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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2006年( 1～ 3月)

3/31(日経) インド、石油開発を加速中小産油国にも進出 200億㌦投資供給源の確保急ぐ

　インド石油天然ガス公社は、現在世界で18鉱区を保有。米エクソンモービルからブラジル・カンポス鉱区の開発権30%を買収。リスクを抱えたスーダンでも新規二鉱区の取得で詰めの段階。遠隔地からの輸送コストを削減するため、日本など大消費国が中東から輸入する資源とのスワップ取引も検討している。
3/30(日経) GM、いすゞ株売却へ三菱商事・伊藤忠に取得要請日本勢への出資全面見直し

　トラックの相互供給など業務提携は続け、ディーゼルエンジンは米国とポーランドで共同生産。これは、いすゞの持つ高い技術力のためで GMはここまでは切れない状況にあるのも事実。GM保有株式は、時価で約380億円。
　どんどん転がり落ち続けてゆくという印象。どこまで落ちるのか、想像できない状況。思えばこのページで2001年だったかに、国際燃焼シンポジウムで「研究者はいくらでも輩出されている」のに、「会社としての技術開発力が付いてこないのはなぜか」と疑問を呈した。そして、それは生産にかかわるよりマネージメントが花形であり、博士号を取っても、生産活動に結びつく開発に直接かかわることを目指さないからと書いた。真偽のほどは定かではないが、おそらく相当に当たっている話だろう。米国の理系の教授の色づけをしても、そうなることは20年以上前から言われてきたこと。
　日本も近い将来、そうなる。日本の場合米国と違って問題が何倍も申告なのは、「ものづくり」しか無いのに「理系嫌い」を育ててしまっていること。明治時代の富国強兵策を思い出せとは言わないが、「人」は居ても「資源」が無い日本がいまや「人」も「資源「も無い状況になっている。その舵取りをするには、靖国問題ごときで話題を醸している現職あるいはポスト・・では力不足は決定的だろう。
3/30(日経) 米、日本にクギさすイラン核問題で国連大使石油ビジネス優先けん制

　イランに石油を握られて弱腰になるなといっている。が、米にずっと弱腰でもある日本は、イランからもたたかれている。まさに八方ふさがりである。世界に通用するリーダーを願っても無理なのだろうか？あるいは、強い国に対しても、「他国の干渉・・」と言ってみるリーダー候補が現れるのだろうか？
3/30(日経) 中国石油からの精製受託 3割増新日本石油、日量4万ﾊﾞﾚﾙに
3/30(日経) パプア新油田新日本石油
　日量7千ﾊﾞﾚﾙ贈の 5万7千ﾊﾞﾚﾙ程度になる。新日赤グループは新油田の検疫を8%保有、取り分は日量2,500バレルから同3,000ﾊﾞﾚﾙ程度になる。
3/30(岐阜) 「ノンフロン」地球守る
　　自販機の冷媒に CO₂利用・日本コカ・コーラの取り組み
　　断熱材の発泡剤に代替フロン全廃へ・建材・プラスチック製造アキレスの取り組み
　　途上国への技術協力必要・産業技術総合研究所・山鍋正顕氏に聞く
3/30(日経) 核燃再処理あす試運転青森・六ヶ所村
3/29(日経) 核燃サイクルエネルギー戦略優位めざす安全性・核テロの不安も

　最近米は、70年代から中断してきた再処理技術開発の再開を宣言。インドはNPT拒否で海外から上質ウランの輸入が閉ざされている、米国の歩み寄りがなければ進展は望めず、米と協力姿勢を示した。中国もウラン資源は不足。米国は、遅れた再処理技術を日本とのノウハウに期待している面がありそう。その日本はもんじゅが使える段階ではない。プルサーマル発電認可(メド)数も、量的に満足するにはほど遠い。
　ウラン資源の底はあるのかないのか、全く不透明。公表されているデータでは、可採量として60-70年程度で、電力会社の重鎮に聞いても、それ以上のデータを知らないという。それがもし本当なら、わずか世界のエネルギー供給シェアーで5-7%の原発に多くは期待できない。プルサーマルにしても、ウランの寿命が大幅に伸びるわけではない。その点、温暖化ガス抑制には原発が必要とする論法は、ここしばらくをやりすごす案として認めるにしても、将来的には大いに無理な話。このまま世界の経済を維持しあるいは成長までも認めながら化石は使っていけないとするなら、高速増殖炉がなければ、無理な話だろう。温暖化を防ぐには、「原発が不可欠」という言い方は実は誤解を与えている。「京都議定書の目標値を達成するには」ということなら納得できる。日本は 90年比で -6%だから、確かに原発により、それをクリアーしやすい。が、京都議定書の目標値自体がとりあえず 08-12年の排出量について述べているだけで、それが達成されても温暖化は全く止まらない。そのあたり、国民が誤解しないように、説明が必要だろう。
3/29(日経) 「現場派」電力競争に挑む中部電社長に三田市内定発電・営業ともに精通川口社長「改革の5年」
　
3/29(日経) 2015年度販売量伸び 1%下回る中部電見通し
3/29(日経)<エネルギー消える境界㊤> ガス・域外電力、中部に食指崩れる供給者の論理
3/29(日経) 「LNG輸出、大幅減」インドネシア大統領表明

　現在の同国輸出量は約2500万㌧/年、そのうち6割が日本向け。日本側との契約更新は、棚上げ状態。輸出削減は外貨獲得の原資を失うことにもなり、現実的ではないとの見方もある。
3/29(日経) 08年度に風力発電計画発表

　同社単体事業としては初。三カ所を検討中、総出力は68MW。
　5年前は電力会社は、風力に全く後ろ向きだった。政府の圧力もあるが、様変わりの感。
3/28(日経) 六ヶ所村で再処理稼働へ核燃サイクル綱渡りの始動転プルトニウム純国産に安全不信拭えぬまま
3/28(日経・夕) 原発火災で厳重注意
　関電大飯原発廃棄物処理建屋の22日の件につき、保安院は「放射線管理区域内の火災発生はまことに遺憾」としている。
　22日の件、読んだ覚えがあるが、ここに取り上げるのを忘れたようだ。
3/28(日経) プルサーマル佐賀県同意へ難問山積みの船出原子力不審、各地で根強く
　国内で発生するプルトニウムを燃すには2010年度までに16-18基の原発でプルサーマル実施をしなくてはならない。現在、玄海3号機以外では4国電力伊方原発3号機実現のメドは立っていない。東電、関電では点検データ改ざん、美浜原発事故などで頓挫状態。北陸では志賀原発の運転差し止め判決も出たばかり。
3/28(岐阜) 玄海原発プルサーマル、地元同意佐賀県知事九電に了解文書
3/28(中日) 志賀原発差し止め北陸電力が控訴
3/28(中日) 美浜原発3号機運転再開ゴーサイン 原子力保安院関電の再発防止策評価
　配管破断、蒸気噴出による11人の死傷者を出した原発。今度、県などの判断が焦点になる。その後、三菱は配管刻印改ざん問題を起こしている。
　　遺族らは複雑な表情
　なかなか原発報道が忙しい。プルサーマル、耐震設計、死亡事故の後始末、・・。
3/28(岐阜) 給食残飯、自動車燃料に新日鉄来春から再生実験
　話題としては、なるほどという面があるが、実際そのポテンシャルはいかほどだろう？たとえば、日本の人間の排泄物はまだまだエネルギーが取り出せる。それを全量集めれば、発電所一基分に迫る量がある。残飯は同じ乾燥重量では、排泄物よりエネルギー密度は高いだろう。が、排泄量と比較し、出る量が問題。もしそれが、発電所並となれば、むしろ「残飯」として捨てていることの方が問題。食糧難のところがあるのに、日本は米国や中国から大量に輸入してやりくりしている。今後、今まで通り輸入ができる可能性の方が少ない。
3/27(日経) 中国、燃料油値上げ 3-10%、製造業にも影響
　石油依存体質を改善するとともに、インフレ抑制のため政府が続けてきた統制を緩め、国際水準に近づけることで、石油会社に利益を確保させる意味。
3/27(岐阜) プルサーマル地元合意「国が安全と言うなら」住民、不安とあきらめ
3/27(岐阜) 核燃料処理を試運転へ 六ヶ所村の工場青森県、近く協定
3/27(岐阜) プルサーマル実施目標にはほど遠く電力業界「10年度までに18基」

　青森県の再処理工場が本格稼働すれば、年間約4㌧が新たに生産される。英仏の再処理分が25.6㌧になっており、10年まで増え続ける。玄海原発は1号機となると思われ、消費プルトニウム量は0.4㌧/年にしかならない。プルトニウム使用で原子炉制御能力の低下がすると懸念されており、国は炉心燃料の1/3まではウラン同様というが、反対派の、危険が増すものを容認する事への不信感が募る。
3/27(岐阜) 福井では計画凍結関電、信頼回復へ中部電は許可申請
3/27(日経) 核燃料サイクルへ一歩佐賀県などプルサーマル同意九電、2010年度稼働めざす
　課題は多く残っており、プルサーマルでMOX燃料を燃した後の使用済み核燃料で不要となる部分の処分問題、コスト問題は積み残し状態。事故やトラブル隠しなどへの住民の不信感も消えたわけではない。
3/27(日経) 温暖化ガス米、排出権取引活発に 2月、過去最高を更新
　環境対策に積極的に取り組む企業や州政府が増加。政府と違う道を選んでいる。シカゴ・クライメート取引所の取引高は昨年10月頃から増え始め今年2月には約66万㌧と過去最高、昨年末時点で1年間に7割増。04年は排出量2%削減を目標に上げ、フォード、デュポン、IBM、電力会社などが軒並み達成。05年も同様の取り組みが進み、取引が拡大してきている。
　日本は、環境省が積極的ながら、経済界が景気に水を差すことを懸念して、積極的にならない。米国は、政府が後ろ向きながら、こうした企業が積極的。ただし、どこまで積極的かは不明。
3/26(日経・夕) CO₂排出削減へ国有木材を活用市瀬など神製品に
　３・９ペーパーと名付けた仕組みを考案。印刷物を製作するユーザーが、森林所有者に代わって木材の輸送コストを負担。
3/26(日経) 志賀原発2号機運転差し止め判決中電、影響波及見守る
　中電は志賀原発から供給を受けているが、仮に2号機が停止しても自社発電所での発電量を増やして対応可で心配ないという。耐震性について、浜岡原発は東海地震に耐えられる強度を持ち、耐震補強工事を実施中でもあり、問題ないとしている。一方、同様の裁判を抱えていることも事実で、厳しい結果と受け止めている。
3/26(日経) プルサーマル佐賀県同意へ難問山積みの船出原子力不信、各地で根強く
　2010年度までに16-18基実施しなければ発生プルトニウムを処理しきれない。が、主力の東電や関電ではデータ改ざん、美浜原発事故などにより頓挫状態。進みそうなものは四国電力の伊方原発3号機ぐらい。

　
3/25(私的) 岐阜大学・卒業式中村佳子氏記念講演
　動物は継続することに最大限の努力をする。人類はどうだろう、という話だった。一時の栄華を求める世相への警告だったように思う。学長は、新渡戸稲造の「武士道」の話。これは、西洋で話題となり多くの国に訳されたという話。武士道の精神は、西洋に新鮮だったということである。それも、おそらく長い継続性を重んじ、説く内容なのだろう。学生の送辞だったか告辞だったかで「刹那的」と表現した。これも、一時にさおさされる世相を憂えてのことだった。
　エネルギー・環境問題は、まさにいかに継続性を保つかである。「持続的発展」とは何だろうか、卒業する学生が考えるきっかけになってくれれば・・。
3/25(日経・夕) ロシア、インドに核燃料原発向け
　米仏も民生用原発対印協力の合意を得ているが、露が一歩先んじた形。印外務省報道官は、タラプール原発の核燃料が不足すれば安全稼働に支障が出る可能性があるため露に要請した、その量は限られたものと述べた。約60㌧に達するものとされる。
　この記事、18日に同じ日経で報道されている。何か変わったわけでもなさそう、どうしたことか？
3/25(日経) NYMEX 無鉛ガソリン上場を廃止へ
　5月から品質規制が変更されるのに伴い、無鉛ガソリンの上場意識が薄れるため 20年以上続いたガソリン価格指標としての役割を終える。無鉛ガソリンには燃費を上げる MTBEという水に溶解性の有毒物質が含まれており、水質汚染を巻き起こしていた。事実上、米環境保護曲(EPA)はこの使用を禁止する。
3/25(岐阜)<終わらない悲劇・チェルノブイリ事故20年・㊦> ガンの恐怖と戦う希望をつなぐ国際支援
3/25(日経) 原発耐震指針見直し急ぐ差し止め判決受け安全委「不振」再燃を懸念
　辛口というとお叱りを受けるかもしれないが、桜井淳氏のコメントが的を得ていよう。すなわち、強度的には十分高いと思われるが、28年間放置されてきた耐震設計審査指針の地震に対する考え方が崩れていてそこを突いたと言えるという見解。玉虫色のコメントということにも映るかもしれない。
3/25(日経)<社説> 志賀原発差し止め判決の驚きと重み
　ここ5,6年の裁判所判断に変化が見られる。もんじゅ判決が最終的には最高裁で逆転したものの、一度は住民勝訴となった。今後一層行政判断にも合理的根拠、透明性が求められることになろうという見解の社説。
3/25(岐阜)<表層・深層> 国、電力業界に"激震" 志賀原発運転差し止め判決日本の原発アキレス腱勢いづく反対派
　耐震性について、判決では①マグニチュード6.5という直下型地震の想定が小さすぎる、②原発近くの活断帯を考慮していない、③耐震設計の基となる「基準地振動」を導き出す手法が観測結果に会わず妥当性がない－と指摘。③は、女川原発停止の昨年宮城沖地震では想定した基準地振動のレベルを超えたことが判断根拠となっており、安全委員会でも見直しを進めている。
　　志賀原発運転差し止め判決要旨
　岐阜新聞には詳細にまとめられている。
3/25(日経) 月内にも再処理試運転青森の核燃料工場実質の運転開始
　保安院は試運転に必要な作業手順やルールを定めた原燃の保安規定を認可する。

3/25(日経) 環境寄与度世界ランキング新日鉄 10位、トヨタ11位米団体公表排出ガス削減努力評価
　評価したのは、大手年金基金、投資信託など投資家や環境保護団体で構成する「Ceres(環境に責任を持つ経済のための連合)」。

順位	社　名	点数
1	BP(英)	90
2	デュポン(米)	85
3	ロイヤル・ダッチ・シェル(英蘭)	79
4	アルキャン(加)	77
5	アルコア(米)	74
6	アメリカン・エレクトリック・パワー(米)	73
6	シナジー(米)	73
8	スタットオイル(ノルウェー)	72
9	バイエル(独)	71
10	新日鉄(日)	67
11	エンタジー(米)	65
11	トヨタ自動車(日)	65
13	エクセロン(米)	63
13	BHPビリトン(英豪)	63
15	ホンダ(日)	62
15	トタール(仏)	62

