問題 ニュース&解説
問題 ニュース&解説| エネルギー環境問題入門の以下の各章へ | 若井研トップページへ |
| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
| 米 5070.8 |
英 576.2 | 仏 541.4 |
日 453.2 | 中 443.0 | 独 357.7 |
伊 319.8 |
露 288.1 |
ｻｳｼﾞ 253.9 |
印 236.7 |
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三重県松阪心の食用油メーカーなど11社。木材チップ工場と発電施設を建設、08年10月の稼働を目指す。間伐材、木くず、おがくず、樹皮などの製材廃材、建築木材廃材120d/日のチップを製造、ボイラーと発電設備を設けて燃やし、辻製油の食用油工場に蒸気(毎時26d)・電気(1.6-2.0MW時・同工場の7割相当)を供給する。廃材は産廃業者に渡す場合の2-5割で引き取り、間伐材は1万円/dで購入。
発電量の表現が曖昧でわからない。1.8MW時は直接エネルギーを表す単位なので、1秒でなのか1年でなのか、この設備の寿命の間の総発電量なのか、不明。もし一日あたりなら、0.025MW=25kWとなる。
これは平均世帯50軒分に相当する。
コージェネ装置として発電効率、総合効率が計算できるデータがそろっている。ただし、廃材、チップの発熱量のデータはないので、それなりに仮定しなくてはならないが。ここで示されたそれらの重量が乾燥状態か生状態かによって大きく計算が違ってくる。通常は乾燥重量を示すのだが。だとすれば、その値は10-20MJ/kg程度だろう。20MJ/kgは相当ひいき的な値。石油類は40MJ/kg程度、石炭は20MJ/kg少々程度。
一度、学生諸君、計算してみてください。私の計算はしばらくして示そう。
対象はカザフ、ウズベキ、トルクメニスタン、アゼルバイジャンなど。
西ドイツに直接送るパイプラインが建設されている。今年はじめ、価格交渉トラブルで供給ストップという事態を起こしたウクライナを迂回。ウクライナは経由させるための料金が入らなくなることに懸念、また欧州自体もロシア依存の高まりを警戒。
ロシアが計画している日本海沿岸までのパイプラインの早期建設を後押しする政府間合意も目指す。日本勢のうちJOGMECが開発権益の5割を出資予定。民間からは住友商事、国際石油開発などが出資意欲。太平洋パイプラインは第一段階でスコボロジノまで建設、そこから視線や鉄道で中国向けに輸出方針。これに対し、日本政府は早期に日本沿岸まで結ぶ第二段階に着手するよう求めている。
このパイプライン、長期にわたって日本優先か中国優先かですったもんだ、そのうち米国への話も湧いてくるなど、ロシアの戦略に日本が翻弄されているという印象だった。やはり中国優先になっていた。
チェイニー副大統領が以前「石油とガスが脅しやゆすりの道具に使われるときに正統な利益はもたらされない」と述べたが、米政権のもっとも強硬姿勢を端的に表していると言えよう。ロシアのガス供給が不安定になった欧でも、この発言には反発。また露は、米国の巨額貿易赤字を懸念材料と非難。
受注したのは、鉄鉱石から不純物の酸素を取り除くための還元剤として、天然ガスを使う独自方式を改良した製鉄プラント、省エネになるばかりでなく、炉の主要設備の電極棒の寿命も25%伸びる。高炉の石炭利用時のコークス製造設備が不要となるこの天然ガス方式では約60基の実績。
製鉄に使うエネルギーは莫大。その石炭を天然ガスで代替することになると、いよいよ天然ガス消費が増え、石炭はさらに将来世代に積み残されることになりかねない、実際の量的問題は知らないが。日本では製造部門の1/4強が鉄鋼業で使われている。その産業部門は全体の40%弱。したがって鉄鋼業は全体の10%程度、やはりずいぶん多くを使っている。
前者はアイドリングストップ車を400台に。年間約1400万円の節約見込み。後者は、LPGの補給量を逐一管理、燃料の使い方の適正判断をする仕組みを作る。年間約2千万円の削減見込み。
06年で0.9%、07年で1.3%増とみる。ディーゼル燃料など石油製品は06年2.4%、07年3.1%とガソリンを大幅に上回る伸び予測。原油価格は06-07年1バレル68jで推移と予測。
中国が「政治問題化」批判
銅・亜鉛のペルー、ボリビアのガス田、エクアドルの石油、ベネズエラの石油豊富な資源がかえって問題を引き起こしている。
事業主体の合弁会社に51%出資のカタール国営石油49%は南アフリカの石油会社。
地域をまたぐ電力小売りで電力会社同士の競争活性化のため。
石油高騰で原発への期待が高まりながら、原発の初期投資の高さから自由化は足を引っ張る要因になりうるとも。
IAEAの保障措置(査察)協定締結を優先させるべきの意見。トップ間で交渉が進められ、ライス国務長官を証人とした4月の公聴会でも両国関係の重要性を重視、民主党有力者も原則支持だったが、慎重論が出てきた。一方、先の米大統領の印接近行動に露も燃料供給で急接近していた。原発大国仏も同様。
慎重論が出てきたことは、TVニュースで以前やっていたと記憶、そんな昔のことではないが、いつのことか思い出せない。インド原発は、先日、増殖炉やトリウムを使う重水炉の開発をするというニュースが出ていた。
世界のエネルギー消費が30年には02年比約60%増と分析、とくに中国で倍増、日本のエネルギー確保のリスク要因と指摘。供給面ではOPEC加盟国の供給余力がここ3年で約3割に落ち込み、構造的な受給逼迫が続くとしている。
国内は30年前との比で民生部門3.3倍、運輸部門2.8倍増。対策では代替燃料開発、原発推進、石油備蓄強化などを示した。
アジアに対して、省エネ制度の普及や石油備蓄整備などの支援方針を打ち出した。東シナ海ガス田開発問題も早期解決努力の必要性を強調。
私は以前から、途上国には省エネ技術支援をすべきと書いてきた。民間では利益が無ければならないので、政府が主導しなければ、進められない。政府ということは税金を使って行うということにつながるのは当然だが、それが日本の将来を見据えた国益になるはず。早く手を打てば打つほど、けがが小さくてすむ。どこまで相手国の技術としても良いかが分かれ道であり、難問を抱えることも事実。だが、13億、10億の民を擁する国が、省エネ・環境対策をするかしないかで、資源・環境保護対策が有効かどうか、決まる。日本に黄砂のように酸性雨が降り注ぐのを認めるか、日本の技術導入でそれを防ぐか、ということだろう。
インサイダー取引を取り締まったことは是か非かの議論が活発であるが、よほどこちらの方が日本の将来を左右するのに、新聞記事は小さな見出し、少ない説明である。
前週比・ガソリン0.9%、軽油0.3%アップ。
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例年より3週間も早い異常気象に地元シェルパたちは「こんなことは初めて」と驚いたという。
「それ(3週間早いこと)ぐらい変動の中では？」と正直思う。しかし毎年そこで経験豊富なシェルパが、「初めて」と言っているからよほど異常なのだろう。気温の変化自体でみると、0.2度違ってもたいした違いではないように思うのだが、雪か雨かみぞれかとなると、0.2度で明確に違う。0℃を境に水か氷かというON/OFFの変化をするから。気候変動を見極めるにはだから、北極の氷の面積や南極の棚氷、アルプスなど山岳部に残る氷河の後退が温暖化の尺度として取りざたされる。
国内油田生産が伸び悩み、20年には年間3億d前後の石油を輸入しなければならない可能性。
現政権発足以来、ガソリン軽油がそれぞれ33%、43%アップで、閣外協力左翼政党は大規模抗議デモを予告、厳しい対応を迫られる。
資源の浪費、環境汚染の著しいもの。全国に設置した環境保護ホットラインが03年以降受け付けた電話による訴えは114万件、中央・地方政府環境保護部門が01-05年に受け付けた当初は253万通。環境保全のため投入した費用は国内総生産の1.31%の約3兆3千億円。が、環境破壊は対策を上回るスピードで進行、汚染と生態悪化は相当深刻と白書では表現。長江も汚染が深刻で飲料水への影響が深刻化。
ライス国務長官は、イランの「平和利用目的の濃縮について、NPTで認められた権利であり、国家の誇り」とする主張に対し、兵器につながらない「核研究に限定」するとの条件なら「検討可能」との考えを示したと報道。イランは8%以下の低濃縮ウラン製造に限定する用意があると表明しており、それとの妥協案を念頭に置いている可能性がある。従来政府は全面停止を要求しているブッシュ政権内の強行派の反発は必至。
とにかく、米国のアキレス腱はイスラエル問題だろう。米にはイスラエルを母国とする人たちが多い、しかも経済的にパワーを持つ。全くないがしろにできない存在。イラン大統領が、イスラエルには核兵器開発を容認し、周辺国はそれを認めないことを「ダブルスタンダード」と非難している。これには誰もまともに反論できない。これを不満とする他の国には、飴と鞭で抑えてきている。が、米の飴をよしとしない国にはそれが効かない。北朝鮮は、経済的に破綻しているので、援助を必要とする。だからやんちゃを言いながら、どれだけ飴をしゃぶらせてもらえるかを画策しているい。
イランは、ホメイニ革命で米と決別した。ノーベル平和賞を受賞した元カーター大統領(少し前死去)の時代のこと。それ以来、米に飴を求めないで過ごす方法をとってきた。つまり米は怖くない。石油もガスもあるところが強い。怖いとしたら、鞭の方。イラクがその見せしめだった。たんまりと石油があったことが、逆に米の食指を敏感にしてしまった。米がその石油を持つイラクに鞭打つことへの抑制力は、国際的つまり国連の扱いであった。パウエル長官に結果として茶番劇を演じさせて、国連の抑制勢力を後退させた。「悪の枢軸国、北朝鮮、イラク、イラン」とブッシュ氏が非難していた中でもっともやりにくいのがイランだったろう。そのため後回しにしたわけでもないだろうけれど。いや、イランこそ上述のごとく石油・ガスという米への飴を持っている。米は上述のパーレビ国王時代にはその飴をしゃぶり続けていた。その開発に米は大きく関わり、まるでその石油は米国のもの、土地を提供しているイランには土地代は払うという程度の認識であったを想像する。土地代として戦力でも支払った。その戦力が、その後米から何も入らなくなって、陳腐化・老朽化し、最近では戦闘機などまともなものは無いとされる。だから、米の鞭が怖い。イラクはそれを行使させない奥の手が無かった。ただただ、何もしないでいることで、米国の攻撃の不当性を世界に訴えるという作戦で対抗し、結果として現在の混沌とした状況を迎えている。
