。シフトアップだから、本来、つなぐときの必要回転数は低くなるはずだから、アクセルは戻すのが常道だが、それを戻すとせっかくのエンジン・付随する回転部分の回転エネルギーが摩擦で失われることになる。そのまま少々はエンジン回転が上がるが、エネルギーとしてはエンジン自体が蓄積している。それをクラッチ接続で、車に吸収されることになる。理想的なクラッチ接続ができれば。が、クラッチはもともとすべらせて滑らかに接続するのであって、損失を覚悟した装置。このとき、エンジンが持っている回転エネルギーのどれだけが車に伝えられるかで、燃費へ貢献するかどうかが決まる。だから、エンジンの回転が上がらないうちに接続できるよう、クラッチ操作は俊敏さを必要とする。平地なら3速発進できるぐらいの細やかさが必要とも言える。とにかく事故が起こらないよう安全が先。そしてその中で、エンジンを無駄に回転させない運転方法が、燃費アップの秘訣。たとえば、信号で止まらねばならなことが先読みでわかるなら、すぐクラッチ断で空走で行く。これはエンジンをアイドルにしているので、「回転させない」という典型例。が、エンジンを切ってしまう燃費としての究極状態は、パワーステアリングやブレーキブースト効果をも切ることになり、安全からほど遠くなる。街角でアイドリングストップが結構奨励されるが、坂道でそれをやると、しらないうちにずるずると坂を下っているということになりかねないので注意が必要。
    　話戻って、加速をゆっくりするようになった、という例はおそらくオートマチックトランスミッションの場合で、上述のマニュアル車とは違う条件ではないかと思うだろう。が、オートマチックは、同じアクセル踏み込み量のとき、車としての応答には自由度がある。エンジンの回転数を非常に挙げて、変速比を高いままにするか(マニュアル車では一速や二速で高速で引っ張ることに相当)、エンジンの回転数をあまり上げずに変速比を早めに低くする(マニュアル車では、なるべく早くシフトアップしてエンジンの回転数と車軸の回転数を近づける)。という両極がある。マニュアル車では、上述のように自分でそれが操作できるが、オートでは、勝手にメーカーが組んだプログラムに従って動く。おそらく、踏み込みが急なときは、エンジンに無理がかからないよう、エンジン回転を上げて、変速比を高くとるようになっている。これならノッキングの心配もないし、エンジンの出力の余裕の中で動かせ、メーカーとしては安心。だから、急加速すると、自動的にポンピングロスは大きく、ピストン摩擦仕事も大きくなることになる。それを諫めるように省エネ装置は指示する。だから、燃費が良くなる。そこに実は落とし穴もある。あまりゆっくり運転していると、負荷が小さいので、エンジンの効率の悪いところを使うことになる。要は、必要以上の急加速をせず、シフトアップを早めにすることだ。加速はそんなに緩める必要は無い。

  • 7/25(日経) 天然ガス設備 談合疑惑 20数社立ち入り 公取委、東ガス系などに
    　東京ガスなどの関連会社は、天然ガス自動車に燃料を供給するスタンドエコ・ステーション建設工事の入札に参加する企業に対し、自らの入札価格を明らかにしたり、競争関係にある他社に対して入札参加の有無の確認などをしていた疑惑。検査に入ったのは東京ガスエネルギー、東京ガスケミカル、東京ガス・エンジニアリング、キャプティ、大阪ガスエンジニアリング、東邦ガスエンジニアリングなど。エコ・ステーションを開設する民間業者や自治体には、国が上限8千万円(2005年度までは9千万円)の補助金を支給している。
    　パロマが世騒がせているので、関連のことかと思ったら、全く別のしかしまたまた不祥事。パロマの事故（事件？）でガス会社など関連企業は迷惑を被っているだろうと書いた。とりわけガスは危ないという認識ができて、オール電化攻勢に四苦八苦しているこの業界にボディーブローを食わせるようなもの。ところが、ガス業界が予算規模が大きいわけではない、こうしたもので、墓穴を掘っていることになる。いや、「予算規模が小さいところでこんなことをやっているということは、大きなところでは当然やっている」と思いたくなる。
    　味方ではないが、言い分はあろう。事情をよく知らない業者が落札したら、大変なことになる、ならば何を作らねばならないか、どこに注意を払って作るべきかなど心得ているところに落ちた方が安心だし楽だということもあろう。本当に事情がわからない業者に落ちたら、仕様書を完璧に書き上げていないと、完成したとき満足ではないものができてもクレームで処理できない、自らの仕様書に不足があったわけだから、追加予算を組んで修正しなくてはならない。それを避けるという意味？
    　私たちもそうした入札による調達をするが、世界に門戸を広げている(だから英語で書かねばならないわけではなく、入札したい企業が自ら日本語を訳せば良い)から、どんな国が何を提案して入札してくるか全くわからない。だから、きめ細かい条件設定をして仕様書を作った。たとえば、ある外国製品はどこの部分が使い勝手が悪く、そこが落札すると、その使い勝手の悪いものを実は一番多用する自分たちの装置としてはまずい、ということで、その製品を提案できない仕様書を作るという作業が入る。どんな製品が有るか世界中を探し回るのは、至難の業。しかもある製品を納入するのは、そのメーカーとは限らない。たとえば、計算機システムを導入したいとき、F社が I社とA社を組み合わせて仕様書に書かれた条件を満足させてシステムとして提案してくる。F社は自分の会社の製品を提案しない。それぐらいなら、I社がA社の製品を含めて提案してくれた方が良い。少なくともI社製品は自社製品なので、メインテナンスなどが安心して任せられる。仕様書にそれを排除できる条件を書き込むとなると、それは違法かどうか？

  • 7/25(日経) Jエナジー 石油卸値、来月5.5円上げ 経費増も上乗せ 原油上昇分超える
    　1gあたりの上昇分で、ガソリン価格が一段と上昇する可能性が高まってきた。
    　

  • 7/25(日経) ガソリン1円上昇 7月の店頭価格

  • 7/25(日経) 中国でも売りは「環境・安全」 広州モーターショウきょう開幕

  • 7/25(日経) パイプライン施設に反対表明 「サハリン1」で州知事
    　米エクソンモービルや伊藤忠商事などが参加するサハリン沖の石油・天然ガス事業からガスを運ぶパイプライン。液化天然ガスによる輸出を計画する「サハリン2」の設備を共同利用するよう主張。
    露はサハリン1,2だけでなく9の油田開発事業が有るのに1,2だけにしか参加していないことを不満としている。一方、外国資本を閉め出す策を取ったこともあり、露はいつも何が本当か、隣でミサイル発射をした国のようにわからない。両国とも、自分たちもどんな施策が自国に有利かわかっていないからではなかろうか?　いや、自国の資本を50%以上にしておいて、他国も出せということが本音?サハリン2は04年は自国分がほとんど無く日本など外国資本が主だった。サハリン1は日本の事情でぎくしゃくしたこともある。

  • 7/24(日経・夕) 熱帯雨林「持続可能」は5% 国際機関調べ 農地転換や違法伐採進む
    　適切に管理されていて持続可能な森林で、日本とほぼ同じ面積に相当する約3600万ha。残り95%ほどは適切な管理がされておらず、乱開発などの恐れ。88年に18ヵ国を調査したときは約97万haだった。マレーシア、ペルー、ブラジル、ガーナなどは持続可能な熱帯林が増えているが、武力紛争が多い国、取り締まりが不十分な国で違法伐採が問題。
    　80年代後半から90年代前半で、熱帯雨林の減少が叫ばれ日本が有罪状態だった。その後その声は小さくなっていたが、まだまだ減少傾向は続いている。
    　パーム油を使ったバイオマス燃料の利用をする車を開発すると日本メーカーが動き出したニュースがTVかラジオでなされていた(新聞では見なかったと思う)が、マレーシアやインドネシアで取れる。バイオマスなら何でも免罪符と、植生を変えてしまうような動きにならねば良いが。もちろん、今あるアブラヤシの林でまかなうことが可能な量なら問題ないだろうが。

  • 7/24(日経) 東南ア、原発建設に動く
    　　 インドネシア・2015年の稼働目指す
    　　 ベトナム・100万kW 2基を計画

    　インドネシアは、PWR方式を採用、07年入札、10年着工、15年稼働開始を目指す。
    　ベトナムは、07年までに国際入札実施、20年稼働を目指す。
    　    タイ政府にも実験炉建設を求める声が台頭。
    　原発に批判的だったマレーシアでは今月12日エネルギー・水・通信副大臣が国会で「原子力技術の利用を完全には否定しない」と言明。
    　域内で天然ガスを産出する東南アジアで原発の動きが加速するのは中東情勢の混迷で原油高が長期化確実とみられ、経済成長で急拡大する燃料消費への手当が急務と考えられているから。
    　原発には、資金、ウラン調達が課題。反対はも依然無視できない。
    　　 日韓仏、官民挙げ受注狙う
    　インドネシアでは同じ地震国の技術として三菱重工が受注活動に着手。ベトナムには3月日本政府が東芝など大手企業を中心に官民合同調査団を派遣、原発建設支援を表明。
    　韓国電力公社は昨年12月インドネシア国営電力会社と技術提携、ベトナムでは韓国政府が関連法の整備を支援。地元大学への技術支援や人材育成を支援。
    　仏露もインドネシアには支援を表明。仏アレバが営業工作を仕掛けている。インドネシアエネルギー・鉱物省は「韓国の提案は日仏よりコスト面や技術移転面で評価できる」とし、韓国が一歩リードの形。
    　PWRに限定しているのは、インドネシアであり、米のウェスチングハウスが当初開発、日本ではその技術を受けた三菱が作っている。が、最近そのWHを元会社英BNFLが売りに出し、もともとBWR陣営だった東芝が獲得したため、ねじれ構造になった。日本からはだから、東芝も受注活動をするだろう。仏アレバ社も PWRで高い技術を持つ。中国も今後30基ほどの計画を持ち、余裕があるなら海外展開も考え始めるだろう。
    　一方ベトナムの原発は、90年代後半から積極的活動がなされていたはずだが、未だ出遅れているようだ。

  • 7/24(日経) 東南アジア LNG確保競う タイ・輸入基地を計画
    　　インドネシア・輸入基地を計画

    　タイは、年間500万dの輸入方針。7月初めにイランとの間で年300万dの調達契約を締結している。今後5年間二桁の伸びが予想され、輸入に踏み切る。将来は年間1千万dに倍増の考え。
    　インドネシアは全長1227kmのパイプラインをカリマンタン島東部からジャワ島へ建設予定。

  • 7/24(日経) 中国 電力供給制限 相次ぐ 電力急速な成長などで需要増
    　年率10%超の経済成長率に加え、夏に入り冷房需要がかくだいするなどによる。
    　    上海での大規模停電以来、中国の電力事情はなかなか 改善されない ようだ。毎年、このニュースが出る。昨年は07年まで解消しないという記事もあった。冬も不足ということさえ有った。停電問題が顕在化した当初は、日本企業も中国脱出、ベトナムが良いと話題になったものだが、実際どれだけが移動したのだろう。いやベトナムへは、電力不足も中国から移動している。地域的に余っている中国電力が供給されてさえ居るほど。また自家発電で凌ぐ会社も多いという。

  • 7/24(日経) CO、短時間で高濃度 パロマ湯沸かし器 北海道警が鑑定
    　95年北海道恵庭での事故を巡って97年提訴された民事訴訟に証拠として提出された。鑑定では、ファンが回らず燃焼するため、排気が吸気口から室内に排出され、再び燃焼用空気として取り込まれ、CO濃度は 2分後：0.04%、10分後：0.1%と上昇、燃焼継続でさらに濃度は上昇し狭い室内で吸入すれば一酸化炭素中毒になるとしている。一般的には0/16%の一酸化炭素を2時間吸入すると死亡するとされている。
    　当然のことながら、この濃度上昇率はその部屋の大きさ、密閉度に大きく依存する。これは事故の起こった部屋と同様のものでの結果だろうから、このデータから2分はぎりぎりながら大丈夫などと思うべきではない。

  • 7/23(岐阜) 89年のパロマ事故 5ヶ月前にも不審死 北海道のアパート 男性、同じ部屋で
    　北海道北見市アパートで二人死亡した事故以前の事故について、北見署は当初、急性心不全による水死と説明、両親は中毒死を疑い操作を求めていた。22日、北見署はその件はわからないと言っているという。部屋にはパロマ製湯沸かし器が設置されており、亡くなった息子は「コックを回しても火がつかないのでライターで着けている」と話していたという。北見署は、司法解剖もしなかったという。5ヶ月後の89年4月同じ部屋で男女がガス中毒死した事故が発生し、両親は再度捜査依頼したが北見署はおうじなかったという。

  • 7/23(岐阜) 発売直後に不良率把握 構造欠陥の疑い強まる
    　事故を起こした機種を80年発売した直後から、機器を制御するコントロールボックス内でハンダ付け部品が割れるトラブルが多発、パロマも「不良発生確率が高い」と認識していたことが22日わかった。不良発生率は約3%だったという。