3/25(日経) 核燃料サイクル協 27日に
3/25(日経) 製油所相次ぎ大型投資割安原油からガソリン増産ジャパンエナジー・1000億円　富士石油・300億円
　付加価値の高い製品への転換。
3/25(日経) 石油製品も需要変化設備の改造促す
3/25(日経) 対政府系発電に出資三菱商事、アジア事業拡大
3/25(日経) 中国海洋石油トップ「春暁」ガス田生産開始「今年上期を変更せず」
　具体的日程は明らかにしていない。
3/25(日経) ディーゼル乗用車投入富士重、07年末メド社長表明ダイハツと連携も
　ハイブリッド車はトヨタの技術をベースにするため、ディーゼルに開発資源を集中できるようになったとしている。
3/25(日経) メキシコ発電事業で全株取得三井物産と中部電
　米電力大手カルパインが連邦は算法11条を申請、事実上経営破綻。出力52万kWの天然ガス発電所の建設が最終段階。
3/25(岐阜) イランウラン濃縮月内にも拡大遠心分離機準備完了安保理をけん制か
　164基をカスケード連結。月内におｍ6フッ化ウランを注入して濃縮活動を拡大させる構えを見せている。IAEAもその事実を把握している模様。
3/25(日経) イラン供給停止なら「原油100㌦突破も」ヤマニ・サウジ元石油相
　同氏は現在、世界エネルギー研究所会長。今後イランのほか、イラク。ナイジェリアなど地政学的リスクが消えず値下げ要因は見あたらないとしている。60㌦/ﾊﾞﾚﾙは妥当な水準とも発言、高値是正に消極的なOPEC首脳陣への苦言との見方。
3/24(日経)<地球回覧> EU、資源大国ロシアに戸惑い
　EU内で、石油、天然ガスの取り合いが激化し相互不信に陥っているとの話題。
3/24(日経・夕) 原発耐震指針、見直し急務運転差し止め命令想定「小さすぎる」原子力安全委議論5年間平行線
　調査技術の発展に伴い、過去の大地震の履歴が今まで以上のわかるようになり、今後も大地震の痕が見つかる可能性が高くなってきている。安全委は12-13万年前まで範囲を広げようとしている。が、どこまで広げるかで5年間合意に至っていない。
　　 「住民の声届いた」
　大変な判決である。もんじゅ判決も、同じ金沢地裁だったと記憶する。
3/24(岐阜)<終わらない悲劇・チェルノブイリ事故20年・㊥> 原発ツアーに人気風化する悲惨な記録
　政府の立ち入り許可取得代行旅行会社が数社あり、放射能汚染された「死のゾーン」に欧州諸国から年間数千人が訪れる。
3/24(日経) 中国、消費税制を改定省エネ促進も狙う中大型車の課税強化支出企業にコスト上昇圧力
　1500cc以下は2%下げ、4000cc超では12%上げなど。
3/24(日経)<先端技術元素が拓く> プラチナ「産業の黒子役」燃料電池へ応用視野
　HDの記録密度が上昇するにしたがい、CoにPtを混ぜることで磁力喪失が減る特徴が生かされる。が、混ぜすぎれば磁力が落ちる。光触媒との併用も考えられている。
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3/24(日経) 原発配管びび溶接後と誤認、見逃し東電、福島第二で「配管を一周」
　炉心に冷却水を戻す外径60cm、厚さ38mmの配管で、最深部で8.8mmのひびが一周。これは国の基準を超えており、交換すべきものだった。
3/24(NHK TV news) メタンハイドレートの試掘　東海沖で　カナダと
　試掘は、これで4回目？ 1997年だったか通産省時代の、遠州灘沖、カナダでの日米加合同、そして熊野灘沖、今回である。最初は、ヘドロが出てきてなかなか実用化が難しいというニュースが出ていた。カナダの試掘ニュースは有ったものの、その結果は大々的には出なかったと思う。メタンハイドレート資源開発コンソーシアムのホームページにも試掘の話題は載っていたが、その結果はずっと出ることがなかった。熊野灘沖で試掘する話しもTVなどで何度も紹介されたが、その結果は報道されなかった。上記コンソーシアムのページも、学問的な報告は有っても、素人がわかるような形での説明は無いと言える。今回の試掘は、減圧で効率的に行うとNHKは説明していたので、その学問的報告が生かされるとも言えるのだろう。
3/24(日経) タイ国営電力の民営化差し止め最高行政裁判決
3/24(日経) 低コスト太陽電池変換効率保ち大型化フジクラと東京理科大 10cm角で8%以上京大調査
　有機色素や酸化チタンなどを使い、製造コストは多結晶シリコン太陽電池の1/3～1/5に下げられる可能性のある色素増感太陽電池10cm角のサイズで変換効率が8%以上と世界最高レベル。二年後にも開発した太陽電池を使ったパネルをサンプル出荷する。基板が大型化すると抵抗が大きくなり光電変換効率が低下していたが、それを1/10に抑えた。また長波長光を吸収できる有機色素を採用、光の吸収量を高めた。
3/23(岐阜) 中国、SO₂19万㌧削減 03年円借款の環境事業効果京大調査
　 19万㌧は日本の年間排出量のほぼ1/4。日本への流入量も削減されたとみられる。
3/23(岐阜) プルサーマル佐賀県議会も「推進」知事「安全確認で正式同意」
　玄海原発について、国は昨年9月許可済み。玄海町長も既に同意。佐賀県が正式同意すれば、国内で唯一、国と地元の了解がそろうことになる。最終判断時期について、佐賀に来るよう要請中の二階堂経産相から安全性の確約を得たあとになるとした。
　このところプルサーマル計画推進の話題がにぎやかになってきている。
3/23(岐阜)<終わらない悲劇・チェルノブイリ事故20年・㊤> 沈黙守る「死の町」放射能汚染今なお
　
3/23(日経) 東邦ガス販売量 3年続け 2ケタ増 ,font size="-1"> 来年度計画工場用、大幅な伸び
　05年度比12%増の38億3,500万立方㍍になると見ている。3年連続の二ケタ増。家庭向けが昨年並みながら、産業向けが05年度比16%増。とくに工場向けが大幅増見込み。10年度までは年平均6%増と見込む。
　オール電化の攻勢で守勢に回った部分が多々ありそうであるが、この伸びはその影響が無かったということか、そちらに食われた以上に伸びたということか？それは、家庭用が伸びていないところから、食われたことは間違いないだろう。それを圧倒する産業部門の伸びは、ものづくりが好調の証ともいえるだろう。その好調さは、国民の購買意欲など景気感にもろに現れている。
　これは反面、いよいよ京都議定書達成が不可能という結果につながることを、深刻に受け止めねばならない。付け払いを将来にどんどん回しているだけのこと。新聞もそういうことを同時に記述し、国民に常にその意識を持たせ続けねばならないだろう。だが、それを書くと景気に水を差すという配慮か、どこもそんなことは書かない。おそらくいずれ、目標値達成に関する話題が出たときに、ガス使用量がこんなに増えている、という出し方はするだろう。全くそれでは、国民に訴える迫力に欠ける。増えたというデータが出たとき、間髪を入れずにその意味・深刻さを説くことこそ必要では？
　最近、マスコミはなぜか見識を示さなくなったと思うことが多い。ブッシュ政権のイラク戦争突入問題が今しきりに新聞をにぎわしているが、そんな可能性は当時から十分高かった。つまり、虚偽のデータで突入したこと。日本政府も、盲目的にそのデータ（首相流に言えば全くのガサネタ)を信じ、国連で支持表明までして今もイラクに駐留する。その初めに、その手続きのまずさを正面切って(社運をかけてでも)訴えたマスコミは有ったろうか？マスコミは死んでしまったのだろうか？経済学が「考古学(つまり、過去の分析はできるが将来予測はできない)」と揶揄されたことがあるが、マスコミも間髪を入れない意見が出ず、成り行きを見ての意見では・・
3/23(日経) 三菱商事東南アで発電事業 780億円投資、香港社と合弁
　同地域では電力需要が年平均6%程度伸びている。
3/23(日経) 微生物がメタン35億年前に生成東工大など発見
　豪の35億年前の地層から温暖化ガスのメタンを生成する微生物の痕跡を発見、これまでは28億年前の存在しか知られていなかった。
3/22(日経・夕)<ドキュメント・挑戦・クリーンカーウォーズ> GM独自システムで反撃「ハイブリッドは通過点」モーター改良課題に
　GMは2モードシステムを投入、都心部渋滞時などでは定速走行できるモーターのみのモード、追い越しや急坂でハイパワーが必要なときは8気筒エンジンが加わるモード。この技術を90年代半ばに開発、01年から大型バスに搭載約400台生産。今後BMWとの連携、ディーゼル採用計画もある。SUVでも進化させたシステムを搭載予定、高速燃費は13.6km/㍑とSUV最高を見込む
　それでも、ハイブリッド車は通過点とGMは見ている。
　燃料電池車が、いつ台頭してくるのか、未知数である。たとえば20年後に台頭してくるとしよう。すると、まだ石油や天然ガスが有る。それまでに、通常エンジンであっても排気浄化技術はさらに進んでいよう。すると、排気がきれいと言うだけでは、燃料電池車に勝ち目はない。燃費も、ハイブリッド車で非常に高いところにきているし、今後まだ進むだろう。そう、技術開発が進むのは燃料電池車だけではないのだ。同じ20年後のそれぞれの技術レベルを考えなくてはならない。だとすれば、温暖化へのネガティブな寄与度も、燃料電池車でなければという利点は消える。コージェネにしやすいという利点は、車では有効ではない。
　新エネルギーを使えるという点で、太陽電池や風力を使っての水素発生は意味がないことは何度も主張した。もはや化石燃料が無くなれば、事情が変わるかもしれないが、それは20年後ではなく、50年後、100年後のこと。バイオマスはどうだろう？直接水素を取り出す技術が開発されたとしても、量的な問題が残る。もし、水素しか無いという世の中になったとしても、性能の良い水素エンジンが開発されれば、燃料電池車の出る幕は無くなるかもしれない。この戦略は結果が見るには先が長い。GMが今日明日に沈むことは無いにせよ、ヒットしなくてはならないことは間違いない。燃料電池車戦略で20年後、失敗だったとしたら、いよいよ復活が難しい。いや、きっと10年待たずに結果が見えてくるだろう。
3/22(日経・夕) 関電、豪でガス田権益取得、投資最大500億円
　火力発電の70%がLNGの関電がガス田の権益と得るのは初。LNGの安定供給につなげる。2010年をメドに出荷、25年まで。現在の年間使用量の半分近い175-200万㌧を同ガス田から。約200万㌧を輸入するインドネシアとの契約が10年に切れる。
3/22(日経・夕) 米のエタノール「供給量は十分」米エクソンCEO
　米は、GM、Fordが低迷しているので、躍起であろう。そうした状況下、エタノールへのシフトは救世主になるかもしれないという思いが強いだろう。米のみでなく、日本でもいろいろ試せば良いのだ。ただ、大きなことは言わないのが良い。根拠も薄いのに「これがあればバラ色」という研究やら開発計画が、実力以上に宣伝され、予算を獲得してゆくことが情けない。研究開発は本来地道なのだ。,br> 　たとえば、「こうすれば燃費が3%上がる」と町の発明家あるいはベンチャーが発表したとする、メーカーの人たちからすれば、「自分たちは1%をアップするのに四苦八苦しているというのに、ちょこちょこと何かやったら3%もアップではやっていられない」ということ。これはもちろん、皮肉っぽい表現であり、「そんなことあり得ない」というのが本心。エタノールも、「エタノールが有るから大丈夫、石油高騰は怖くない」というような間違った解釈が一般人に生まれてしまう。ついでに「GMは大丈夫、日本車に勝つ」という迷信とは言わないが、空気が生まれる。それでも、そうなれば良いが・・。
　この記事のように、エタノール供給量は米国内でもまだよく知られていないようだ。でも、計算でわかることなので、
3/23(日経) チェルノブイリ原発事故20年・終わりなき後始末㊦被爆の影響定まらぬ評価克明な記録を後世に
　被爆の影響で、大量に放射線を浴びた際に見られる急性放射線障害の患者約237人、死者47人、小児甲状腺患者は約800人、9人死亡。通常の発症率が1/100万人だから、非常に高い率。国際原子力機関の昨年のまとめでは、小児甲状腺癌を除く被爆が原因の死者は約4千人。大人の甲状腺癌や乳ガンの増加データからは影響はもっと大きいとみられる。
3/22(日経) イラク・サマワの発電所設備丸紅が87億円で受注
　出力6万kWの火力。
3/22(日経) 中ロ、資源・経済で蜜月首脳会談石油・ガスで合弁西シベリアからも供給
　エネルギーは両国の戦略的パートナーシップの主要部分都市、ロシアから中国へのパイプライン建設を積極的に推進していくとした。「アルタイ」と名付ける天然ガスパイプライン建設を表明、年間300億立方㍍を供給する計画。中国が希望する、東シベリア石油パイプラインの支線について、今回の言及はなかった。
3/22(日経) イラン核外交解決で油田・原発受注狙う
　米国が制裁に進む可能性もある中、中ロは外向的解決を再確認。中はイラクとの国境近くのヤダバラン油田開発権益取得契約を結ぶ見通し。露はイラン南部ブシェールでの原発関連で8億㌦前後の契約を受注。今後も核燃料供給ビジネスを強化する狙い。武器輸出契約も結んでおり、今後の整備・補給など継続的ビジネスが期待できる。
3/22(日経) 安保理声明案ロシアが異議イラン核、採択が難航
3/22(日経) エネルギー政策「ロシアと連携」欧州委委員長
3/22(日経) イラン原油依存度下げ新日石など元売り各社核問題制裁に備え
　新日石は約16%削減、イランへの依存度が最も高い昭和シェル石油もサウジへと検討。日本全体では、約14%依存。

　同内容のニュースは岐阜新聞では 3/18に出ていた。
3/23(岐阜) チェルノブイリ原発事故、まもなく20年深刻な汚染傷跡消えず立ち入り禁止区域ルポ
　　「石棺老朽化進む」放射線量計響く警報音職員、今も閉鎖作業
3/21(日経) アスファルト分解しガソリン生産富士石油が技術販売
　価格が割安なアスファルトの75%を、加熱蒸気の熱を使って需要の多いガソリンに分解する。残り25%も鉄鋼原料や燃料として販売。従来は、アスファルトや重油の成分が多い重質原油と軽質原油の価格差が小さく、技術のメリットが少なかった。
3/20(日経)<中国・アジア> 政府、2兆円誘致計画インド、発電所建設ラッシュ民間主導の大型案件も
3/18(岐阜) 四国電プルサーマル安全「妥当」と答申
　2010年までに伊方3号機で燃す予定。
3/18(岐阜) 新日本石油イランが原油削減へ 16%を他国産に切り替え
3/18(岐阜) ガソリン4ヶ月ぶりの高水準岐阜は変わらず
3/18(日経) ロシアインドに核燃料提供
　印の原発二基に約60㌧。
3/18(日経) エネルギー投資環境ロシアに改善要請へきょうG8担当相会合
　露でガスや石油産業の国家管理が強まっていることに米が警戒感など。
3/18(日経) エネルギー供給 EU、共通の数値目標ロシアへの依存に不安安全保障へ足並み
3/18(日経) インドネシア石炭大手の傘下2社丸紅などが買収交渉
　同国は一般炭輸出世界第三位で2社の年間販売量は同国最大の年間4300万㌧。
3/18(日経) ロシアインドに核燃料提供
　米では、ブッシュ大統領と印首相との原子力協力に反対する声もある。今回の合意により露から約60㌧を受ける。
3/17(岐阜)<ぎふ経済・Data　ぎふ> 1月の県内販売電力量 9.1%増、伸び5ヶ月連続
　寒い日が続いたため空調需要が増えた。一般向け電灯が10.%増。産業向けは8.2%増。オフィス、ホテル、娯楽施設、飲食店、病院などは12.6%という高い伸び。
3/17(岐阜) 中国製油能力を2割増強 2010年までに外資に原油供給義務
　10年までに中国全体の生産能力を9千万㌧強新設。生産効率の低い合計2千万㌧分は廃止。
3/17(日経) レクサスハイブリッド車発売トヨタ、販売てこ入れ
　3500ccで燃費は14.2km/㍑、2000cc並。
3/17(日経) 四国電プルサーマル安全委「妥当」と答申
　原子力安全委員会がまとめた。一方原子力委員会も月内に計画を認める方針。九州電力などに続いて4社目となる。地元愛媛県、伊方町も了解方向。
3/16(日経) 日本に新たな資源をバイオ燃料普及に燃える
　　大成建設金子氏量産施設建設へ奔走　　ヤマト運輸矢野氏・トラック燃料に廃食油
　
3/16(日経) エネルギー需要増・燃料高風邪向き変わる原子力核拡散防止安全性向上枠組み必要に
　追い風状態ではあるが、長期定着とまでは行かない。米はブッシュ氏就任時から歓迎姿勢、今も変わらない。英はブレア政権で原発建設に傾斜。60-70年代に建設された原発が老朽化、北海油田のガス生産低下などの環境から。
　IEAは02年16.74TWhだったが、20年には約60%増の25.752TWhに伸びると予測。途上国は高すぎる石油、LNGが問題となっている。中国もLNG発電所建設計画が不透明になり、原発を20年までに36基建設とする計画が現実的になりつつある。印も仏から技術協力を受けて新設を加速予定。インドネシアもベトナムも続く。
　日本はまだあちこちで原発関連の事故やトラブル隠しがあり、国民は批判的となっていて追い風とは言えない。原油価格もいつ下落するかわからない。
3/16(日経) 灯油在庫が5割増販売急減、価格が下落昨冬比
3/16(日経) 発電用燃料高止まり石炭スポットは半年ぶり高値
　昨年来の寒波が要因。豪ニューカッスル港積みが49㌦/㌧前後。C重油も徐々に水準を切り上げてきた。火力用C重油は5万円/㍑。昨年の約5割高で約21年ぶり。原油価格上昇、アジア域内C重油の現象が要因。
3/16(日経) イラン原油依存度下げ新日石など元売り各社核問題制裁に備え
　06年、約16%減とする。昨年は110万ﾊﾞﾚﾙ/日輸入中ｲﾗﾝ産は14.2万ﾊﾞﾚﾙでこれを12万ﾊﾞﾚﾙに抑える。
3/16(岐阜) ガソリン4ヶ月ぶりの高値水準岐阜は変わらず
3/16(日経) リビアと仏が原子力技術供与
　03年の核兵器廃棄宣言以来、外国とのこうした協定ははじめて。医療、農業分野の他、原子力平和利用を促すことで兵器開発計画を進める他国をけん制する狙いとみられる。
3/15(日経) エネルギー投資環境ロシアに改善要請へきょうG8担当相会合
　G8ないで露の孤立が深まる。
3/15(日経) 米ガソリン、4ヶ月ぶり高値
　12.366㌦/ｶﾞﾛﾝで 1.5%上昇。
3/15(日経・夕)<クリーンカーウォーズ> ホンダ、燃費効率にこだわりドキュメント挑戦モーター改良課題に
　この、エンジンにこだわったというところは、内燃機関の燃焼が一つのテーマの若井研にとっても嬉しいこと。しかし、ハイブリッド車は好燃費が有ってはじめて存在感を増す。電気との合いの子ということでは、フルであろうがマイルドであろうが、同じ印象である。内燃機関が主役であることに変わりはないのだから、フルハイブリッドが本命であって欲しかった。もちろん、対費用効果がもっとも大きいだろう。売れる車ということが大前提。
3/14(日経) 石油大動脈で心理戦イラン、ホルムズ海峡封鎖示唆核問題、強硬で揺さぶり「武力行使辞さず」米も圧力
　ホルムズ海峡の北岸には広大なイラン国土が広がる。ホルムズ海峡は南岸のオマーンが迫っており、非常に狭くなっているため、攻撃しやすい。この海峡封鎖という揺さぶりは今回初めてではない。2003年にもほとんど同様の警告を発していた。ここを封鎖されると、日本はじめ、アジア諸国は大変な打撃を受ける。米欧にとっても石油の逼迫は免れられず、予測できない経済への痛手を被る。イランももちろん自国の石油の精製能力が低いため、製品輸入しているものが滞り経済への打撃は大きい。肉を切らせて骨を切る作戦。
3/14(日経)<ニュースの理由(わけ)> 米印が原子力協力で合意核不拡散の枠組み補完
　米から原子力技術供与、印による民生原子力施設への国際査察受入が協定の骨子。NPTに加盟しないまま核兵器開発を進めてきたインドの姿勢を米が容認したとの批判が出ている一方、NPTのほころびを補完するとしてのIAEAなどの評価も大きい。印は、67年、米英仏中露にだけ保有を認めたNPT参加は拒否。74年に核実験遂行。
　この印とNPT体制の整合性を取る方法は①印が核廃棄、非核保有国としてNPT参加、②新NPTを締結、+印の6ヵ国を核保有国として認知という二つ。①は印が認めようはずもなく、②のみに可能性が有ったが、北朝鮮などが離脱する恐れが大きい。第三の方法として、NPTは維持、インドを拡散防止に協力させること。これは IEAEが5-6年前から構想、米に持ちかけていたという。米、印、IAEAの思惑が一致した形。
　北朝鮮、イランへの厳しい対応とは対照的な印への計らいをダブるスタンダードとする批判も有る。
　まさに、最近のイランの発言はそこを突いている。ダブルスタンダードではないかと。ホルムズ海峡封鎖もそんなことを根拠にしており、IAEAも米もその対応をどうするか、予測の範囲内だとはいえ、苦慮することに間違いはないだろう。いずれも「ならずもの国家」とブッシュ氏が非難する国ながら、相手に付け入るスキを与えるやり方は、米でも問題有りと指摘されている。ブッシュ氏の支持率悪化で、ヒットを狙った策ではないかということ。まさに魂を打って手に入れる「魔弾の矢」になりかねない。
3/14(日経) エネルギー戦略韓国、アフリカ重視廬大統領歴訪 ODAも3倍に
　資源外交を積極的に進める中国などに対抗する形。ナイジェリアとガス、原油など包括的資源協力を盛り込んだ了解覚え書きを締結。アルジェリアとは資源・エネルギー協力約締や石油共同備蓄規模拡大了解覚え書きを締結。
　昨年の韓国輸入石油中、中東からが81%、アフリカは4.1%止まりだった。
　アフリカは、米国が触手を伸ばし始めている。大西洋を挟んで、中東より距離が短いことが大きい。逆にアジアはスエズ運河を経由しなくてはならず、相変わらず中東の安定性の影響をもろに受ける。今までも緊張の高まりの中、パナマ運河経由も有ったが、とにかく距離が遠いし、運河を通るには水位調整が必要で通過できる船数に限りが有るのも痛い。パナマ運河もまた、イランのホルムズ海峡封鎖作戦のように、それ以上に簡単に封鎖しようとすればできてしまう。
　資源が無いと、こんな苦労が必要だが、資源のある国にとってもイラクのように富が国民に分かたれないまま他国から攻撃され、結局富んだものは一層富み、貧しい者は資源さえ無ければそんな攻撃も受ける事はなかったのに、命さえ平気で奪われてしまうという悲劇を味わっている。おそらく、中東の人々のほとんどは、そんな資源は不要と思っているのではないだろうか？その富でアラブの誰かが富むならまだしも、非アラブの民がさらに富みながら、命を奪われるのはアラブの貧民とあればなおさら。ホメイニ革命はそのあたりが大きなパワーになっていたという印象を持つ。
　なかなか、人の世は幸福感を平等には与えてくれない。
3/14(日経) インドネシア最大級の油田米エクソン主導
　国営石油会社プルタミナと共同事業主である同社は半年近くを、主導家争いしていたが、決着。インドネシア側は、資金や技術面から考えると、プルタミナでは早期開発が望めないと判断したため。
　ここの埋蔵量は5億ﾊﾞﾚﾙとされる。これは、規模的に決して大きいわけではない。たとえばカナダのオイルサンドはサウジの石油以上で2000億ﾊﾞﾚﾙ級。これと比べればとてつも無く少ないが、骨までしゃぶる情勢にあるということだろう。要はしかし、EPR。オイルサンドはこれが低い。米の石油もこの値が非常に下がってきている。
3/14(日経) 富士重世界戦略の一翼にトヨタ、ハイブリッド提携発表生産と開発で協力富士重「カムリ」生産米工場 270億円投資
3/13(日経・夕)<ドキュメント挑戦・クリーンカーウォーズ⑥> 米でプリウスに異変軽微なミスも影響大
　BSE問題にかこつけて、プリウスの欠陥が有ったのだから、輸入停止にしたらという論議もあるとか。同罪だというわけ。でも、日本ではBSE問題は大変神経質になっていて、輸入も同レベルをめざした安全管理をめざしている。
　プリウスに欠陥があったら、確かに人命にかかわることは同じ。しかし、BSEは一つまちがったらどんどん広がり手の打ちようが無くなる。自動車の欠陥は、一過性といえば一過性で終わる。
　さらに、これは米メーカーの命取りになりかねない問題を起こすことになる。日本車がなぜこんなに売れるのか、それは一社が昨年以前妙なことを起こしていたものの、一般的には米車と比較し安全性においても完成度が高いことがあげられるだろう。もしある特定の車のある特定の欠陥を理由に販売ストップとするなら、それ以上に欠陥を出している車は当然販売ストップにならねばならない。大丈夫と踏んでいるのだろうか？それとも、ハイブリッド車の欠陥から来る危険度は他の車の欠陥による危険度とは桁違いなのだろうか？つまり、BSEと風邪ぐらい差があると？
3/13(日経) チェルノブイリ原発事故20年・終わりなき後始末始まる「100年幽閉計画」傷む「石棺」覆い撤去へ
　石棺と呼ばれる4号機を閉じ込めた構造物は、事故後約7ヵ月の突貫工事で作られたもので、あちこちに隙間があり、雨漏り状態、さらに動物の出入りも有るという。内部で補修作業すれば、放射性塵埃をまき散らせ、それもできない。外からドーム状に覆えば100年は大丈夫という国際協力案が進められている。建設費は11億㌦(1300億円程度)で、100年後再建設の必要が出るかもしれない。
　原発見直しの動きが米欧で出ている。新興国、とくに中国は大幅増を計画している。一方、高レベル廃棄物問題が解決していない。超深地層埋設処分が世界的に良いとされている。ヨーロッパではこの方法を進めているところがある。米はユッカマウンテンをその地と定めた。日本は岐阜県に超深地層埋設の研究を岐阜県と北海道で行っているが、どこに埋設するか決まっていない。その高レベル放射性廃棄物の発生を押さえるための炉も研究されている。見方によれば高速増殖炉もその一つであり、廃棄物を減らす以上に、利用価値の高い核物質を大幅増にすることができる。その炉となる高速増殖炉は日本では止まったまま。ロシアでは細々と稼働しているという。米は70年代に早々と止めてしまった。仏は90年代に実証炉を作ったものの、経済的に成り立たないとして廃炉にしてしまった。いや、廃炉も金がかかるとして誰が負担するかと言っていたが、現在どう解決したか私は知らない。
　原発開発で、イランが手を出すと言っている。米は猛烈に反発し、そんな国に利することになることを諸外国、とくに同盟国ともあろう日本はすべきでないと言っている。それをハタミ氏が揶揄したのが先日。イラン政権は、鼻息が荒い。NPTに入っていないインドが再処理を許されながら、NPTに入っているイランはそれを許さないというダブルスタンダードは納得できるはずがないと。このインド容認について、米国知識層からも、ブッシュ政権のやり方に非難の声が出ている。
　それらの動きに日本はいつも沈黙状態。靖国問題という、つっつかねば誰も問題としないことにわざわざ首を突っ込んで自国の利益を大幅に損じながら、国民の多くも他国の干渉が許せないということか、その視点から脱し得ない。
　そんな中で、世界の中の日本はどうあるべきか舵取り役の外相までもが、その面での舵取りに全く竿長不足。言わねば良いことまで言っては引っ込んでいる。
　大学では、「国際化、国際化」と言われて久しいが、政治はいつまでたっても国際化ができないようだ。
　原発はじめエネルギー問題をどうするのか、資源の無い日本の舵取りがいつも大変難しい。石油ショックも何とか乗り切って来たが、これからが本当の勝負どころとなるだろう。
3/13(日経) 石油大競争時代に中国、権益確保へ奔走米、消費量抑制図る
　日本は、結局外交下手で、後手後手に回って来た。郵政問題に端を発する粛正問題は終わったかに見えるが、ライブドアなど新たな国内問題に矛先を向け、外交問題が表に出て来ないまま時間が経過している。外交問題と、せいぜい靖国問題を中国がどう言ったという論点で終始している。本質から目をそらされているわけだ。いつまで経っても事を大局的に見る指導者は出てこないのだろうか？
3/13(日経)<ワールド Q&A> 東シナ海ガス田問題中間線挟み日中対立尖閣案で一段と難航
　上記の通りで、余計な問題を自ら抱え込んでいる日本としては、不利な状況と見る。また、触らぬ神に祟りなしの教えに従ったためか、相手が動くまで日本からは動かなかったのも事実。相手が動いたときには、その動きを助けることになる加工品が日本から輸出されていた。つまり、この海の収穫を運ぶ鋼管が日本製という皮肉を生んでいる。どうも後手のそしりは免れないと思うのだが。
　こうした問題にいつも障害になるのが、靖国問題だろう。そのうち憲法改正問題に発展するだろう。批評家の中でも、日本は言うべき事は言うべきで、ドイツのヒットラーとA級戦犯とは意味が違うから靖国問題は、問題無しという意見を持っている人が多そうである。が、被害国民から見て、60有余年になるものの、体も心も傷が癒えているとはとても言えず、たまには中国から毒ガスなどがいまだにでてきて被害を出す事実もある。過去のものと経済的な解決は図ったことになっていても、そうした感情は逆に経済問題として片づけられたしまっているだけに残ってしまっているとしても不思議ではない。
　ヒットラーとは違うとして、そうした被害者はじゃ誰を恨めば良いのだろうか？
　そうした国民感情を、国がうまく操っているという分析も有ろうけれど、じゃ日本はそれをどう説明してゆくか、今の行動は単に逆撫でしているだけのように思われる。
3/13(日経) 原油・ガスベトナムなどで生産三井石油開発、2010年までに
　商業生産に必要な埋蔵量(2鉱区で850億m²)を確認済み。米シェブロンなどと共同開発。
　因みに、日本の輸入するLNGは765億m³/年。
3/13(日経・夕) 車の不具合教えて！国交省、欠陥いち早く発見へ運転手から情報募集
　リコールを厳正に実施したい考えから。
3/11(日経) 米など自動車向け拡大投資マネーも流入
3/11(日経) 原油高で代替需要エタノール価格高騰米など自動車向け拡大投資マネーも流入
3/11(日経) ピエバルグス欧州委員に聞くエネルギー政策国益重視けん制 EU共通で安定供給を
　
3/11(日経) ハイブリッド共同開発トヨタ・冨士重合意
3/11(日経) 東電、三菱商事から購入 LNG、折半出資会社通じ
　三菱商事が04年オマーン政府系企業と年80万㌧のLNGの長期購入契約を締結済み。これを一旦セルトに売却、セルトが東電、三菱商事に振り分け販売する。
3/11(日経) インド向けパイプライン建設へ3ヵ国協議 13日からテヘランで <
　合意したIPI(Iran Pakistan India)パイプラインは、イラン南部・ペルシャ湾ガス田からパキスタン経由でインドまで総延長2600km超で、推計総工費約70億㌦、07年半ばの着工を目指す。
　昨日の敵が今日は味方。インドと米が急接近する一方でこうしたことが進んでいる。全体として融和の方向だと考えれば、嬉しいことだが、その協議の行われたイランは米にとって、目の上のたんこぶ以上の存在になってきた。この地域、不安定が増していると言った方が、正しかろう。中東という産油国の安定が図られてきたが、消費国への輸送ルートも大きな力を持つようになってきた。先日の露から欧へパイプラインが経由する国でガスの抜き取り問題が出たばかりだが、インドにとってもパキスタンと友好関係を崩すと、大変なことになる。両国原発を保有している。イランもそれを持つと行っているようなもの。それを行使するのはいずれの国にとっても本意ではないとするなら、パイプラインが友好の架け橋になる。だが、そのパイプラインを引いたばかりに、ちょっとした利害でそれを駆け引きの道具に使おうとすることが容易になることにもなる。
　とにもかくにも、エネルギーを制するものが世を制することはまだまだ続く。
3/11(日経) 原油価格が弱基調 NY市場先導、米在庫増映すドバイ半月ぶり安値
　OPECが現行生産枠維持決定、米国原油在庫増などから。東京スポットの中東産ドバイ原油5月渡しは56.20㌦/ﾊﾞﾚﾙ。