これに対してイランは強硬な対抗策を持っている。ホルムズ海峡封鎖がそれ。これは米国が困るというより、世界が困る。このことが、あのイラク戦争では強硬な姿勢だったライス国務長官をも躊躇させているようだ。が、米の強行派は健在だろうから、今後を見守らねばならない。見守ったとしてもちろん、何ができるというわけでもないが。でも、ホルムズ海峡封鎖となれば、石油高騰はさらに飛躍的に進み、生活に大きく影響するのは必至。だれが、ブッシュ氏あるいはイラン大統領に鈴を付けるかである。
アキレス腱たる当のイスラエルは、パレスチナ問題を打開しようと、融和策を練っているようだが・・。まさか、この二国を解決することで再度、ノーベル平和賞が出るのを心待ちにして、自分がそこに入り込む余地ができるまで、平和はこない方が良いなどと思っている世界のリーダーは居ないと思うが、何度も平和に進みかけては戦争状態になっているので、なんとも先が読めない。
00年、ブッシュ現大統領に敗れたが、08年再び立候補するのではとの見方が、地球温暖化防止を同氏が訴えるドキュメンタリー映画「インコンビニエント・ツルース」の公開をきっかけに広がっている。背景には、米社会での温暖化問題への関心の高まりに加え、民主党有力候補ヒラリー上院議委員では共和党候補に勝てないとの見方がある。温暖化問題に熱心に取り組んでいるゴア氏は、5月映画上映のためカンヌ国際映画祭に参加、映画を通じ、米国人の考えを変える」とコメント。これが再挑戦説を広げることとなった。同氏は立候補については否定している。
再挑戦では60年ケネディ氏に敗れたニクソン氏が8年後に再挑戦して目的を達したことがある。
冒頭、ブッシュ氏に敗れたとあるが、これは正しくはない。米国にしてはお粗末な投票方法により、僅差の集計値がカウントの仕方などでどちらとも言えなくなり、何度も票を数え直して不利になる側がその結果を不当と訴える泥仕合になっていた。世界経済は米国の右往左往で強く影響を受けるなど、ゴア氏の立場で格よく言えば「米国のプライドと責任を考えれば、僅差は些細なこと、それで世界に強い影響を残すことは、本意ではない」ということだろう。泥仕合を集結すべく、ゴア氏がブッシュ氏に電話を入れ、敗北宣言をした次第。これを敗北と言えば敗北だが、清く身を引いたというのが本当？いや、私の従来の見解は先日も記したが、ここで大統領になって環境重視型米国を作ろうとしても、議会は共和党に握られていて恥をかくだけだった。ゴア氏は前回大統領選で、得意とする環境問題を前面に出せない戦いをしていたほど。ブッシュ氏に譲って、ブッシュ氏が京都議定書離脱宣言で点を稼いだのは、思惑通りゴア氏だったと当時私は想像していた。
実は、ゴア氏、ブッシュ政権一期の中間選挙では立候補状態だったが早々と姿を消した。全くブッシュ氏に太刀打ちできなかった。政治家からも身を引いた状態で、教鞭を取るとしていた。その後あまり消息がわからなかったが、こうしてまだ政治家というより、温暖化問題に強い関心と責任を持って臨んでいるということだろうか？どうしても私の表現は同情的になる。それだけ、大統領の席を譲ってもらったブッシュ氏の6年間が不毛だったということ。じゃ、ゴア氏だったらあの９・１１をどう乗り切ったのか、同じようだったかもしれないが、クリントン氏の北朝鮮問題のように、ひどくわるくはならなかったがアルカイダやパキスタン・イラク問題が今以上に膠着状態だったという可能性も否定できない。参謀を誰に指名したかというところでも、大きく変わる。ゴア氏がこうした世界が正面切って向き合わねばならない、気候変動・環境問題に優れた指導力を発揮する可能性は期待できても、武力にものを言わせるテロ対策などは得意かどうか不明。両方兼ね備えるにはやはり、有能な参謀が必要。
予算200億円。二酸化炭素、メタン濃度を地表の約5万6千点(現在世界でも北半球に偏った300点ほどとされる)で測定する。途上国、海上のデータも増やし、森林や海の二酸化炭素収支も現在曖昧。
図が示してあるが、おそらくCO2の吸収帯とその近傍の吸収しない波長との比較で二酸化炭素吸収量を割り出すのであろう。
シェアトップのスズキをはじめ外資メーカーは相次ぎ新モデルを投入。
マレーシア首相・バイオ燃料の開発で協力
マレーシアで取れるパーム油の利用に関する共同取り組み。
韓国産業資源相・資源外交で対日協調必要
歴史問題などでブレーキがかかっているのが残念。
破棄されたパームヤシ殻を燃料とするバイオマス発電事業をマレーシアで進めている。年間二酸化炭素換算50万d分の排出権獲得の見通し。
5月臨界に達した7基が08年末までに商業発電を開始、計22基の総発電能力は現在の2倍の約20GW。インド原子力委員会委員長は、3月米印首脳が合意した民生用原子力協定をてこに「核燃料供給や原子炉開発などすべての分野での印米協力を目指す」と表明、各国とも同様の協定締結を前提にしている表現。インドは高速増殖炉やトリウムを利用した新型重水炉の開発も進めている。
トリウムは多量の中性子を照射してやると数段の反応の後、核分裂性のウラン233になる。埋蔵量としてはトリウムがU235の数倍なので、もしこの反応が実現できれば、核分裂燃料の可採年数が数倍延びることになる。インド以外ではこのトリウムを産しないことから、この炉に興味が有るのはインドだけとも言われる。重水はこの場合の中性子の扱い上有利な炉とされる。
記事のように、米との協力は、最近ブレーキがかかっている。トリウム炉自体は核爆弾を作るという意味では不利な炉なので核拡散の懸念が少ない。イラン問題などとは一線を画すので、イランから避難されるものではないと思うのだが、ブレーキが何でかかっていたのか、失念した。このページに記載すると、頭に結構情報として残るが、TVでちらりと聞いたとか、新聞で記事を見ておきながら後で整理を忘れたなどは、断片だけ覚えていても内容がおぼつかない。年を取れば取っただけ、やはり脳に刺激を与える「書く」ことが重要。
事業売却に国民が反発したため。
現在アンゴラ、スーダン、エクアドルがOPEC加盟に興味を示しており、三カ国が加盟すればイラクを含め日量3000万ﾊﾞﾚﾙから200万ﾊﾞﾚﾙも増え、価格支配力が高まる可能性がある。
基幹材料確保には苦心 多結晶シリコン品不足 半導体と争奪厳しく
シャープが英国で50MWから2.2倍の110MWに。三洋電機はハンガリーで07年に100MWに倍増。京セラもチェコで2倍強の24MWに。欧州では独を皮切りに電力買い取り制度が普及、売電目的に太陽電池を自宅に設置する個人などが急増している。
太陽光発電、昨年は700MW程度増えている。まだまだ伸びそう。一方その伸びが欧州で盛んとの記事、毎回書くことだが、購入は欧州でもどこでもよいが、設置場所は赤道に近いほうがよい。単位面積当たりの受光量も日照率もぐんと良いはずで、太陽光発電の泣き所がずいぶん解消されるにちがいない。
GTL価格は未公表ながら、ガソリンに対抗できる水準まで下がっている模様。米エネルギー相はCLT(Coal to Liquid)を合わせて25年に日量100万ﾊﾞﾚﾙ程度に拡大すると予測。カタールGTLの一大拠点となる見込み。
このプロジェクト、なぜ軽水炉を提供するというような危険なことを提案したのか、古い経緯はわからないが、私は一貫してこの計画は反対だった。エネルギー不足解消なら何も原発でなくても火力で良い、北朝鮮には石炭が有ると。だから、損失は有るものの、今となっては中止されて実に良かったと思う。もちろん、軽水炉なのでそのまま原爆を作るという可能性が低い炉ではある。私はそれを懸念しているのではない。意図の有無にかかわらず、原子炉を暴走させれば、緩慢な反応で高濃度放射性物質を拡散させることは可能。そういう可能性を危険と言っている。そんなことを考えれば、当初より、今回のような結末に至る可能性は高かったはず(不思議と、このことを懸念する論調は日本にも無いし、もっと深刻なはずの韓国の知識人の中にも無い)。クリントン政権が弱腰外交だったという批判も出てこようが、・・(さかのぼって、北朝鮮に軽水炉をと提案したのは元カーター大統領だった)。
三ヵ所の据え付け工事で07年度中完成予定、同国ガス田からパイプラインで燃料供給、合計130万kW。現在同国発電容量は400万kW止まり。
フランスカンヌ国際映画祭ではゴア氏を追ったドキュメンタリーが上映され会場に本人も登場。米国テレビ番組にも出演。
ヒラリー・クリントン上院議員は22日、報道関係者を前に講演、包括的エネルギー政策を公表、25年までに石油依存度を半減させるとともにエタノール活用や代替エネルギー普及のための基金の設立に言及。
ヒラリー議員は大統領選民主党候補に取りざたされていて、環境重視姿勢はそうした政治的意図とも映る。ブッシュ氏は無関心を装っているものの、環境政策で反撃に出る展開もありうる。
ゴア氏は、知っている人がほとんどと思うが、クリントン前大統領時代の副大統領であり、担当はエネルギー・環境関係。実はその前のブッシュ(父)大統領時代にもブラジル地球サミット開催を働きかけたとされる、環境知識人。
京都議定書目標値を米があっさりと受け入れた日本をおろおろさせたのも、ゴア氏。