  • 7/23(日経) パロマ 応急修理の方法指示 修理業者に82年 欠陥早期に認識?
    　82年に修理方法をまとめた文書を修理業者に配布してたことが22日わかった。本来なら部品交換すべきだが、導線接続など応急の措置を例示、低コストの対処法を求める修理業者の要望に応えたといい、同社が製品の構造上の欠陥を認識していたことを示すものといえる。文書には、部品交換だけでなく、ひび割れ部分を迂回させた導線を接続する応急修理も挙げていた。95年北海道の重傷事故訴訟では、パロマ工業の品質管理部長が「コントロールボックスの故障は交換が基本」と証言していた。トラブル多発で部品調達が間に合わなかったり、96年頃までに部品生産を打ち切ったため交換は徹底されなかったと見られる。一方パロマは、不正改造による死傷事故が計4件相次いだことを受け、92年に講習会で不正改造の方法を悪例として紹介していた。同社は、安全性を教育・指導するためだったとしている。不正改造は、昨年11月の東京の死亡事故でも確認されている。コントロールボックスの不具合に対する応急措置として改造された可能性もあると、警視庁はみている。
    　こうして、業者やメーカーの責任が大きい状況がどんどん出てくる。しかも何年も経過してから。もし、この間にメーカーは潰れ、設置・修理業者も存在しなくなっていたとしたら、被害者はどう救済されるのだろう？PL法は無意味になりかねない。それこそ、姉歯問題で、保障問題に発展する前に会社をたたんでしまったところがあった。
    　今は亡き私の上司が、まだ非常に高価だった(80年代初頭で150万円という具合)パソコンを研究費で購入するとき、「装置を買うのは、装置自体を買うというより、メーカー自体を購入するということだ」と言っておられた。購入した装置がうまく動かないようになったとき、どれだけ面倒を見ることができるかということだった。死に至るような製品では、それこそ命をその会社に託すことになる。「たかがガス器具、されどガス器具」なのだ。

  • 7/23(日経) ホンダ ハイブリッド車で新工場 三重・鈴鹿モーター生産 4倍の20万台体制
    　　2008年メドに稼働
    　新たに小型ハイブリッド専用車を新たに開発、09年に鈴鹿で生産発売。価格は同クラスガソリン車に比べ約20万円高い程度に抑える。迎え撃つトヨタは、05年23万台を販売、10年には車種を倍層、12年にも年間販売台数を100万台に引き上げる計画。日産も北米でハイブリッド車を投入する予定。
    　日経サイエンス06.9に、ハイブリッド車の競争第2幕へと題して GMなどが 2モード方式で積極姿勢に転換としている。まだまだハイブリッド車は進化する。高速走行時のように、エンジンフルパワーは不要ながら、有る程度の出力が必要なとき、モーター駆動は動力変換を数段繰り返すことになり損失が大きいが、停止気筒を作ることで、出力に応答させれば燃費は良いという考えのようだ。この気筒数加減方式はそれ自体が80年代の百家争鳴時代からアイディアが出されていたもの。低速時ではフライホイール効果が十分ではないから、気筒数減による振動が発生するが、高速時はそれが緩和される効果がうれしいのだろう。制御技術が今ほど進んでいなかったこともあり、当時はアイディア倒れとなったのか、世に出ることは無かったが、このアイディアはハイブリッド車としてではなく、それ自体が生き続けていたもの。それがハイブリッド車で息を吹き返したのだろうか？あるいは実用化し普及していたものが有っても不思議は無かった。

  • 7/22(日経) 危機管理 初動で後手 パロマ事故 昨年の松下電器・温風器事故と比較
    　　情報把握　 パロマ・原因説明で迷走 松下電器・公表時期遅れる
    　パロマは当初「一日も早く正しい器具を使っていただきたい」とまで言明したが、経年変化による事故も有ったと判明し、発言撤回、不信感を与えた。
    　松下は、昨年1月に最初の死亡事故があったが、公表は三件目の被害者が出た4月だった。これを「判断が甘かったと言われれば肯定せざるを得ない」としている。
    　　再発防止　 パロマ・交換や買い取り　 松下電器・物量作戦を展開
    　自社製品の不具合にも起因することを認めて以降、対象製品無償交換など新聞広告などを通じた告知活動を開始、対象機器を定価の半額で買い取ることも開始。松下は、一日平均200人を動員、全国で5800万部の新聞折り込みチラシも配布。それでも特定台数は36%と低迷するなか、4件目の事故、2人目の死者が出てしまった。直後の12月初旬には、山形県で取り替えたはずのゴムホースのゆるみが原因で意識不明の重体者という5件目の事故が発生。同様のホースはずれが他に12件発生していたことも判明、修理のずさんさも問題に。その後同型温風器を5万円で買い取り、テレビCMですべて告知に差し替える、国内全世帯に呼びかけるはがき郵送とした。

    　　製品回収　 パロマ・利用者把握カギ　 松下電器・20万人動員、67%
    　松下の対策費用は249億円、動員述べ10万人、TVコマーシャルは18200本を差し替えた。12月第1週は全社の売り上げた前年同期比-12%になったが、その後の損失は最小限にとどまっているもよう。

  • 7/22(日経) GMとの提携に自信 ゴーン日産社長が会見 GM取締役 就任に前向き
    　　環境技術にも期待

  • 7/22(日経) 中部空港 水素ステーション開設 愛知万博で活躍 燃料電池バス向け
    　水素製造設備、圧縮機、蓄ガス器、充填機で構成。水素供給能力は100kg/日。
    　水素100kg/日がどれぐらいのものか、一般には何のデータにもならない。水素は発熱量が120MJ/kg程度、一方軽油は45MJ/kg程度。したがって、100kgの水素の発熱量は300kgのガソリン相当になる。燃料電池の平均変換効率がディーゼルの2倍と仮定すると、600kg分といえる。したがって900g程度の軽油並になる。バスの燃費を 4km/gとすると、3600km走行できるわけ。今のところバス2台なので十分すぎる量になる。

  • 7/22(日経) 日本ガイシ 米電力大手に蓄電設備
    　夜間電力で充電、昼間安定供給する、NAS電池を納入。まず1千kW分を稼働、来春までに2千kW分追加。
    　国内外で、数年後に現状の2倍の年15-20万kW分の販売を目指す。
    　NaS電池、久しく情報が無かった。ちょっとした記事は有るにはあったが。ヨーカ堂の夜間電力、東電、北陸電、富士通の無停電電源などに利用される(記事を見失った)などのニュースを聞いたのはもう何年前だろうか？いやこの電池はなかなか維持が難しいなどというネガティブな情報は有った。こうして普及しているのだから、それなりに利点を生かしているのだろう。
    　なお、この記事でxx万kW分という記述はいただけない。ほかに yykWhというデータが有って初めて意味を持つ。すなわち、kWは同時にどれだけの電力を供給できるかということ、いわゆる「太く」に相当、一方 kWhはその kWで割ることで「長く」が表現できる。乾電池で言えば、同じ本数を持っている場合、それは kWh(容量)が同じということ。並列で使えば kW部分が増えるが使用時間は減る。直列で使えば長くつかえるが、一時に使える電力は限られるということ。

  • 7/22(日経) トヨタに業務改善指示 車の欠陥放置で国交省

  • 7/22(岐阜) ガス会社 パロマ提訴を検討 事故遺族訴訟で敗訴 「不当な判決」 <
     　92年4月札幌で起きた死亡事故、遺族がパロマや札幌のLPガス販売会社などに損害賠償を求めた訴訟で、札幌高裁判決(確定)は「点検で安全装置が働くかどうかの確認を怠った過失がある」としてガス販売会社に5千数百万円の支払いを命じたが、パロマの責任は認めなかった。ガス販売会社社長は、事故はパロマの責任との主張は認められなかった、あの段階でパロマが情報を明らかにしていれば、不当判決を受けることもなかったしその後の事故も起きなかったはず、という。
    　90年帯広での二人の死亡事故でも、パロマ、ガス会社、アパート経営者に損害賠償を求める訴訟を起こしているが、アパート経営者が和解金1,200万円を支払っている。アパート経営者は、最優先すべきは遺族の気持ち、判断を待った上でパロマの責任を問いたいとしている。

  • 7/22(日経) パロマ、不正改造再現し燃焼実験 <
     　正常な状態ではファンが作動し、COが室外に排出されたが、安全装置が働かない状況を再現した場合には、電源を抜いてもファンが動かないまま燃焼が続き、COが室内に流れ込む様子が確認された。パロマ工業品質管理部長は「このような改造によって死傷者を出したことをお詫びしたい」と謝罪。

  • 7/22(日経) 不正改造33件に パロマ製品点検で経産省

  • 7/21(日経・夕) パロマ 82年に不具合把握 制御装置内でハンダ割れ
    　こうしたトラブルをパロマは把握しており、修理方法を車内に通知していたという。製品の構造上の問題があった可能性が出てきた。不具合のあった機器を調べ、同年夏ごろ不具合の修理方法を記す文書を一部の社員向けに配布してた。パロマは「詳しいことは調査中」としている。
    　なかなか、底が見えてこない。だからこそ、当初から謙虚であるべきだった。今となっては調べもせずに、「単に強気」だっただけと映る。

  • 7/21(日経) 浜岡原発3号機 5ヶ月間の点検 中部電

  • 7/21(日経) 核融合発電 加熱運転1000秒間連続 原子力機構 ITER目標クリア
    　目標時間は400秒。電磁波を使ってプラズマを1億度以上に長時間加熱する技術を日欧露が競っている。これまでは約100秒にとどまっていた。

  • 7/21(日経) 燃料電池の研究センター 立命館大が開設
    　09年までに固体高分子方燃料電池の心臓部となる触媒の劣化メカニズムなどを解明、他大学、企業と組、寿命を10倍以上に伸ばすことを目指す。

  • 7/21(日経)<資源ウォーズB・第2部 企業攻防> 「脱石油」ブッシュ政権動く 新市場狙い皮算用
    　大手穀物商社の老舗ADMはエタノール事業(市場の3割のシェアーを握る)を柱とするエネルギー企業への脱皮が狙いでCEOを引き抜き。今年2月ブッシュ政権が発表したガソリン抑制策、エタノール拡大、ハイブリッド車改善、水素技術確立の一つに挙げられていることが大きい。
    　原発も目玉になっている。大統領は5月末、「国内で25基の原発建設を検討している」と明かし、すべての国に門戸を広げるとしている。英国もブレア政権が軌道修正。

  • 7/21(日経) BMW社長にライトホファー氏 技術系の出身 環境対策強化

  • 7/21(岐阜) ヒートアイランド対策 低公害車 1000万台突破 05年度施策 環境省などが点検
    　目標値を上げる必要があるものもあるとしている。

  • 7/21(岐阜) ガソリン3週連続上昇 レギュラー小売り価格 元売り各社の値上げで

  • 7/21(岐阜) パロマ事故 副社長、遺族に謝罪 松江市 「大事なご子息奪った」

  • 7/21(岐阜) 安全装置の位置ずらす 秋田の死亡事故
    　94年の男女死亡事故で、配線の変更や品質劣化以外の事故原因が明らかになったのは初めて。

  • 7/21(日経) パロマ製CO中毒「経年劣化」事故 2件、製造から11年
    　経年劣化が原因とした4件中、2件。業界団体では、一般的に湯沸かし器の耐久期間は15年としている。残り2件の事故の内製造年不明が一件、別の一件は18年が経過していた。いずれも安全装置部品接合などに使うハンダなど経年劣化に伴うヒビ割れなどが見つかったとしている。

  • 7/21(日経) 湯沸かし器を無償で一斉点検 東邦ガス、パロマ製833台

  • 7/21(日経) 欠陥放置 「不安にさせ申し訳ない」 トヨタ副社長 信頼回復に努力

  • 7/21(日経) 石油製品価格「未転嫁分上乗せ」 元売り 対応分かれる エクソン、卸値7円上げ 29日から

  • 7/21(岐阜) 県内技術者らグループ結成 風車で砂漠に緑を 内モンゴルで稼働が目標 かんがいシステム開発へ
    　活動は、砂漠の悪条件にも耐えられる浮力発電灌漑システムを、既存機種の改良開発する「砂漠の風プロジェクト」、代表は岐阜大学工学部安全工学非常勤講師で、三菱重工もと技術者、ほかに風力機器メーカー、エアコンメーカー出身者など。アドバイザーに岐阜大学流体工学教授。

  • 7/20(岐阜) トヨタ 米で40万台リコール プリウスなど4車種
    　約3万5千件は小型乗用車プリウスとエコーのクランクシャフトの動きを監視するセンサーの不具合。残りの約36万7千台はもの入れの取り付けが甘かったことが判明。

  • 7/20(日経) トヨタ 欠陥放置で報告書 国交省近く行政処分
    　ハイラックスサーフの欠陥を8年ほど放置した件。「不具合は2000年以降の11件」と報告していた。「車庫などでハンドルをいっぱいに切るという非常に特殊な使用状態だったので、当時リコールは不要と判断した」と副社長。

  • 7/20(日経) 英BP・米GE 水素発電事業で提携 10年で10-15ヵ所建設
    　BPは昨年11月、10年間で自然エネルギー事業に総額80億jを投資する発表をした。水素発電所は投資計画の柱であり、天然ガスを水素とCO2に分解、水素を発電用燃料とし、CO2はガス田の地中深くに戻して貯蔵する。コストの高い水素発電所も、将来の環境規制強化で採算が合うと見ている。
    　炭素を含む化石燃料を利用するとき、二酸化炭素の放出を防ぐためにいろいろ考えられている。@発電所の排気ガスから炭酸ガスを    分離回収。A純酸素燃焼をさせれば、排気は水と炭酸ガスなので、炭酸ガスを容易に分離回収。B今回のように水素に置き換える。そのとき二酸化炭素も分離する。
    　分離した炭酸ガスは、ガス田、油田に埋蔵する。油田の場合、汲み出す原油の粘度が下がるので可採量が増える利点もある。量的な問題が有ると思うけれど、私には不明。あるいは海洋投棄。この場合、生態系への影響が問題視されている。また、海底の温度条件などが変化することで、埋蔵したはずの二酸化炭素が一気に吹き出すこともあり得ると懸念している向きもある。それらが克服できれば、福音になりうる。水素は燃焼速度が非常に速いので、火力発電所のような設備では大きな問題は出ないかもしれないが、一般家庭のガスや、内燃機関の燃料とするときには、大いに変更が必要。後者については、水素エンジンの研究歴は古い。前者については、昔も石炭を蒸し焼きにして水素が高濃度で含まれるガスが都市ガスとして重宝がられた。パロマの給湯器事故に関連して、昔はその石炭ガスで一酸化炭素中毒が頻発したと書いたが、一酸化炭素や窒素、炭酸ガスなど反応しない成分が結構含まれていたので、水素＋一酸化炭素の燃料であっても、天然ガスやプロパンの燃焼と似た状況で燃えていた。そのガスから天然ガスに切り替えるとき、ガスコンロを交換することになった。水素が多く、燃焼速度が速く、したがって消炎距離が短いため、コックをひねってガスの供給を止めたとき、炎が出ていた穴の中に炎が入ってしまう。すると、その先で空気と十分混合しているので、火がついてしまう。かなりの頻度で火を消すときに「ボッ」と音を立てるので奥様方には嫌われた。水素100%なら比較にならない速さなので、工夫が必要になる。