3/10(日経) 米、発電多様化急ピッチ原発新設や風力・水素「電力不足」「環境規制」に先手
　全米10ヵ所以上で原発新設計画が浮上、排出ガスの少ない「クリーン石炭発電所」計画も相次ぎ始動。

原子力	電力会社プログレス・エナジー、ノースカロライナ州に2基計画
クリーン石炭	エネルギー省と電力会社サザンカンパニーなど、フロリダ州にガス化発電所建設で合意
	エネルギー省と米、中、豪の8っしゃれんごうが二酸化炭素排出量を最大限削減できる発電建設で合意、燃料電池用に水素も製造
	GEエナジー、電力大手アメリカン・エレクトリック・パワーとオハイオ州に建設合意
水素	英系石油BP、電力会社エジソン・インターナショナルと加州に水素発電所建設合意

　米の原発は、100基を越える。それが寿命を迎えつつあるわけだから、日本の団塊の世代のリタイヤーと同じで、一気に廃炉になってゆく。新規建設がどうしても必要なわけだ。それができない分、あるいはまだまだ増加する需要を補うには、始まったばかりの新規の風では不足ということもある。クリーンコール計画は石油ショック直後の80年代の目玉でもあった、とくに日本は大型予算を投入して開発してきた。石炭の液化など。

3/10(日経) 船舶用C重油 2ヵ月連続最高値
3/ 9(日経・夕) 米エクソン、年200億㌦投資来年から4年間、子都市計画比1割増油田・ガス田 20件開発 25%増産めざす
　西アフリカ、メキシコ湾など有望油田、ガス田に集中投資、生産量を現在の25%増とする。儲けすぎを投資へ回す形。
3/ 9(日経・夕) 米エクソン、年200億㌦投資来年から4年間、子都市計画比1割増油田・ガス田 20件開発 25%増産めざす
　
3/ 9(日経)<保てるか高度成長③ 中国5ヵ年計画> 資源節約への壁厚く「浪費」招いた価格統制
中国の建物一軒当たりエネルギー消費量は先進国の2-3倍。一定量の工業生産に必要なエネルギー消費量は世界平均の2.4倍とされる。
3/ 9(日経) エネルギー安定供給監視組織を創設欧州委、共通政策を提案
　石油や天然ガスの安定確保に向け、加盟25ヵ国にエネルギー分野の共通政策を提案。エネルギー政策で国家主義があってはならないとする。
3/ 9(日経) 久美浜原発撤回申し入れ関西電力
3/ 9(日経) 生産枠維持で合意 OPEC 来月減産再協議も
　欧米で原油先物価格が60㌦/ﾊﾞﾚﾙを超えているほか、ナイジェリアの供給不安もあり、加盟国全体で3000万ﾊﾞﾚﾙ近い高水準の生産を維持する。50㌦を下れば4月に減産を再協議する可能性がある。
3/ 9(岐阜) ガス田新提案試掘の強硬論浮上政府対応協議首相は円満解決指示
　中国側新提案に、尖閣諸島周辺の共同開発が含まれていたのを受け、日本政府は8日具体的対応策の検討入り。
3/ 9(日経) 麻生外相、立ち場なし佐々江局長同行国会で「誤答弁」も
　日中政府間ガス田開発協議で。
3/ 9(中日)<社説> 東シナ海ガス「平和の海」はどうした
3/ 9(日経) ガス田共同開発協議中国ペース、打つ手なく提案拒否も試掘難しく
3/ 8(岐阜) ガス田共同開発中国「尖閣付近で」日本反発、拒否を確認
　日本が受け入れられないことは承知のうえ、出してきており、時間稼ぎは明らかと外務省幹部。
3/ 8(日経) 米の路線転換日本に追い風
　米は77年から再処理を停止。再処理しているのは、仏、露、日ぐらいだった。米は方針転換にあたって、核兵器転用につながりかねないPuを取り出す再処理工程を国際管理下に置くことを想定している。このため他国の使用済み核燃料も引き受ける考えだが、今のところ「日本は国際管理の対象外と米国は説明している」といい、独自処理が可能になりそう。一方、Puがたまるばかりだと、他国から日本の独自路線を批判されることになりかねない。
3/ 8(日経) 海面温、100年で0.5度上昇水位も年1-2mm 気象庁が海の診断
　昨年十月から最新調査・研究をもとに①気候に関する長期的変化、②短期的変化、③地球温暖化にかかわる変化、④海洋汚染－の四分離、計21項目を使い、まとめたものをさらに分析し「総合診断表」とした。海水溶解二酸化炭素は84年以来1.6ppm/年で増加していたが、長期的には変化が見られなかったことから、海の吸収能力は変わらないと推定。
　年1-2mmの上昇なら、2100年では10-20cmの上昇となる。100年で0.5℃も、海水面上昇量も、IPCC 3rd reportの最も少ないシナリオの約半分となっている。温暖化恐れるに足らずという結果？
3/ 8(岐阜) 電力需要伸び率年1%に鈍化 04-05年度見直し
　これまで右下がりで推移して来ていたが、伸び率鈍化に下げ止まり間が出てきた。自家発電などを含む2015年度電力総需要は1兆1362億㌔㍗時 (04年比 +11%)と見込む。
　これは、増分を火力以外で補うとするなら良いが、そんな簡単な話ではない、ほとんどが火力依存とせざるを得ない。2015年とは、京都議定書の約束期間最終年から3年後。11%増とは京都議定書約束期間中に04年比で+5～6%増と想像される。とても、目標値達成は無理だと言っているようなもの。
3/ 8(岐阜)<目で見る経済> 普及進む低公害車ハイブリッド車が急増
　96年度国内で約200大だったが、98年2万台突破、04年度は20万台弱に到達。ガソリン車も改良で低燃費かが進み、93年の平均12.4km/㍑から04年度は15.4km/㍑と二割以上改善。
3/ 8(岐阜) 中間線認めず、独自開発は着々中国、頑固一徹「親中派」の二階経産相切り札にならず
　建設的かどうか、中国側提案はこれじゃ「だめ」という内容、具体的なことは中国側との申し合わせを理由に伏せられた。すでに春暁から本土までのパイプラインは建設完了と見られる。靖国問題の緊張が続く中、中国は弱腰外交姿勢も禁物。
3/ 8(日経) 中国外相「愚か」靖国参拝、厳しく非難
　日中関係悪化の原因は「A級戦犯参拝だ」と指摘。「鍵となるのは日本側が勇気と誠意を持って間違った行動を正すことだ」として参拝中止を求めた。ドイツ政府当局者の言葉を引用する形で「愚かで不道徳」とも批判、昨年3月より厳しい批判を展開。友好関係を発展させる中国側の基本姿勢は変わらない」と表明。
　なんで、外国に「愚か」と言われなければいけないのだろう？首相サイドは、そう思い、言っている。私は別の意味で、そう思う。
3/ 8(日経) インドネシアで石油精製イラン、拠点建設日量30万ﾊﾞﾚﾙ
　中東と、需要が急増する中国など東アジアの中間点に位置するインドネシアの地の利を生かし、イラン原油の精製拠点にする。同国はイランと同じイスラム圏であることから、核問題で国際社会に非難されているイラン外務省は障害無しとしている。
3/ 8(日経) 原発新設「不利益多く」英諮問委が報告書政府の推進論議に影
　(使用済み核燃料処理問題など)不利益の方が多い、風力発電など再生可能エネルギーの強化や省エネの推進を優先すべきだとの結論を盛り込んでいる。
　日米は原子力を進めたい。日は、新規がままならないため、点検方法などで実質増を狙っている。米は、落ち目のブッシュ政権は進めたいが、どうなるか不透明。英自体はまだ先日、増を目論むとしたばかりだったが・・。
3/ 8(日経) EU、ロシアと条約検討エネルギーの安定確保で
　現在は加盟国が各条約を結んでいるが、これをEU全体で一本化。
3/ 7(日経・夕) クウェートに大型ガス田埋蔵量1兆立方㍍・100億ﾊﾞﾚﾙ越す油田も
　埋蔵量が原油(世界の10%埋蔵) 1割アップ、天然ガス(同 1%で国内分も賄えなかった) 6割アップとなる。油田は埋蔵量の6-7割が採掘可能とされ、07年に生産開始意向。
3/ 7(日経・夕) 四国一周めざし廃油カーで出発市民グループなど
　無給油で約880kmを走り、低燃費走行記録に挑む。全国花サミットin四国実行委員会の主催。
3/ 7(日経) 美浜事故の再発防止策関電社長から聞き取り調査保安院が10日に
3/ 7(日経) スズキ、自動車再編の目に GMと提携見直し小型車中心提携探る
　　「予想以上にGM困窮」スズキ会長
3/ 7(岐阜) 久美浜原発の建設断念関電、地元反発受け方針京都
　関電の電力供給計画に含まれて居らず、また企業の省エネ促進などで電力需要も頭打ち状態であることから影響が少ないと見られるのも一因。
3/ 7(日経) "塩漬け"の原発計画電力各社、生産相次ぐ需要低調で更新軸に
　関電が30年前に掲げた久美浜原発(京都)の事実上断念を機にした記事。
3/ 7(日経) 川崎・横須賀火力発電所東電、8機を廃止へ
　LNGを使う川崎火力は61年稼働で発電効率は50%。最大出力105万kW、横須賀火力は約40万kWを廃止。川崎火力の隣接地に建設中のLNG発電機(発電効率53%)に切り替える。09年、150万kW、14年以降に150万kWを増設する計画。
3/ 7(日経) 住化のサウジ石化プロジェクト日揮、中核設備を受注 2000億円で
　
3/ 7(日経) 2月の新車販売ランキングトヨタ、10位以内に7車種
　①カローラ、②エスティマ、③ヴィッツ、④セレナ、⑤bB、⑥フィット、⑦ラクティス、⑧ウィッシュ、⑨アルファード、⑩ノート
3/ 7(日経) フロン類の監視強化温暖化防止で改正法案政府
3/ 7(日経) 「春暁」対象外で難航か日中ガス田の共同開発協議
3/ 7(岐阜) 不正軽油取得 3人逮捕海津の油槽所に1万㌔㍑愛知など合同本部
3/ 6(日経) 原発、運転中の点検可能に保安院、真剣さ耐性へ素案補修は承認必要
　現在は全ての原発は13ヵ月以内に一回、運転停止で定期検査が義務づけられている。これまで認めていなかった運転中の点検、補修をタービンなど一部について認める。一方、補修などは計画について国の事前承認が必要な精度を導入するなど、チェックを厳しくする。欧米では、運転中の検査が一般的になっている。
長期運転も可能稼働率向上し CO₂抑制運転中点検トラブルの懸念も
　国内54の原発稼働率1%向上により、CO₂削減率0.2%。が、これを実施しても、稼働率を平均80%程度にしかならない。米では90%以上。
　欧米で原発新設が途絶えて来たが、温暖化抑制の観点で見直し機運にあり、英も2050年までに温暖化ガスを90年比60%削減する目標を立てており、新エネルギーに依るとしてきたが、昨年秋、原発新設再開を打ち出した。
　運転中の検査などは日本では未経験で、それに伴うトラブルが発生すれば、負担増もあり得る。
3/ 5(岐阜) ガス田問題、あすから日中政府間協議新提案、合意は不透明
3/ 5(日経)<地球号は今(48)> 強引な植林、逆効果に
　過剰な畑への転地、過剰放牧、過剰地下水くみ上げなどで砂漠化を招いてきた。植林は、急激に行うと水を吸いすぎ、一層事態を悪化させるなどが記述されている。
3/ 4(日経) 中電プルサーマル」申請浜岡4号機原子力保安院審査へ
　原子力安全・保安院が一次審査で燃料の健全性や事故の影響を評価した後、原子力委員会などが二次審査する。御前崎市など関係4市が28日、国への申請を容認することで合意済み。中電は、4号機の塩嶺764体中、最大1/3程度をMOX燃料に取り替える。電源開発が2012年営業開始をめざす大間原発で全炉心にMOX燃料を使用する計画も国が二次審査中。
3/ 4(日経) ナットソース・ジャパン自家発電の余剰電力仲介新規事業者の調達源に
3/ 4(岐阜) トヨタとGM 燃料電池車、共同研究打ち切りハイブリッドに重点
　燃料電池車のインフラ整備、課題の多さから、研究者からは「普及には数十年かかる」との見方があるなどから、ハイブリッド車が公害競争の中心になりつつあるのが背景で、99年から技術交流を続けてきたが、 3月で解消する。
3/ 4(日経)
　安全対策などの研究は08年まで継続。
　この共同研究開始、あるいは合弁会社の話題のときの私のコメントは、どうなるかわからないどころか、まだまだ先のわからないものに社を上げての大金をつぎ込むのはリスクが高すぎる、イメージとしての開発姿勢を保つことは重要だから、両者とも環境を大事にする姿勢を示しながら、研究費削減策だろうという主旨で書いた。昨年もまだその継続を約束をしていたが、ついにそれもご破算。GMはその少し前まだ燃料電池に行くべきとアピールしている。むしろ、トヨタが見切りを付けているのだろう。いよいよ燃料電池車の雲行きは怪しくなってきたといえよう。私はそれは2001年のトヨタがリース販売を始めたときから、予測してきたこと。
3/ 4(岐阜) 思い出の"終着駅"へ廃線の車両旧美濃駅に到着、愛好家らが保全
　電車は当然、車社会の中で環境負荷が低いとされ、世界的に見直されている。岐阜は残念ながら名鉄が撤廃を決め、徹明町・新岐阜から美濃町線と呼ばれた新関駅まで、他に2路線が一生に昨年3月で廃止された。
　保存活動は盛んで、谷汲駅にも3/19に保存車がやってくる。岐阜駅から北1km程度のところにある金(こがね)公園にも保存車両の導入運動がなされているとか。
　保存活動はしかしなかなか難しい。運動が盛り上がっているときは良いが、下火になったとき、どう継続するかである。最近日立市の蒸気機関車がさびれた状態になってきて、撤去されるところまできて、救命運動が起こり、現在東北で動態保存できるかどうか、検討が進んでいるという。実際撤去、鉄くずとなる車両も出てきている。
　岐阜梅林公園のD51470は、私もにわか保存会員であるが、10年ほど前は廃れ朽ち行く状態にあった。現会長が見かねて補修作業を一人で開始、その成果で屋根が岐阜市からプレゼントされ、会員も増えてしばらくは安泰と思われる。3/4,5はその保存会の継続性を狙う意味もあって、梅祭りを利用して写真展を開催。実は、この機関車は1115両作られた D51の仲間の中でも格別の扱いを何度も受けてきた。昭和30年頃の天皇の軽井沢ご静養帰りのいわゆるお召し列車の牽引車。厚狭機関区では、なぜか鷲のエンブレムを付けてもらっていた。そして、宇部線のSL最終日には、「ごくろうさまSL」に選ばれ使われている。そんなことを岐阜市の人は知らないだろうから、写真展を開いて知ってもらおうとした次第。大勢の見学者が訪れてくれ、写真に見入っていっていただいた方が沢山いた。
　この470は昭和49年に搬入されて30年余になる。鉄の塊だから、上図に保全してゆけばまだ30年どころか100年でも大丈夫(アスベスト問題も先日クリアーとの情報が入ったとか)。保全活動の継続性が問題だろう。
　見学者の中には、幼稚園、小学校の子が当然多かったが、その中に「この子は部屋中D51のおもちゃだらけで、大好きなんですよ」とか「僕は蒸気の専門、友達は電車専門」などと、非常に若い子らが予備軍。頼もしいかぎり。
　一方、廃線になった岐阜3線の復活運動は、なかなか難しいという。岐阜駅前はいよいよレールをめくり始めた。1年置いてあったのだが、名鉄のせめてものサービスだったのだろうか？ある会社が引き継ぎたいと粘って交渉しているとのことだったが、どうも難しい雰囲気。なんとか、継続してくれればと思う。
2/28(日経・夕) 「エタノール車」GMに増産圧力民間団体要求や新法の動き
　要求は E85車の増産上積み。GMは今年だけで前年比1.6倍の40万台の計画を発表したばかり。
2/28(日経・夕) 日本はアザデガン油田の開発優先をイラン前大統領
　ハタミ氏は、「他国に配慮するより、自国の長期的利益に配慮した方が良いとの分別があるはずだ」と述べ、日本が米国の圧力に屈しているとの見解。
　日本は、いろいろ教えを請わねばならないようだ。
2/28(日経・夕) NY原油反落、61㌦ちょうど
　核問題でイランがロシアとの基本合意を表明したため、中東情勢の緊迫感が緩んだことによる。
2/28(岐阜) 愛知万博で大活躍燃料電池バス営業運行中部国際空港周辺でトヨタと日野自動車 9日から実用化へデータ収集
　国土交通省が進める「燃料電池自動車実用化促進プロジェクト」の一環。耐久性、燃費など将来の実用化に必要なデータを収集。同空港と名古屋鉄道常滑駅－知多半田駅間を1日1往復する。
2/28(岐阜) 原発配管刻印かいざん三菱重工を立ち入り保安院防止策の履行を検査
　　美浜原発でも立ち入り検査
2/28(日経) JFE 高品質鋼管資源開発向け事業を強化海底パイプライン用タイで初受注
　硫化水素への耐性が高い高品質。炭酸ガスに強いシームレスパイプは3割生産能力増。08年までに鋼管販売量を1割アップ。
2/28(日経) 山口の石炭火力発電所建設東芝、手続き取り下げ CO₂巡り国が難色
　東芝が66.8%出資のシグマパワー山口が09年に宇部市で計画し、12年に50万kW二基を予定していた。電力価格低下、需要鈍化などで採算が身としにくくなったためという。
　どうにも理由が理解しづらい。そもそも、石炭を増やすのは、石油の高騰、不安定が原因。
2/28(日経) 大気汚染深刻な東南ア車の排ガス対策進む低公害車導入■燃料開発を支援
　ASEANは。EURO4を10年に設定。タイ、シンガポールはEURO2を05年達成済み。シンガポールは燃料でも専攻、ディーゼル車に対しEURO4に適合した超低硫黄ディーゼル燃料の使用を義務づけた。フィリッピンは天然ガス車利用促進のため減税実施方針。シンガポールも同様。マレーシアではバイオディーゼルの製油所建設計画が相次ぐ。インドネシアも同様。
　メーカー側は、対応技術は有り、適合燃料が早期に供給できる環境と指摘。
2/28(日経) 米提唱の次世代核燃料サイクル計画日本、震災処理技術提案へきょうから政府間会合
　高速増殖炉が焦点プルトニウム位置づけに差
2/27(日経) エネルギーのスエズとガス公社合併へ仏、伊電力の買収阻止ガス世界最大狙う
　欧州では外資による企業買収に政府が直接介入する動きが目立っている。
2/27(日経) 世界の人口65億人突破米商務省の"人口時計" 2050年には92億人!?
　米は先進国でも人口が増えている。出生率がそもそも先進国の中でも高い。移民もある。日本は減少モードに入った。世界的にも先進国は少子化が進んでいるという。一方世界全体だと、こうして圧倒的に増加。2100年には100億と言われていたが、なんのその2060年あたりでそれを越しそうな勢い。
　13億の中国、11億のインドがなどが人口増の上に経済発展するので、エネルギー、資源はおおいに不足する。
2/28(日経) プリウス燃費年17万円お得米消費者連盟、サイズ別比較日本車8部門トップ
　EPA調査の1079車種中、17km/㍑以上はわずか6車種、8.5km/㍑以下は逆に426車種。2人乗りではベンツSL600の6.3km/㍑に対し、インサイトが23.8km/㍑、年間1850㌦の節約、小型車ではアウディS4の7.6km/㍑に対しプリウスが23.3km/㍑。
2/26(日経)　CO₂排出権価格日立、新型債権を発行
2/26(岐阜) サウジのテロで先物急騰原油市場危うさ露呈世界の13%依存供給崩れる懸念
2/25(日経) 世界遺産の知床、自然にやさしく岬の灯台で
　07年度からの運用をめざす。ここは無人で、現在は年間約4,000㍑の軽油による発電。
2/25(日経) 65億人世界人口大台突破へ米商務省推計 1日20万人増 20年後79億人
　　中印で人口1/3超食料・エネルギー需給さらに逼迫
　　「少産多死」日本人口は世界10位
2/25(日経) エタノール燃料米GDP 24兆円押し上げ燃料転換民間試算 2012年、雇用も20万人増
　2012年までに20万人超の雇用を創出し、米国の国内総生産を約23.8兆円押し上げるとの試算。排ガス削減だけでなく、農業や新たな関連産業振興の効果も期待されている。
2/25(日経) ロシア国営ガスプロムガス供給で対外攻勢中央アで権益欧州輸出独占狙う
2/19(岐阜) 菜種油が燃料のトラックに大賞地球大好き環境コンテスト
　受賞団体は静岡県トラック協会。