クリントン氏任期満了で選挙に突入したとき、ゴア氏はブッシュ氏と互角以上に戦った。しかし、議会は共和党が多数であり、もしゴア氏が大統領になっても米の京都議定書批准は全く無理に近かった。そこで挫折した大統領という筋書きより、ゴア氏は「クリントン政権時代に大いに努力して京都議定書目標値を受け入れ、米国は欧州に負けぬ環境重視国家というイメージを作り、いざ批准実施という大統領選では、互角ながら清く身を引いて共和党・ブッシュ氏に託した、ところがそのブッシュ氏はせっかくの米国のイメージを壊し、行動も世界に背を向けた」という展開になり、その結果を受けて議会も民主が多数となり批准しやすい環境となって次の選挙で大統領になることを想定しての「清く身を引く」行動にでたのではないかと、すったもんだしたころにこのページで想像たくましく書いた。
その想像は、全くはずれることとなった。9.11テロ事件がその原因。米国民は、戦争に強い大統領を望み、中間選挙で民主党は大敗。ゴア氏は、表舞台どころか政治の世界からも姿を消してしまった(大学の教壇で活躍していた)。
ところが、ご存じの通り、イラク戦争では政権側の情報操作があれこれ発覚、ブッシュ氏自身が自らの過ちを認めるという展開になっている。世論はイラク戦争はすべきでなかったという方に大きく傾き、泥沼状態に陥っている。昨夜はNHKがベトナム戦争でなぜ米は負けたかを報道していたが、イラク戦争の状況とのタイミングは計画されたものだろう。また背景も実によく似ている。ベトナム戦争を終結させる大きな原動力となったのが、真実を伝える報道、レポーターの存在だったとそこでは主張されている。が、イラク戦争でも強い報道規制がなされ、特定の政府よりの報道機関がイラクの情勢を一手に引き受けて米国に流した(このことは昨夜は語られなかった、あくまでベトナム戦争の番組に徹していた)のはよく知られている。アルジャジーラが反対の立場からの情報を流し続け、干渉さえされたのもやはりよく知られている。ベトナム戦争のその真実の報道を止めさせようとして政権側の訴えを、最高裁は「報道は政府のためにあるのではなく、国民のためのものでなくてはならない」と結んだと言う。最近の米国はそれを失っているわけだ。日本はどうだろう？どこまで日本国民のための報道をしているのだろうか？
とにかく、ゴア氏が大統領になっても、なかなか難しいだろう。石油高騰などで、相当環境は良くなっているのは事実。もし中間選挙で勝ってブッシュ氏の二期目が無かったとしても、ゴア氏は京都議定書批准では挫折していたに違いない。それよりは条件は整ってきているものの、米国民の目はエネルギー・環境問題だけではない。米国民が総じてリベラル考えが寄ってこない限り、難しいだろう。アメリカンドリームを金銭・物資で求める文化が続いている限り。
トヨタ 長春で「プリウス」生産を05年12月開始、販売車種も追加へ ホンダ 「シビック」などのハイブリッド仕様車の販売検討 米GM 上海汽車集団と共同で08年めどに開発。大型バスも検討。 独VW 上海汽車集団とミニバンをベースに開発。08年に発売予定。 現代自 北京汽車と共同で08年までに現地生産を開始。
しかし、核燃両政策ではプルサーマル計画難航、もんじゅ再開遅れ、行き場の決まらない放射性廃棄物など問題山積。
原子力シェアーを30以上40%をという目標は先日の「新・国家エネルギー戦略」と当然同じ。ここで書かれているように、目標は目標であっても、それら山積する難問をどうクリアーするかの施策が表現されているかどうかであろう。原子力に依存という文言は、こうした長期目標には常に盛り込まれるが、その通りになったことがない。たとえば、80年代の「サンシャイン計画」では、新エネルギーへのシフトが大きく期待され語られているが、その後いつまでたっても新エネルギーシェアーは1%程度を上下。京都議定書を受て98年温暖化対策大綱が作られたが、原発を5割増とされた。そんなことは不可能とちょっと知っている人は思っただろうが、その後どんどん縮小されたものの、その縮小目標すら未だに達成できそうにない。今回はその縮小案が「石油高騰」を追い風に揺り戻して40%とまで言っている。原発寿命30年を保守・点検がきちんとなされれば、最長60年まで運転可能としたことが、数値目標達成の自信の表れかもしれない。
同地で年間平均風速約6m/sの採算ラインを上回る調査結果を得て、建設が具体化。同町も恵那市合併後の昨年4月には、同町のほぼ全世帯が加盟する団体「自然エネルギー上矢作」を設立、事業主の深海車「中日本風力発電」に約300万円を出資した。高さ約90mのドイツ製で標高約1100m地点に設置、平均家庭約5千世帯分の消費電力に相当する1800万kW時を発電する計画。来年3月稼働予定、中電に売電する。総事業費約24億円。
以前は一世帯平均1kWとされる。あるいは一人200W。ということは、5人家族だった？ここでは一世帯0.5kWと考える。すると5000世帯x0.5kW/世帯x24時/日x365日/年=21.9GWh。1800万kW時にほぼ合致する。ならば、
通称IPI(Iran Pakistan India)パイプライン。成否のカギを握るインドが消極姿勢を鮮明にし、イラン・パキスタン間でも価格を巡る対立が表面化。6月最終合意、年内着工は事実上無理になってきた。代替案としてトルクメニスタンからの TAPパイプラインに強い関心があると印・石油天然ガス相。パキスタンはイスラム過激派掃討で米の支援を受けさらにF16戦闘機の購入契約を巡る凍結解除交渉も大詰め段階、米への配慮があっても不思議ではない。
高濃度アルコール含有(他にエーテルなど含有で、ガソリン割合は10数 - 30%程度)燃料を「ガソリン」として販売し続けたことによる。03年8月、高濃度アルコール燃料の販売が禁止されたにもかかわらず販売を継続、再三の指導にも従わなかった。酸素分は1.3%までと定められているのに14%も検出された。
軽を強化したい日産と、軽への依存度を下げたいスズキの思惑が一致したためとみられる。日産はMRワゴンのOEM供給を受け車名・モコとして02年から販売、三菱自動車からも二車種の供給を受けていて05年の軽販売台数は前年比4割増。スズキには2000cc前後の中型車を供給する。
新戦略は「忍び寄るエネルギー危機」と表現、省エネと資源獲得を並行して進め「エネルギー安全保障の確立」においた。
2030年度までの目標 主な施策
@省エネルギーの加速 エネルギー効率を30%改善 家電や自動車など省エネ基準の厳格適用 A石油依存度の低減 現状の約50%を40%以下に バイオエタノールの導入拡大 B自主開発油田の拡大 現状の15%を40%に 公的なリスクマネー供給 C原子力を基幹電源に 30-40%以上に維持、拡大 高速増殖炉の早期実用化
同社の海外事業投資は7件、約130億円に上る。カタールでは出力102万kWの火力発電設備と日量27万dの海水淡水化プラントを建設、運営するプロジェクトに取り組んでいる。英企業との共同事業で中電分は全体の5%。
このプロジェクト、中電は04年に落札していた。
国営テレビで報じた。水素爆弾に応用できる技術だが具体的内容は不明。米国を揺さぶり、譲歩を引き出す狙いとの見方もある。すでに5年前に実施というイラン原子力研究センター技術責任者の弁に対し、いくつかの異なる核融合研究がテヘランの施設で実施されたものの、まだ初期段階との指摘もある。
イスラエルに核兵器開発を認めておきながら、同地域の他の国が禁じられるのは明らかなダブルスタンダード」と欧米を批判した。
単純と言われるだろうが、この発言は正統なもの。イラン大統領の言い分と一致するが、その発言に反論できる理由が有るだろうか。イスラエルが虐げられた歴史は非常に重い。
金沙江や大渡河に大型の水力発電所を複数建設し、合計出力5170万kWに達する。三峡ダムの3倍弱の規模。
少し前に三峡ダムの本体工事完了、湛水開始、仮ダムの破壊などのニュースが有った。そのダムの巨大さとともに、だからこそ失うものも桁違いということも、何度も紹介された。13億の民に生活のために、それはやむを得ないこととして進められた。
それで、あまりに失うものが多いこの工事に、もはやそんな大型は作らないのかと思っていたら、背に腹は代えられないということだろう。とにかく今の中国は石油、ガス、石炭の争奪に躍起、さらに原発あり、水力有り、果ては高速増殖炉、核融合も視野に入れている。
75年のエネルギー法に基づく規制枠組み「27.5ﾏｲﾙ/ｶﾞﾛﾝ(約11.7km/g)」を約30年ぶりに見直すかどうかが焦点。3月にはSUVなど燃費基準を強化したが、SUVやミニバンだけが対象。米車メーカーの体力が弱まっているだけに、慎重な議員も多い反面、ガソリン価格高騰が追い風にもなっているところもあり、30ﾏｲﾙ台/ｶﾞﾛﾝを主張する議員も居る。
日量11万ﾊﾞﾚﾙの精製能力があるが現状は約70%の稼働率。資金不足とずさんな管理で経営悪化状態。
アメリカンドリームが、悪夢と裁かれた。不正根絶の企業改革は前進したが、不透明な役員報酬の存在など課題もまだ多く、改革のチェックを緩めない覚悟が問われている。
2010年までに中国3倍、インド2倍、世界全体で1割以上増加見込み。ウラン価格はこの1.5年で2倍に急上昇。現在世界の原子炉保有数は441基でさらに約180基が建設中または計画中。中国は原発の発電量を長期的に5倍以上に拡大方針。20年には中国のウラン需要は6倍以上になる。
増えるデータは示されているが、閉鎖される原子炉も多いことが示されていない。スウェーデンでは10基ほどがここ数年で閉鎖されるだろう、国民投票のころから事情が変わったと判断されなければ。ドイツもどんどん減る。100基以上保有する米国も寿命に至原子炉が続出する。その米も復活の動きが出ているが、新規と閉鎖のバランスからは閉鎖スピードの方が一時、しかもある期間にわたって上回る可能性が高い。日本もその半分を擁するが、閉鎖する炉に代わってすぐ地元が新設を認めるかどうか、不明。
以前このページでも紹介したが、岐阜市の路面電車が2005年3月で廃止になり、その古い電車を残そうという運動が盛んで、岐阜市美濃町線と言われていた路線の終着駅・美濃駅と、忠節から出ていた谷汲線の終着駅・谷汲駅にすでに保存車が導入された。それらは岐阜から出た路線の終点であって岐阜市近郊ではあるが遠い。今回はまさにその岐阜市の中心街にある公園に設置される。昨日近くの名鉄の保線区で積み込みが行われ、今朝早朝公園まで運び込まれ、8時頃より積み下ろし作業が行われた。