  • 7/20(日経) 石油製品卸値 新日石、4.5円上げ 8月出荷分 1年半ぶり大幅

  • 7/20(岐阜) パロマ製品事故 同じマンションで死亡 大阪 95年と97年、CO中毒
    　95年12月1階風呂場での死亡事故は急性中毒、警察は湯沸かし器の火が消えてガスが漏れていたとして、点火ミスト判断していた。97年8月は同じマンション2階でCO中毒志望者が出た。これについてはパロマは不正改造が原因と発表している。前者はパロマ製品化どうかわかっていないが、パロマは「同じマンションであれば基本的にパロマ製品」として事故の詳細を調べている。
    　　不正改造、新たに4件
    　

  • 7/20(岐阜) 東邦ガスが830台点検へ 東海 3県の契約元

  • 7/20(日経) パロマ幹部 任意で聴取 警視庁、CO中毒で
    　昨年10月の港区の大学生死亡事故では、湯沸かし器の排気ファンの電源コードが抜けており、安全装置が作動しないよう改造もされていた。
    　　(岐阜)
     　大学生の死亡時の行政解剖所見では「血中COヘモグロビン飽和度が72.2%ときわめて高い値で短時間で死亡したとみられる。不完全燃焼で通常の400倍の COが発生したとみられる。
    　

  • 7/20(岐阜) font size="+1"> ガソリン、最高値< 新日石 来月、卸価格4.5円値上げ 他社追随も

  • 7/20(岐阜) 中国の原油輸入 1-6月の15.6%増
     　

  • 7/20(岐阜) マイカーやめ 電車通勤　 ボランティアに参加 環境気遣いにポイント デンソー 社員にエコマネー
     　

  • 7/19(日経) トヨタが再びリコール コスト低減と品質向上追求 部品の共有化 加速が裏目に 手法見直しの必要も
    　2001年生産のビッツ、bB、カローラ、ファンカーゴなど12車種など26万台余で、クランクシャフトの回転角度を検知するセンサーの不具合で、最悪の場合、走行中にエンジンが停止するおそれがあり、112件の不具合が報告されているという。
    　上記01年はトヨタが部品メーカーを巻き込んだ大規模な生産コスト低減策を進めていた時期。「永遠の経営課題」としてコスト低減策を位置づけてきたトヨタにとって、大規模リコールが続けば手法見直しも出てきそう
    　このところ、日立のタービンブレード、トヨタのリコール問題、パロマのガス湯沸かし器問題と話題が尽きない。が、20名もの人命が失われた湯沸かし器事故がなんと言ってももっとも大きい。事故後の対応ももっともまずかったと言えよう(トヨタのRV問題も本来なら大きな問題として扱われるレベルだったと思うが、結果として湯沸かし器問題が新聞のページを占有し、TVニュースの時間を独占状態にして、影に隠れてしまった)。まだプリウスのリコールも有るが、なぜこのタイミングでトヨタから続々と出てくるのか、とも思えてくる状況にある。
    　とにかく、こうして技術者の失敗とも言える事例が出てくることで、それをどう世間が受け止めるか、先にも書いたが「だから物づくりは、割が合わない」などと、理科離れが加速されるようだと、日本は生きて行けない。「私だって、物づくりが日本にとって命綱ということはわかる、でもそれにはこうしたリスクが伴う、ならば誰か他の人がやってくれれば良いことであって自分がやる気にはとてもなれない」という空気ができてゆくのが怖い。「日本が少子化では将来が困ることは十分わかっている、ひいては自分たちが困ることになるのもよくわかる、でも私たち夫婦が二人三人産まねばならないなど、そんな大変なことを引き受ける気持ちにはなれない、誰か他の子供好きな人たちが産んでくれればそれでよい」というのと同じ構図。

    　

  • (脱線)
    　すごい記録が出てきた。先の天皇の靖国意識。私自身はなぜか、ホッとした。
    　このことを「個人の心の問題」と片付ける意見に賛成できるだろうか？戦争に深く関わった人であることは否定しきれない。戦争を始めるときも、戦争を終わらせるときも、天皇の存在が国民を納得させたことに疑いはない。
    　その意味で、象徴として扱われることになった以後であっても、その天皇の思いには「個人」どころではない「重み」がある。
    　参拝は個人の心の問題というが、玉串料を公費から払ったり、「内閣総理大臣」と書いたりした経緯から「個人ではない立場」で参拝するという強い意志が有ったはず。それは「昔」のことと一蹴したいのかもしれないが、どうも、自らが何をしたのか、今発言することはそれと完全に矛盾するということには関心が無い風に映る。
    　昭和憲法から名を付けられている私としては、思い入れが強い？そんなことは無いです。昭和天皇ではないが、東京駅がざわざわしていてなんだろうと思いながら改札口を通り過ぎるとものののしいガードの人たちがロープを張ってつくった通路を守っている。すると会談奥から平成天皇がその通路を降りてこられるところだった。ロープを囲む人々が手を振っているのだろう、陛下も手を振って答えられていた。降りてこられる方のロープには人だかりは無い。そのプラットホームの客が居なくなるのを見計らって、降りてこられたのだろう。またそのプラットホームに上がって行く人は、その階段より前でロープにすり寄って陛下の通られるのを待っていた。だから、階段方向には人がほとんど居ない。わずか一人だけ、自分の乗る列車のプラットホームに向けて、普通の夫婦が降りて行くのをやりすごす感じで、早足で歩いていた。後ろの群衆が天皇に手を振っているなど気づきもせず、天皇が手を振って応えられたので、そうか一般の人は天皇に手を振らねばならないのでと遅まきながら気づいた次第。それがもちろん私だった。
    　その人が昭和天皇であっても、私には同じだったろう。時が時なら、非国民。
    　後継者と見られる人も、この記録に靖国問題は左右されないという立場という。
    　話は飛ぶが、郵政問題で破門の憂き目に遭った人たちを、条件付きで復権させるとの方針が打ち出された。おそらく、復権させることは破門のときから決まっていたことでタイミングをどうするか、理由をどうするかが問題だったと想像する。
    　岐阜のことで申し訳ないが、数人がその破門にあった。公認をはずされただけでなく、対抗馬がたてられ、落選さえ画策された。もし、信念有る政治家なら、理屈が通らない復権は自ら拒否するだろう。少なくとも、復権を言い出した人が離党・除籍宣告をした人なら、その人が辞めるまで、あるいはその人がそのときのやり方に間違いがあったと認めるまで、戻ることはあり得ないのでは？今の言い分は「郵政問題では受け入れがたい行動を取った」けれど、他の面では「自民党にふさわしい行動」と表現している。そんなことは、へりくつにすぎない。先のその選挙のときと、条件は何も変わっていない。変わったのは郵政問題はもはや争点にできないということ。郵政問題で反旗を翻す行動を取れないのだから、離党あるいは除籍処分し、郵政法案が通過したときから、復党条件はクリアーしていた。
    　政治家の信念は？

  • 7/19(日経・夕) パロマ社員、事故前に修理 不正改造の3件、強力業者も
    　91年9/8の長野県軽井沢での死亡事故では発生前にパロマ社員が修理、96年3/18の東京都の死亡事故ではパロマサービスショップの従業員が不正改造の機器を修理したという修理実績を記したステッカーが事故器に貼ってあった。同社は修理と不正改造の関係については不明としており、経緯を調べている。パロマサービスショップを巡っては、87年1月、北海道苫小牧の死亡事故でも、損害賠償を巡る訴訟過程で、担当の従業員が修理に訪れたことが判明している。
    　同社はこれまで「不正改造を(会社として)指示したことはない」と断言「(だれが関与したかなど)現在では確認できていない」としている。

  • 7/19(日経) パロマ製品 CO中毒、新たに10件 計27件 死者20人 「改造なし」でも発生
    　　 パロマ事故 対応遅れ被害拡大 7機種を無償交換 小林会長辞任へ
    　　 パロマ社長、一転謝罪 CO中毒死 「反省している」 経営陣会見
    　経産省から指摘された17件以外に10件の事故、死者5人が出ていたと発表、さらに安全装置の14件の不正改造以外に、13件の事故があり、うち4件は製品の経年劣化など自社に起因することも認めた。4件中、二件は機器のコントロール卜す内の基盤に小さなヒビを確認。ひびにより排気ファンが動かなくなるのに、安全装置が働かず排ガスが室内に漏れた可能性が有るという。件数が増えたことに同社社長は「経営者としての認識の甘さや社会的責任に関して、本当に申し訳無く思う。深くお詫びしたい」と話した。パロマ社長は、「我々の製品であり、我々が真正面から取り組むべきだったと反省している」と深く頭を下げ、「事故が多数起き、たくさんの方が亡くなられたことについて心からお詫びする」などと繰り返し陳謝した。責任の取り方については「信頼を失ったパロマという会社で、もう一回、信頼を勝ち取りたい。現時点で早急に問題を解決する責任がある」「責任を回避する気は内が、事故の対応に全力を尽くしたい」と話し、退任の考えのないことを強調。
    　一方、事故のおそれのある7機種を無償交換し、製造子会社のパロマ工業の社長を兼務する会長が辞任の考えを表明した。85年、北海道で起きた最初の死亡事故以降、05年までの計27件すべてを担当者が事故発生直後に把握していたことを明らかにした。事故情報は、パロマ工業品質管理部長に一括して集められていたが、社長ら上層部までの情報伝達については、管理部長の判断に任されていたという。経年変化が原因の事故も有ったことにたいし、不正改造のみに責任を押しつけてきた形の社長は「大変恥ずかしい」と反省の弁。「当時は最大限これでいいという判断だった、振り返れば当時の設計では不良が起こる可能性があった」と責任を認めた。
    　85年に最初の事故を把握したが、利用者への事故のおそれの注意喚起をしたのは14日の会見が初めて。事故当時社長だった会長は、「側近に諮った上で、私が(注意喚起は)業者向けで良いと判断した」と述べた。また、「(不正改造されたことによる)被害者意識があった」と弁明。
    　パロマが事故報告を受けた際、ファクス用紙やメモなどを整理せず、封筒に入ったままのものも相次いで見つかったことも判明、事故情報の管理がずさんな実態もあきらかになった。改めて調べた結果、新たに10件の事故が判明。情報管理の不備を認めた。
    　事故が起こってからの対応が大事と書いたが、対応の悪かった例になってきた。その影響がボディーブローのように効き始めたと言える。これが、ガス協会全体に与える影響も、軽いジャブ程度では済まないだろう。

  • 7/19(岐阜) 利用者に "警報" 鳴らさず パロマ湯沸かし器事故 国も報告書放置 不正改造 メーカー関与の見方も
    　88年「(改造で)事故が発生した場合には責任を問われるおそれがある」と、危機感をにじませた注意喚起の文書を全国の営業所に配っていた。また燃料販売店などの配布した中毒事故防止運動のパンフレットにも、92年に奈良県で二人が死亡した改造事例が載せてあった。北海道の事故が異常に多いのは、室外に置くと排気水分が凍結するため水抜きの不便があるから室外に置く例が多いため。
    　業界には「メーカーからの指示無しで勝手にそういうことをするとは考えにくい」とメーカの関与があったのではとの見方もでている。日本リスクマネージメント学会会長は「死亡事故の情報を消費者に開示せず、被害防止に協力する義務を怠った。そもそも、危険な改造ができてしまうような製品は設計上の欠陥ではないのか」と指摘した。
    　この構造を全く知らないで、コントロール基盤を見て、ファンが回らなくても点火できるような改造ができると見抜くことのできる人は圧倒的に少ないだろう。もし、それがわかったとして、ほとんどの人は、改造しても一酸化炭素中毒の可能性が有るということで、誰もしないだろう。
    　もし、強引に試すとしたら、CO漏れ検知器が有って、それが作動することを確認するだろう。それが鳴らないからといって、全く安心というわけではないので、検知器が正常作動している状態だから、安全装置が機能しなくても大丈夫だと考える人はやはり非常に少ないだろう。
    　関係者がそれをするとしたら、たとえば「明後日までに部品を取り寄せますから、窓は必ず開けて扇風機や換気扇を回しながら使ってください」というようなことだったのかもしれない。これは可能性を言っているだけで、だから責任が無いとか有るとか言いたいわけではない。なぜそんな改造をしたか、という可能性を考えているだけ。私には、パロマと何の縁も無いのだし（研究室の卒業生がそこで働いているわけでもない、10年ほど前学科の就職担当をしたとき、世話しようとした学生が居たが、会社の気風が合わないということで、推薦しなかったことはある）。
    　ハンダの劣化について。これは当時のハンダ付けが、同じ問題を多発しているのは周知のこと。私の家でも、クーラーが動かなくなって業者に来てもらったところ、「基盤を取り替えるのが本筋がだ、応急でできるかもしれないので試してみます」と、電子基板をはずし、ハンダごてを取り出して、なにやらハンダが溶ける状態にしてこてをぐるぐると回していたと女房が言っていた。何をやったのかわからないという。結局ハンダ付けのどこかが劣化して断線状態になって故障する事例が多いため、おそらくあちこちハンダ付け部分を溶かし直してみたら、断線状態から回復し、問題なく動くようになったということなのだろう。
    　また、30年も前のレコード鑑賞用のターンテーブルが動かなくなったとき、そういうことに強い卒業生に相談したら「先生、まずハンダ付け部分を単に溶かして固め直してみてください。」という。そのときはそれでは回復しなかったが、とにかくハンダ不良が多発しているから、30年異常も前からハンダ付け脱却がなされてきている。私の研究室の私とほとんど同期の卒業生が電気大手に入社してすぐ携わったのは、まさにハンダからの脱却作戦だった。
    　パロマのこの基盤がそうした対策をしたハンダなのか、以前のハンダなのかわからないが、当時としてもハンダの信頼度はそんなものだったと思う。ましてや、ハンダのヒビによる事故例が報告されているのなら、それは徹底して一品一品検査するなり、取り替える必要が有ったと言えよう。これも後だから言えるといえばそうなのだが。