　
2/23(岐阜) 猪口少子化担当相の子育て減税
　また、エネルギー問題から脱線。
　少子化の大きな問題は何だろう？本当に子を産み、育てることが大きな負担なのだろうか？私にはそんな風には全く思えない。苦しいけれど子を育てている人達の数と、苦しくないけれど、子を産まない人とどちらが多いのだろう、数字を私は知らないが、直観的には相当後者が多いように思う。むしろ、余裕の有るひとの多くは、余裕を失いたくないという考えのように思うのは、偏見だろうか？
　それでは、将来自分が老いて働けなくなったら、どう生きてゆくと計画しているのだろう？「人の心配しなさんな、だから一生懸命働いてお金貯めて、余裕を残して気楽に生き行くんだ」と思って居る人が多いのではないだろうか？「子供なんかあてにならない、当てにするならお金の方が信用できる」ということに暗に思っているのではないかと想像する。
　もしそうなら、それは正しい考えだろうか？私は思い違いが大きすぎると思う。工学者だから思う勝手な論理と批判されるだろうけれど。
　今まで少子化で何度も書いてきているが、結局年金も貯金も少子化が進み、その結果として生産力が衰えたなら、購入物品が無いわけだから、いくらお金を持っていても全く役立たず。実際今のままではそういう可能性が高い。中国の一人っ子政策は、そのまま行っていたら、大変な事態を生んでいた。一人の子が直接自分の親を養うことは無いにしても、国全体としてはそうなる。子供達はそんな意識では育っていない。親は自分の面倒を見てくれるという空気の中で多くが育っている。一人の生産力で自分と親の三人分を養わなくてはならない。
　日本人にそんな話をしたら「大丈夫、もともと日本は技術力でやっていけるし、生産は中国などにシフトしている。だから、日本が自ら生産力を持つなんて考えは古い」という人が多いかもしれない。実は学生の多くはそう信じている。日本のために生産してくれる国が有ると。
　ところが、ゆとり教育のせいにするわけではなく、ゆとり教育を言い出さねばならなかった社会情勢が、技術力を維持する日本を駄目にしてしまった。工学部の者だからこういうのだろうと思って信じないのも好きずきではあるが、少子化傾向と工学部志願率の様子は一致しない。旧帝大も地方大も軒並み志願率が少子化による進学希望者数の落ち込みよりぐんと大きい。それならどこかが少子化率とは逆に増加しているところがあるはず。それは環境とか福祉という系。将来、環境でそれほど飯が食えるわけでも、もともと環境は工学部が主にやっていたことであり、技術で環境を保全するということはこれからも変わらない。
　どこかにはき違えがある。そのはき違えのまま推移していると言えよう。
　でも、途上国の人件費の安いところで生産してくれれば、大丈夫とまだ思う若者が多いだろう。でも、中国は少なくとも自国の親・祖父母の世代を養うのも大変な時代を迎えるのであり、人のことは構っていられなくなる可能性を秘めている。ただでさえ、今中国は環境問題が深刻化している。環境問題を解決しながら、そういう世代を養いながらどうやって他国を養う生産をしてくれるのだろう？
　ということで、必要な子を産まない世代に、こうしたえげつない表現ではなく、もう少し柔らかい語り口で(私のように、生産力を上げる労働力として子供を産めなどと言ったら、馬鹿にしないでと言われてしまう、現実はまさにその通りなのだが)現実を知るような教育こそ大事であろう。子を産まず、せっせと貯金したところで、ゴミになりかねない。子育て減税で、果たして子を産もうという人がどれだけ増えるのか、心配である。
2/23(日経) 灯油、10修練続載高値石連会長「卸値、来月2円上げ」
2/23(日経) 電力、原油高でも値下げ東電4.1%、中部電 3.79% 新規参入に対抗投資押さえ原資確保
2/2(日経・夕) ガス田問題など日中関係を協議経産相、商務相と会談
　省エネ技術の中国への供与など経済協力について意見交換。東シナ海ガス田問題、靖国神社参拝問題で冷え込む日中関係打開を探る。
2/22(日経) ホンダ低価格ハイブリッド車 100万円台フィットに導入
　トヨタのハイブリッド車は大型志向、今回ホンダは小型のフィットでベース車との差を20万円程度に縮める計画。07年世界に導入する予定。
2/22(日経) ハイブリッド車石油高で主戦場にホンダが低価格車新興国にも視野
　燃料電池車普及までの中継ぎとされてきたが、技術開発の困難さから本格投入は日本車二社＋米フォードの三社が投入しているだけ。
2/22(日経) 民活で県民サービス県が新年度予算温室ガス削減「エコバンク」
　・環境クリーン企業の削減量換金、市民団体助成へ
　登録企業の温室効果ガス削減量を金額に換算して市民団体などの環境活動への状精勤に充てる県独自のシステム。新年度事業費として300万円を計上。登録企業は同バンクに05年度排出量と06年排出量報告、その差の削減量を金額に換算、環境団体に助成する仕組み。
2/22(岐阜) <フロントライン> 極冠の島で資源開発 "合戦" サハリンで計画進む　地下に眠る原油や天然ガス日米欧に中印が参入
　サハリン2は08年夏から年間160万㌧出荷、その約4割が日本の電力・ガス会社。北部で米エクソンモービルや伊藤忠商事参加の「サハリン2」ではエクソンが日本のみならず、中国とも交渉。印度もこれには参加している。
　記事にも有るが、日本は東南アジアからの輸入が多く、サハリンは運搬時間が半減することに大きなメリットがあるとしている。そうならば、インドがこの地から輸入すれば運送コスト・日程で大いに不利。インドへは東南アジアから、日本などへはサハリンからと、権益分だけスワップすると効率的になる。が、そうは簡単にならず、遠路運搬をすることになるのだろうか？
2/21(日経・夕)<ニュースの理由(わけ)> 京都議定書1年、変わる潮目日米欧中次の一歩模索
　カナダ・モントリオールで開催の次の枠組み会議では、離脱したブッシュ氏の前、京都議定書を成立させたときのクリントン大統領が招待されあてつけのようだったとしている。が、米政府代表はこれに反発することもなく、ポスト議定書の温暖化対策の継続協議続行に合意したことも述べている。父ブッシュ氏が気候枠組み条約には批准しているのであり、温暖化対策推進義務は有るからと。中国も早晩米を抜き、温暖化ガス排出首位国になるが、削減義務拒否姿勢のニュアンスが変わってきたとしている。国内環境の悪化もその背景とする。
　逆にEUは当時の先鋭的姿勢が緩んでいる。日本も、批准はしたものの、機能しないことを望む声は小さくなっているとし、全体的に大人になって来たと表している。
　そうした面も有ろうが、たとえば日本では>先日、石炭火力が大幅に増え、温暖化ガス排出量増大傾向をさらに強める懸念有りの記事が有ったばかり。あまり楽観できそうにない。欧州もなぜ削減を声高に言わなくなったかといえば、京都議定書達成に四苦八苦しているからというのが本当のところであろう。先日の記事を含め、米の動きが本物なら、大きな転換とある程度期待をしたい。中国は、今環境問題があらゆる面でクローズアップされてきているのは周知の通り。貧富の差も拡大の一途のなか、貧しい人が当然環境悪化の犠牲者になるわけで、ただでさえ不安定な状態をさらに不安定にしかねない。しかも、環境問題は方針転換したからと言って効果がすぐ出るわけでもない。そういう状況を見て、中国の発展はすぐ限界を見るという厳しい見方の人も居る。
2/21(日経) イラン核駆け引きヤマ場ロシアの仲介難航米は勇姿連合で制裁検討
　米・露という古い時代の核保有二大国の大義名分は、まさに抑止力。その危険な武器を持つ国が多くなればなるほど、抑止力は薄れる(抑止力が、正義のために機能するだけとは限らない、保有国の意思に従うということになるのは当然、世界がその国を尊敬できるかどうかに、正しい抑止力が働くかは決まろう)。英、仏、中、印、イスラエルと、どんどん増えている現状で、抑止力はもはや風前の灯火と言えよう。
　こんな大事な問題に日本政府は靖国問題程度でこういう国とのリーダーシップが取れない。いやリーダーシップなんて大きな役ではなく、エネルギーの日本への安定供給という意味でも、なんら策がなさそうに思われる。イラク貢献が有れば大丈夫という思い？
2/21(日経) 日本、油田権益に影米強攻策なら反対難しくイラン説得に限界
　イランは日本にとってサウジ、アラブ首長国連邦に続く原油輸入先で輸入量の14%を占める。アザガデン油田(推定埋蔵量40-260億ﾊﾞﾚﾙ)は75%の権益を持つ。
2/21(日経) ナイジェリア石油生産2割停止反政府勢力油田攻撃を拡大
2/21(日経) 北海ブレント 61㌦強で推移
　現在原油生産量トップはロシアで約930万バレル/日。ほんの少し少ないサウジ。米は3位ながら720万バレル/日程度。そしてイラン、メキシコ、中国、カナダ、ノルウェー、アラブ首長国連邦と続いて、10位がナイジェリアで230万ﾊﾞﾚﾙ/日程度。そのナイジェリアの生産量が2割は50万ﾊﾞﾚﾙ/日程度である。OPECが50万ﾊﾞﾚﾙ増産かどうかで議論するほどだから、これは大変な量の減産といえる。だから、この程度ながら石油価格に大きく影響する。
2/21(日経) 中国・パキスタン首脳会談エネルギー協力強化石油パイプライン検討インド牽制原発支援など合意
　原発支援は中国から、石油パイプラインは、イラン、パキスタン、インド三カ国で進んでいるものの延長案。中国はイランとの油田開発計画を進めているところであり、パイプラインが整備されれば陸路経由輸入が実現できる。
　国外に通用しない理屈(個人的な我を通して?)で、中・韓との政治的関係悪化状態の中、外国は着々と有利な手を打っている。このままでは下手すると孤立する。いやアジアでは孤立状態に近くなってきている。
2/21(日経) ブラジル石油輸出拡大へ油田開発など 180億㌦投資国営会社今年計画 4月メド完全自給昨年純利益、最高の112億㌦
　最大日量18万バレルの生産を見込むプラットホーム「P-50」の稼働が近く予定されており、4月にも原油完全自給達成の見込み、今後はさらなる開発で輸出増に力を入れる。
2/21(日経) フランス、インドと民生用原発で協力
　原発は発展するインドに不可欠とシラク大統領。
　BRICsのIとCが、上記のとおり、エネルギー需要増に着々と手を打っている。原発に関しては、中国の支援より、仏の支援が現実的だろう。
2/21(日経) 大型風力発電機富士重が量産化 08年出荷、欧米勢に対抗
　航空機生産で培った技術で定格出力2MWを開発。ダウンウィンド方式と呼ばれる独自タイプで日立製作所との共同開発機をベースとしており、台風が多く複雑な地形の立地でも効率的という。
　風力発電市場は、04年度の累積設置量は92万6千kW、前年度比36%増、新規は大半が1MW以上で大型化が進む。デンマークのヴェスタ、米のGE、独のシーメンスが主。
　70-80年代の第一次二次石油ショックのころ、日本は太陽電池に賭けた分出遅れたと言われている。現在、日本で生産しているのは三菱重工のみで、あとは海外品の販売を手がけている。
2/21(日経) ハイブリッド車トラックも普及拡大日野自・燃費1割向上三菱ふそう・今夏に初投入
　比のは今年末にも大出力NiH電池採用新型ユニットに切り替える。現行車より10%燃費アップ。トヨタの乗用車向け部品との共通化も進め、現在デュトロ・ハイブリッドがベースのディーゼル車より約110万円高なものを2-3割程度まで押さえ込む。05年ハイブリッド車販売数は約1500台、これを2～3000台に拡大意図。
　いすず、日産はトラック版ハイブリッド車をすでに発売中で、三菱が加わって国内4社にハイブリッド車メニューが出そろうことになる。が、現状では、商用車は大量生産によるコストダウンが難しく、いまだにベース車との価格差が大きく、ハイブリッド車のシェアーは1%に満たない。
　経済支配の現状では、こういう数字になってしまう。環境負荷を価格にして売るなら、きっと大売れするだろう。まだまだ環境やエネルギー価格が、市場を支配していないということになる。憲法論議が少し静かだが、「環境権」を組み入れたら、少しはこの状態は改善されるだろうか？いや、もしハイブリッド車は環境負荷の大きなもの(世界を汚す物質を使うとか棄てるというだけでなく、世の中に希少となった資源をふんだんに使っても環境負荷は高い、現状の燃料電池などはそこを考えなくてはならないという見方が有る、二酸化炭素排出量はわずかに減ったが、触媒の Ptや Pdが激減して、通常のガソリン車などの排気触媒が作れなくなったなど)を使っていると、一層苦しい。
2/21(日経) 三菱ふそうハイブリッドダイムラーが海外販売検討
　対象は、上述の今夏発売予定のキャンターハイブリッド。ダイムラーはメルセデス乗用車が営業赤字転落、一方商用車が欧米・アジアで好調で大増益だった。
2/21(日経) エジプト鉱区の技術契約を解除アラビア石油
2/21(日経) 電力値下げ幅 4%弱に中部電力
2/21(日経) 再処理工場の操業延期日本原燃
　青森県など地元自治体と結ぶ安全協定の締結が遅れる見通しのため試運転を1ヵ月延期、それに続く操業開始も1ヵ月延期の07年8月。
2/21(日経) 省エネ支援企業の中国進出手助け三菱UFJ系
2/21(岐阜) 硫酸ピッチを保管作業員を追起訴岐阜地検
2/21(岐阜) 県が行政代執行瑞浪硫酸ピッチ撤去着手
2/20(岐阜) 石炭火力発電増加の一途京都議定書目標達成困難に原油高や電力自由化背景
　シグマパワー山口での建設に環境相が反対。今までも04年度発電用石炭投入量は90年度の約2.8倍に。今後も100万kW級3基を含めた10基の新規計画がある。原油高の中での石炭火力の安さが原因。環境省は温暖化ガス削減目標達成が困難な中でのこの動きを厳しく批判、環境税導入の必要性の根拠としている。
2/20(日経)<地球回覧> 米の温暖化対策、州が変えるか
　　
2/18(私的) また主題外の野次馬的コメント 　民主党が正した自民幹事長の次男へ金銭振り込み指示メール、責められている側の長は「ガセネタ」とし、証拠が有るなら示せば良いのに示しもしないのだからガセネタだとした。が、4年前、証拠もないのに国連でイラクに侵攻するとした米を支持、その後自衛隊を派遣したままになっている。その根拠はブッシュ氏から示され、人前にさらすわけには行かないが明らかに(大量破壊兵器を開発していることは)真実だ」と、国民に説明していた。私はこの段階で無茶なことを言う人だと書き、もしそれが「ガセネタ」だとするなら、それを信じてイラク派遣まで決めた人はどのような身の振り方をするのだろうか？と疑問を投げかけた。そしてそれはまさに「ガセネタ」であったことを、ブッシュ政権自身が認めた。言い訳はいろいろしているが。
　今回のこの答弁を見ていたら、だれでもこの数年前のやりとりを思い出すだろう。ましてや、マスコミ関係者はそこにアンテナが向けられている。今回の答弁は、開き直り続けて来た者自らが墓穴を掘る言葉になっているのだが、それを指摘する民社党議員もマスコミも無い。私がおかしいのだろうか？
2/16(日経) 温暖化ガス清水建、排出権を販売工場・発注の企業に
2/16(日経) 温暖化ガス清水建、排出権を販売工場・発注の企業に
2/16(日経) 京都議定書発効から1年成長企業、排出源に苦心
　現在は企業に排出削減を課す規制はないが、今後はありうる。京都議定書が一年前発効されたものの、日本は増加傾向が止まらない。
2/16(日経)<社説> 京都議定書の先を見据えたシステムを
　京都議定書成立の段階では日本は環境技術意識で世界をリードしていたが、議定書批准、約束期間が迫ってきても、目標値達成はほど遠く、国家としての取り組みも不十分と指摘している。離脱した米の方が意識が高まっていると見られることも述べている。
　まさに「世界が認める先送り大国」の面目躍如というところではある。
2/16(日経)<原油高と世界・㊤激化する利権争い> 台頭する華製メジャー脅威論の裏、米ロと接近
2/16(日経) 灯油、9週連続最高値 7円上昇の1426円原油の再高騰影響
2/16(日経) 水素自動車をリース販売マツダ
　月額リース料は燃料電池車の約半分の42万円とした。
2/16(日経) 瑞浪市の硫酸ピッチ 20日にも行政代執行県が撤去作業で方針
2/16(日経) ベトナムで火力発電所受注三菱重
　ベトナムでは工場建設ラッシュで電力不足が深刻。記事の出力は33万kW。当初は重油炊き、パイプラインが整備されたあとは天然ガスに切り替える。
2/15(日経・夕)<ダイジェスト> 再生可能なエネルギー IAE「研究開発は不十分」投資額、1980年の1/3
　80年にIEA加盟国政府のR&D投資は計21億㌦だったが、90-03年平均は7億5千2百万㌦どまりだった。日本の投資額は米国に次ぐものの、国民一人当たりでは年1㌦程度。
2/15(日経・夕)<ニュースの理由(わけ)> 国内初のプルサーマルへ前進九電の「次ぎ」出るか焦点 　
2/15(日経) ティモール海ガス田LNG 東電、東ガスに出荷生産から一貫関与整う
　ボユウンダンガス田(埋蔵量1,000億立方㍍)から。年300万㌧生産。今後17年間にわたり、東電に200万㌧/年、東ガスに同100万㌧出荷。
2/15(日経) エタノールスタンド GM、1万2000ヵ所に全米で20倍に対応者も増産
　前年比1.5倍の40万台の年産台数に引き上げるGMは、今後2-3年で8万台に増やすことも検討。E85への対応車。このスタンド数で人口の70%に対応できるようになるとしている。2010年にはE85対応者が400-500万台走行しており、2010年には二倍の1,000万台に広がると見ており、電気とガソリンでのハイブリッド車より市場が膨らむとの見通しを示した。
　最近ブッシュ大統領の掲げた政策に合致した内容。E85は1980年代に盛んに研究された。同じアルコールでもメタノールはメタンから、あるいは石炭からも作れるが、バイオマスとしては木質から採れ、エタノールはイネ、サトウキビなどからということで、後者の供給は不足ということだったと思う。米国は、あちこちに穀物（小麦）を輸出しており、かなりその腑損量がある。小麦を取った後のもみ殻で作ることが可能。日本は他でも書いているが、日本の必要とするエネルギーを全てバイオマスに頼ろうとすると、国土面積の2倍をバイオマス生産プラントとしなくてはならない。運輸のエネルギー消費割合は1/4だから、国土面積の半分をそうすれば自動車の使うエネルギーを賄うことが可能となる。乗用車だけとすればまたその40%程度となるものの、とても日本アルプスなど山岳地帯をも勘定した面積の何割かを使ってアルコール生産用植物を育てて伐採を繰り返すことは難しい。しかも広大な面積に広がったそういうバイオマスを刈って集めてというところが大変な労働となろう。どうやって効率的にアルコールにするかも、これから研究。
　米も、簡単に増産増産というわけには行かないだろう。エチルアルコールはいわばお酒。普通は発酵させて作る。ガソリンとは違い、自動車部品や塗装などの溶解性、腐食性もある。日本では、 ETBEを使う研究を始めた。
　価格的にガソリン価格が高騰して、ペイするようになったということもあろうが、おそらく自動車自体も設計変更するので価格が上がる。高い車であるプリウスが米でも好調ではないかという考えもある。少々高くても売れると。でも、こちらの場合は燃費が良くなるメリットがある。とくに米では走行距離が長いので、もともと日本のようには税金がかけられていないので、安いには安いが、走行距離の圧倒的長さから、日本では難しい元が引ける。アルコールエンジン車は車両価格が高くなるばかりか、維持費たる燃料代も高いとなると、ユーザーが思惑通り増えるかどうか。環境問題だけでは、庶民は購買意欲につながらないのが残念なところ。
2/15(岐阜) 石油元売り、大幅増益 4-12月期原油高騰や寒波寄与 3社が最高更新
　原油高騰の他、寒波の影響で。
2/15(日経) 温室効果ガス削減へ仮想市場で排出枠売買名古屋大と環境取引所 23日の演習控えリハーサル
　なにをやっているのか、不明だが、ちょっと違うのではという気がしなくもない。
2/14(日経) 燃料電池、家庭普及へ攻勢安い燃料費環境対策も狙うコスモ石油来年に灯油型
　コスモは東芝と灯油利用型を共同開発。リース販売で1kW弱、価格は未定。新日石は同じく灯油方式を今年3月から発売するとした。出光興産も実証試験に乗り出した。まだ価格は高く、600-700万円の製造コストを30万円程度まで大量生産を含めて下げねばならないという。これなら、家庭に年5-6万円のメリットとしている。
2/14(日経) オール電化に対抗燃料電池開発価格・性能に課題
2/14(日経) 高効率給湯器普及へ連携岐阜市の地球温暖化対策中電などと覚え書きを締結
　県エルピーガス協会、中電岐阜営業所、東邦ガス北部支社長らが出席。
2/14(日経) 「ガス井掘削前倒し」エナジー社社長コスト倍増でも採算
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が出資するサハリン・エナジー社社長の弁。
2/14(日経) エネルギーで共通政策 EU、調達多様化など探る
　英・ブレア首相の提案。ロシアとウクライナのガス紛争に伴う供給源や寒波での危機感がもと。仏は原発推進、安全性確保にむけた共同研究開発、風力・太陽光など自然エネルギー利用への投資拡充を呼びかけている。原発運転を停止中の伊も仏案を指示。独、スウェーデンは原発に慎重姿勢。
　独は京都議定書目標値達成が難しく、スウェーデンも期待した天然ガスが採れず、再生可能エネルギーも限界に近付くと、どう転ぶかわからないことも事実。独はもともと緑の党のトリッテン首相の肝いりが強かった。確かに日本などより環境意識は強いが、背に腹は変えられなくなったら経済を縮小してでも反原発を維持する気力が続くかどうかは不透明と私は見ている。スウェーデンは環境への意識が非常に強い国ではあるが、若者は、代替が無ければ原発に戻ると、以前国民投票したときの条件に書いてあることを知っている。つまり永久放棄しているわけではない。努力を最大限しても無理なら原発復帰を認めている。
2/12(日経) BP、米に水素発電所 50万kW級カリフォルニア州に
　原発より水素発電はやや割高とされるが、環境破壊リスクが少ないとされる。米では発電量の約5割が石炭。コークスから水素を発生させ、燃焼させてガスタービンを回す。発生する年間400万㌧の二酸化炭素も油田に送り込み、原油開発に利用する。
2/12(日経) トヨタ製ハイブリッド車米、特許侵害で調査
　フロリダ州の自動車部品メーカー・ソロモン・テクノロジーズは自社の特許に関わる部品の輸入と米国内での販売差し止めを求めている。
2/12(日経) トヨタ北米に技術伝承拠点
　熟練工の技術を中堅技術者に伝えるのが目的。
2/12(日経) 原油高阻止へ対話強化 G8財務相会合声明採択し閉幕
　
2/11(日経) 小口利用者油離れ進むガスや生物資源目立つ切り替え銭湯や弁当店、燃料費頭痛のタネ
　ある弁当製造業者は天然ガスにすると2割燃料代削減可という。LNGは契約が30年程度の長期にわたることから、値上がりピッチが緩やかで重油より安くなる現象が増えている。
2/11(日経) 中部電など対応急ぐ LNG販売強化ニッチ需要取り込む
　電力会社にとって、LNG販売は電力販売を減少させることになるものだが、油離れで需要がLNGにシフトしつつあることから、東邦ガスなどに追い風状態。中電は従来コージェネで重油を使ったシステムを売り込んでいたが、LNGタイプに力が入ってきた。
2/11(日経) 東芝流量計データ改ざん柏崎刈羽原発でも不正か保安院が立ち入り調査
　問題なのは同7号機。福島第一原発6号機の不正発覚後、ほかに不正は無いと東電に報告していた。94年に納入した冷却水の復水系と給水系の流量計3台の試験データの当時の電子ファイルに、東電の要求に合うよう数値を改ざんした形跡があった。
2/10(日経・夕)<なるほどビジネス Photo> 工場の排気、発電にリサイクル
　デンソー安城製作所で風速8m/sの風が常時流れ、自然の風を借りれば2kWの発電ができる。
　8m/sの風の持つエネルギーで1kW発電しようと思ったら、どれぐらいの量が必要になるだろうか？これは機械工学の学生だけでなく、単なる力学の問題だから高校生でも対応できなくはない。が、大学生でも解けないものが居そうでもある。たとえば、直径60m程度の風力発電の風はもっとすごい。発電電力は風速の3乗で利く。その大きさの風力発電装置が20m/sで定格(たとえば1500kW)とするなら、8m/s時はその2.5分の一だから、パワーとしては1/16、つまり10kW程度。断面積にはだから1kW発生するためには1/10必要で、20m程度の風車が必要となる。あるいは風洞直径が20m程度となる。これは既存の風力発電装置から比例計算したものだが、全うに力学的に計算してみるのが良い。もちろん、その場合、タービンの効率をどうするかが難しい。そこをやってみて、実際から学ぶ上記計算との比較がその効率を教えてくれることにもなりうる。
2/10(日経) 日本車最大級大型ピックアップトラックトヨタ、米で改良車
　排気量5700ccと、日産が2003年投入のタイタン(5600cc)を上回る。
2/ 9(日経・夕) エタノール車倍増 GM・フォード環境戦略を強化
　代替燃料の開発を支援する米政府の後押しも活用、GMはE85対応車の生産を前年比2.5倍の40万台、フォードは2.5倍の25万台に、同社はさらにそのハイブリッド車も披露。する。ガソリン・電池ハイブリッド車で専攻する日本勢に対抗する。
2/ 2(岐阜) 省燃費講習を積極展開岐阜日野自動車、運送業者対象に燃料続騰、ニーズ高まる
　講習会の出席者はベテランのドライバーが占め、講習はいかに燃費を抑えてエンジンの性能を最大限引き出すことができるかに力点が置かれる。
　工学技術の限界は徐々に上がることはあっても、ぎりぎりのところまで来ているから、(ハイブリッド車の登場のように)一気に飛躍はまずあり得ない。それより、運転技術で燃費は1-3割改善できることはここでも述べてきた。シミュレーターを使って、試してみればすぐにそれがわかる。当研究室の学生が開発したプログラム、ステアリングやアクセルペダルをお持ちなら、現実感が非常に近いシミュレーターになるが、キーボードでそれを模擬するとなると、それに慣れるまでに厭になるというのが実のところ。でも、単純に5kmをたとえば60km/hで飛ばした場合と40km/hの場合と比較する。おそらく両者それほど差は出ない。ところが、その途中で3回停止、加速を繰り返したとすると、どうなるか。これは信号待ちや交差点での右左折に相当するが、5kmで3回は相当少ないだろう。圧倒的に差が出始める。500m毎に止まるということは市内走行ではまだ相当に楽な方だと思われるが、これは加減速を10回させることになる(どこで加減速するかは燃費にはほとんど利かない。交差点の単なる右左折はどこまで速度を落として回るかにかかわるが、速度の二乗で損失が利くとすれば、ほぼ停止と変わらないといえる)。そしてその間に要した時間を比較すると、ほんの秒のオーダーとわかる。実際の走行ではもっと影響が大きいからもっと燃費の差の拡大もさることながら、その割に走行時間の差異が出ないことも明らかになるだろう。なお、岐阜のニュースながら、私には無関係の動き。
2/ 3(岐阜) 関市で計画、川浦発電所中止電力需要見込めず中電申し入れから12年
　　中電「既存設備で対応」
2/ 3(日経) 中部電 2発電所建設を中止需要伸び悩み今期、370億円損失
　中止するのは川浦水力発電所(130万kW)と武豊火力発電所(100万kW)。コージェネ普及、深夜電力利用の進展で。前者は97年着工、03年から発電計画していたがその後の電力需要伸び悩みで先送りを繰り返し、最近では21年以降となっていた。後者は99年度着工、やはり03年から稼働予定だったが、15年度以降と延期していた。
　川浦発電所は、揚水式であり、原発の苦手とする負荷変動を平滑化するのが主たる目的であり、電力需要の伸び悩みとダイレクトには結びつかない。記事の夜間電力がまさに、そのこと。
2/ 3(日経) 三菱重太陽電池生産5倍に 100億円投じ長崎に新工場
　年間5万kWとする。世界の伸びが年率30%と見てのこと。アモルファス型に微結晶シリコン膜を積層下二層構造でややコストアップながら出力は1.5倍程度アップする。
2/ 2(中日) <ライブドア事件が問いかけるもの・4> 市場原理主義の限界　　アメリカ流と決別のとき福島一橋大教授の解説風記事速
　こういう考えが経済学者から出てくることを待望していた。まさに市場原理と環境問題は共同歩調を取れないというのがずっと私の胸に支えていたのだ。成長至上主義にも疑問を投げかけている。大賛成だ(今までこのページの記事を読んできていただいている人には、私の考え方をわかっていただいていると思うが)。
2/ 2(岐阜) 2, 3年内に次世代車投入トヨタ・渡辺社長に聞くハイブリッド戦略加速