一方、路線を残す運動も進められているが、なかなか難しい。岐阜県知事はそろそろレールがじゃまという声が大きくなってきて、剥がす方向に動く可能性が高くなっているようだ。
欧州などでは、逆に路面電車が見直され、復活が多い。ここで取り上げるのは、環境問題だから。
このレール、設置のための臨時のもので一部は取り外されるが、ゆったりとした余裕を持って残される。とくに写真左の直線部は30mほど余裕を残し、イベントのときには人力綱引きなどを催したいと、保存活動中心メンバーの方の弁。実は元岐阜大学の教員の息子さんで現在岐阜高専で教鞭を執っておられる方の話。
これら3枚のアングルでは見物客が居ないように見えるが実は大勢いる。危険なためロープが張ってあり近くに行けず、私の左右に横並び状態。なお、27日は移動設置までで、お披露目は後日。フェンスなど整備してからとのこと。屋根がもうけられるとは聞かなかったが、右写真でわかるように、すぐ北に神社があり、森の中という雰囲気が屋根が着くと壊れるだろう。保存には屋根がありがたいのだが、無理ならこまめに整備して長く保存しなければ・・。
なぜかこちらから撮影している人はほとんどいない。この場所は、この公園に北側で面する「金神社」。この場所は、JR岐阜駅から北口二階からのびる歩道橋を渡って降りたところの「玉宮通り」のレンガ道を左右の小さな衣服レストラン界隈を楽しみながら1kmも進むと公園に出くわすが、そこ。その先に昔有名な柳ヶ瀬通りが有る。そしてそこを右折してまっすぐ東に進むと、私の関係する梅林公園・D51470が静態保存されている。
なお、この運搬風景の詳細は、別ページ(ここ数日でアップロード予定)を参照されたい。
加古川製鉄所は、基準値を超える窒素酸化物などを測定すると自動的に記録を中断するプログラムを設定していたことが判明、同社は記録を止めた分を「測定値なし」と自治体に報告、データに手を加え基準値内の数値と偽って報告した例もあった。それら改ざん、未報告は計130回。02年からの3年間で一時間置きの計測でNOx地が基準値を96回超過、これを自動的に記録中断、あるいは基準値以内に改ざんして市に報告していた。加古川市は「測定値なし」の報告に対し、設備が稼働しなかっただけで基準値超過との判断はしなかったという。神戸製鋼も神戸市に22回、測定値なしとしていたが神戸市も同様に考えていたという。加古川市は事態を重視、立ち入り検査し経緯を調べる方針。
使うのは草津地区の松下グループの社員食堂から出る使用済み天ぷら油(年9500g)を精製し、メタノールと触媒を加え再生燃料にする。加工を含むコストは軽油とほぼ同等で1台当たり5000円の燃料フィルターの交換だけで既存のディーゼル車に利用可能。
09年稼働開始の高炉ガスだきガスタービンコンバインドサイクル二基総出力30万kW、200億円前後で核となるガスタービンと蒸気タービン各二基を受注。
同国で産出される金属分の多い重質油を分解、硫黄分を取り除き良質の軽油やガソリンなどとして国内外で販売できるように設備拡充。処理能力3万1500ﾊﾞﾚﾙの熱分解装置、同1万8900ﾊﾞﾚﾙの脱硫装置を整備する。
資料の分析担当協力会社作業員がプルトニウムを含んだ微量の放射性物質を吸い込み、体内被曝。摂取量は法令で定める被爆量の1/5000で、健康上の影響はないという。作業服にも放射性物質が付着したのを確認、原因を調べている。
イラン側が日本に対し、9月までに開発着手の見通しが立たなければ契約を破棄すると警告したという一部報道を事実上否定した発言。イラン核問題で同油田の開発は遅れているが、経産相は「国際石油開発は、イランによる地雷除去作業の完了を待って本格的な開発に向けた準備をしている」と語った。
イランの圧力に対し、米国の圧力もある。板挟み状態の日本を、自国の核問題を有利に運ぶには威嚇も辞さずとイラン、かと言ってこれが核問題をこじらせて米をいらだたせても日本には不利になる。もともとイランの石油問題は米国の腹に一物有りなので、こじれにこじれている。
日本が中国産の調達比率を落としたこと、中国にも輸出余力が生まれたことによる。5800kcal/kg(水素、水分を除く)が前年比3.96j安の52.97j/d。前年度比90万d減の約850万d/年で中国側はさらに100万dの上積みを要求している。06年度交渉は、豪州炭の交渉が妥結しておらず、中国炭が先に妥結、例年と逆になった。
流れは簡単に変わった。ちょっと前は中国の輸入が石炭価格をどんどんつり上げている、豪州炭中国向けが伸びていて、価格高騰になっているという見方が強かった。鉄鉱石も同様ということだった。それほどでも無いはずだ、どこか投機的なにおいがするという解説も有った。そんなところなのだろうか？
他にキャノン・バイオ、富士写真フイルム・医薬分野。東芝の燃料電池開発は、パソコン、携帯電話用。
トウモロコシ原料40%と石油系60%。従来の植物由来原料を使った繊維と比較し、耐久性、肌触りを改善、自動車のシート、ドアなどの内装材での利用を見込み、新型燃料電池車に採用、3年以内に発売、09年に投入する新車にも順次採用する見込み。
植物繊維ということでは、90年代終わりに「ケナフ」が有名になった。トヨタ系ではアラコがシートに開発するとしていたがその後、無くなったのか、当然のように使われていて話題にならないのか、門外漢の私には不明。
(岐阜) 美浜原発 3号機再開了承へ 福井県 あすにも関電に伝達
日本を含め、先進国の一人当たり車保有数は頭打ちになってきている。一方、途上国はぐんと少ないため、指数関数的に上昇してくる。メーカーにとって、そこでの市場確保ができるかどうかが死活問題とも言える。
一方、ビルトッテン氏が何年も前に「日本は悪くない」で論じたように、英国に始まる世界制覇欲(本当はローマにさかのぼるのが良かろうが、アングロサクソンを語るため？)は当初は武器を用いたものだったが、それが許されなくなると、経済での侵略になった。そのためには、先進国のルールが正しいと押しつけるというものだったと書いていたように思う。米、豪と市場を広げ、アジアに移り、最後はアフリカに行く。東欧がそこにどんな位置づけをされているか思い出さないが、とにかく、その経済侵略側に日本も入り、あちこちに商品を売りさばいているというこちになる。実際そういうことだろう。
じゃ、それは悪いという判断が出てきて実際それを止めようとすると、日本はたちまち呼吸困難となる。必要悪？いや、もし日本が売らなくても成長志向にあるのだから、止まらない。ならば、日本の環境技術でよりよいものを所有してもらい、より環境を良くし、省資源に結びつくなら、これは良いこと？
先日の GMのガソリン高を被るという作戦、一体何を考えているのだろうか？奇抜なアイディアなのかもしれないが、本来なすべきことと逆行する。
さて、5/24,5,6と三日間、日本自動車技術会春季大会が開催されている。そこで井戸端会議の話題になりやすかったのが「いよいよ燃料電池の話題が少なくなって来ましたね」だった。私と話す人はほとんどがエンジン技術者なので、さもありなんではあるが、@本当に燃料電池を車に積むことの難しさがはっきりしてきた(もともと燃料電池をテーマにする人にとってもそれは当然予想されていたこと)、A予算が以前ほど潤沢には来なくなった(これも当然で、とくに政府は一過性の大型予算をドンと投入するので、それが過ぎると一気に貧乏所帯になりかねない)、Bもともと80年代にもブームがあって、それを凌駕する材料技術などが空白の15年に進んでいて、それらを適用する技術が一気に吹き出したものの、その後は蓄えが無くなり、通常のペースに戻っただけ、つまりブームは去ったがやることが無くなったわけではなく、希望が消えたわけでもない。という見方ができると私は思っている。以前から言っていることではあるが、ブームのように金をかけてブレークスルーが期待できることと、できないことがあり、期待というのは実は賭でもあり、出ればラッキーという側面を持つ。エンジンでいえばスターリングサイクルがそうであったし、材料では超伝導物質がそうであった。今それらの役割が終わったかというと、そうではなく、それなりに進められている。が、予算が減るため、研究者人口も減ることになり、ブレークスルーの確率も当然減るのは致し方ない。が、予算投入に対する費用対効果では、どぶに捨てる分が減り相当効率的になるであろうから、ぐんと高いと思われる。
が、ブレークスルーが興る確率は減っているので、その技術の進捗度は確実に遅れる。どうせあぶく銭があるなら、投入した方が良いという考えもあろう。80年代などはまさにそうであった。今回の科学技術開発関連予算が5年で25兆円というのも、そんなものになる。問題は、そういう大型予算を数テーマに投入することにより、その予算が回ってこない冷や水の分野が出てくること。私のことを言っているわけではない。以前、米政府が Star Wars計画で宇宙にたくさんの超大出力レーザーを浮かばせ、敵が攻撃に撃ちはなった大陸間弾道弾を狙い定めて打ち落とすというものがあった。有る程度進められてその後どうなったか不明だが、米の心ある科学者は、猛反対した。大型加速装置についても同様だった。
米国での私の分野について言えば、微少重力環境下での燃焼分野がそうであった。今から数年前のことになるが、宇宙環境の研究予算は米国ではあまり変わらないが、生命科学にシフトすることになる。それに当たって、今後どうなってゆくか説明したいということでグレンリサーチセンターのスタッフなどが政府と掛け合ったことなどを説明していた。
日本も宇宙フォーラムという予算配分組織のようなものがある。そのある枠組みの分野が生命科学に限られるような募集要項になっていた。