         7/19(岐阜) 頭深々「うちの責任」 パロマ湯沸かし器事故 唇かむ小林社長 製品を過信、対応後手に
     　　部品劣化、品質管理に問題
    　「世界一の安全性で、開発も最先端を走っていると思っていたが・・」。と品質管理に問題があった可能性を示唆。長期間使用で、コントロールボックス内のはんだにひび割れが発生。排気ファンが止まったままでも、機器内の温度が一定値に達するとガスの供給はストップするが、温度が下がると再び手動で点火できる。ユーザーが点火を繰り返すうちに機器内に一酸化炭素がたまり、徐々に室内に充満、事故に至ったとみられる。

  • 7/19(日経) 温暖化問題96%が関心 経済広報センター調査
     　非常に関心がある、有る程度関心があると回答した人。京都議定書について「よく知っている」「ある程度知っている」は計85%。

  • 7/19(日経) ペトロカザフ株 中国石油、33%売却 カザフ国有石油に 脅威論に配慮

  • 7/19(日経) 燃料電池バス 中部空港へ運行 トヨタ・日野 22日から
     　今月に入って空港内に水素ステーションが設置されたため、運行区間を拡大。万博で使用された3台を外装を変えて使用。別のバス2台で旅客ターミナル - 航空機間の送迎も行う。

  • 7/19(日経) 志賀原発 羽根にひび 2号機、北陸電が発表
     　損傷部は、浜岡原発と同じく、三つの低圧タービンの中央から両側にある7段の羽根車のうち外側から3段目で2枚の羽根の根本にひびがみつかった。北陸電が日立に損失補償を求める可能性も強まった。
    　これで、損害補償を求められたら日立は数千億円を支払うことになる。さらに現在受注中、今後の受注活動に大きな痛手となり、その損害の大きさは計り知れない。一方、パロマの件も、これほど大きな損失にはならないだろうけれど、会社の規模からすると、かなりの痛手になるだろう。
    　「発明」に対する対価の話題が沸騰したのは数年前である。それは会社に利益を与えたことへの対価。今回のように、もし技術者が会社の損害を与えたとしたら、対価を支払うことになるだろうか？ それは常識的にはあり得ない。会社がそれを受け手立たねばならない。それが会社の意味。では「発明」は 1000億円の利益を生んだら500億円ぐらいは発明者に還流すべきだろうか？益は個人にも対価を、損では個人は無罪ということが通るだろうか。もし「損」への対価を背負って技術開発をするとしたら、技術者は居なくなる。
    　一方、会社としても「発明」の対価は払わされるが、「損害」を出したときは会社が前面負担というのでは、割が合わない。「発明の対価」ゼロではあまりに理不尽ということで、その発明に対する会社の「利益」と比較して発明者への対価はぐんと少なくてもしょうがないことにはなる。でなければ、最初の契約で「発明の対価は50:50」同じく自ら開発した商品について会社の損害を与えた場合も「50:50」などという契約が個々に必要になりうる。
    　大学でも、最近は入試問題のミスがあちこちで発表され、また新聞社に再発防止について厳しく追及されている。技術者の商品開発と同じ構図である。じゃ、問題ミスを犯した人は社会に向かって謝罪し、もしそのため受験生に経済的損害を与えた場合は、損害賠償を個人的にも負担しなくてはならないとしたら、問題作成を誰もが拒否することになる。入試ができない。もちろん、問題ミスは有ってはならないのは当然のことだが、どれだけ気をつけても人間、100%はあり得ない。大学では、大学に何億円の利益をもたらした、というような事例はまずない。が、こうして受験生に損害を与えた(第一希望に入れず、第二希望に入ったが、採点ミス、集計ミスだったから第一希望に入れることになった、ついては第二希望の授業料が高かった差額、入学金差額、さらには下宿代交通費等々余分な出費分、慰謝料などが加算されるだろう)ということはいくらでも起こりうる。
    　「益」はありえず「損」の機会はいくらでもあるとしたら、大学教員のなり手も居なくなる。それでおそらくどの大学もたとえ問題ミスを起こしてもそれを公にすることは無く、大学として謝罪し、必要なら賠償することになっているだろう。
    　大学でも実は最近発明しやすい環境を整え「特許出願」が奨励されている。その特許が商品となれば、利益が生まれるから、「損」ばかりではないが、「益」が普通のことになってくると、「損」についても考え直される時代が来るかもしれない。

  • 7/19(日経) 石播、米でLNG基地 770億円、米車と共同受注
     　米エンジニアリング大手アーカー・クバナーと共同で、米テキサス州のLNG基地設備16万立方メートル貯蔵タンク2機を受注。09年完成予定。米でのLNG基地受注は石播2件目。米は現在カナダなどからパイプラインで調達。これは今後拡大見込みが無く、現在LNG基地建設計画が20ヵ所以上で浮上。

  • 7/18(日経・夕) 経済財政白書の要旨 原油高、消費への影響注視
    　「消費への影響注視」という見出しが気になる。その部分を取り出すと、 「今後注意が必要なこととして、原油価格高騰と世界経済の動向が挙げられる。原油高騰の影響では価格転嫁が進まないことによる企業収益の圧迫や消費への影響が考えられる。」 　となっている。つまり、この意味は好影響ではなく悪影響という立場。そもそも、原油の使いすぎ、浪費という意識が    一方ではあり (サンクトペテルブルグサミットなど)ながら、一方では消費を無意識に歓迎している。大いなる矛盾。消費が減ることが美徳にならねば、エネルギー枯渇、環境悪化の悪循環は加速されるばかりだろう。

  • 7/18(日経・夕) 新たに6件 不正改造 パロマ点検 事故数増の可能性
    　パロマ工業は、利用者からの問い合わせで17日までに点検終了した342件のうち、全国で6件の改造が見つかったと発表した。これまでに確認されている18件以外にも「事故があった可能性はある」ともしている。

  • 7/18(日経・夕) 経産省が連絡会議
    　上記問題で、18日午前、再発防止に向けて原子力安全・保安院長を委員長とする連絡会議を設置したと発表。
    　なぜ、原子力安全・保安院が関係するのだろうと思うが、可能性として、昨日の講義で学生に話したことではあるが、「今回の事故についてたとえパロマやパロマの関連業者に改造などの落ち度が無くても、情報公開という義務が有る」と話していたのだ。その典型的例として、「原発は情報公開が原則、事故が起こったら再発防止のために、事故の事実を公開し他の原発で同様の原因による事故を未然に防ぐ意味がある」と説明、「もし最初の事故からその公開をするか、誰も正しい判断はできないが、複数回繰り返した類似事故が出てきた時点で、当然その処置がなされるべきだった」と。(最初の事故ですぐこういう公開をして良いか迷うのは、「そうかそういう改造をすれば、動かないものが動くようになるのだ」というとらえ方をするユーザーが必ず現れる、それはむしろ、改造を誘発することになるという懸念があるから。とんだ老婆心ではあるが、しかし今回のような改造をしたら、死に至る危険性を孕むことになることは当然知っていての改造なのだから、改造方法をしないでほしいという忠告が逆効果を生むことは十分ありうると考えるべきだろう)。
    　ということで、なぜ原子力安全・保安院なのか、邪推です。単に、こういうことに対応する組織がここしか無かったということかもしれない。松下のときはどこが調査委員会の役を担ったのだろう？

  • 7/18(中日) 原油高に即効薬出せず サミット閉幕 「省エネ案」中長期的 産油国との対話不十分
    　2030年までに50%以上エネルギー需要が増加する見通しである、環境保護の必要性などをふまえ、省エネ国家目標などの作成により、エネルギー浪費体質の改善を目指している。が、体質改善に向けては中国やインドなどG8以外も巻き込んだ取り組みが必須。GDPあたりエネルギー消費量は日本に比べ米2倍、露約20倍、中・印は10倍ながら、中・印は省エネには努力していると述べるにとどまった。
    　原油価格について従来の枠組みを超えた取り組みが期待されたが、議長国ロシアながら、お茶を濁す結論に終わった。
    　原子力について「包括的議論をする場が必要ではないか」とエルバラダイ事務局長が指摘。

  • 7/18(中日) 湯沸かし器事故 なぜ集中
    　　 北海道 ガス管凍結で室内型が人気 販売台数 全体の2〜3割
    　　 集合住宅 狭い室内 少ない空気量
    　    パロマは事故原因を「不正改造」としているが、こうした事故の共通する特徴にも何らかの因果関係がある可能性が浮上してきた。マンションなど比較的狭い部屋では、密閉状態でLPガスの瞬間湯沸かし器とレンジ用換気扇を同時に使用すると、換気扇によって室内気圧が低下、排出されるべきCOが室内に逆流するという。
    　最近のマンションは室内圧力が換気扇などで下がることを防ぐための空気穴が開けてある。ただし、十分の大きさと言えるかどうか、個々に違うだろう。また、換気扇を付けると空気が吸い込まれて来るので、冬やエアコンを使っていて窓を閉じている場合、設置状態によっては台風時のような風切り音が発生して、怖い印象も持つ。それが厭で蓋をしてしまったら、結局新気が入らず、ファンは回っているのに排気も不能になる。つまり室内が負圧になるかどうかは、換気扇の風量と室外から導入される風量のバランスによる。部屋が小さいかどうかではないが、一般的には部屋が大きければ隙間やらあえて付けた空気導入孔の数が多くなり、導入量が排出量を大きく下回ることにはなりにくい。
    　その導入孔が不足すれば、換気能力の弱い方がその役を担うことにもなりうる。天ぷらなどガスコンロの上の換気扇は、発生源からダクトまでの距離が十分広く、いわゆる不特定な量を吸引するために、結構強力なものが多い。もしかすると、必要な風量が決まっている湯沸かし器の方が弱い。となると、記事通りのことになりうる。

  • 7/18(日経) パロマCO中毒 事故18件、直後に把握 90年には帯広で2人死亡
    　同社は事故について「製品自体に問題はなく、不完全燃焼を防ぐ安全装置の不正改造が原因」と主張、担当者も事故発生直後に同様な認識だったため、社長など幹部に事故情報が詳しく伝わらず、対策の遅れになったと見られる。

  • 7/18(日経)<ニュースがわかる> 石油危機と異なる様相 家庭紙の出荷価格上げへ 一部で品切れも 各社、安値修正の思惑

  • 7/17(日経) サミット 原油消費抑制で一致 首脳声明採択 各国が省エネ目標
    　石油に頼るエネルギー源の多様化を進めるため、原子力、天然ガスの他、太陽光などの普及を推進することで一致、産油国へ増産を求めてきた各国が、消費抑制で足並みをそろえる。

  • 7/17(日経) 帝国石油 天然ガス 国産拡大 12年ぶり、能力4割増強
    　国産ガスは輸入LNと比較すると量は少ないが、原油高の影響を受けにくく競争力が高まっている。

  • 7/17(日経) CO中毒 パロマ、87年に把握 改造の危険性 営業所に注意 説明に食い違い
    　87年の北海道の事故で不正改造を把握、88年には営業所に向けて注意を喚起する文書を配布していたことが16日わかった。
    　同社社長は、同社の最初の把握は91年9月の長野の事故であり、92年から点検などの対策を取ったと説明していた。この食い違いについて同社は経緯を調査中としている。87年の事故では、パロマサービスショップの従業員が不正改造を行っていたことが判明、従業員の修理伝票から、ほかの顧客に対してもパロマ自体が点検も行っていたという。これを受け、同社は88年5月、全国の営業所などにあて注意文書を配布@不完全燃焼による事故が発生している、A安全装置の改造作業は絶対に行わない、B改造によって事故が発生した場合は責任を問われるおそれがある、などと注意を喚起していた。また、通産省、関連団体を通して不正改造の危険性について広報活動を行ったという。さらにパロマサービスショップについて「当社製品をはじめとしたガス機器の修理業者で、当社と資本関係はなく、下請け会社でもない」としている。
    　よくわからないことではあるが、「パロマ」という名前を使っている以上、何の関係も無いとは言えないだろう。一般ユーザーから見れば、当然パロマの下請けとか、パロマが信頼して商品を任せている会社と認識できる。そうではないなら、社名について、何らかの指導があってもよいはず。この時点でのこうした扱いはもしかすると、「トカゲの尻尾切り」にも、映る。強気になればなるほど、事態が思惑をはずれた方向に進んだとき、会社も社会も傷が大きくなる。
    　ガス会社のこうした器具について、ここのところ、オール電化で攻勢をかけられ、ガス会社は守勢に回っていると言っても過言ではない。そこに「やはりガスは怖いね」という追い打ちをかけていることになる。もし、謙虚に対応してあれば、今のこの状況は来なかった。あとだから言えることではあるが。とにかく、何かがおこってしまったとき、どう対応するかが難しい。