　現行より低コストで高性能の次世代型車を今後2,3年内に投入する、2010年には年間100万台投入したいとした。
2/ 2(岐阜) 灯油価格 7週連続で最高値 18㍑県内1451円、4円下がる
2/ 2(岐阜) 海底下、未知の微生物米オレゴンやペルー沖日独米チーム発見
　メタンハイドレートの中から多数発見と発表。ハイドレートがある海底下に特有に棲息、その生成に関与しているのではという。
　ゴールド教授が2000年にその可能性を本にしている(このときは対象が石油だった)。証拠の一つに、静岡県相良石油の微生物を上げている。今回その例が大幅に増えたことになる。ただ、その微生物がもしその高圧低温下でメタンを作ったとしたら、そのエネルギー源が何かを示さねばならない。海中の炭酸ガスと海水の水を使ってメタンを作る反応は有るだろうが、そのためにはどうしても熱が必要となる。ゴールド博士の場合は、地熱だとしていた。今回の発見も、もし地下の温度の高いところでメタンが微生物で生成され、それが近くの割れ目などから海水に出てきたとき、その圧力温度場ではメタンが水に溶けてしまう条件だったということならありうるが、ガス状メタンとガス状微生物が行動を共に出来たかどうか？
2/ 2(日経) リコー部品調達先に CO₂削減要請 700社対象、目標設定へ
2/ 1(日経・夕) 太陽電池の生産カネカ、能力倍増兵庫の工場増設
　55MW/年に増強、08年には70MWも検討。現在の変換率10%を12%にするハイブリッド型も発売する。同社の国内シェアーは5位。
2/ 1(岐阜) 東芝原発機器、数値改ざん福島第一 6号機東電に匿名の告発
　93年の定期点検で、炉心に向かう流量を量る計器の交換に当たったメーカーの東芝が、東電側が求めた精度を満たしているように数値を改ざんして納入していたと発表。
2/ 1(日経) 「原発WH買収負担にならず」東芝東芝副社長
2/ 1(日経) 米大統領「石油依存症」脱却急ぐ一般教書演説中印は競争相手・イランに核放棄求める
　石油は「不安定な地域」である中東への原油依存は安全保障上も問題だとの認識を示した。2004年の石油輸入中、ペルシャ湾願書国からの割合は24%、2012年までにエタノール燃料を実用化するなど代替エネルギーの技術革新に力を入れると発表。米系剤は力強い成長を続けていると述べる一方、自己満足に陥ってはならないと釘を差した。
　経済発展をいつまで続ける事が可能とみているのだろう？温暖化予測より、この予測の方が簡単ではないだろうか？なにせ、アルコールを使ったところで化石燃料無しでは身動きが取れない。そういう時代は近付いているのだし。
2/ 1(日経) 危機解消なお遠くイラン核、安保理付託へ制裁論議、来月まで先送り米欧・中ロ、溝深く IAEAあす緊急理事会
2/ 1(日経) イラン、なぜ核に固執「石油資源温存」と説明欧米は兵器開発に危機感
2/ 1(日経) OPEC 生産枠据え置き来月総会で減産協議
2/ 1(日経) OPEC ドバイ原油、最高値 61.65㌦東京スポット連日の更新
2/ 1(日経) 石油製品輸出量3割増昨年、ガソリンは2.4倍
2/ 1(日経) ディーゼル・ハイブリッド車 2010年に量産開始仏PSA
　小型の「プジョー1307」と「シトロエンC4」ｎに車種で年産数万台の生産規模、価格はベース車より約21万3千円から28万4千円高。コスト引き下げが重要課題としている。
2/ 1(日経) 火力発電所資料ネットから流出中部電グループ企業
　中部プラントサービスの社員が自宅で所有するパソコンから、ウィニーにより。
1/31(日経) 東邦ガス、料金値上げ標準家庭で 2.5%
1/31(日経) 米議員から試験中止要請
　使用済み核燃料再処理工場で近く実施する試験について、核拡散状の懸念が有るとして中止要請の書簡を受け取ったと、経産省次官。
　IAIEも日本の再処理にはお墨付きを出している。小泉さんはこれこそ「他国の干渉」と反論すべきでは？何か米には言いたいことも言わないように思えてならない。もちろん、IAEAへの協力の迫間で、完全なお墨付きを得ているとも言い難い面はあるが。
1/31(日経) エクソン純利益4兆円昨年、過去最高を更新
　トヨタ自動車のそれの3.6倍に相当する。
1/31(岐阜) 東邦ガス、料金値上げ原油高騰で4-6月上げ幅過去最大中電は値下げへ
1/31(岐阜) 大垣ガスも
1/31(日経) LPG昨年末在庫最低前年比86%減高値続き輸入絞る
1/31(岐阜) ドバイ原油、終値最高 61.4㌦東京スポット
1/31(日経) 北米は3年ぶり増加海外生産追いつかず自動車輸出12年ぶり500万台 2005年ハイブリッド車など好調
1/31(日経) 光る発想連続日本一エネルギー利用技術作品多田君(岐阜大付属中2)没頭3ヶ月太陽熱使う独走エンジン理論を形に「時間忘れた」
　スターリングエンジンのディスプレーサー直線往復機構を回転機構で達成するよう考案、摩擦を減らした。
　スターリングエンジンは、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンより構造はシンプルなのだが、動きを理解し、なぜ動力を発生できるのかを理解するのはそれらより少々難しい。それの構造を変える案というものがどんなものか、知らないが、すばらしい。
1/31(日経) グルジアイランからガス購入エネルギー、脱ロシア加速
　露南部での天然ガスパイプライン爆発以降、エネルギー供給元の多角化を図っている。
1/31(日経) 中・東欧寒波でエネルギー危機ロシアがガス供給削減チェコ、危機凍結で原発も停止
1/30(日経) 日本の寒波招き入れラニーニャ現象が遠因今夏は猛暑の予想も
　日本の寒波は北極の大気現象「北極振動」が主因と分析されるが、今年の寒波はそれだけでは説明できず、ラニーニャ状態が間接的に関与と専門家も見ている。ラニーニャ現象が起こるなら、日本の夏は猛暑との指摘もある。
　05年の高温はエルニーニョも無いのにという異常な結果だった。06年はエルニーニョの逆現象で冷却効果が有るラニーニャ現象。日本の冬は冷え込む予測になっているが、全体はどうなるだろう？
1/30(日経) 厳冬、5年続く可能性北極振動、周期的に変動
　「北極振動」は北極圏上空(約0.5気圧)の気圧変動でジェット気流の強弱のパターンが変動、寒気の閉じ込め・放出パターンが変わる。その変動幅が例年の2倍となった。
1/30(日経) 米企業、純利益13.8%増エネルギー好調 10-12月 1-3月消費鈍化で減速も
　原油高でエネルギー企業が高収益、自動車など消費関連企業の低迷を補った。
1/30(中日) 温暖化データ公表で圧力か NASA
　NASAは今月05年の表面温度が観測史上最高を記録したとの分析結果を公表したが、昨秋NASAゴダード宇宙研究所のハンセン所長が、その可能性の有ることを示すデータをネット上に表示した際、政府のチェックを受けていないとの理由で削除するよう命じられていたと、ワシントンポストが報じた。同氏への同紙のインタビューも、NASAが一時妨害、実際にはインタビューは実現したが、NASA側は報道官の立ち会いを求めたという。なおそのインタビューで同所長は、「現在このような状態を向こう10年間も放置することはできない、何らかの行動が必要だ」との認識を示した。
　最近、データのねつ造が日韓で科学界の信用に傷を付けている。米国は、それをしないため、政府の方針を左右するような大事には当然政府のチェックを入れるという風に善意に解釈することもできる。盗聴問題と同じで、政府の検閲がどこまで許されるのか、判断は難しい。科学の場合、どこまでその根拠となる情報が公開されているかであろう。それでもなお、十分では無い分野もある。理論計算による新事実発見というようなとき、それは起こりうる。計算機プログラムは非常に長い。その中のアルファベット一文字間違えても、計算機は従順にその間違いのまま計算する。そういうタイプミスの可能性を指摘するプログラムもあり得ようが、プログラムの構造的ミスをもチェックする防衛策は不可能だろう。
　どうして起こったかは詳細を知らないが、ある学会で「・・賞」をある論文に授与した。後日、その計算が間違いだったことが判明した。一年近くあとのこと。学会も名誉に傷が付いた。
　たとえ、自分の指導する学生の論文といえどもその根拠となるプログラムの一行一行をチェックすることは不可能。学会では、論文審査委員（査読委員）がその論文のプログラムコードをチェックすることは不可能。3年もかけて作り上げたプログラムを、他の者が他の方法でチェックすれば信頼性は飛躍的に向上し、ねつ造などは見抜ける。が、それには3年以上かかる可能性が有る。そのチェックをするためには、論文提出者以上の能力を持っていなければならないのに、同程度の時間をかけてチェックしても名声は提出者のみが得る。だから、そんなチェックをする候補者はどこにも居ない。結局、その論文を読んで過去の類似論文などを背景に、大きな間違いが無いという判断で論文パスとなる。学会は「論文内容については、最終責任は著者が負う」としているだろう。審査委員も共同責任などとしたら、審査委員は皆拒否するだろう。
　が、数年前私の所属する学会で、明らかに間違いという論文が恥ずかしいことに、通ってしまった。記憶するのは、この論文発表の場に私は居合わせ、質問というよりその論文の間違いを指摘した者だから。その論文はその発表の場で初めて目にしたが、タイトルが気になったので、その講演の少し前から読み始め、間違い探しをした。本人の発表中も途中まで聞いていなかった。そして間違いヵ所（考え方の間違いだから、人によっては陥りやすい間違いだし、見つける場合も簡単に見つけられる類のもので、いわゆる頭の体操のようなもの）を発見し、質問時間に入るのを待った。聴衆の多くが何かおかしいぞ、という感じだけれど、明確に否定ができない。かと言って何も言わないのでは、論文が正しいことになってしまう。というので、大勢が「何かおかしい、こんなことはありえない」というような質問の仕方だから、発表者も、納得するはずがない。私も手を上げたが、大勢が何とか説得したいと思ってか、手を上げるが決定的に納得してもらうことにならない。そうこうするうちに質問時間が終わってしまいかけた。座長を知っていたので、「あとは昼食時間だから、ほんの少しだけ時間をいただけませんか？」とお願いし、質問させてもらった。私は決定的証拠を突きつけた（つもり？）だったが、頑として聞き入れられなかった、つまり私も説得工作を失敗した。
　昼食時間に誘って、間違いを説明したが、それでも全く聞き入れる耳を持たなかった。「熱素説」を信じている者に、第一法則が有ることを理解してもらうような困難さ。ついに私も、「本人が恥をかき続けることを望むのだから、私はこれまで」と説得できなかった自分を慰めることになった。
　それから数年後、その学会のその論文集に「論文取り下げ」という記事が出た。そのとき発表された論文が、後日通ったのだった、私は知らなかった。おそらく、この学会始まって以来のできごとだったろう。
　ということで、NASAのこのやり方、いかが判断すべきだろう。明らかに背景としては、ブッシュ政権の「温暖化問題」への姿勢があるだろう。NASA自体が科学に後ろ向きになりたいわけではない、もし圧力がかかったとしたら、下手に政府の方針に逆らえば全体として NASAが生き残れない。少々の自己規制はやむを得ぬ、時間が経過してでもきちんと筋道を立てれば結局政府も手が出せない、という判断だったのかもしれない。NASAにすり寄ったこんな想像をする必要は私にはないが、いろいろな背景が有ることは知っておいた方が良いという意味で深入りした。
1/30(日経) サンゴ再生へ移植作戦開始沖縄、1日から
　石西礁湖(石垣島と西表島の間)のサンゴ(地球温暖化の物差しとされる)は、オニヒトデの大量発生、98年の世界的水温上昇による白化現象などで分布面積が大幅に減少しており、02年環境省がはじめた再生事業の一環。
　豪との保護活動もある。
1/30(?)
　下の記事について。トリッキーなことをして恐縮。実は、この記事は本当にいつのものかわからない。だが、1966年から1970年の間ということはわかっている。おそらく、多くの皆さんはちょっと古いが数年前？と思って居られただろう。いや、80年代ぐらいと思った人もあるかも知れない。下で述べている、フィールドテスト終了時期とは1972年のこと、市場に出回るのは1982年としている。
　残念ながら、この記事ファイルはしてあるが、昔の雑誌は一ページ又は二ページごとに雑誌名、発行年、巻号を書くものが少なく、私自身もそのコピー元を控えたものを失った。
　これがそんな遙か昔の記事と思いました？日本ではＳＬが消えつつあった時代のこと。(めぼしいニュースが無いので、こんな悪い冗談でお茶を濁しています)
1/27(日経) 鉄鋼用原料炭 3年ぶり値下げ高品質種 8% 高騰に一服感
　
1/27(日経) 都市ガス一斉値上げ東ガス・東邦200円、大ガス170円 LNG高を転嫁 4月
1/27(日経) 電力は下げ　価格差拡大営業攻勢一段と　「オール電化」住宅など
1/27(日経) 出光、灯油4円上げガソリン・軽油は2.4円 2月卸値
1/27(日経) 都市ガス販売量 12月 18.2%増加
?/ ?(Air Conditioning, Heating & Retrigerating News)
　「PW(Plat&Whiteny)社の開発した60台の家庭用燃料電池・改質器ユニットがフィールドテストされている。製造コストの低減は困難を極めていると開発者。それでも、このフィールドテストは1年程度で終了し、次のフェーズに入り、10年後には確実にエネルギー市場の一部を占める様になるだろうと予想されている。」
　このような内容の記事を見つけた。下の原発の記事のWHと並び、PWは学生の頃に聞いたのが最初で懐かしい。ジェットエンジンなどを作っているというのが私の頭の中。さて、この記事、いつのものなのだろうか？
1/25(日経) 地表温度昨年最高エルニーニョの98年上回る NASA発表
　98年の最高値をわずか上回り、過去100年間で約0.8℃上昇したとしている。98年に続いて、02, 03, 04年と高温が続き、98年以降に観測史上最も高温な年が集中。98年はエルニーニョが有ったが05年はそれが無い。
1/25(日経) 日中・イラン油田米に理解求める国務副長官会談で政府
　「中国との関係は靖国など政治的に難しいものもあるが、それを経済に波及させてはいけない」と強調したとあるが、これは中国の言い分ならわかる。が、日本側。その感覚に驚かないわけには行かない。一歩譲って、こちら側に理があるとすれば、これは一種の脅しになるが、この程度のことは十分許される範囲だろう。が、この問題は日本国内でも賛否が大きく分かれている状態で、こちらに非があると見る向きも非常に多い中で、一体説教している相手は誰のつもりなのだろう？まだまだ寒い政治が続く。寒さでは米も負けていないようだ。BSE問題で「日本国民に米の肉は安全であることを教えてやらなければならない」と豪語した大統領。聴衆がもし賛同したのなら、アメリカ人の国民性から言って、普通ならここで拍手大喝采になる。が、そうはならず、大統領は拍子抜けの表情だった。聴衆（牛肉生産地）は事の深刻さをわかっているが、大統領には分かっていないという雰囲気。
　さて、イラン油田問題はイランの核開発問題の動向では、日本が3/4の権益を持つアザデガン油田開発も先行き不透明。
1/25(日経) イラン核開発、ナイジェリア政情悪化・・・原油に再び供給不安昨夏以来の口頭局面に
　23非一時WTIは69.20㌦。昨年8月末の7.85㌦(過去最高値)に迫りつつある。ナイジェリアでは反政府武装勢力が石油施設を襲撃、10-20万バレルの生産が停止。同国の石油は、米国総輸入量の11.3%を占めた。
　イラン産は軽質ではないが、サウジに迫る原油規模を保有する。
1/25(日経) 東芝、米WH買収「デジタル」と2正面作戦「勝てる原発」に重点
　親会社は英核燃料会社 BFNLで優先交渉権を獲得。入札額で三菱重工、米GEなど対立候補を振り切った。BNFLが売却方針を出してから約半年。買収額は当初予想の倍以上の4千億円台と急騰、弱気になっていたがゴーサインを出したのは社長。WHは三菱重工が手がけているPWRで世界シェアーはこれまで東芝が手がけてきた BWR(GE系)の3倍。両方式を一社でそろえれば、有利。一方、買収額の高さが重荷になるとの見方も有力。
　学生の頃、PWR、BWRを習ったときには WHは巨人のように思えた。GMも青息吐息状態であり、米の産業も大きく変わりつつある。米政権は原発復帰に躍起だが、原発企業が生き残ってゆくには時間がかかりすぎる。海外展開と言っても、パイは多いわけではない。そこへフランスのアレバ社が攻勢をかけているので、互いに厳しい。
　三菱は鳶にあぶらげであろう。上述半年ほど前には、三菱優先とのWH, BNFLの姿勢だったのだから。
　それにしても、BNFL自体が、関電の再処理燃料のねつ造問題で存亡が話題になった会社。
1/25(日経) 三菱重自社開発原子炉で海外開拓
　WHの買収先が東芝になったことを受け、日本でのPWRの老舗の三菱は、自社が主導で開発してきた改良型PWR(=APWR)を軸に海外市場の開拓をめざすとの方針を発表。APWRである AP1000で中国の受注を狙っていたが、WHが東芝の傘下に入ることで不透明になった。国内市場では、WH開発のPWRの永久使用権を持っているため、そのメインテナンス、新設に全く支障が無いし、関連機器の海外輸出にも制約は無いとしている。
1/24(日経)<環境と開発明日への提言2> 省エネへ投資拡大必要 CDPコーディネーターポール・ディケンソン氏
1/24(岐阜) 石油確保へ関係強化中国主席とサウジ国王会談
1/24(日経) エタノール需要拡大国際商品市況揺さぶる原料受給引き締め粗糖は減産予想 24年半ぶり高値
　なぜか、エタノール、ETBEの記事が続く。
1/24(日経) フォード、自動車事業赤字昨年10億㌦北米市場が不振 10-12月期コスト削減で純利益19.2%増
　05年米市場新車販売台数は2000年ピーク時の449万台から5年間で154万台減、05年のシェアーは前年比1ポイント減。10-12月期の落ち込みは前年同期比1.9ポイント減のシェアー15.8%と過去最低。。さらなるコスト削減策として大規模リストラ計画を発表予定。
1/24(日経) イラン、原発2ヵ所建設費計上来年度予算
　ロシアの支援を受けプシェール州で建設中のイラン初の原発は年内にも稼働予定。新たに同州と南部二州に建設する計画で約2億1500万㌦の予算。
　100万kW級は3000～5000億円かかると思われるが、これは3基で2500億円程度とすると、小規模？
1/24(日経) 「春暁」ガス田準備整う中国海洋石油「生産開始、早期に」
　いよいよ火だねに火が着く。人には一つのことにこだわらず大局的に進めるべきと説教風ながら、自分は小さな事にこだわって仲間も切り捨てるリーダーだが、自分のこだわりが交渉を暗礁に乗り上げさせているのは事実。もともと、この問題への日本の対応が非常に遅れたことも否めない。
1/24(日経) 逮捕の堀江社長の経営手法米系英社の暴走ほうふつエンロンやワールドコム「株高経営」に執着
　先日、エンロンの過去を取り上げ、このページでコメントした。米欧のメディアが何を言っているかを紹介する報道が有ったとする記事は、主旨が「日本の保守体質に風穴を明けた若者が、保守勢力にやられたという印象で書かれている」としていた。それで、保守の壁をぶち抜きに来たのは、米で似たことをやっていて日本にまで上陸して電力の自由化を迫ったエンロンがまさにそうであり、それが自滅したのと同じなのに、今回日本の保守性を非難するような考えは的はずれというのが私の言い分。今日のこの記事は、ニューヨーク在住日経紙の記者?のレポート。私の言い分のような記事が米から届いたというわけ。ワールドコムなど多くの似た会社を引き合いにして。数日前の主張をした記者達は今何を思うのだろう？いや、もしかすると、日本の保守体質を責めた記事は少数派であったのだが、日本のマスメディアがちやほやしてきたものが倒れたので、ついそれを擁護するような論調を引用したかったのかもしれない。それにしても、ちやほやしてきた政治家達がマスコミこそちやほやしていたではないかなどとと泥仕合をやっているのは醜い。電力の自由化は、エンロンの努力(?)で実を結んでいると考えればそのとおりでもある。
1/24(日経) C重油4期連続値上げ 1-3月新日石、円安傾向続き
1/24(日経) ドバイ最高値終値でも更新東京原油スポット
1/23(岐阜)<にっぽん診断> 温暖化対策、国益で対立国際協力銀行審議役
1/23(日経) インドネシア国営電力韓国公社と原発建設東南ア初、総投資9000億円
　韓国側の技術を受け、ジャワ島中部に2017年までに建設。4GW約9200億円の予算。同国は石油純輸入国に転落、天然ガスや石炭への転換が間に合わないため補完。
1/23(日経) 天然ガス事業6700億円を投資タイ国営石油
　
1/23(日経)<科学> 100万年前の氷採取南極観測隊深さ3000㍍まで
　この氷は地球環境のタイムカプセルとも言える。気候変動の解明などに役立つ。
1/23(日経) 核燃料再処理施設米、建設検討へ地下処分場、大幅遅れで
　米政府はカーター政権当時から、核拡散防止問題があるとして再処理によるプルトニウム利用を放棄、地下埋設処分に進んでいた。処分場のヤッカマウンテンを抱える地元州政府などの反対で建設は難航するなか、06年の再処理計画作成指示条項が盛り込まれることになった。同様計画を進めてきた日本にとっては追い風になる。
　今まで、核不拡散との立場で日本の再処理にも賛成ではなかった。自らが行う場合はおそらく抵抗は無いし、他国の干渉は受けないだろう。核を保有する超大国の強み。だからイランも北朝鮮も、核をちらつかせ政治に使う。使いすぎれば、叩かれる。一度挙げた拳は両者降ろしたくない。降ろしていても、降ろしたことにしなかったため、イラクは米国に叩かれ、米国は有りもしないのに有ると言って進軍し、無かったことに内心後悔しながら、民主化するのだから結果オーライだと知らぬ顔ともいえる。処理場が無い(ブッシュ氏は第一期政権のときネバダを処分場として決めた。エネルギー問題は連邦政府が決定できるから。が、ネバダ州知事は反対、が上院・下院も認めたため確定。知事は裁判に訴えていたが、その後の成り行きが私にはわからなかった)から再処理するという言い分は、内政のまずさを露呈していることになり、今まで他国には反対の立場だったことを他国にどう説明するのだろう？
　日本は、同様に処分場が決まらず、岐阜県には埋設処分を研究する超深層地下研究施設が有る。持ち込まないことで県は研究を認めたのだったが、どうなるか不明。国は、処分地の立候補制としたが、原発より何十世代後まで残る問題を簡単に時の世代が決めるというわけに行かないのが、核問題。
　ところで、このページにときどき意見をいただいている M様から、googleの世界の衛星写真でネバダを見ると、核実験を行ったと思われる痕跡がマークとともに見つけられる、フランスの核実験場も、アルジェリアでそれらしきものが見つかるとのこと。一度興味の有る方は、試してみられると良いと思う。
1/23(日経) サウジ国王、中印など歴訪アジア市場に照準北京到着相互投資を拡大
　先日同内容の記事があった。そのときの記事のように動いている。すなわち、日本は訪問の優先度が低くなっていて今回は訪問無しということ。焦ることは無いだろうが、この状況を政府がきちんと分析して、焦らなくてよいデータを持っているのか、呆然としているだけなのかが問題。妙な個人のこだわりが、大局観に災いしているとしたら、大変遺憾なことであろう。その結果、イラクの自衛隊による支援をして良かった(サウジで空いた穴を埋めることが出来た)ということでは、本末転倒になりかねない。
1/23(日経) グルジア向けガス・電力爆破で供給停止ロシア南部
　天然ガスパイプラインと送電線の支柱で爆発。ロシアと周辺国の新たなガス紛争に発展する可能性もある。
1/23(岐阜) ロシアパイプライン爆発グルジア向けガス停止
　他にアルメニア向けも。
1/23(日経)<回転椅子> 脱石油の名が得れに異論
　石油のエネルギー源に占める割合が5割もあるのに、政府の新エネルギー戦略では依存度の大幅引き下げが盛り込まれたことへの異論。まだまだ利用価値が低かった重質油を軽質化する技術もあるのだからと。
　以前、出光の社長だったかが、「脱石油」という言葉がすでにおかしいという主張だった、このコラムで。
1/22(日経)<岐阜発・地球環境ウォッチ> 消えゆく氷河世界の山を訪ねて岐阜大学学長地球温暖化の犠牲に
　アメリカ留学中に訪れたカナディアンロッキー・コロンビア・アイスフィールドが、25年ほど経過した10年ほど前再訪時には驚くほど氷河が後退していた、温暖化の犠牲なのだというエッセー。
　
1/21(日経) CO₂削減、海外で加速新日鉄・インドで省エネ支援リコー国内増産にらみ取得
　
1/21(日経) 住商・関電カザフでウラン鉱山開発段階から参画
　中国が原発建設を急ぐなど、ウラン需要が高まっているのが背景。開発する鉱山の可採埋蔵量は1万8千㌧程度で07年から試験生産開始、10年頃1,000㌧/年(現日本の消費量の1割強)の本格生産に入る。
1/20(岐阜) 石油需要頭打ちの日本に寄らずサウジ国王、中印歴訪へ
　需要急増国が優先された形。2003年では日本は米に次ぐ第二位のサウジからの輸入国ながら、6位の中国は伸びていることが要因と分析。
　頭打ちの日本と比較し、13億の民の中国は当然、市場としての魅力は大きいだろう。サウジが無くてもイラクがあるさ、でな無いだろうが、信頼される諸外国との友好関係が非常に大事な時期でもある。
1/20(日経) ドバイ原油、最高値更新終値60.20㌦
　WTIは60㌦台後半。
1/21(日経) 電力各社寒波対策、燃料買い増し供給反映も
1/20(日経) 太陽光発電コスト1/4に経産省など新型装置を開発へ
　電機メーカーや大学などと共同開発で通常の家庭用料金並(現状約48円/kW時を14円/kW時あたりまで)をめざす。2020年までをメドに開発、補助金無しでの普及をめざす。発電効率は、多層構造タイプ(目標16%)と銅やセレンなどの化合物半導体を使うタイプ(同20%)、光を吸収する色素を材料にしたタイプ(同9%)を研究する。
　太陽光発電が高いとは言われてきたが、計算方法が違うのだろうか、原発は経産省は5.9円/kWh としている。
1/20(日経) 日立原発管理にICタグ建設や保守配管などに装着
　原発の配管は約5万点に上り、効率化、安全対策、事故防止のため採用する。
1/20(日経) 石油元売り灯油の輸入量拡大来月コスモ1.6倍、新日石の2倍
寒波で自社製品だけでは追いつかないおそれのため。
1/19(日経) 5週連続で灯油最高値 > 店頭価格、16日時点
1/19(日経) バイオエタノール使うガソリン 2010年度に実用化石油連盟計画導入呼びかけ
　対象はETBE。ガソリンの年間総需要量の約2割の1200万㌔㍑(このため使用するETBEは約84万㌔㍑)をめざす。この量を従来のガソリン原料から代替することで、年間炭酸ガス排出量を約60万㌧/年削減見込み。
　MTBEは毒性があるとして、使われていないが、ETBEは毒性が不明なので、検討し、前向きに利用を考えたいという記事があった。その結果が出たということなのだろうか？一般的にはその結果が出るのは早いと思う。そのETBEについて、このページにときどきデータを提供していただいている方に、先日も紹介したが、解説が届いている。興味のお有りの方は、ご一読を勧めます。
1/19(日経) 東電子会社 CO₂削減個人も参加を「グリーン電力証書」販売強化
1/19(日経) 欧州向けガスロシア減らす寒波で国内向け不足
　モスクワで氷点下30℃、西シベリア地域では同50℃を記録。ハンガリー、オーストリア分などを削減。
　ガスは、世界に広く分布しているから石油より供給が安定すると言われているが、このところの露の対応は、やはり持てぬ国の弱さを強調する形で現れている。天然ガスは石油のように偏在せず、安定供給が可能と見られていた。が、このところ政治的にそれが使われるという事態が発生していた。今回の自国の都合というのは止まれぬこととはいえ、輸入国にとっては、天然ガスも安定では無いという認識をせねばならないことを強く実感する機会となってしまった。
1/19(日経) 東電子会社 CO₂削減個人も参加を「グリーン電力証書」販売強化
　水力・風力など自然エネルギーで発電した電力を使ったと見なす証書。これまでは企業対象だったが、環境意識が個人レベルで高まっているため、期間限定個人への販売を通念に切り替え。http://www.co2free.jp。2千kW時と1千kW時(6300円)を用意。購入した費用は水力発電などグリーン電力発電費用に充てられ、購入者は費用負担を通じて日本全体の CO₂削減に参加したことになる。