プルサーマルの円滑実施には11基の原発保有の関電が開始することが欠かせない。六ヶ所村再処理工場は来夏以降商業運転開始が順調なら、年間5d弱のプルトニウムが生産される、これを消費するためには2010年度、16-18基でプルサーマルを実施しなくてはならない。が、メドが立っているのは九電・玄海3だけ、承認待ちが四国電・伊方3ぐらい。これでは年間0.8dの消費。関電は高浜3,4、大飯1,2で予定通り実施できれば最大1.4d/年、だが、地元理解承認のためには美浜3号機などを安全に一定期間稼働し、信頼回復が欠かせない。美浜原発再開を申し入れた10日以降も放射性物質含有水が漏れるなど、トラブルが続いており、まだまだ課題が多い。
26日、豪からLNG船が到着、今後25年間年間約330万dを輸入する。他にイラン、インドネシアからも輸入予定で2020年には年4500-6000万dの輸入見込み。このころ日本を輸入量で抜く可能性があるという。現在輸入最大手の日本(約4割)や、需要急増中の米と並び、最大級の輸入大国化する。さらに、原油高などで04年インド、05年英が輸入を開始。日本のLNG輸入量は5780万dのほぼ横ばいor微増。
米国は現在2千万d/年だが5年後には3倍増と予想される。カタールから2010年には3千万d/年を輸入、赤道ギニアなどとも長期契約。世界最大LNG輸出国インドネシアは自国エネルギー消費が拡大し、輸入国に転じそう。上述カタールの現在輸出量は約2500万d、これが10年には約8千万dに達し、最大供給国となる。ロシア、ノルウェー、赤道ギニア、イエメンも08年までに輸出開始予定。
パイプライン供給に比べ割高なLNGではあるが、原油高止まりで模様が変わる。IEA予測では、2030年のエネルギー構成では、天然ガスが全体の24%に達する見通し。
先日示したが、エネルギー量としては石油も天然ガスも可採量は同じレベル。したがって、石油が偏在するだの、温暖化ガス発生量が多いだの言ってみても、天然ガスが無くなれば石油に戻らざるを得ない。
以前から述べていることが、ここでさらに明白になって来ているが、米が輸入を積極的になれば、桁が違う。しかも10年程度の可採年数しかないのだから、枯渇が現実のものとなってきているわけだから、当然日本の取り分も米が取りに来て不思議はない。カタールは西アフリカの分は大西洋を渡る方が太平洋経由でしかも危険なマラッカ海峡を通るよりずっと良い。ロシア分も地図では米は非常に遠いが、知っての通り航空路が最短距離を通っていることを考えれば、日本の方が遠くなりうる、あるいは地図と比較にならないほど米は近い。
カタールは世界第3位の埋蔵量を誇るが、生産量が少ないため、可採年数は600年を越える。もし、この生産量が10倍増ならもちろん可採年数は60年となる。その10倍とは米国の消費量の半分程度。すべて米国分をカタールで供給するなら、可採年数は20-30年となってしまう。
ということで、米国ががぶ飲みをしていて、石油も天然ガスも枯渇模様である上に、中国が台頭、インドも放っておかないとしたら、日本の取り分は厳しい。
一方、LNGにしていてはロスが多いからと、gasの液体燃料かが進められていて、エンジン屋もその燃料を前提としたエンジンの研究・開発がなされている。当然のことながら、石油そのものが含む硫黄分は無いし、二重・三重結合鎖も石油ほどではないので、PMの発生も少ない。だから、天然ガス自動車より使いやすくなる。液化して長距離運べば、相当エネルギーロスとなる。液体から気化するエネルギーは十分回収できてもいないことだし。そんなことで「長所ばかり」としていても、上述のような背景から、その入手が困難になることは目に見えている。どう凌ぐのかが問われる。
精製能力40万ﾊﾞﾚﾙ/日。
2010年度までにと義務化。照明器具も同様。
国連や米の圧力には湾封鎖で対抗する可能性ありと分析。
以前からイラン自体がそう警告している。
現地の平均価格の差額分を、1年間限定で客に変わって支払う。06,07年賀がの一部のモデルが対象。地域は加州とフロリダ州に限るが2週でGMの新車販売の1/4を占める。
。
91年1月以来。
レギュラーで約85円/gと前週比-2.2%。
石油精製時発生する、石油コークス(固形残留物)は硫黄分が多くて使いにくいがこれをGEエナジーが特許を持つ技術で一酸化炭素と水素に分解、その水素と窒素を反応させてアンモニアを生産、硫黄も別の工場で肥料にする。発生する二酸化炭素は回収して老朽化油田に注入することで石油粘度を下げ、EPRをあげる。
靖国問題にも両者が触れ、双方が今までの主張を繰り返した形。
ブッシュ政権の後ろ向き姿勢が州政府、議会、企業を代表するものではない。先のことと思っていた温暖化問題が目に見える影響を呈するようになってきたことも一因。超党派グループも積極的に動いている。多くの共和党議員もブッシュ氏とは違う考えを持っている。たとえ共和党が次期政権を担っても、政策は変わる。
米国が参入に備えて理解を深め、多様な政策の選択肢を用意しておくべき。ポスト京都議定書としては、先進国には拘束力を持つ約束が必要、途上国には、多様・柔軟な対応が必要。たとえその仕組みが複雑化することを嫌い、単一基準とすれば合致しない国が去る、それは避けねばならない。
追加される発電量は約3GW。テキサス州では米最大沖合風力発電プロジェクトが動き出した。総額10億j超でメキシコ湾の1万6千haに100基以上を建設、発電量は500MWを目指す。アイオワ州でも発電量倍増計画がある。海外企業・アイルランドの会社がテキサス州を中心に600MW級の建設計画を発表。
全米では約9GWとなる。原発も動き出したが、実際の稼働には相当時間を要する。
風力発電量トップはドイツであり、05年の設備容量は18GW超。続いてスペインが10GW。次が米で上述通りの約9GW。それに、デンマーク、インド、イタリア、英国、中国、オランダに続く11位が日本で発電容量は1.05GW。ドイツなど欧州は風況がよさそうで稼働率も高いだろうが、日本はそれほど良い条件ではない。設備容量の1/5が実質発電量であろう。
現在プリウスの生産台数は1万台/月。米国向けは在庫が不足気味。バッテリーなど特殊な部品の小型化を進めており、米生産も採算があうとしている。2020年ハイブリッド車割合を05年の約3%から約10%に高める計画。
米では、ハイブリッド車開発意欲は、トヨタ、ホンダの特許が網の目のように張り巡らされていて、なかなか大変なようだ。そのためであろう、エーテル自動車に産官ともに熱を上げている。実際しかしそれは別の技術なのだから、組み合わせればもっと炭酸ガス排出量が減ることになる。なのに、アルコール、アルコールと矛先を変えた表現をするのは、日本発ハイブリッド車を米国民の目からそらさせる意図が働いている？もちろん、だからトヨタ、ホンダはもしアルコール車に採算性が出てくれば、アルコール混合ガソリン・ハイブリッド車を発売しても不思議はないし、技術的には80年代に各社が争って研究していたものなので、それほど難しいことではないように思う。むしろ、オクタン価があがるのでノッキング問題は楽になる。吸湿によるタンク・燃料配管系統の錆対策を施せば良いだろう。燃焼特性はそれほど変わらない。発熱量はガソリンより下がるので、リッター当たり燃費は下がって当たり前。ノッキングを避けるため無理している現在のガソリン車に比べその部分で回復できれば遜色ない燃費となる。元々もアルコールの値段がガソリンよりどれだけ安く供給できるかとのからみでユーザーが選択するだろう。とにかく、ハイブリッドは独立技術。アルコール車に行くか、ディーゼルに行くか、米ではアルコールハイブリッド、欧ではディーゼルハイブリッドということになるかも。あるいは、ハイブリッド車にすれば、ディーゼルの欠点が覆い隠せるので、むしろバイオブレンドディーゼル・ハイブリッド車が本命？
小売り価格が25円/g前後であり、その倍近くで周辺諸国に密輸される。EIA(米エネルギー情報局)によれば、今年1-2月の原油生産量は平均日量170万ﾊﾞﾚﾙと前年比-10%、イラク戦争前の200-250万ﾊﾞﾚﾙよりかなり少ない。精油所も稼働率が非常に低く、国内ガソリンは輸入がほぼ半分。この状況を改善するのが目的。
国立環境研・亀山主任研究員へのインタビュー形式記事
再生可能エネルギーを一定比率で導入するとか、省エネ基準を厳しくしてゆくことに各国が合意するという考えで米国、途上国を入りやすくする必要も有る？結局中長期的には各国に目標の設定が重要。産業革命時に対し2℃上昇に抑えるとすれば、2050年までに50%以上の削減が必要との報告がある。次の目標はこうしたデータを背景にするので、甘くは無いだろう。米はブッシュ後も難しい。一方環境省エネ技術確立に成功すればそれを日本にも売り込む可能性もある。日本は、米国に復帰を促し、中国の省エネ化を促進してゆく必要があると述べている。
横浜国立大・伊藤教授のインタービュー形式の記事。現在の気候モデルは未成熟で、コンピュータの能力もモデルの現実性も不十分だから診断や予測に使える段階ではない。たとえばすすのような有色エアロゾルは大気を暖める効果と地表を冷やし氷雪に付着して融解し気温を上げるという複雑な働きをする。人為的影響も十分考慮されていない。大きな雲量変化も再現できていない。マラリア感染の危険が大幅増という計算もあれば、減るという計算もある。気候変動も地域により影響が違い、ある地域で植林などの対策をしてもその効果は他の地域に悪影響ということになりうる、地域別変動をきちんと予測できなければ対策の役に立たない。
気候変動への対応は見方を変えて、被害を受けやすい地域を特定し、ぜい弱性を減らす必要がある。温暖化にも寒冷化にも堪えられる政策が必要。温暖化の脅威を訴えるのは関心を引きつけるには有効だし、温暖化ガスを減らすのはいいことだが一本槍では解決にならない。地に足のついた対策を取るべきだ。