  • 7/16(日経)<サンクトペテルブルクサミット> 米ロ首脳 冷めた強調 中東・核、打開策遠く 共同声明 「安保理結束へ努力」
    　　 欧州首脳影薄く エネルギー、ロシアに依存 注文付けにくく

  • 7/16(日経) 石油パイプライン交渉 原油高でロシア強気 日本の資金、魅力薄れる
    　石油権益付与は最小限とし、可能な限り日本の資金拠出確約を引き出したい、露に対し、日本は油田開発権益の日本企業への譲渡を求めており、相容れない。

  • 7/16(岐阜) 石綿新法2人に適用 愛媛の労基署 発電所で中皮腫死
    　亡くなった二人は電気配線やタービンの点検、修理に従事し石綿を吸ったと見られると愛媛労働安全衛生センター。遺族が労基署に同法の適用を申請したのを聞きつけた元同僚らが「点検人為は石綿が飛び散り、前が見えなくなるほどだった」と職場環境を証言。労基署は二人の疾病と石綿の因果関係を認定。四国電力は国の判断を粛々と受け止めるが、石綿悲惨防止措置を徹底していたと認識している」としている。

  • 7/15(日経) パロマ湯沸かし器 排気不良 20年で15人死亡 7機種の点検 経産省指示 <
    　98年から昨年までの約20年間に17件の一酸化炭素中毒事故が発生、15人が死亡していたと経産省が14日発表。うち、5件では安全装置が不正改造されていた。事故の4機種と類似構造3機種の点検、回収を経産省は指示。事故は、室内空気でガスを燃焼させ、排気を屋外に出す半密閉式の瞬間湯沸かし器で80年4月から89年7月にかけて製造。点検対象は全国で約26万台出荷。現在は10%未満が使用されているとパロマはみている。85年1月に北海道で死亡事故二件、その後長野、東京、神奈川、大阪、奈良でも事故が発生、いずれもファンが動作しておらず、5件ではファンが停止した場合、ガス供給を遮断する安全装置が作動しないよう改造されていた。

  • 7/15(岐阜) パロマ死亡事故 「製品、問題ない」 社長会見 責任否定 不正改造原因と強調
    　死亡したユーザーには「心からお悔やみを申し上げる」と述べ、「製品には全く問題ないというい認識です。」と強調した。事故原因は不正改造だったと繰り返し、改造の手口の説明に時間を費やし事故については「非常に憤りを感じる」「ユーザーの安全のため一国も早く点検したい」と述べた。また刑事告発や告訴を検討する考えを示唆する一方、「誰が改造をしたのか」との質問に「犯人捜しまではしておらず、わからない」と言葉を濁し、責任の所在を明らかにしなかった。
    　不正改造の実態を把握していなかった責任を指摘されると「会社として力が足りなかったと思う」とうなだれた。北海道の事故では損害賠償訴訟が二件起きていたことも明らかになったが、和解するなどでパロマ側の賠償責任を問われなかった点を強調した。
    　　 老朽化湯沸かし器 改造で"延命”か 安全装置を止め使用
    　15人が死亡、19人が負傷した17件の事故で6件が不正改造された上、湯沸かし器から出る排気を屋外に排出するファンが正常に作動していなかった。今月、警視庁からの連絡で経産省がこの共通点に気づきパロマに伝えた。
    　専門家によると、老朽化した湯沸かし器は安全装置が働きやすくなり、ガスの供給が止まるケースが多くなる。そこで配線を不正改造して安全装置をストップさせると、湯沸かし器の継続使用が可能になるという。不正改造はパロマによれば、温度を検出する安全装置の配線を入れ替えるというもので、湯沸かし器本体の電源がオフでもつまみを回せばガスが供給されて点火でき、利用できる以上状態になるという。
    　安全装置が作動しない状態でファンが止まるトラブルが重なった場合、不完全燃焼がおこり、一酸化炭素中毒が起こるという。専門家は、改造したのは業者や知識があるユーザではないかと指摘する。また「ガスが出なくなった器具を、とりあえず使えるようにするため、修理に訪れた業者がその場しのぎの改造をしたかもしれない」とするが、「命に関わる危険な改造で、常識では考えられない」と話している。
    　経産省は事故について「湯沸かし器は古く、まだ入手していない。自体の全容はまだよくわからないが、利用者の安全を最優先し、注意喚起することが先決」としている。
    　　(日経)
    　事故原因は湯沸かし器自体の欠陥ではなく、安全装置の不正改造にあり、91年以降に発生した6件の事故を把握しており、いずれもコンデンサーを針金で直結するなどして換気が十分に行われない場合、自動的に燃焼を停止する安全装置を解除していたという。同社は他の11件につても、不正改造が原因である可能性が高いことを示唆した。
    　湯沸かし器は10年程度の耐用年数を超えて使用すると、安全装置が勝手に作動して使用不能となるケースが増えるという。このため安全装置が働かないようにする改造をしたのではないかと同社は見ている。
    　これらの不正改造に、同社や製造したパロマ工業は関わっていないことを強調した上で、「多少の知識が有れば一般の人でもできる。だが(誰が行ったかは)確実につかみきれていない」とした。
    　同社はしかし不正改造を初めて把握した92年、販売店などに点検を指示したうえで、不正改造しないよう注意したが、利用者に直接注意喚起することはしていなかった。
    　同年以降、経産省は4件の不正改造が有ったことを確認しており、6件の死亡事故が起きていた。この点について、社長は対策が後手に回ったことを認めたが、「不正改造が原因で事故が起きており、機器そのものに問題が無かった。もっと早い段階にできることがあった」と述べるにとどまった。
    　経産省は、20年以上も有効な対策を取らなかったことについて「個々の事故原因の関連性を把握できなかった」と釈明。
    　正直、驚きである。半年ほど前、    松下製のファンヒーターが問題になり、松下はTVなどの宣伝を自粛しながら、一方では問題のファンヒーターの回収についてはTVなどで呼びかけていた。
    　パロマはどこまで把握していたのかわからないが、当初はおそらく不正改造が明らかになったとき、自社の落ち度ではないと安堵したろう。そしてそれが、もしかすると、謙虚さを失ったことになるかもしれない。
    　本来、不完全燃焼を起こせば死につながることは、昔は誰もが知っていた。練炭火鉢など、よく不完全燃焼で死亡事故があったから。あるいは、一酸化炭素中毒も多発、それは今のように天然ガスではなく、80年代に天然ガスが大量輸入される前は都市ガスは石炭の蒸し焼きによる主成分がCO+H2でN2+CO2が加わった混合ガスだったから、ガス漏れで結構死亡事故が起こっていた。あるいは、今は車の排気を車内に引き込んでの自殺が有るが、その時代はそんな手の込んだことをしなくても、ガス栓をひねれば自殺できた。いや、「ガス栓をひねれば簡単に死ねる」と思って、都市ガスではなく、プロパンガスが来ているのに、自殺を図って死にきれないどころかプロパンは重いので階下に垂れてゆき、アパートの一階でたばこを吸おうとした人の部屋が大爆発を起こした。つまり、自殺志願者は過失致死罪に問われるという皮肉なことも有った。とにかく一酸化炭素中毒は身近なことだった。
    　ところが、最近はそんなことが身近で発生せず、危険性が認識できなくなってきている。不正改造をしたら、死ぬ可能性が十分あることを認識できなくなってきているのかもしれない。少々燃焼状態が悪くなるぐらいに思っているのかもしれない。
    　が、そんな改造ができることを知っているのは、素人ではなく業者あるいは知識が相当有る人あるいは、業者が一時的にやっていたのを、見ていたり聞いた人。見よう見まねでやってみたら、確かに火がつき使える、なんのことはない、という軽い気持ちだったのかもしれない。
    　あるいは、実は不正改造ではなく、排気が詰まってきてファンは回っているのに、不完全燃焼し、しかも排気がきちんと室外に誘導できず室内に蔓延してくるという状態だったのかもしれないが、私はそれをも検知できる仕掛けだったのかどうか、わからない。可能性として書いた。
    　日立のタービンブレード損傷問題のとき書いたが、「事故が発生してしまう可能性をゼロにはおそらくできないが、発生したときどう対応できるかが問われる」。今回パロマの対応が、6件の把握のみで全体も不正改造によると答弁していることが、果たして妥当かどうかであろ。原因がはっきりしない状態で自社の責任ではないことを強調し、実は会社の責任が一部なりに有ったと判明したとき、社会的には先の主張が取り返しのつかないことになる。いわゆる「謙虚さ」が企業には求められる。開発設計技術者は、毎日自分の開発した製品について、大丈夫かと心配している。それが事故を起こそうものなら、明日を迎えられないぐらいの心境になりうる。経営者はユーザーの安全への配慮ももちろん、こうした技術者の心境を和らげるためにも、「謙虚さ」が必要と思う。
    　今後、調査の進展が気になる。

  • 7/15(日経) 第三世代携帯向け 燃料電池、大きさ1/4 NTTドコモ、VBと開発 出力は2倍以上
    　自ら水素を取り出す方式を採用、昨年開発したメタノールから水素を取り出す方式に比べ、サイズは1/4(試作段階)、出力は2倍以上を実現。1-2年後の実用化を目指す。
    　記事を読んだだけでは、よくわからない。メタノール式は、水素発生源が液体のメタノールだから携帯に都合が良い。今回のものは自ら水素を取り出すとあるが、水はもともと水素と酸素がエネルギーを発生して生まれるもので、それ自体がエネルギーをもはや持っていない。それから水素を作り出すわけだから、他からエネルギーを供給しないかぎり、「無」から「有」を生み出すことになる。それはできないのだから、水から水素を作るために何らかのエネルギーを投入しているはず。それが電気分解でのことだったら、電気を供給することになる。これは、燃料電池と電気分解装置が同じもので可能という原理に基づいて行うことはできる。1997年頃だったと思うが、バラード社の勢いが良く、水素社会の到来を説いて回られた「平田賢」先生が持って見せられたものを思い出す。乾電池で充電し、乾電池をはずすと、プロペラのついたモーターを回すことができるというものだった。

  • 7/15(日経) 中部電 電力確保策 渥美火力の定検延期 浜岡5号機停止受け 武豊を再稼働
    　渥美火力4号機は70万kW、武豊は3,4号機で合計75万kW、両方で合計145万kWを確保する。浜岡5号機の他、志賀原発からの供給分も合わせ、合計178万kWの不足には間に合わず、不足分は原則日本卸電力取引所を通じて他社の余剰電力の購入で賄うことになる。

  • 7/15(日経) ロシア国営石油 株式公開1.2兆円 英BP・中国石油など取得
  • 7/15(日経) ロシア、資源開放アピール ロスネフチ株式公開 欧米批判かわす狙い サミットに照準 経営に不透明感も

  • 7/15(日経)<サンクトペテルブルグサミット> エネルギーや北朝鮮問題 議論 きょう開幕

  • 7/15(日経) NY原油77j台
    　前日を下回るものの、なお高値圏。

  • 7/15(日経) ロシア、資源開放アピール ロスネフチ株式公開 欧米批判かわす狙い サミットに照準 経営に不透明感も

  • 7/14(日経・夕) ガソリンスポット価格 1ヶ月ぶりに上昇
    　前週比0.8円高。

  • 7/15(岐阜)<岐阜新聞・岐阜放送 懇談会 在京岐阜県人会例会> 石油依存から脱却を 中電の大野東京支社長が講演 最近のエネルギー情勢分析
    　　 原料 石炭などにシフト必要
    　京都議定書など環境面からの視点も重要になっていて、二酸化炭素を発しない太陽光・風力発電所の利点を説明、「ただ、安定性やコスト面を考えると課題は大きい」と語った。

  • 7/14(日経) 「原発開発に財政支援」 欧州副委員長 共通政策に反映も
    　「原子力発電を望む国に、EUは財政支援をする用意がある」と述べた。EU委の年内策定を目指す「エネルギー共通政策」に原発を盛ることも検討する。ただ、出身政党が「脱原発」を掲げていることを念頭に「個人的には反対だ、あくまで加盟国の判断に原発政策は委ねる」とも付け加えた。
    　下のサミットでの合意事項についても言えるが、チェルノブイリ事故以来、欧州の多くの国が被害を受け、原発へのアレルギーは強かった。それが、今や反原発国は少数派になってきたようだ。驚きである。たとえば京都議定書の内容などは欧州の主導によると言っても良いが、その達成のために原発は含めるべきでないという意見さえ強かった。日本などが原発で乗り切ろうとしていたことにたいして。
    　そもそも、原発と言っても現在エネルギーシェアーの5-7%程度を占めるにすぎない。石油代替にできるわけが無いことも十分わかっているはず。ウラン資源もこのまま行けば、石油の倍程度の可採年数であり、安心材料にはなれない。もし、原発推進を言うなら、やはり高速増速炉の実現に向けての行動計画が必要だろう。日本では、リサイクルの経済的優位性が見いだせるとする側と見いだせないとする側の対立した状態が続いている。そのリサイクルの頂点が、高速増殖炉であり、仏ではスーパーフェニックスが経済的な理由で廃炉になった(まだ解体は進んでいないと思う)。経済的理由ほど曖昧なものは無い。本来は、リサイクルに必要なエネルギーに対して得られるリサイクルされてくるエネルギーはどれだけかという Energy Profit Rate で見るべきだろう。人件費など、エネルギーが枯渇してくれば只みたいなものであって、枯渇という意味では10年単位で物語るか100年単位で物語るかで違ってきて、100年単位で見れば石炭以外は現在すでに枯渇状態にある。10年単位で見れば、まだまだ潤沢と思えても来る。我々がエネルギー資源を将来世代にどう残そうと思っているのかに、すべてはかかる。だが、エネルギーも環境も、今が勝負であって、将来を見越すようなことは京都議定書であっても、2012年以降については言っていないし、一般には2012年が乗り切れないということですったもんだ状態にある。ポスト京都議定書はもっともっと厳しいはずなのだが、とてもそこまで踏み込む余裕は無いことになる。