1/18(日経) 今年の原油需要2.2%増 IEA予測中国・米で伸びる
　05年の原油需要は前年比1.3%増の8,330万バレル。06年は中国が05年の2.9%増、ハリケーンで落ち込んだ米の回復が原因で日量8,500万ﾊﾞﾚﾙと予測。
　2.2%増が続くと、わずか32年で倍増となる。2050年の消費量は2.6倍と計算できる。世界平均の省エネ努力は進められているだろうから、その省エネ効率アップが限界に達するとき、まあまだ消費傾向あるいは消費人口増が残っていると、そこからは鰻登りに消費が増えることにもなる。
　一方、もし今までのように新油田発見で可採年数が減らないような状況を期待するなら、今後310億ﾊﾞﾚﾙx1.022^{(西暦年-2005)}の発見が必要になる。こんな発見は一つの油田としてはなかなか無い。先日のカナダのオイルシェールがどこまで対応できるか、サウジやイラクにはまだ未発見油田が相当数有るなど、楽観的見方も多い。悲観しすぎてもいけないが、2.2%増が続くということがどんなに大変なことかを理解しなくてはならない。また、下の記事にも書いたが、温暖化ガス削減とクリーン化という視点から石油から天然ガスへ、火力発電ではすでにその足取りは着実なものになってきているし、天然ガスのまま液化+その運搬コストと、産地で化学構造組み替えで液化+その運搬コストの比較から、後者が期待されており、その使途は火力も十分ありうるが、この形なら自動車燃料としての期待が実は大きい。
　ということで、結局石油はそうしてガスに食われていながらまた米での消費減が有りながらも 2.2%増だったということは、石油が2.5%増に盛り返すにせよ、全体のエネルギー消費はもっと多くなることを意味する。
　あまりに規模の小さい話ではあるが、米では、石油を使わず、米に一杯ある石炭が使える SLを復活させたいというグループがあるらしい(ある人から聞いた、home pageも立派に作っている)。日本とは規模が違う。日本で人乗り SLライブと言えば、大きくて15cm程度の軌道の模型。明治村などの動態保存でなければ(野辺山の SLランドはどれだけの軌道か見てくるのを忘れたが)。熱効率14%を目標にしている。ここまで行ってもディーゼル機関車に叶わないが、有り余る石炭を使うのだから、むしろ良いではないかという発想。確かに。もちろん、排気ガス問題などはクリアーする努力をするのだろう。