と述べている。上の岐阜新聞の記事と対応するとおもしろい。もともと、温暖化と言わず気候変動 (climate change)と言っているのは、ところにより温暖化したり、寒冷化したり、あるいは干ばつが起こったり雨量が激増したりと局所的に現象が大きく変わることを意識している。この点では「異端」というわけではない。この考えを全うに受け止め、気候変動を抑える必要が有るとしたら、どういう政策が良いのか。まったく単純に、温暖化ガスを排出しないということになる。ならば、その技術はというと、化石燃料を使わない、あるいは使ったなら排出される炭酸ガスを完全に閉じこめることとなるだろう。現在の技術でも炭酸ガスを回収、埋め戻すのは数十パーセント(とても50%にはなり得ない)止まりとなるだろうから、結局元を絶たねばならないことになる。結局以前から私が主張しているように、先進国も近い将来エネルギー消費率を現在の1/3〜1/4にしなくてはならないということ。これは化石燃料の延命にも役立つ。じゃ、その2/3〜3/4を何で補うか。実は途上国の台頭をも考慮してこの値を言っているわけだが、「原発」ではありえないことは昨日の記事で示した。「風力か？」これもあり得ない。これは、上述の米国あるいは他でも急増中とはいえ、それでも世界合わせても60GW。これは設備容量なので、実効では1/3程度にはなるだろう(日本の風況の良いところで1/5程度)から20GW程度となる。火力や原発の最新規模のものは1GW程度だから、世界で風力発電容量は原発20基程度といえる。これは結構な量といえる。日本の原発が53基あるので、その2/5程度となり、日本の発電に占める原発割合は3割少々だから、世界中の風力発電を日本が使ったとして、1割強を賄ってくれる計算になる。ただし、これは発電分だけなので、石油などとして直接使う消費分は対象外。つまり、日本のエネルギー消費の数パーセントを賄うことができることになる。
現在の風力発電設備増加率は、ここでは米国で3割アップとしているが、世界でも97-95年の8年間の平均値で30%と猛烈な勢いで増えている。ただその勢いは最近4年として見ると25%で増加率は下がっているといえる。このまま増加率が維持できれば、10年で9倍増となる。20年では90倍増。つまり、2030年頃、設備容量が6000GW、稼働率を考慮すると原発1000基分、世界の原発数に匹敵してくる。そんな原発に比較しないで直接的に計算してみよう。2003年、世界の総発電量は16661TWhである。一方、100倍も増えるころの風力発電稼働率は風況が良くないところも設置しているだろうから、現在の日本並みに落ちているとすると、1000GW程度であり、365x24hをかけると8760TWhとなる。電力の伸びは年率2.9%なので、20年後は1.8倍になっていると考えるべきである。それでも、実に30%を風力で賄うことができる計算になる。夢のような話ではある。
石炭ガス化複合発電(Integrated Gasification Combined Cycle)で、石炭のみならず、石油の重質部分をガス化することも含む名前。
この記事中、「石炭の可採年数は160年あり、埋蔵量が田と比べて豊富と表現している。これはいつも言うが、危ない解釈。たとえばウランの可採年数は現在80年とされていて、石油の40年や天然ガスの70年より多いが、絶対量は非常に少ない。それらの燃料の可採量のエネルギーベースでの相対比を示すのが右図(BP統計データ、エネルギー・経済要覧参照)。
生産量は20億1500万dで05年を1900万d下回る見通しと FAO。一方の需要は増加を続けており、06-07年にかけて需要が生産を上回る可能性が高い。備蓄も有るので、世界的穀物不足にはならないが、北朝鮮、イラク、アフリカの発展途上国など39ヵ国が他国からの食料援助を必要とするとしている。
減産理由は、米国の干ばつ、露の寒波など異常気象。温暖化は穀物価格の急上昇につながる恐れもあるとしている。穀物生育には、原油というエネルギー源を必要としており、原油価格の高騰は食料高騰にもつながる。
先日もこの記事があったが、内容は変わっていないだろう。
日本では60年代ごろまでこたつで盛んに使われたもの。ウランバートル市内の児童の気管支炎など呼吸器系疾患の発症率は市外の2倍に上ると言われ、これは石炭を燃やし煤塵が排出されているため。豆炭にすればその煤塵量が1/10になる。
「日本も豆炭を！」などと言おうものなら、「今更豆炭？」という声より「豆炭ってなに？」という声が圧倒的に多いご時世だろう。また私的なことになるが、D51470の保存車両を見学する親子連れの子供が「ここには石を入れるのですか？」と釜蓋を指さして質問する。「うーん、石のようだけど真っ黒で燃える材料つまり燃料になる石なんだよ。」と説明者。すると親御さんが「私も石炭っていう名前は聞いて知っているけれど、それがどんなものか見たことが無いのです」と言われる。そういう世代が親になるこのごろ。蒸気機関車が消えたのも1960年代から70年代初めであり、豆炭もそうだったのかと思う。今でももちろん豆炭は手にいれられるし、石炭は火力発電所でもかなり使われ、製鉄では不可欠。
とにかく時代は変わってしまった。だから、かえって「豆炭」というものが新鮮な響きかもしれない。まさにバイオ燃料なのだし。
先日、ホンダ社長の展望記事で、燃料電池車について私が出席する分科会で話題が出るので楽しみにしていると書いた
そのときのこと。私が放熱で非常に苦しいはずと書いたことについて、ホンダの技術者は「連続坂道となり、さらに気温が50℃となればたいへん苦しいのは事実。でも通常の気温なら、坂道も上れる設計になっている」との回答。もちろんだが、たとえば登坂車線に移ってゆっくり上るのか、フルロードで可なのか、明確には聞けなかった。燃費が430km/充填となったとのこと。で、私の計算では以前の350km時代はフィットに追いつかなかったけれど、どこもかしこも、ハイブリッド車と同等以上と言っているけれど、正しいですか？との質問には、「ヨーロッパの第三者機関での測定値なので、信頼性が高いと思っている」との回答だった。
もう一人大学側の研究者から水素インフラがらみの話が有ったがこの人は、もともと石油はまだ富士山で言えば5合目ぐらい、まだまだ未発見も入れれば100年は大丈夫と言っていた人。その考えはもちろん間違っているわけでなく、石油連盟も100年程度を97年頃示していた。今も大幅変更は無いだろう。だからこそ、「21世紀というより22世紀を見据えて・・」という表現が多用されていた。
景気が良いことを理由として電事連会長。なかでも窯業・土石が7.4%増、非鉄金属5.1%と伸び率が高かった。
コンピューター上の予測では2010年代半ばまで大規模オゾンホールが相次ぐが、20年代になると縮小に転じ、50年頃には拡大開始の80年代前の大きさまで小さくなるとした、これは02年予測の消滅時期より10年後退。
HDD用モーター世界最大手の同社は、買収して傘下におさめた日本電産芝浦(旧芝浦製作所モーター事業)や日本電産パワーモーター(旧安川電機子会社)を通じて中型モーターを強化。ハイブリッド車市場に参入する。10kW以上の駆動用モーターで軽自動車以上のクラスに搭載する。現状トヨタ、ホンダはモーターを内製、後発完成車メーカーはハイブリッド車市場拡大で、モーター技術の補完を急いでいる。
顧客は工場や大型施設。石油価格高騰と、電力事業者の料金引き下げで、新規参入組は苦戦を強いられているが、首都圏では契約先を新規事業者に変更する需要家が増えており、まだ新規組でも大型発電所の需要有りとの判断。
同社は年間6千噸規模の生分解性プラスチックの生産能力を持ち、今後順次、植物原料に切り替えてゆく予定。手提げ袋の強度はポリエチレンなど汎用樹脂でできたフィルムと比較しても、強度面で遜色はなかった。
ガソリン車についてはE10対応の車を増やす、バイオエタノールは食品廃棄物などを原料に生産し、不足分を輸入で賄う。ディーゼル車については、軽油代替として、ナタネ油・ひまわりなどから作るバイオディーゼルを活用する。30年までにはハイブリッド車の普及で自動車の燃料消費量は半減すると見られており、こうしたエコ燃料の割合を10%まで高められるという。
石油か各区は高騰、アジア中心に世界のエネルギー需要は増加の一途で2030年には現在の1.6倍になる見通し。自主開発油田比率増加、備蓄増、燃料多様化などを挙げているが、絵に描いた餅になる可能性も否めない。東シナ海ガス田問題にも触れていない。
日本側出席者外務省アジア大洋州局長は「互いの立場の理解は深まったが、依然差は大きい」と難航模様。中国側外務省アジア局長は冒頭「意見の相違は有るが、見通しに自信を持つべきだ、日本は中国の協力が得られると信じてほしい」と前進に意欲を示した。
日本は排他的経済水域の境界線と主張する日中中間線をまたぐ形の「白樺(中国名・春暁)ガス田などの一方的開発中止と共同開発を改めて要求した。次回は6月。
国内で軽自動車が伸びているのは、自動車税が割安な点も背景にある、それは消費税分を除くと欧州の自動車税とほぼ同等で国大的に妥当な水準にあると表明。
日産から日産ディーゼル株を取得した商用車大手。スウェーデンボルボとの提携の可能性について双方にウィンウィンの絵が描けるかが重要と答弁。
市民団体側はまだ構想段階とする機構側に、「計画が決定してからでは遅い、撤去したウラン残土は原子力機構が責任を持って管理すべき」と話した。
エアコン事業で培ったロータリー圧縮機と、独自の「ぽきぽきモーター」を採用、定格時COPが4.9と業界トップクラスを実現、タンクの断熱性も高めた。
米側の主張は、@UAEが早くても2010年までは外資参入を認めないとする通信市場の開放、A外資参入は現地資本との合弁を基本とするよう定めている規制撤廃などを要請。中でも、石油・ガス分野で外石出資比率を40%としている規制撤廃を要求。UAE側は、いずれも自国の産業政策の根幹を揺るがしかねないと強く反発。
関わった社員と上司について。社長ら役員は先に判明した原発の改ざん問題で基本報酬20%三ヶ月間返上を決めたが、今回火力分としてさらに報酬の10%返上を追加、会長も同割合で返上する。