  • 7/14(日経) 原子力推進を明記 サミット首脳宣言案 エネルギーで行動計画
    　原油高などをふまえ、原子力の利用拡大を明確に打ち出す。各国が省エネルギーの自主目標を設け、エネルギー効率の改善をすることも盛り込む。
    　原子力についてはドイツなど抵抗が強い国もあるため、「各国で立場に違いはある」と留意しながら「安全な核エネルギーは大気汚染や気候変動の防止に貢献する」と明記。
    　　「エネルギー案」首脳宣言案の要旨
    エネルギー分野での挑戦
    • 高水準で不安定な原油価格・エネルギー需要の拡大(2050年までに5割増、その8割を化石燃料が占める)
    • エネルギー部門に必要となる膨大な投資
    • 環境保全と気候変動への対応
    • テロ攻撃などに対するエネルギー関連インフラの脆弱性
    エネルギー安全保障の原則
    • 市場の自由化、エネルギー供給チェーン全体への投資を推進
    • 生産・供給部門において、開かれ、透明で、居相が活発な市場はエネルギー安全保障のカギ
    • 相互依存の高まる中、需用者、供給者など関係者の対話を拡大
    • エネルギーの需要、供給先、供給ルートなど多様化は重要
    • 省エネ、エネルギー効率の向上を推進
    • 環境に配慮したエネルギー技術の移転は、気候変動の防止に貢献
    • 途上国の貧困層について、エネルギー確保の障害を除去
    行動計画
    • 市場の透明性の向上(データ整備、産油国と消費国の対話拡大)
    • 投資の促進(予測可能な法制度、産油国と消費国の対話拡大)
    • 省エネ、エネルギー効率改善(各国が自主的に目標を設定)
    • エネルギー源の多様化(原子力、石炭、太陽光、風力など)
    • エネルギー関連インフラへの安全(テロ攻撃の防止へ課題洗いだし)
    • 気候変動への対応と持続的成長の確保(京都議定書の目標達成への重要性を確認

  • 7/14(日経) 欧州への大型パイプライン完成 「資源ハブ」トルコ存在感 投資呼び込み期待 テロ対策も課題に
    　露を経由しないパイプラインで、100万ﾊﾞﾚﾙ/日を欧州に輸出する。トルコではパイプラインの他、製油所、石油化学、液化天然ガスなどの投資をも呼び込む狙い。イラク・キルクー油田からのパイプライン再開で2010年には日量約400万ﾊﾞﾚﾙが集まるとしている。、ジェイハンと黒海沿岸を結ぶパイプライン計画も続く。

  • 7/14(岐阜) イビデン フォードにDPF供給 米向けに初出荷に 売上げ42%増へ
    　これまで欧州向けが中心だった。フォードではSUVやピックアップトラックなど大型のディーゼル車に搭載される。SiC製で、ディーゼル車から排出される黒煙の99%以上を捕集できる。

  • 7/14(日経) 国交省、トヨタに報告指示 欠陥放置
    　

  • 7/14(日経) 同じ車、共同で借りる マツダレンタカー 8都市で展開へ
    　いわゆる、カーシェアリング。一拠点にデミオを中心に2,3台置き、企業や個人がインターネットなどで時間帯を予約、自動施錠の箱からカギを受け取って利用、返却した時点で課金される。利用頻度の少ない場合、カード発行料2100円、月額料金1050円、15分ごとに315円。ガソリン代、事故補償費も含まれている。年内にユーザー数を現在の400から1000を目標としている。
    　年1万km、燃費がデミオクラスなので15km/gとして年間ガソリン消費量は670g、価格は約9万円程度となる。車代から諸経費を入れて200万円で8年乗るとすれば、12.5万円/年。ほかに車検代や定期点検代金が年10万円程度、任意保険が人にもよるが、7万円/年、駐車場が必要な場合は、さらにかかる。月1万円のところを借りれば12万円/年となる。それら合計すると、50万円/年は支出していることになる。このシステムを利用すると、単純比較はできないが、一週間で8時間借りるとすれば、52.5万円。この場合で拮抗する。

  • 7/14(岐阜) NY原油 76j突破 最高値を更新 中東情勢不安
    　イスラエルのレバノン空爆、ナイジェリアの原油パイプラインで反政府軍の攻撃とみられる爆発事故で英蘭系メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルが同国での生産中止を決めているなど、供給不安が高まっている。

  • 7/14(日経) 東京も最高値
    　

  • 7/14(日経) 加工賃、計1億3000万円 主犯格から工場責任者へ 組織的犯行か
    　愛知県半田氏の倉庫で9.5円/gの加工賃だった。

  • 7/13(日経・夕) 軽油密造 5人逮捕、 愛知県警 地方税制違反の疑い
    　　4億5000万円脱税も立件へ
    　05年12月から06年1月までの間、重油と灯油を混ぜる方法で軽油計約30kgを密造した疑い。実際にはその4月に始めていたとみられ、運送会社に安く販売していたといい、総量約14000kgに達し、免れた軽油引取税は約4億5000万円に上ると見られる。
    　　後を絶たない密造摘発 手口巧妙、続くいたちごっこ

  • 7/13(岐阜)<エコ・エコノミーへの提言@> リサイクル経済を提唱 資源バブル崩壊寸前
    　使い捨て経済に代わる「再利用とリサイクルの経済」を実現し、化石燃料依存を止め風力やバイオ燃料などの再生可能エネルギーを中心とした社会をつくらねばならない。自動車依存から脱却し、公共交通機関はライトレールなどの多様な交通システムを持つ展開もある。地球温暖化による被害、大気汚染による健康影響など、現在は考慮されていない社会面、環境面でのコストをきちんと反映する市場のシステムを作る必要がある。それには何よりも炭素税の導入などの税制改革が欠かせない。とくに日本企業幹部の認識は遅れているように思う。世界の貧困解消や傷んだ地球環境修復に費用がかかり、年間1610億jと試算しているが、米国軍事予算の1/3にすぎない。
    　私も賛成である。ただ、風力発電など自然エネルギーを主力とするためには、その程度の改革が必要かを見せてもらわないと、皆がついてこない。それと、これは先進国の急進的な考えととらえられ、途上国は別という意識がまず芽生えよう。世界全体がバランス良く受け入れられるような方策がなかなか見いだせない。あちこちの戦禍すら拡大方向にありながら、解決できない。命の尊さが理解されていないわけだ。将来の命をいくら危惧しても、真剣みが出ない。そこをどうするのか？根底は、技術でも政治でもなく、教育というところだろう。
    　さて、この    レスターブラウン氏や氏が立ち上げたワールドウォッチの出版物に厳しい意見を持ち分厚い本を出版している人が居ることも紹介しておきたい。日本語版出版前に Scientific Americanでも、温暖化について人為的活動原因説に立つ、シュナイダーらと論争を展開している。以前も紹介したが、このロンボーグ氏の見解について、意見を書いている方が有る。ご本人からこのページに紹介があった。それもごらんになると、良い勉強になる。是非、・・。

  • 7/13(日経) 世界の原油需要 2011年まで年2%の伸び、 IEA中期見通し OPEC 余剰生産力は拡大へ
    　11年は06年より1割増と展望。余剰生産力は、日量06年は300万ﾊﾞﾚﾙ程度が11年には420万ﾊﾞﾚﾙから610万ﾊﾞﾚﾙ程度と予測。
  • 7/13(岐阜) 生産拡大も原油高続く IEAが5年後分析 中印で需要増大

  • 7/13(日経) ガソリン店頭価格 年初来高値136.5円に、 10月時点 新日石の値上げ追随
    　

  • 7/13(日経) インドネシアでのCO2排出権 三井物産120万d獲得
    　養豚場からの糞尿から出るメタンガスを回収し燃焼する施設を運営する事業会社をインドネシア内企業と折半。

  • (私的)　トヨタのリコール
    　このところ、浜岡原発5号機のブレード破損問題が技術者には大変きになることであったろう。今度は環境技術で評価が高いトヨタでリコール隠し問題が出てきた。我々仲間内で、「トヨタがリコールをやらかしたら、大変なことになるから、下手すると隠すとか、小出しにするのでは？」などと噂され、また「トヨタの技術者はリコールがおこらないように、神経をすり減らしている、社内はそんなプレシャーが飛び交う」とも。そういう中、プリウスはプログラムミスが出てきて、驚かせた。巨大産業になり、ちょっとしたほころびも影響は大きくなる。まさに、米国のアポロ計画のころ テンナイン と言う言葉がはやったが、巨大になればなるほど、一つ一つが問題を起こす確率を減らさねばならない。問題は起こってしまった問題をどう解決するかだと、タービン問題で書いたが、今回その処理方法に「顧客優先」を忘れて「会社の都合」が有ったかどうかにメスが入るだろう。いわゆる部品の欠陥ではなく、会社システムの欠陥かどうか。

  • 7/12(日経) 羽損傷、新たに379枚 浜岡原発5号機 計662枚で
    　今回新たに379枚の損傷が見つかった場所は、羽根が脱落したのと同じ外側から3段目の羽根車。662枚のうち163枚は欠けたり 折れたりしていた。また車軸の羽根の取り付け部分から新たに二本のひびが見つかった。一方、三つのうち真ん中のタービンで外側から一段目と二段目の羽根の半数について、非破壊検査を行ったが損傷は見つからなかった。
    　破損した原因はまだわかっていない。

  • 7/12(岐阜) 中電 経常益1000億円下方修正 07年3月期 浜岡原発停止で
    　浜岡原発5号機の停止のため、純利益も当初より52.5%減の570億円とした。志賀原発からの供給分も止まったため、夏場のピーク対策として火力発電所の運転を再開し、原油などの燃料費がかさむことになったため。
    　原因究明でタービンの設計ミスが判明すれば、メーカーへの損害賠償請求も検討する。
    　メーカーは設計ミスと言っている。まず状況から間違いないだろう。たとえば、材料そのものに注文と違うものが納入されていたとすれば、材料メーカーに問題が有る。施工上、何らかの手抜きがあり、それが原因で微妙な振動を誘発したとすれば、施工業者に問題ありとなろう。材質に問題ありとしても、全く納入業者任せではなかろう。施工も必ずメーカーが監督に加わるだろう。稼働から日が浅い志賀原発が同じように、亀裂が発生しつつある段階で、致命傷までは至っていない段階ということもありうる。いや、全く健全に稼働しているということも可能性としてあり得る。これだと、浜岡だけが設計上の問題とはいえなくなろう、つまり設計上の問題に絞り込めないことになる。
    　この損失をメーカーが全面的に補償するとなると、今年上期だけで1000億円の損失(実際は1280億円だが、経営効率化で対処するとしている)だから、今後どれだけ停止が続くかで底が見えない。発電単価が原発は5.9円/kWhと計算されているが、石油火力は燃料代高騰で以前の12円/kWhよりさらに高くなっている。この計算は6年ほど前のものなので、原油価格は今の1/3程度だった。そのときの計算で、原発180万kW規模が1日停止、石油で置き換えるとすると約1.8億円の損失となる。今はこれが倍ぐらいでも不思議はない。さらに火力の再稼働費用などが加わり、上述の1280億円なのだろう。その後の半年はこれほどではないにせよ、700億円程度はかかろう。原因究明がなされ対応策が出ても、低圧タービンは作り直しが必要だろうから、再稼働に至までには相当かかるだろう。実に単純ミスでしたという結論ならいざ知らず。もし2年かかれば日立のこの2基のABWRの損失は、5000億円にも上ることになる。原因究明と、対応のために技術者が相当数動員され、新規受注への影響など考慮すれば1兆円規模の損失になっても不思議はない。
    　講義のときこのような話をしたら学生が「先生、私が就職するならどんな会社を勧めますか？」という質問がきた。「半分冗談にだが、事故を起こした会社」と答えた。その学生が入るまでには、たまった膿が出ているだろうと。
    　今回のことが起こりうるとは設計製造段階でわかっていなかっただろう。ならば、いよいよ技術者にとっては怖く深刻なことになる。細心の注意を払っての設計製造だったのにと。「そんな怖いことなら、技術者はならない方が良い」という気持ちが芽生えても不思議はない。「どうせ責任をとらされるなら、MファンドやLDのように一攫千金の生活を選ぶ」となると、ものづくりが支えている日本を誰が支えるのか、日立一社の命運よりこのことの方が深刻だろう。
    　ならば、若井もこのページで大げさに言うな、皆が忘れるのを待つのが良いということにもなる。