上述、野辺山のSLランドの Mini SL。燃料はプロパン(いわゆる無煙)だったが、まじめにボイラーを炊いて水蒸気で走る本物の SL。		こちらも Mini SL風であるが、実際岐阜県恵那で立派に作業していた本物の SLらしい。どうしてここに保存されているのか、不明。

1/17(日経) 石油代替燃料低コストの製造技術日揮・大ガス初期投資1割削減・メジャーに対抗
　両者は天然ガスを一酸化炭素と水素の合成ガスに転換する最重要工程を見直した。バーナーによる高温加熱が不要で、従来プラント規模を半減。大ガスが燃料電池向けに開発した脱硫触媒と、都市ガス製造に使われる改質触媒を改良して適用。日量65ﾊﾞﾚﾙのGTLを製造するに必要な毎時2000立方㍍の合成ガスの量産に成功、07年実用化をめざす。現在英蘭・ロイヤル・ダッチ・シェルがカタールで計画中のGTL製造設備は日量14万ﾊﾞﾚﾙ約7千億円とみられる。今後需要見通しとしては、排ガス規制、原油高で1/3程度がGTLに置き換わる可能性があり、多方面で計画が取りざたされている。
　いつも言うことだが、GTLは確かに有望だろうが、埋蔵量を考えるとあまり天然ガスに偏りすぎては、枯渇を早める。結局、石炭が発見され、石油が発見され、天然ガスが発見されたが、当初使いにくかったものの、今や排気問題で一番楽な天然ガスが最も重宝がられ、もっとも早く枯渇してしまうことになるかも。続いて石油が枯渇。もっとも使いにくい石炭がなかなか使われない。STLという名前は聞いたことが無いが、石炭の液化と言うと1980年代からずっと取り組まれいまだ実用化されていないが、これが実は大変重要な技術ではないだろうか？
1/17(日経) 天延ガス採掘油井管 JFEが 3割増産 100億円投資、中ロに拡販
　腐食しにくい Cr含有量が13%と一般シームレスパイプより高いものの需要が05年見通し比25%増と見る。中国やロシアでの天然ガス田開発の増加に対応する。
1/14(日経) 台頭中国市場は消耗戦自動車販売世界2位に値引き激化、収益減メーカー「小型」人気も拍車
　世界平均1台/8人が中国は1台/125人。所得格差がネック。環境問題も制約に。
1/14(日経・夕)<ダイジェスト> ナイジェリア油田へ攻撃続く
1/14(日経)<ダイジェスト> 中国の石油輸入依存度 42%
　04年より2.2%低下。消費は減少したが、国内の原油生産が3.7%増えたため。
1/14(日経)<ダイジェスト> インド・モーターショー開幕内外1000社超参加
　22ヵ国。露や中も初参加。
1/13(日経) オイルサンドカナダ産輸入へ経産省など官民調査団石油調達先拡大狙う
　原油高高止まりのなか、輸入先の拡大。オイルサンドから重質油を抽出、輸入してから精製して通常の原油並みにするが、その精製所を作る必要もある。大部分がカナダに埋蔵される。推定可採埋蔵量は約3000億ﾊﾞﾚﾙとされ、ｻｳｼﾞの可採埋蔵量を上回る。
1/13(日経) 中印、油田開発で協力石油相訪中会談で合意権益買収優位に
　中印合計で世界消費の11%。需要の拡大の中、輸入が困難になれば、経済に打撃となることから。
1/13(日経)<ダイジェスト> 石油ガス巡る問題など協議 <
　インドネシアとマレーシア。カリマンタン島沖の石油ガス田を巡り、共同開発を検討するとした。
1/13(日経) 輸入LPGが高騰サウジ産1月1年で58%高小売り再値上げも
　原油高に、日欧の寒波が原因。一㌧あたり575㌦と、51㌦、9.7%高。
1/13(岐阜) 石炭火力発電所新設に"黄信号" 東芝など計画多い CO₂排出量
　環境省は安い燃料の石炭火力を安易に認めると、新規事業者が天然ガスなどDO₂の排出が少ない燃料を選択しなくなる」と警戒。これに対し、事業差側は「法律にのっとった環境対策を実施しているとして予定通り計画を進める考え。
　もう古い話になったが、エンロンが上陸したときには、石炭火力のことを心配してこのページに書いた。が、当時それに対する規制は無かった。いわゆる「安易に認めた」形だった。そのエンロンは、今話題の新興企業が違法行為を調べられているが、そこと同様の粉飾決算で破綻した。なぜか、そのエンロンもすごい勢いで大きくなった企業だった。その会社が潰れた米国新聞が日本のその企業について、「古い体質の日本社会に潰されたのでは？」と解説しているらしい。欧州も。いずれにしても、どんな状況が変わったのだろうか？

1/12(日経・夕) 温暖化防止日米中で新枠組み 8産業分野で協力合意
　京都議定書の削減義務を負わない米中と省エネ技術で先行する日本が協力する枠組みが動き出す。
8つの産業分野と考えられる協力内容

鉄鋼－排エネルギー回収などでの日中協力
セメント－廃棄物の再資源化
アルミニウム－製品のリサイクルや製品輸送での省エネ対策にも重点
化石燃料
電力
石炭鉱業
再生可能エネルギー
建設と家電製品

1/12(日経・夕)<ニュースのわけ> ロシア、天然ガスで大国誇示旧ソ連圏で影響力奪回狙う
　露は世界の天然ガス埋蔵量の25%を占めている。露の強硬策がウクライナの奇策でEUに思わぬ影響が及び、反発を招いたことは誤算だったという見方もあるが、プーチン大統領は批判を覚悟のこととの見方もあると記事、その見方は私の以前の見解と同じ。「資源大国誇示で十分?」という見解はやはり私が1/5に書いていた。その誤算という見解が、実はこの日経紙でもあった。とにかく、欧州にガス供給源の多角化を加速することとなったのは現実と。が、結局の所欧州ばかりか俄に輸入が急増することになる米国にとっても露に代わるエネルギー供給源は無いに等しい。その強みを露は握り続けることになると私は見る。このままではあと10年そこそこで底を突く米にとってはいよいよ深刻であろう。が、露にとっても、新規開発が無ければ、供給を増やせば底を突く時間が早まる。知られているように、石油より広く分布するといわれる天然ガスであるが、一方その可採エネルギー量としては、石油とほとんど同じ。つまり、枯渇は石油とあまり変わらないと覚悟しておくべきだろう。
1/12(岐阜) 軽油密造、きょう捜索半田の運送会社岐阜の関係先も愛知県警
　約40ヵ所の関係先を家宅捜索する。地方税制で元売り意外の業者が、軽油を製造する場合は、都道府県の承認を受けるよう義務づけられており、2004年6月、違反の場合の罰則も強化された。
　もうこんな問題は解決済みかと思っていたが・・。あちこちで行われていたが、岐阜近辺で行われているのが、残念。
1/12(岐阜) 東ガス、5年で8600億円投資東電に対抗営業を強化
　オール電化戦略などに対抗する。ガス販売量は3%/年で増加している。
1/12(日経) OPECの原油輸出額今年 10%増の5129億㌦米政府見解
　05年は約43%伸びていた。06年も高止まりが続くとの見方から。
　GMは高止まりはしないとみて大型車戦略を継続するとしていた。私は、それは危険と思っていた。少々の高下はあるにしても30㌦台にはとても戻らないだろうと。同様の見方をする報告とも一致していた。そもそもGMの戦略は不透明感を増してきている。大丈夫なのだろうか？
1/11(日経) 「環境税」導入を提言経済同友会
　既存のエネルギ税制を含めた税体系の抜本改革を前提に、炭素含有量に基づいたエネルギー課税を導入すべきだとしている。同会は、揮発油税など既存のエネルギー課税後に新税を加える環境省の構想については、財源確保が目的の純粋な増税になるとして反対。しかし税負担で温暖化ガス発生量を抑制する考え方には効果有りと認識を示してきている。
1/11(岐阜) 「米政府、GM支援も」奥田経団連会長が認識
　相当苦しいらしい、米国の象徴的産業なので、非常時になったら政府が放っておかない、仮に支援となったら金融支援になるとの見方を示した。。
1/11(日経) 産業分野ごとに協力推進で一致温暖化対策閣僚会議
　豪での日米中など六ヵ国による「クリーン開発と機構に関するアジア太平洋パートナーシップ」閣僚会議において。
1/11(日経) イラン、核技術研究再開ウラン濃縮施設、封鎖解除安保理付託議論再燃も
　　米欧が強く非難 IAEA緊急時理解開催も
1/11(日経) Fエスコ省エネ支援で連携扶桑電通と顧客開拓
　公官庁を中心としてサーバー管理を業務とする同社はシステム構築などの顧客に省エネを提案、顧客が興味を持てばFエコスが調査・見積もりなどをする。
1/11(日経) インド石油相資源分野で協力
1/11(日経)<金融フラッシュ> 温暖化ガス削減基金に出資
　三井住友海上保険が1月中に国際協力銀行は三菱商事などが参加する「FEクリーン・エナジーファンド」に6億円拠出する。
1/11(日経) Jパワー下水汚泥を発電燃料に 2007年度から石炭使用削減狙う
　下水処理場に汚泥燃料の製造装置を販売、その燃料を買い取って自社で使う。石炭使用量の削減を狙う。汚泥の重量当たりコストは石炭より安くなる見込み。
1/10(日経) 東シナ海ガス田の共同開発中国側、新提案へ日中、月内にも政府間協議
　中国は日本側提案(①東シナ海の日中中間線にまたがるガス田は両国で開発、②それ以外は中間線の東側を日本、西側を中国が独自開発、③双方が合意するまで中国側は開発作業を注視する)について「いろいろ問題がある(中国側中間線の自国側にある生産が整っている「白樺=日本では春暁としている)ガス田などでの共同開発には応じないとの立場」と牽制しているため歩み寄りの程度は不透明。
1/10(日経) 日中、関係修復見えず局長級非公式協議「ガス田」進展なし
　小泉氏の行動は、責任が大きい。私はずっと主張してきた。エネルギー問題に直接は関係ないものの、余波は東シナ海ガス田問題にも少なからず来ているだろう。そもそもこの方の論理は矛盾が多い。たとえば、「一つの問題で全体を見失ってはいけない」と当事者が批評家の様に言っていたが、郵政問題はどうするのだと問いたい。言ってみれば大きな問題ではない郵政民営化に意見が分かれたからと言って、今まで大変な貢献をしてきた人を切り捨てるという大鉈を兵器で振る。これこそ些細なことで大きなしこりを残すことになったはず。
　イラクの大量兵器問題も、ずっと私は責任論を唱えてきたが、マスコミでそのことを突く様子を見たことが無かった。最近になってやっとそれをもって首相批判をする人が出てきたように思う。
1/10(日経) 三井物産中国で排出権取得へ 1500万㌧世銀の削減事業から
　中国のエアコン、冷蔵庫などの代替フロンが発生、放出しているものを中国二社と世銀が回収・分解し、07-13年の7年間で二酸化炭素換算1億3千万㌧の削減量になる。このうち1500万㌧分を同社が取得、額は150億円程度とみられる。主に日本の電力、鉄鋼など二酸化炭素多排出企業に売り込む。
　中国では他に、三菱商事と新日本製鐵が代替フロン削減事業により12年までに約5500万㌧分を取得する計画を持つ。
　日本の温暖化ガス排出量は二酸化炭素換算約10億㌧/年。上記二つの事業で7000万㌧で年間では1000万㌧となるから、1%分にもなる。
　よくわからなくなってきたが、中国が世銀とともとはいえ自ら削減したものがお金になるというのは不思議。これなら現状が悪ければ悪いほど金儲けできるということになる。
1/10(日経) 原発休止時に補償経産省電力会社に新設促進へ支援検討
　原発一基あたり 3000億円程度とされるリスク軽減策。米国の「包括エネルギー法」には、住民の反対などで稼働が遅れた場合、国が補償する制度が盛り込まれている。原発自体の事故などは対象外。2000年以降稼働予定は現状3基にとどまる惨状を打開するのが目的。
1/10(岐阜) 北米自動車ショー燃費で勝負 GM、フォード、立て直しへ "方向転換"
　　ハイブリッドや小型車強化日本勢に対抗
　　高級車で火花トヨタと日産新モデル出展
　深刻な販売不振に陥っている両者はガソリン高に対応したハイブリッド車など燃費」をキーワードに立て直しへ取り組む姿勢を強調したが、先行する日本メーカーへの対抗策としては力不足。フォードの販売比率は、大型スポーツタイプ多目的車(SUV)、ピックアップトラックなどが約7割を占める。GMは今年投入するハイブリッドSUVを公開、同クラス車より低価格に設定。ハイブリッドシステムは燃費を約25%削減する大型車を07年から販売するとした。日本メーカーも、米車の値引き攻勢に対抗するため利幅が減ること、販売の主力が利幅が少ない小型車になることで、収益環境は良くない。
1/10(日経) 日本勢、環境技術で攻勢トヨタ・ハイブリッド「カムリ」ホンダ・燃料電池車実用化へ北米自動車ショー
　カムリ・ハイブリッドの燃費は18.1km/㍑と小型車並。ホンダの燃料電池車は一回充填当たりガソリン車並の走行距離とした。4年以内に企業や個人へのリース販売を開始する。日産もトヨタからの技術供与によるハイブリッド車を出す。ただ、ハイブリッド車は環境技術の一つに過ぎないとしており、ディーゼルを北米投入予定。
　米国勢は、前日ハイブリッド車投入を表明しながら、一転して大排気量車種の発表が目立った。
　　 GM・フォード日本後追い北米自動車ショー環境・小型を前面に
　　トヨタ・日産高級車披露好調小型車と両面で攻勢
　　 GM・辞任圧力「全くない」両会長強気の構えフォード・「北米のリストラ必要」
1/10(日経) 年金改革、棚上げムードエネルギー政策も不満募る
　これは、米国の話し。ハリケーンの襲来、エネルギー価格高騰などから、年金改革問題は大統領の頭の中で重要度が引き下げられたらしいと書いている。
1/ 9(日経)<常識を疑う>① 水素社会は当分来ない熱効率の悪さ改善必要地球環境産業技術研究機構・茅陽一副理事長
　この特集は科学技術の常識に盲点や誤解は無いかということが視点とされる。
　氏は、水素は種々の元から製造ができるがその段階でエネルギー効率が究めて悪く、原子力熱で分解しても理論転換効率は70%程度、実際は40%程度。一方使用する際も、燃料電池では理論値は約80%だが、実際は30%強。両方合わせると10%程度しかないことになるからという。太陽電池でも、そのまま電気として使った方が良いとしている。そんな中で、水素の利点はエネルギー貯蔵とする。
　茅先生のこの主張、異端とあるが、若井研のこのページを読んでこられた方は、正論と思われることだろう。茅先生がここまで踏み込んだ主張をされるとは、今まで思わなかった。あまりに影響力が大きいので。でも、影響力が大きいからこそ真実を言わねばならない責任感も大きい。私のようなものが軽口を叩くのとは訳が違う。
1/ 9(日経) 天然ガス代替輸送路 EUが建設支援中欧向けロシア依存見直し
　EU加盟国の輸入する天然ガスの約35%は露産でその80%がウクライナ経由パイプラインを利用。アドリア海と中欧を結ぶ代替輸送路を整え、中東や北アフリカからのガス調達を促す。地中海はLNGで運搬し、イタリアとバルカン半島で挟まれたアドリア海北部あｋらパイプラインでオーストリアやハンガリーなどに供給する。
1/ 9(日経) モルドバへの供給停止継続ロシア
1/ 9(日経) ハイブリッド車基幹部品アイシン AW、生産受託トヨタからレクサス向け
　示された表を見ると、97年のプリウス発売以来、急増したものの、トータル10万台あたりで低迷していたが、2000年、プリウスが海外販売を始め、01年には車種を増やした頃、急増。年間生産台数が国内・外それぞれ1.5万台程度になってきた。その後いずれも徐増だったが、03年、2代目プリウスを発売した後、04年には国内外ともに倍増以上の年間販売台数がそれぞれ6万台7万台という勢い。05年は日本で反動からか4-5万台に減少、が、海外はその落ち込みを吸収してもなお大幅伸びの15万台程度の販売となっている。
1/ 9(日経) GM、世界販売1位死守昨年、27年ぶり900万台超
　GM昨年比2.1%増の918万台に対しトヨタは810万台。海外で伸び、国内の減を埋めてなお余裕が有ったため。とくに中国、アジアでの販売が大きく伸びた。
1/ 9(日経) 北米自動車ショー開幕中国メーカー初出展
1/ 9(日経)<科学> 温暖化による自然災害発生や影響予測計算モデル開発へ
　これまでに開発している世界で最も精密に解析できる気候変動計算モデルをもとに、日本各地の災害発生予測新モデルを開発する。
1/ 7(日経) ルーマニアブルガリア「ロシア産ガス高い」ウクライナと差不信感が増大
　ロシアはかっての衛星国向け優遇措置を撤廃している。ウクライナがルーマニアより大幅に安く購入できる理由を露は明らかにすべきと、ルーマニア経済エネルギー相。