このページでしばしば知り合いのエネルギー・アナリスト・森田茂様の記事を送っていただいて紹介しているがその森田さん、今度堺屋太一氏監修『団塊世代「次」の仕事』(講談社)で2ページにわたって紹介されている。数年前お目にかかったときの温厚な笑顔、ほのぼのとした人となりがわずか2ページに語り尽くされている。その紹介の中で、若井研と相互リンクを張っていて若井研のページに web report の形で投稿しているとも書かれている。その記事とは、ここをクリックしてみてください。
日本は昨年10月中国が開発中の4つのガス田の共同開発を提案、中国は前回協議で東シナ海北部の日中中間線と尖閣諸島の周辺の二ヵ所を対象とする案を提示。
英仏独三カ国がイランにウラン濃縮停止の見返りとして軽水炉の適用を検討していることについて「4才の子供にミルクを与え、金と交換するような取引だ」と批判。NPTが保証する(平和目的の核開発)権利の実現だけを求めていると主張。
新興市場の開拓などでトヨタ車の後塵を拝する事例も増えており、それを取り戻すという強いメッセージ。「保守的」といわれる堅実経営に安住していた節があり、トヨタはもとより韓国現代自動車グループに販売数で差が広がるばかり、「先進性」という言葉を10回近くも発することで高いハードルを自らもうけ、社員全員が果敢に突き進む「ホンダイズム」への復帰をめざす。
これまで採算が合わないとして消極的だったハイブリッド専用車や燃料電池車の製品化も表明した。06年3月期まで連結純利益が5期連続過去最高更新、7500億円弱もの手元資金を残している。これを積極的に投資に回す。これにはリスクも伴う。
タイミング良く、明日は私の所属する学会の分科会でそのホンダの燃料電池の話題が出る。技術開発はあるときブレークスルーで飛躍することもあれば、やってもやってもたいした進展が得られないこともある。どちらかといえば後者が多いだろう。我々には、どうしても遅々としたテンポのものには興味が湧かず、画期的に映るものには興味をそそられる。いつの間にか話題が先行し、当事者は全くそんなこと言っていないのに世間はずっと先のことを明日のことと錯覚している事例も多い。
02年、トヨタ当時社長(現会長)が燃料電池車をリース販売すると宣言したとき、他社で競っていた技術者は驚嘆したという。記事では「当面リース販売」とあったが、それから4年、「当面」のままだし、性能が上がったとは思えない。一方驚嘆したのはホンダ技術者と思われるが、その経営側は技術者の心とは無関係かのように 7/11、ホンダも年内発売と打ち出した。確かにこのやりとりは、トヨタが先んじ、ホンダが後塵を拝している。ハイブリッド車のときはさらに遅く、97年初代プリウス発売に2年遅れてインサイトを発売。それも、非常に特殊な車で販売台数ではプリウスのライバルではなかった。その後アシストハイブリッド・シビックが発売されたが、そのとおりでフルハイブリッドではないし、インサイトで開発した技術をそのままシビックに載せたもの。だからこそ逆にフルにはできなかったのかもしれない。もちろん、プリウスのバッテリー蓄電方式に対し、シビックはウルトラキャパシター方式でそれなりの先進性は認められる。とにかく、マスキー法をクリヤーするためのCVCCで世界に「ホンダ」の名前を轟かせたとき、トヨタは「TGP」で後塵を拝していた。そのCVCCに頼るあまりに、触媒へのシフトが遅れたことも大きいと言われる。ソニーのトリニトロンがブラウン管脱却を遅らせたのに似る。世はこうしてめまぐるしい。
ホンダが今回先進技術開発を打ち出してどこまで達成できるか、楽しみではある。ハイブリッド車については十分可能性があると見るが、燃料電池は新型を開発3年後販売するというが、その定義が曖昧だから、何とも言い難い。
4月下旬に比べ15.2%減。連休中は前年並みまたは少々上回っていた。
月内に策定する「新・国家エネルギー戦略」に盛り込む。目標引き上げは89年以来、17年ぶり。その後3千万`gを5千万`gに増やすのに約9年を要した。今回も2千万`gの積み増しが見込まれ、達成までに約1兆円10年必要とみられる。民間備蓄は負担を軽減するが、トータルでは2割以上増え、最大195日分となる。
70万`hの発電機を26基、総出力1820万kW、これはダム式では世界最大。年間発電量は847億kWhと、九電の年間発電量を上回る。全面完成は09年。電力不足は解消方向。中国政府は環境対策につながるとして水力発電を進める計画、しかし一方で宣昌から重慶までの約660kmが貯水池に変わり、長江上流の水位が上昇、海運に好影響も有るが、水没により120万人が移転。農地を失った農民は中国全土で4千万人以上とされる。長江の流速が遅くなって、川の浄化作用が衰えたとの指摘、水面にはゴミが浮遊、水質汚染も深刻化。
81年作成の現行耐震設計審査指針は時代遅れの烙印が押されていた。昨年8月の女川原発では現行指針の想定を大きく上回る揺れを観測。志賀原発2号機につき、金沢地裁が耐震性への不備を理由に運転差し止め判決を出している。新指針では、想定する揺れの大きさは現在より2-3割アップする見通し、安全に余裕を持たせている多くの原発では補修工事は不用とみられている。浜岡原発は、指針改定を先取りして耐震工事が進められている。
定期検査ルールも変更になる。現在13ヶ月運転後に検査がなされる。海外では2年近くにわたる連続運転が珍しくなく、稼働率を上げている。点検の頻度・期間短縮のため運転中の補修作業も許されている。
日本の原発は設計・建設段階では寿命を30年としていた。そろそろそういう原発が出てくる頃になって、きちんと保守・点検していることを10年ごとに検査して認められれば最長60年まで運転可能とした。このころは稼働率が世界でもトップクラスと誇っていた。が、その後、ぼろぼろとトラブルを起こし、隠蔽しようとしたり、事故を起こしたりして、停止を余儀なくされた原発が多かった。東電は一時保有する全17基が停止したこともあった。だから稼働率は低落。そういう状態は現在脱しているので、現在の稼働率が低いとしたらそれは別の問題だろう(美浜原発3は未稼働)。停止・点検の周期が短いことは確かに稼働率を下げるが、以前はそれで誇れる稼働率を記録していた。他国では 2年稼働しながら・・という表現があるが、「ドイツ政府案では寿命を25年として、最後に建設された炉の廃止は2014年」ということもある。独は、緑の党の連立なので、こうしたことになる事情は察せられる。そうわかったような言い方はできるが、なぜ緑の党は原発廃止を訴えるのかを理解せずには日本はどうすればというときの参考にはならない。うわべだけを語っていてもしょうがない。逆に2年連続運転という背景を知らずに、単にうわべで日本がいけないような記述もおかしい。
格納容器内で放射性物質を含んだだ水約400gが漏れたが外部への影響は無い。
原子炉の上部に設置された「キャビティー」と呼ばれるプールから一次冷却水を汲み上げる作業をしていた際、作業員が誤ってホースをはずしたのが原因。
これは、昨年8月に配管破断、高温高圧蒸気噴出・死亡事件をおこしている。運転再開のゴーサインを国は出したが県と町は同意をしていない。今後の運転再開にブレーキ作用が働く可能性も出ている。
判断は町長に委ねるとの意見をまとめ、議会として事実上容認。
同じ岐阜新聞の中で上の記事のすぐ下にこの記事。上述のトラブル記事で、再開容認が遅れるかもと私は想像したが、この記事は容認としている。おそらく、トラブル発生前に出した結論と想像する。
人口減で土地需要の大きな伸びは期待できず、人口減に対応した土地利用方法の検討要とした。
実際には利幅の縮小など現金終始は悪化。
売上高は、新日本石油が前期比24.2%増の6兆1,700億円、コスモが24.5%増2兆6,706億円、出光興産が20.4%増の3兆3,274億円など。最高益は在庫評価による利益かさ上げ効果と見られている。
在庫評価とは、期初の割安在庫を原価に含めるという評価方法に伴い、原油価格が急上昇する局面で生じる会計上の利益。新日石は前期連結経常利益(前期比45%ｱｯﾌﾟ)のうち、在庫表かは5割強に達し実質経常利益は6%減。他も同様。卸価格に高騰分添加がスムーズにできないうえ燃料費も増えたことが大きなマイナス要因。
今後も国内需要は少子高齢化などで縮小が必至。国内石油企業は上流(自社保有油田、権益)に弱い。今のような原油高では精製・販売は苦しいが開発事業が潤う。原油安だとその反対。下流と上流を備えていれば、それらの影響がキャンセルし安定経営につながる。
4月17日に発生した火災事故で停止している原油処理装置の再稼働。
沖縄地域にサトウキビなどからつくる。
色素増感型で、シリコンを使ったタイプに比べ弱い光でも発電でき、耐熱性も備える。
変換効率が知りたい。
JR東の川崎発電所3号機1884万`h向けに、年最大1.6億立方販売する。
カダフィ大佐・リビアから見れば、石油高騰時に油田開発へ米国からの巨額投資環境整備に成功。リビアの確認原油埋蔵量は360億ﾊﾞﾚﾙ。未開発油田への期待も大きい。
この埋蔵量は、世界の消費では2年分。
WTI期近6月ものは、全種比2.63j安の69.41j/ﾊﾞﾚﾙ。
ホンダの米販売台数は前年比6%増約166万台。世界販売の50%にあたる。昨秋全面改良したシビック、今春輸出開始の「フィット」などが候補。第二ライン計画もある。既存ライン増強も含めると年産180万台規模となりトヨタに並ぶ。
05年は21ヵ国のうち15ヵ国が規制上限内、全体で4400万dの余裕。05年は90年比2.3%減、07年まではそのまま、08年-12年の第二期(京都議定書の定めた期間)は05年の枠に対し6%、1億3千万d削減する。
ドイツ企業が規制を大幅に下回ったのは、発電所や大手工場が省エネを進めたことが功を奏したとみられる。再生可能エネルギーへのシフトの効果も大きい。
英、西、伊など6カ国は上限を突破、景気好調による生産増、電力消費の増加が原因。
今回の結果を踏まえて、08-12年の第二期の排出上限設定交渉が本格化するとみられる。平均で6%の削減義務の中、毒は従来3%程度の削減義務と推計されていたが、厳しい方向に。