  • 7/12(日経) 英、原発新設再開へ ガス純輸入国転落に危機感 世論6割 批判的
    　英はチェルノブイリ原発事故の影響で反原発ムードが高まり、当時野党(現在は与党)労働党は原発に厳しく反対、89年に新設計画は棚上げされた。03年のエネルギー中長期計画でも、風力や太陽光が柱となっていた。昨年11月ブレア首相は、ガスの純輸入国化、原発の老朽化・閉炉などのため原発を「将来の選択肢」と表明。実現すれば17年ぶりの再開となる。11日発表の政府の新政策では、建設資金を提供はしないが、現在約7年とされる承認期間を大幅短縮、自治体が反対しても政府の決定で新設できることを盛り込んだ。世論は6割が反原発でブレア首相の労働党批判が強まるのは確実。エネルギー政策担当貿易産業相は、今後20年で原発の発電シェアーは現在の20%から6%に落ちる、原発を強力に推進するというのではなく、寿命の来る原発に置き換えるかどうかだと理解を求めた。核廃棄物大量貯蔵のセラフィールドの政府系再処理工場では昨年春、放射性物質の    大量流出事故も起き、原発批判が高まっている一方で、風力、太陽光など自然エネルギー導入計画も遅れている。
    　ドイツなどの他の欧州諸国の政策にも影響を与えそうだ。
    　記事にも示してあるが、現在欧州では、発電の5割を原発に依存するスウェーデンが80年、国民投票で廃止決定、2基が閉鎖されている。2010年の期限は先送りしている。ドイツは19基を寿命が来たら廃炉と決めたが、その直後から産業界は電力料金アップによる競争力低下をおそれて脱原発に反対、ぶすぶすと脱原発見直し論がくすぶっている。フィンランドは3基目を建設中、また使用済み核燃料最終処分場を建設中。最近の天然ガス・ロシア依存脱却が追い風状態。スペインは、04年就任した左派首相が当選当初掲げていた脱原発政策を現実路線に転換、8基が稼働中で発電シェアーは2割。日本同様、エネルギー資源を持たないフランスも原発依存は高く、米に次ぐ59基を擁し、原発依存度は8割。ベルギーは再処理工場を持っているが、自国は脱原発路線に転換。欧州ではないが、すぐ近くのトルコも推進。

  • 7/12(日経) インドネシアLNG パイプライン新設へ 国内向け 対日輸出 大幅減も
    　現在同国は天然ガスの大半を日本、韓国、台湾などにLNGとして輸出している。パイプラインが完成すれば産出量の半分はジャワ島に供給する見通しとしているところから日本向けLNGの大幅減がありうる。
    　インドネシアの    燃料政策は、LNGのみならず、バイオシフトなど急展開中。

  • 7/12(日経) 台湾にLNG輸送 郵船・三井物産 長期契約、4隻新造
    　カタールから運搬する。タンク容量が14万5千立方bを三菱重工と川崎造船に二隻ずつ発注する。4隻で約300万d/年輸送する。台湾のLNG輸入量は580万d/年。
    　現在日本郵船が運航に加わっているLNG船は現在36隻、一方シェア首位の商船三井が約50隻。

  • 7/12(日経) 省エネ・環境で協力必要 「中国の将来展望と日本」シンポ 日本経済研究センター・本社 経済発展と民主化

  • 7/11(日経) エネルギー、消産対話を ジスカールデスタン元仏大統領に聞く スエズGDF 合併、企業同士の判断
    主要国会議(サンクト・ペテルブルク・サミット)開催に際して。

  • 7/11(日経)<サンクト・ペテルブルク・サミット> 15日からサミット 「エネルギー」結束確認へ く 北朝鮮問題で原油高騰 安定化策など協議

  • 7/11(日経) 東ガス、家庭向け販売再編 ガス・機器 各地域に出資販社 一括割引も検討 「オール電化」に対抗
    　販売・サービスを一括提供する体制にしてガス機器を割引価格で販売した上でその後のガス販売収入で補う手法を採りやすくする。家庭からみると、ガス機器の初期導入費用が割安になり、オール電化への流出防止、ガスストーブや床暖房機など普及率の低い機器の販売増につながると見ている。一方の東電は、オール電化の顧客数がここ一年で倍増、東ガスは値下げで対抗したものの、効果が出ていなかった。

  • 7/11(日経) ガソリン卸値 出光 再び緊急値上げ 15日出荷分から2.4円

  • 7/11(日経) カタールのガス処理施設 千代田化工が受注 仏大手と1800億円で
    　同国内で使う発電用燃料としてペルシャ湾岸で採掘した天然ガスから、酸性分や硫黄分を取り除く施設。LNG換算で年産800万d分に相当する処理量。

  • 7/11(日経) DD原油、契約量通り サウジ 8月積み
    　サウジはOPECの生産枠を上回る供給を続けており、価格上昇を抑える配慮と思われる。

  • 7/11(日経) ドバイが続落 東京原油スポット

  • 7/11(日経) GMなど提携協議へ準備 国内メーカー 戦略見直しも 巨大グループ誕生なら

  • 7/11(日経) 自動車生産 中国、ドイツ抜き3位 1-6月363万台 生産過剰の懸念も

  • 7/10(日経・夕) 日中ガス田協議 専門家会合を設置 共同開発へ検討推進
    　日本は白樺での生産開始が間近に    開始されるとみて、作業中止を求めたが、中国側は拒否、資源エネルギー庁長官は、中国が事前通報無く海洋調査したことに抗議。
    　共同開発に向けた検討を進めるため技術専門家による会合を設けることでは合意。

  • 7/ 9(日経)<社説> 一段とエネルギー効率化・多様化を図れ
    　主要国首脳会議でエネルギーが主要問題になることで、このテーマ。

  • 7/ 9(岐阜) 「白樺」生産で対立も 日中ガス田協議始まる
    　中国国家海洋局は日本の反対を押し切って、近く日本名・    春暁ガス田の生産に踏み切る構えを見せており、激しい対立も予想される。

  • 7/ 8(日経・夕) 神戸製鋼 エンジン弁バネ軽く 鉄材開発 車燃費1-2%向上
    　シリコン、クロムの配合比率を変え、破断原因となる物質の混入を防ぐよう、技術を高度化、従来比1割軽量化。

  • 7/ 8(日経・夕) NY原油 最高値更新
    　WTI8月ものは一時75.78j/ﾊﾞﾚﾙ。北朝鮮ミサイル問題、イラン核問題など地政学リスクに加え、米国内の旺盛なガソリン需要を背景に買いが集まったため。

  • 7/ 8(日経・夕) セルフ式給油所 10%超 400ヵ所、ガソリン高追い風
    　全体の10.4%になった。05年3月には8.4%だった。

  • 7/ 8(日経・夕) 製紙、割安な古紙利用 原料高騰で拡大 日本製紙・王子製紙 相次ぎ設備増強
    　日本製紙は08年までに約2割アップ、日産約5500dにする。王子製紙は約1割り増しの日産4100dとする。原油価格高騰(1年で約1.5倍)、チップ価格も1-2割アップ、両者合わせて燃料代だけで436億円の負担増。
    　製紙原料に占める古紙割合は日本製紙系が51%('04)、2010年までに62%にする。王子製紙はすでに60%台だが、今後も増強。
  • 7/ 8(日経・夕) 古紙、中国と争奪戦 コスト削減に不透明感
    　中国の古紙回収率は30.4%(04年)で、日本の68.5%の半分以下、そのため日本からの輸入(05年は年間310万dで01年の5.2倍)に約13%依存。

  • 7/ 8(岐阜) えぐれたタービン軸 中電浜岡原発5号機を公開 羽根は原型とどめず
    　初めて報道陣に公開。すでに動翼はすべて取り外されていた。車軸接合部には引きちぎられたようなえぐれが残っており、脱落した羽根はあめのように曲がって原型をとどめていなかった。「高温の蒸気中で周囲に激しく衝突したためでは？｝と担当者。
    　この担当者の発言意図がわからないので、軽々なコメントは的はずれだろうが、低圧タービンであるから、すでに温度は十分低下している。今回の事故機が最新鋭のもので、高温利用も進んでいるわけだが、その超高温を受け持つのは、高圧タービン。おそらく何らかの設計ミスで破損したタービンブレードに堪えられない応力がかかり、破損、それで振動が発生することになり、他を疲労破壊させた？
    　7/6に浜岡原発あるいは中電のホームページを調べたが、よくある「プレスリリース」というような見出しが見つけられなかった。2号機事故のときは、中電か浜岡原発のページには載っていたと思うのだが。それで調べてゆくとこの事故のページを探り当てることはできた。やっと見つけたと思ったら、何日か前(6/30)のもので、内容は新聞情報において居らず、更新されていないようだった。今は、7/6のものが出ているが、6/30段階の状況にどう対応するかが書かれているようで、その後の状況自体の記述はない。

  • 7/ 8(岐阜) 大ガス 空調・発電 同時に 都市ガス使う新システム 電力会社に対抗
    　オール電化に対抗する。熱需要が少ない施設への営業が難しかったが、冷暖房と発電を同時にできるシステムを販売する。

  • 7/ 7(日経) 中国で石炭液化相次ぐ 輸入依存の石油代替 外資の技術導入 2010年から本格生産
    　従来、石炭液化燃料は、価格が見合わなかったが、石油高騰で採算が合うようになってきた。順調に行けば2020年の国内石油消費量の約1割に達する見通し。中国の石炭埋蔵量は豊富であり、輸入依存の石油を代替する。液化技術は南アフリカの石油会社・サソールのもの(12年までに年産300万d強を二ヵ所)のほか、 BP()や日本のNEDOによるもの(07年実証試験開始)も。2020年には年間処理能力が5千万d、投資額は約5.8〜7.2兆円に達する見込み。
    　日本でも、いや世界的に1980年代は液化技術が盛んだった。中東戦争、石油ショックがきっかけでもあり、一方では大量消費時代に入り、エネルギー事情も大きく変わろうとしていたこともある。だが、結局採算性が会わず、当時から石油価格が倍になれば採算が合うとされていた。

  • 7/ 7(日経) 徳山ダム訴訟 二審も原告敗訴 名高裁判決 新規利水を認定
    　徳山ダムの利水を語る記事は本来このページの守備範囲以外。だが、このダムは多目的ダムであり、揚水式発電所としての利用もする。実は、その揚水式の重みも今は無くなっている。産業界の省エネが進むなどから徳山ダムが計画されたときと比較し、電力あまり状態にもなってきたからで、方々の揚水式発電所が計画からはずされた。同じ岐阜県でも、奥美濃第二発電所案が消えたし、近くの滋賀県でも計画中止。そんな中、利水などの状況が変わり、その再配分ですったもんだした経緯がある。とくに利水では、地方自治体がどう受け入れるかが問題となる。その利用のための導管はこれから工事が行われる。また、徳山ダム自体での    湛水がこれから始まる。

  • 7/ 7(日経) 伊で走れ、ソーラーカー 中日本自動車短大 環境問題訴え588` 9月に学生ら出発 壮行会で完走誓う
    　姉妹校のイタリア国立フェラーリ工業専門学校と共同実施。
    　この大学、3年前は北海道を、5年前は中国・シルクロードでの走破を試みている。

  • 7/ 7(岐阜) タービン破損 3基、羽根283枚ひび 浜岡原発5号機 一部は根元欠ける
    　非破壊検査で調べたところ、目視でわかる46枚のほか、69枚でヒビが見つかった。残るタービンでの最初の事故機と同じ、外側から3段目の動翼ではすべてでヒビや欠損が見つかった。三基ですべてで、3段目の動翼が車軸に固定されているのは、車軸の側にも合計13部分に根本が欠けていたのは125枚。羽根を取り付ける車軸にもヒビが見つかった。
    　以前も述べたが、これは大変な問題だろう、中電、日立だけでなく原子力設備関係業者、原発推進を前提に国のエネルギー政策を掲げる政府などにとって。簡単に原因がわかれば、なぜそんなことが見過ごされて来たかという問題になる。たとえ簡単に見つかっても、タービンを再製作に近い状況にある。一部手直しでは、済む話ではない。下手すれば何年も稼働できないだろう。先日も述べたように、すでに日立は米で二基GEとともに落札済みで、こちらへの対応もしなくてはならない。志賀原発も検査に入っている。1日でも億単位の損失になる。

  • 7/ 7(岐阜) 超耐熱合金 物材機構と共同研究 航空機の燃費改善狙う 英ロールス・ディレクターに聞く 単独の研究所持たず効率的に
    　燃焼温度アップが燃費改善に不可欠で、最高温度部では1150℃に堪える単結晶合金を3-5年以内に開発するという。これまで米の26大学に研究拠点を設けているが、日本では始めて。

  • 7/ 6(日経) 日産・GM、月内トップ会談

  • 7/ 6(日経) 石炭高品質化 神鋼、プラント建設
    　水分の多い低品質炭に灯油やアスファルトを加え、加熱・脱水し発熱量を高る処理を施し、火力発電所で使えるようにする。低品質炭は高級炭に比べ、硫黄や灰分が少ないため、環境負荷低減にもなる。日本の火力発電所が用いる豪州産高級炭と同程度の価格競争力が有ると見る。

  • 7/ 6(日経) 東芝 米で石炭火力受注 最大級90万kW 心臓部の設備担当
    　ミズーリ州アイアタン発電所2号機。超臨界方式最新設備で、東芝は発電機を含め、心臓部のタービン発電設備一式を担当する。2010年運転開始予定。米国では天然ガスの1/3から1/4の価格の石炭が見直されている。東芝は米国だけで今後5年間に毎年500万kWの需要があると予測、追加受注を見込んでいる。ライバル関係にあるのは、東芝、三菱重工、日立製作所の日本勢、米GE、独シーメンスなど。東芝の北米での火力分野設備容量ベースシェアーは、過去3年間で30-40%のトップ。
    　日本でこけてその影響が危惧されるものの、日立が先日米で受注、三菱も原子力で進出準備着々、東芝もこうして元気。さらに、発電所ではないが、天然ガスプラントでは石川島や日揮、千代田化工なども非常に元気。日本のエネルギー産業は、元気が良いが、日立の件が続出しないよう、元気なときほど慎重さを期待したい。

  • 7/ 5(日経) 世界の食糧需要の伸び 人口増加率上回る OECD 2015年見通し
    　年平均増加率で1.1%アップと発表。とくに最貧国で輸入依存が高まるため、食糧調達に国際商品相場変動の影響が強まる、輸出に関しては5%の中国の今後がカギと予測。

  • 7/ 5(日経) 北陸電の志賀原発2号機 最短でも 4ヶ月停止
    　中電浜岡5号機と同型。6/30、経産省原子力安全・保安院は点検を指示。135.8万kWのうち40万kWを自社で販売、残る90万kWは関電と中部電に供給。