1/ 7(日経) 国産プルトニウム年間最大6.5トン消費へ電力各社初の利用計画再処理前に公表
　全国12ヵ所以上の系16-18基で2012年より消費すると発表。プルトニウムを蓄積することは許されず、消費計画を明らかにする必要があった。六ヶ所村の再処理工場がフル稼働すれば年間4㌧強のプルトニウムが生産できる。海外保有分が30㌧あり、15年で燃せば年2㌧、これを合わせると年間6㌧強の消費が期待できる。
　　(日経)
電力各社がプルサーマル発電を計画している原発

	発電所名		発電所名
北海道	泊	中国	島根2号
東北	女川	四国	伊方3号
東京	3～4基	九州	玄海3号
中部	浜岡4号	日本原電	敦賀2号、東海第二
北陸	志賀	Jパワー	大間
関西	高浜3,4号機、大飯の1～2基

1/ 7(日経) 中部の運輸業運転手を格付けトラックに走行記録装置燃費改善狙う
　装着するのはディジタルタコグラフ。急発進、急加速の回数なども記録。エスラインは30台に配備したところ、燃費は導入前より10%改善した。エスラインギフは来年度中に約1億円投入で全車両に、名鉄運輸は昨年末10月にすでに30台で導入、今後拡大方針。ユートランスも追従方向。
　運転の仕方で燃費は30%は変わるだろう。10%しか改善できないのは、おそらく意識は高まったもののまだ技術的には未熟なのか、もともと改善代(ｼﾛ)が少ない良好運転をすでにしているかだろう。
1/ 7(日経) NY原油反発 64㌦台前半
1/ 7(日経) N国際石油・伊藤忠原油生産を開始アゼルバイジャン
　カスピ海海域・アゼリ油田西部で06年中は7万ﾊﾞﾚﾙ/日の予定。パイプラインで主に欧州向け。
1/ 6(日経) 脱「脱原発」？天然ガス供給問題独でエネルギー確保論争
　天然ガス1/3、石油1/4を炉に依存。そこへ露・ウクライナ問題が波及し、「エネルギー安定確保」が俄な問題として浮上。企業寄り政治団体出身の経済技術相などが露への懸念を表明。一方の首相報道官は、脱原発政策不変と答弁。
　独は現在電力の1/3を原発に依存しているが、前政権は自然エネルギー利用促進策をとり、20年頃までに全原発廃止としている。
1/ 6(日経) 国内石油各社小規模油田開発へ原油高で採算性向上
　　コスモ・豪州新日石・米国で　コスモ石油は子会社が権益を持つ豪北西部海上鉱区の開発検討を開始、90年代後半に実施した試掘では想定より規模が小さく凍結していたが40㌦/ﾊﾞﾚﾙ以上の原油高が続けば採算が合うとみて早ければ08年に生産に入る。最大1万ﾊﾞﾚﾙ/日。
　新日本石油参加の新日本石油開発は今年度中にメキシコ湾内20ヵ所程度で生産開始、それぞれ千ﾊﾞﾚﾙ/日前後で1年程度で生産を終える。
　出光興産系出光オイルアンドガス開発はノルウェー領北海に保有する鉱区で今年から開発を検討、生産開始は11年ごろ、数百ﾊﾞﾚﾙ/日規模。周辺で4万ﾊﾞﾚﾙ/日を生産しているが、生産減少が見込まれるため、小規模でも開発する
　国際石油開発は原油と天然ガスを生産中のインドネシア・東カリマンタン鉱区で06年中に3-4ヵ所の生産拠点を設けるがそれぞれは1万ﾊﾞﾚﾙ/日に不足する。
1/ 6(日経) サウジDD原油調整金軽質、半年ぶり上げ 2月積み
　1月積みに比べ0.80㌦高い2.95㌦/バレルとした、重質油のアラビアンヘビーの割引幅は4.65㌦と0.6㌦広げた。
1/ 6(日経)<社説> ロシアに誤算、ガス紛争
　誤算とは、エネルギーの首根っこを押さえている露が自らの政治的立場を有利にするため、エネルギーを道具として使ったという暗黙の批判のほか、エネルギー供給源としての露の信頼性への懸念を浮かびあがらせてしまったこととしている。欧州は1/4を露のガスプロムに依存、今後も米、独までのパイプライン建設計画が有るが、露の信頼性への疑念は重大だとしている。
　先日書いたように、こうした事態を露が想定していなかったするとあまりに能がない身勝手さということになる。が、百戦錬磨で駆け引きを政治・経済の道具とするのは常套手段の露がそんなことを想像しなかったはずはない。それはそれなりに、採算を考えてのことだろう。
1/ 6(日経) 万博の水素ステーション中部臨空都市へ移設燃料電池車実験に活用
　移設場所(約2,000平方㍍は県が提供、運営は東邦ガスや新日鉄などが担当。県は燃料電池バスの運行など燃料電池自動車に関するプロジェクトの誘致活動を積極的に進めていくという。経産省は燃料電池システム等実証研究には13億600万円、新エネルギー等地域集中実証研究には28億5,300万円が06年度予算に計上している。今春までに支出先プロジェクトを決定する。
1/ 5(日経・夕) エタノール燃料対応エンジンフォード、比で生産へ
　マニラ近郊で。トウモロコシやサトウキビなどから抽出するエタノール燃料の利用がアジアでも広がっているためで、アジア向け輸出拠点があるフィリピンで生産する。5年間で10万台を生産し、東南アジア諸国連合各国に供給する計画。
　下の記事も、エタノールの話し。全ての自動車をエタノールあるいはバイオマスで動かすとなると、これは大変なこと。ましてや人類の使う全エネルギーをバイオマスにしようとすると、不可能に近い。生態系保全を全く度外視するなら別ではあるが、一度壊れた生態系は元に戻ることは無いと考えた方が良い。生きるためにはやむを得ない選択という段階ではそういうこともありえようが、そんな時代は来ないことを望みたい。すなわちバイオマスは一部代替の候補。太陽光、風力も同じ。
　GMにせよフォードにせよ、米社は日本勢に省燃費・環境対策で負けた。いやそこで戦うつもりが無かったことが敗北の原因。市場の要求がそんなところにはないと踏んでいたからである。GMも今は大変なリストラを迫られ断行中である。かと言って、将来を見据えた戦略も持たねば、半殺し状態である。だから燃料電池車も開発し、次世代制覇をめざす戦略は立てている。
　エタノール対応エンジンはその切り札かというと、おそらくローカルにはそうであっても、トータルでは不足。こうした手をいくつも打たねば復活はあり得ない。
　さて、このエタノール燃料の解説を以前していただいた佐野様に、日本では ETBEが検討開始というニュースが出たときに、解説をお願いしていた。忙しい間を縫って、11月末に記事をいただいたが、つい私がサボっていて、紹介が遅れていた。関連記事が掲載されるのを待っていたというのが言い訳。今回のこの記事は丁度合うので、紹介したい。是非、ここをクリックしてご覧ください。その上の方には以前いただいたアルコール燃料の動向も示してあります。
1/ 5(日経)<環境と市場第１部・規制に揺れる①> 燃料代替価格体系に異変砂糖、エネルー商品に
　砂糖から得られるエタノールを自動車燃料に活用する動きが世界で広がっている。国際砂糖価格はここ一年で60%アップ。99年以来の高値となった。ブラジルの生産量は世界の4割で、04年の輸出は前年比3倍の226万㌔㍑。天ぷら油廃油利用も進んでいる。プラチナは、含硫黄燃料である軽油の排出ガス触媒がパラジウムでは駄目なため、需要が伸びている。05年触媒向けは120トンと00年比で約2倍。
1/ 5(日経) DD原油主要6種すべて上昇昨年12月積みスポット高映す
1/ 5(日経) ドバイ56台 3ヵ月ぶり高値東京原油スポット
1/ 5(日経) 京都議定書締約国会議誘致に意欲名古屋市長
　同市は「環境都市」をめざしてゴミ減量や二酸化炭素排出量削減などに積極的で、こういう会議開催にふさわしいとしている。
1/ 5(岐阜) ガス価格交渉で合意ロシアとウクライナ両国共に妥協
　今後5年間、ロシア産のガスを230㌦/1k立方㍍と設定する一方、価格の安い中央ガス産を混ぜて供給することにより実際には従来の二倍弱の95㌦とすることで合意。露にとって、価格引き上げに成功、ウクライナ側も要求通りの値上げを阻止できたことになる。
　しかし、露がウクライナの天然ガス供給のキー国であることに変わりなく、政治圧力の道具を維持し続けられる。
　　(日経) 欧州に配慮、双方妥協
　記事のとおり、大きな障害が隠されただけの可能性が有る。先日のコメントで、露の思惑は何だったのだろうと不思議に思うのだが、今回のことで露はエネルギー資源国としての存在感を最大限示し、結果として欧州までも影響力が有ることを見せつけただけで十分ということなのだろうか。
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1/ 5(日経) インドのLNG設備増設石播など4社受注総額300億円
　現在の二倍の規模(同じメンバーの二本連合が中心に04年間性、カタール産を扱っている)になる、14万8千㌔㍑、1千万㌧/年のLNG受け入れ基地。中東などから輸入している。石播、東洋エンジ、伊藤忠商事、三井物産が共同企業体を結成して受注した。
1/ 5(日経) ガソリン・灯油関税下げ 2006-2011年度原油高の負担軽減
　ガソリン、軽油、灯油、重油などが対象で11年度からの税率はガソリン930(現1257)円/㌔㍑など、段階的に。来年度引き下げ幅は石油製品全体で数十億円規模の見込み。1980年代半ばまで、石油精製・元売り大手企業が16社もあり、設備投資が分散、現在それは7グループに再編・合理化されている。国際競争力もついて、保護主義的石油製品への関税措置の必要性は薄くなっている。
1/ 4(日経) 松下、最小の燃料電池パソコン用体積、他社の半分
　約400ccのサイズ。燃料電池は急激な発電が不得意なため、既存のリチウムイオン電池(起動時作動)との併用とした。2010年にも実用化する。従来の試作品は大きいものではパソコンの底部ほどのサイズで携帯とはいえないものだった。
　松下がノートパソコン用を手がけるのは始めて。200ccのメタノールで約20時間駆動、リチウムイオン電池の2倍。出力は平均13Wで最大20W。
　こういうものは、自動車より早く出てくると思っていた。悪口を言うつもりは無いが、2004年には市場に出すと各社が2002年頃には言っていた。そこまでは早くないだろうとも見ていた。案の定、2006年になったがどこも商品として出していない。そしてこの松下は他社より優れているからこそ、こうして報道したのだろうが、市場に出るのは2010年としている。またまたそれより大幅遅れという可能性は十分有るだろう。
1/ 4(日経・夕) ロシアとウクライナ天然ガス交渉再開主張変わらず難航は必至
ウクライナはやはり親欧米はでガス供給を停止されたモルドバとともに欧州連合に正式に交渉仲介を要請した。両国大統領は共同声明で、①国際専門家を仲介した露との交渉再開、②露が要求する市場価格への段階的な移行、③交渉期間中のガス供給の補償－を求めEUに仲介を促した。
1/ 4(日経) 九電、中国で風力発電事業化調査で協定を締結
　内モンゴル自治区で。住商、中国大唐集団公司と三社で協定。
1/ 4(日経) ガス供給欧州向け正常化ロシアウクライナ停止続く
　欧州向けについては3日正常化。
　米露二大国が我がもの顔に映る。米は石油・天然ガスという資源では、露に叶わない。米の石油輸入は自国生産量の1.5～2倍になる。露は自国消費量の2倍を輸出。天然ガスは米は1/4が輸入、露は30%を輸出している。つまり米は石炭以外はエネルギーに関して輸入国であり、だからこそ世界を暗躍してでも安定供給に余念が無い。だから、力業が出てくる。
　露は輸出国なのなら、武力にもの言わせずとも相手をねじ伏せることができるはずだったが、今まで60年代のチェッコにせよ80年代のアフガンにせよ力業で事に当たっていた。まだエネルギー資源がその重みを持っていなかったからだろう。イデオロギーこそが社会を揺るがす大事だった。
　が、共産圏でも市場経済が蔓延し、イデオロギーの壁が無くなってきた。一方、市場経済を支えるのは金融ではなく、エネルギーであるということが、やっと浸透してきた。もちろん、70年代後半に味わった、世界的な石油ショックは10年で消え、無いと思っていた石油は実は潤沢にあるではないかという錯覚が起こってしまった。昨年は、結局その資源を持たないことの悲哀を最近ではもっとも強く感じた年だったと言えるだろう。
　それを切り札に使ったのかどうか真意はわからないが、結果として、露はウクライナの西より政策を封じるため(と推測されている)、平和的力業でねじ伏せようとしたのである。
　もし、これが成功すれば、今後政治交渉の場の道具としてエネルギー(資源国)の地位が固まる。あおりを食らったことになる西欧諸国は、これを認めては今後常にエネルギーという生活基盤を露に握られ続けることになる。むしろ、他人事ではなかったため、露の行き過ぎに歯止めをかける資格ができた。もし、これが欧州に何ら影響のないことであれば、このことに口を挟めばどこかの首相のように「他国の干渉を受ける問題ではない」と言われてしまう。幸い（露にとって誤算と思われる）、欧州への太いパイプラインがウクライナを通っていてウクライナは苦肉の策でもあったろうし、欧州を引きづり込むことも計算づくだったろうと思われるが、結果として欧州に大きな影響が出ることになり、欧州が抗議する環境ができてしまった。
　でも、このような事態になることを露は予測できなかったのだろうか？実に容易にその懸念がなされて良かった。その心配をしていなかったとは考えられないですね。
1/ 4(日経) 資源開発親会社の参入認めず中国海洋石油、株主総会で
　同社は資源開発に参入をめざしているが、上場会社CNOOCでは難しかったリスクの高い開発事業への参加に道ができ、権益拡大にメリットがあるから。そのCNOOCは＠利益が見込める開発事業を対価もないのに親会社に許可すべきではない」という理由で拒否した。
1/ 4(日経) ガス供給ロシアウクライナ停止続く
　欧州に影響が広がっていた(ハンガリー、オーストリアなどは2日平常時より30-40%減になっていた)問題で、欧州各国から講義を受け、露は欧州向け供給については3日供給を増やしたため正常化、一方ウクライナ分のガスは露が強硬姿勢を崩していないことから、1日から止まったまま。交渉再開も難航模様。露は「ウクライナ向けガス価格を5倍にするのは市場価格に基づくものであり、欧州向けをウクライナが違法に抜き取っている」と主張、一方のウクライナは段階的アップは認めるが、旧ソ連内でガス価格が違うのは政治圧力だと反発。交渉再開も難航模様。
1/ 3(日経) ウクライナと交渉決裂ロシア、天然ガス供給停止中東欧へ供給減
　ロシアがエネルギーを外交上の武器に使うことを鮮明にしたことは厳冬期に入ったガス市場の波乱要因になりかねず、欧米との関係も緊迫してきた。ウクライナばかりでなく、同じく新欧米色を強めるモルドバへのガス供給も停止した模様。今年のG8議長国となるロシアは「エネルギー安保」を主要議題に掲げる意向ながら、資源供給国としての信頼性に疑問が高まりそう。
　ハンガリーではロシアからの供給量が約30%減ったことを明らかにした。ポーランド、スロバキアなどでも同様。欧州連合25ヵ国は天然ガスの約5割をロシアから調達。うち85%がウクライナ経由。ロシアはウクライナがガスを抜き取っていると主張。ウクライナはロシアが欧州向けも減らしていると反論。
1/ 1(日経) 温暖化ガス排出枠に法の裏付け議定書目標達成へ新制度石油特会改正し財源
　非常に重要でありながらこれまで法律や会計上で位置づけがあいまいだった海外からの排出枠を「議定書に基づく有価証券に似た物品」として始めて法的位置付けをする。また2012年頃までに少なくとも1千億円が見込まれる購入費用の財源として、石油特会法を改正し、初年度54億円を拠出。
1/ 1(日経) ウクライナガス交渉期限切れ供給停止も、欧州懸念
　ロシアが欧州に輸出するガスの8割はウクライナ経由。

[若井研ホームページ]

[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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(Since July 31, 2003)

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