  • 7/ 4(中日・夕) レアメタル、黄信号 供給に不安 需要増で高騰 代替材料、再利用に活路
    　ハイテクに使うW, Gaなど。
    　表では、92年からの10年間での需要の伸びをグラフ化している。それによるとタンタル5.29倍、アンチモン3.44倍、リチウム2.70倍、インジウム2.39倍、硼素2.00倍、レアアース類1.64倍、ニオブ1.58倍、ストロンチウム1.51倍、ニッケル1.47倍、モリブデン1.36倍。

  • 7/ 4(日経) 環境規制対応 EUに理解求める 張自工会会長 「達成条件厳しい」
    　欧州委員会の幹部らと会談、二酸化炭素排出量を09年に140gに削減する目標などについて協議、「目標の達成に努力しているが、追加的な安全規制などもあるので(条件が)厳しくなっている」とした。欧州市場でハイブリッド車が普及しないことには、各国が優遇税制や補助金などの環境整備の必要性を述べた。一方日本メーカーにはディーゼル車の品揃えを進める必要との認識を示した。
    　140gとは、単位距離あたりの炭酸ガス排出量のこと。だから走行モードに強く依存し、平坦な道を定速走行するなら少なくなり、加速減速を繰り返せば多くなる。このことに対し、6年も前にすでに、トヨタはクリアーする方針を打ち出していた。800cc車による作戦だったが、実際現在800ccの車が売られているかどうか、不明。03年頃'10年の目標を120g/kmにしているが、04年、それを緩めるよう欧州メーカーは要請もしているなど、この規制値を巡っては状況が大きく変化している。米は、甘い状態。日本の実情は、ここ。

  • 7/ 4(日経) 環境ブランド、日経BP調査 トヨタ、7年連続首位
    　トヨタ自動車、ホンダ、松下電器産業、キリンビール、サントリー、イオン、キャノン、日産自動車、アサヒビール、シャープ。

  • 7/ 4(日経) インドネシア バイオ燃料生産、1200億円投資へ
    　 OPEC加盟国だが、04年に輸入国に転落したばかり。2010年までに燃料消費量の10%をバイオに転換する方針。年産約4.8万dを見込む。

  • 7/ 4(日経) 米で新型原子炉着工へ 三菱重、世界最大級の出力
    　敦賀3,4号機向けに建設準備中の改良型・加圧水型軽水炉(APWR)をもとに、米国向けに開発中のUS-APWRで出力170万kW、熱効率39%と業界最高水準。一基約2900億円で単位発電量当たりは世界最安値になるという。工期も60ヶ月程度の他社に比べ46ヶ月と短い。
    　三菱が当初技術を学んだ WHは東芝に買収され、PWR陣営が大きく変わった。米では PWRの WHのみならず、BWRのGEも、30年以上納入建設実績が無い。原発は老朽化するばかりの状況にある。石油に囲まれながら政界で育ってきたブッシュ氏は大統領就任直後から原発推進を訴ており、米国のエネルギー事情が逼迫していることを物語っていた。9.11テロでそんな空気も攪乱された。石油高騰で再び逼迫感が増し、いよいよ原発導入を選択せねばならないと、国民も思い始めたのだろう。日本人よりこういうことは切り替えが早い。
    　その風を WHが東芝のコントロール下に置かれることになったとしても、三菱としては黙って日本国内だけを市場としてやってゆくわけには行かない。もともと三菱はエネルギー関連機器を米国に多く納入しているのだから販売ルートは確立しているだろうし、また信頼性も獲得してきている。三菱にとっては追い風になってしまった、    浜岡原発5号機の事故は、その直前に日立GEグループがテキサス州で受注していたが、稼働後1.5年でタービンブレード損傷という深刻なもの。日立は設計上の問題だと自ら早々といさぎよく認めた。この原因が究明され、設計見直し、損傷部の取り替えかタービン取り替え、再稼働に至るには大変時間を要するだろう。当初4基を擁していた浜岡原発、中電にとってそれが原発のすべてだったのに、1,2号機は緊急用冷却系統の事故や台座のひび割れなどで役立たない。待ち遠しかった5号機稼働だったが早々と停止してしまった。
    　確かに三菱にとって追い風のように思われるが、三菱の新型もやはりパワーアップした改良型。今はどこにも無い。受注できたとき、米で初めて稼働させることになる。これは浜岡5と条件が似る。同じことが起こるなど、考えたくはないが、可能性として否定できない。日立のブレード損傷の原因が解明されることが、三菱にとっても非常に重要だろう。

  • 7/ 4(日経)<経済教室> 温暖化ガス削減 環境税で 「京都方式」より有益 米と途上国の不満を解消
    　ジョセフ・スティギリッツ・コロンビア大学教授

  • 7/ 3(日経) 尖閣近海に中国調査船 事前通報なし

  • 7/ 3(日経)<歴史の教訓> 中国の大復活、「資源」が鍵 環境含め制約に 西欧の近代化超える挑戦

  • 7/ 3(日経) 豊富な資源で存在感 米への対抗軸形成

  • 7/ 3(日経) アジアの環境問題でシンポ <
    　環境省系シンクタンク・地球環境戦略研究機関が国際シンポ「持続可能なアジア−未来の世代に向けた選択」を開催。

  • 7/ 2(日経) 薄くて曲がる照明 実用化へ 有機EL利用 明るさ蛍光灯並み コニカミノルタ、来年度メド
    　発光効率は従来の二倍以上、蛍光灯の60-100ルーメンと同等の60ルーメンまで来た。また劣化時間も蛍光灯並の半減するまでに1万時間。
    　高効率照明源については、先日もLEDの話題が有ったばかり。急にこういうものが進むのか、あるいは発表タイミングを見ていて、あるところが発表したので、自分たちのはそれより優れているということで発表を決めたのか。こういうことはよくある。いわゆる、牽制の類かも。

  • 7/ 2(日経)<サイエンス> エネルギーの理科D EPR 潜在力測る「傾向値」 量より質を問う技術革新で変化
    　しばしばこのページでも出てくる、東大名誉教授・石井先生の考えがかなり背景のようだ。LNGなどは、大変EPRが低い。石油も今後低くなって行く。すでに発見当初は100以上だった石油も、現在は以前の石井先生の主張では、米国では2近いだろうとのことだった(LNGも現在ほぼ2という天野氏のデータも載せている)。

  • 7/ 1(岐阜) 浜岡原発タービン 羽根損傷さらに50枚 製造会社「設計上の問題」
    　製造した日立製作所によれば、調査は三つの低圧タービンのうち二つ、羽根が脱落した動翼を取り外し、羽根の付け根を確認したところ、脱落したものを除く139枚のうち取り付け金具の一部が折れ、18枚でひびが入っていた。調査は継続中であり、すでに4枚に折れ、ひび割れが見つかっている。三つ目のタービンも近く調査するが、破損箇所はさらに増える見通しという。原因究明には長期間を要するともしており、長期停止が濃厚になってきた。営業運転開始から1年半ももたずにこの事態に至った。米での原発GEとの共同受注にも暗雲か。
    　問題のタービンは最新鋭機で、タービンは左右7段、最大直径が約5m(従来型の4号機は約109cm)、長さ約12mの改良型沸騰水軽水炉(ABWR)で、従来のBWRに動翼を大型化して流量を2割ほど高めている。また形状変更などの改造により、発電効率を高めるなどの改良を加えた最新鋭機。しかし、回転数180rpmや羽根の固定方法などに従来と違った点はなく、損傷の原因は現在不明。昨年と今年相次いで運転を開始した、同5号機と志賀原発2号機に導入されている。
    　制御室では、昨年賞をもらっている。沸騰水型なので、基本的にタービンに入る蒸気は放射性を帯びている。したがって、こうした事故での調査はそれへの対応が必要。もちろん、加圧水型であっても、タービンを回す蒸気に放射性が無いわけではないが、程度問題で言えば非常に少ない。それが取り柄なのだし。
    　それは別として、この事故は開発製造会社にとって、大変重いことになった。事故が起こったばかりで外から見ていて、どうこうは言えない。が、最近10年の原発での大事故としては、99年の敦賀2号機、01年の浜岡1号機、04年の美浜原発3号機を思い出す。敦賀の事故は、結局高サイクル熱疲労として熱交換器での現象解明、設計見直し、取り替えで対応した。浜岡のその事故は、改造の仕方が問題だったとした。美浜は記憶に新しいと思うが、火力発電所と共通の問題でありながら、それに注意が払われていなかった。いや、今回この事故で過去を調べていたら、私のこのコメントのページでも、米の原発で薄肉現象が取り上げられている。しかも美浜と同じく加圧水型である。
    　今回も、それらと同様、技術者には思い当たらない何かが作用したということになるだろう。これだけ複雑化、大型化してくると、事故の発生する確率は高くなるだろう。素人と玄人の中間に位置するものが軽々なことを言っては迷惑だろうが、たとえば、航空機は大型であっても形式認証を受けるまでは販売ができない。大量生産することもその理由である。が、原子炉はほとんど単発で手作り。一基ごとに、チェックだろう。いや、悪く言えば営業運転しながら、見つかる問題を並行して解決すること程度だと想像する。実物模型を作って、試験運転をするなど、とてもできないスケール。
    　企業からのある訪問者が、「先生の実験室で最大電力はどれだけとれますか？」という質問。「200V3相で100A程度までです」と答えると、「20kW程度ですか、それじゃちょっとした熱交換器の実験もできませんね」と言われる。「どれぐらいを想定しておられます？」と逆質問すると、私の今の部署では2MW使っています。」とのこと。2MWは、岐阜大学全体の1/2〜2/3の規模。
    　その2MWであっても、今回のタービン出力に比べれば3桁近く小規模と言える。この方は、原発を作っているある会社のまさにエネルギー部門に属して研究をしている方だった。
    　それなりに、何分の一モデルを作ってあちこちから調べ上げ、問題無しとの結論を得るまで見直しを進める、一方では能力が高まったコンピューターを駆使してスケールの違いによる問題を追及し、そちらからも問題なしと結論を導いているのだろう。
    　敦賀もほとんど、そんな状況で開発された熱交換器だったため、「設計上の問題ではない」と発言する専門家がいたほど。しかし、明らかに流体現象の把握が足りなかったため計算や実験にその現象が発生しないモデルが採用されたのだろう。「予期せぬ事故」とは言えぬ「予期できたのに、甘かった」という結果ではあった(もちろん部外者が後からなので、なんとでも非難めいたことを言えるのだが)。
    　とにかく、この巨大なシステムを問題無しとして運転するための、実物大模型による実証試験は、不可能だろう。火力発電所でも、同規模の出力のタービンは作られているが、残念ながら、同じスティームタービンでも、蒸気温度圧力が大きく違うため、設計は大きく違う。参考にはできても、そのまま転用することはできない。
    　本来はやりたいが、できない、という意味で開発技術者は事故が発生してしまうと、やりきれない思いだろう。
    　私が学部生のとき「水力機械」という講義を受けた。そのときは水力タービンを習ったのだが、その先生は「こうした水車の設計担当者は、いざ発電所が完成し、初めて水を導入してタービンが回り始めること、皆が出力メーターを見つめていて設計点に達すると良かった良かったと安心しあうのに、そんなあるセレモニーの最中、設計担当の中心人物の姿が見えない。どうしたのだと探したら、自殺していた。もし設計点に達しなかったら、会社に与える損害の大きさは自分が償えるようなものではないからと悩んでのこと、ついに結果を見るまえに堪えられなくなってしまったとのこと。我々安易に企業に就職することを考えていた年齢であり、その言葉は非常に重かった。だからこうした事故を聞くたびに、思い出す次第。
    　今回も、少なくとも1.5ヶ月無事運転が進んだ後に発生した。一安心二安心してもう大丈夫かなという頃だったろう。そういう意味で、エレベーター、マンション問題とは技術者の立場からすれば大きく違う。あるいは先日訴訟を起こされた三重県のゴミ発電所のタービンも稼働直後からトラブル続きだったが、この問題とも大きく違うだろう。不可抗力とは決して言えないまでも、そこまで技術者は自分を追い込みながら取り組んでいることは間違いないだろう。
    　こんな話で、「どうせなら、一攫千金の方が割は良いな」などと一層理科離れになってもらっても困る。でも、壊れた以上設計あるいは製造方法、材質などどこかに問題が有ったのも事実。あるいは、会社の置かれた立場が遠因になっている場合もある。今回は日立が設計のミスを自ら認めている。原因究明と対応策がきちんと出て、安心できる技術の確立に向かうことを期待したい。

  • 7/ 1(日経) 太陽電池用シリコン製造 新日鉄が新会社
    　多結晶型。月産約40d。半導体向けとは異なる製造方法で専用品を生産。

  • 7/ 1(日経)<ダイジェスト> 中国、電力料金引き上げ
    　平均8%で3年連続アップ。従来は0.3元/kWhだった。理由は石炭価格上昇。
    　理由が石炭価格上昇になってはいるが、今後当然人件費も上がり、いずれ先進国と同様の価格になって行くのが自然。だとすると、中国に進出している各国メーカーも中国のメリットが薄れてゆく。それとのかねあいでアップ率が出てくるだろう。日本の若者は、生産は中国に依頼すれば良いという考えもあろうが、自分たちが少し年を重ねた頃には、安く作ってくれなくなっている。じゃ高額でも買うか、となると、日本の技術力がそれ以上に進んで居ない限り日本の収入源は無い、いわゆる外貨が無くて買いたくても、実は安くても買えないということになる。理科離れが叫ばれながら、小学校に金融を教えるという話をちょくちょく聞く。日本は金融で生きて行けるのだろうか？もちろん、金融の進め学ではなく、知らないで道を誤らないための教育とも言っているようだが、・・。
    [若井研ホームページ] [エネルギー・環境問題入門]
    執筆・編集責任者 : 若井和憲
    ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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