対象はアゼルバイジャンのカスピ海沖にあるイナム鉱区(推定埋蔵量約20億ﾊﾞﾚﾙ)。アゼルバイジャン50%、ロイヤルダッチシェル+BPが各25%の利権を保有、共同開発中。
現在、試運転中の青森県六ヶ所村の再処理工場は年間800dを処理できる。この費用は無税で積み立てる制度が整備されているが、全国の原発の排出量は900-1000d。積み残し分の処理は50年頃だに処理工場を建設することが想定されている。が、具体性が無いため、引当金による積み立てを認めていなかった。支援内容は、暫定的に電力会社が引当金として内部で積み立てられるようにするもので税制優遇措置は設けない。
従来は90億人超と予測されていたが、アフリカや南アジアなど発展途上国を中心に毎年7-8千万人が増加する中、先進国の減少分を考慮してもこのままだと増加傾向に拍車がかかるとした。
人口増で困るのは、エネルギー環境問題もさることながら、食料問題だろう。70年代あるいは石油ショック頃にも、エネルギーより食料が持たないとされていた。その頃の30億から2000年には60億人と予測されていたころの話。実際、ぴたりとその予測は当たったが、食糧不足は全体では発生していない、それどころか、先進国では食料を食料とも思わず、いわゆる飽食の時代を謳歌している。「食費よりダイエットに金をかけ」というような俳句が詠まれているほど。
わずか30年で人口が倍増したが、今後50年でさらに倍増するとの予測、果たして食料は大丈夫だろうか？石油の可採年数からいえば、このころ石油は枯渇している。天然ガス、ウランも枯渇間近。実際は新発見で枯渇時期は延びるので、枯渇時期はもう少し先になっているだろう。いや、もし上述のような贅沢が120億の民の多くに浸透していれば、枯渇も早くなるので、このころは危ないかもしれない。
食料は、30億はまかなえても60億は無理だといわれたのに、まかなえてしまっているのは、植物の改良、土壌改良、灌漑による農地面積拡大など。
それ以外に、魚類などはエコロジー的には将来世代のものなのに、その分まで捕りまくり、将来世代の取り分も食べてしまっているという。穀類もしかりで、ときどき言うが、どうしてもその生育には水が必要なのだが、その水が地下水を無理矢理汲み上げているから、地下水位が下がり続けいずれ枯渇するとされる。
それでどうするか。たとえば最低限の水で育つ小麦やトウモロコシへ改良されれば、水不足はかなり解消される。水が少なく育たない土地でも、収穫が可能になる。穀類はこうして品種改良で少しは生産性を上げることができるかもしれないが、動物性タンパク質は魚さえ上述のような状況、ましてや牛、豚、鶏に類は品質改良とは行かないから人口増分だけ家畜数と養う面積を増やさねばならない。
素人の「休むに似たり」風考えでは、120億人を地球は支えきれない。そんなとき、先進国日本は大丈夫だと思っているかもしれないが、その日本の食料自給率は非常に低く輸入に依存している。
石油ショック後の30年で日本が達成。
従業員の私用パソコン内ファイル交換ソフト「share」経由。不審者対策マニュアルや職員十数人の住所など個人情報が含まれており、この従業員が2000年作成したもの。
「テロ直後は92%の支持率を誇ったが、イラク戦争を経て低落の一途をたどった。」と記事に書いている。が、イラク戦争開戦時は国民の多くが支持していた。本当に怪しくなってきたのは、イラクの人々の死者数ではなく、やはり米国兵士の死者数が当初大統領が予測していたより圧倒的に多くなることが明らかになってきてからだろう。ついには、大統領は開戦のための理由が根拠の無いものだったことも認めなければならなくなった。これも、支持率低迷に歯止めをかけるための賭だった。しかし効能無く低落傾向を継続して、ついに二次大戦以降ではトルーマン、ニクソン、カーター、ブッシュ大統領に次ぐ4人目の30%割れとなったと書かれている。米国は、こうして信用されなくなったリーダーであっても、残りの任期期間を勤め上げねばならないし、その大統領を擁し続けねばならないという悲劇がある。
このブッシュ氏にどうしてか、すり寄って来た日本の首相は、米では開戦理由が根拠のないものだったことを認めているのに、その理由を全面的に信じ(証拠が無いのに、きっと見つかるという思い入れで突き進み)国連でも強力に米を支持したのだった。
思えば首相になったばかりに、表敬訪問し、温暖化問題で離脱を思いとどまるよう説得に行ったはずだったが成果空しくどころか、「日本は米国の事情を理解した」と米紙に書かれるような会談をしてきたとされる。その頃から、蜜月が始まった。どう考えても歪んだ蜜月だった、いや歪んでいたから「蜜月」と表現できたのかも。
日本では、今でこそ小泉叩きがあちこちの報道で消極的になされる。「消極的」なのは、当然叩くべき時に叩かず、今頃になって別に報道がそういわずとも国民にわかってきてから「確認」程度になっているからだろう。
いずれの国も、国民がそれらのリーダーを盲目的に支持し、マスコミがそれをきちんと正さなかったことに問題があるだろう。
このページにふさわしくない題材だが、ブッシュ氏は環境問題に後ろ向きという姿勢を考慮して。
問題点として、エタノールが空気中水分を吸収、これが燃料系統の錆になること。日本の石油連盟は、ETBEを利用を提案しているのは、このため。中東依存を下げるためエタノールにシフトすると、今度はブラジル一国に依存することになる。天候に依存する生産量もリスクになる。
■ステップ1 温暖化ガス削減
■ステップ2 原油高も要因
■ステップ3 燃料電池は遅延
バイオエタノールは、温暖化ガス排出量ゼロとカウントされる強みがあり、石油高騰を抑える効果も有る。マイナス要因としては、ブラジル一国に依存すれば、輸出余力も十分有るわけでもなく、気候によりサトウキビ不作は供給源のリスクがある。
同国の日量は250万ﾊﾞﾚﾙ、OPECで第五位の輸出量。日々3-10万ﾊﾞﾚﾙが盗まれているとの試算もある。火災事故は、この石油抜き取りの最中に起きている。
同大会の後援企業が排出権取得資金を拠出する。次の開催地南アフリカとインドの温暖化ガス削減事業から排出権取得。
イラン核開発を巡る地政学リスクに加え、石油大手の操業休止によりWTI期近の6月ものは73.32jと前日比1.19jアップ。
植物油や廃食用油が原料の燃料は、それらに含まれる酸素が燃料を劣化させエンジンに悪影響を与えることが問題だった。高圧水素をヤシからとるパーム油に加えることでこれを除去する。
耐久性や負荷変動を計る
単セル発電評価装置」(約600万円/台)二台設置、5年以内に8台に増やす。
石油高騰が原因で、輸入量は4%アップ止まり。
国際石油開発帝石ホールディングスは中外テクノスと共同で、有機物から水素を作る微生物と、水素と二酸化炭素からメタンガスを作る微生物を採取することに成功。反応管にこの二種類の微生物とCO2、ブドウ糖を入れると、メタンができることを確認。CO2１dあたり150-200立方bのメタンができると試算。2010年にこれを枯渇油田層を使って実証実験、50-100年後には大量のメタンが蓄えられていることになるという。
キッコーマンでは醤油製造で残るかすを発酵させてメタンガスを作る実証試験を5月から開始。処理量を現在の1d/日から、4年後には工場の電力の10%をまかなう計画。東大生産技術研究所などは、籾殻からバイオエタノールを製造する技術を開発。サトウキビ、トウモロコシの代わりにアジアでは稲作で余った資源を利用できる意義があるという。
開発したのは、筒の壁が一枚だけの「単層型」カーボンナノチューブ。加熱した反応炉に材料のガスを吹き込んで反応させる。ガス組成、温度などの反応条件見直しで97.5%以上の純度を保って量産を可能にした。
地元被害者には、次の世代のために犠牲を払おうという意識が不足。
精油所建設は35ヵ所、昨年末比5割アップ、43億ガロンから67億ガロンに増加。スタンドも今年初めは約600ヵ所だったが、GMは石油大手と連携して2-3年内に12,000ヵ所に増やす。人口の70%に対応できるようになるとしている。
サトウキビから作るブラジル産エタノールは一ガロン当たり53セントの関税がかかっている。一方米国産はトウモロコシが原料。
米国の穀倉地帯は地下水を汲み上げて成立しているところが多い。その地下水は水位がどんどん下がり、コロラド川の水量は減るばかりという。もし、地下水が枯渇すれば、穀倉地帯は砂漠と化す。
なお、このページに協力していただいている方に、アルコール燃料の解説をしてもらったことがある。一度それをごらんください。
4月末日で4.8円高、これは卸上げ幅を上回る。
値上がりでも消費はあまり減らないことは想像できた。たとえば韓国・ソウル市があまりの車洪水に悩み、一気にアップ(上げ幅を忘れたが相当なものだった)したが、一ヶ月ほどは相乗り作戦がとられたものの、すぐに元に戻ってしまった。日本で経験した石油ショック当時も同様だったと記憶する。今回の上げ幅はそれほど大きいわけではないし、骨身に応えるのは運送業者など。ガソリンは自家用車が多く使うから、全体の消費にはあまり効かないと考えられる。なお、石油価格の変遷を他の用で作成したので、示そう。
省エネセンター発行：エネルギー・経済統計要覧'06版を引用して作成
蓄熱材利用。5分野で実現を目指す。化学反応や電磁気力を使う新型加熱システムも工場やオフィスで利用できるようにする。
高速増殖炉、熱核融合炉、燃料電池などなら数十年先を見越しての研究・開発と言っても納得できる。蓄エネ技術確立に25年を要するというのは、わかりにくい。放っておいても、メーカーは競って良いものを作るだろうし。
年頭、ロシア産ガス供給減少でエネルギー危機に瀕したこれらの国を足場に調達から供給まで一貫して手がける総合エネルギー企業としての地位を固める。
イラン核開発を巡る地政学リスクへの懸念が再燃したため。
6月末、秋山会長が退任、前 社長・藤取締役が同相談役になる人事も発表、事故以来くすぶり続けた経営責任問題に区切りをつけて再稼働を目指す。藤氏は1年後に取り締まり役からも退く公算が大。
二年前、蒸気噴出死亡事故(レベル1)を起こしたのは記憶に新しい。事故の配管は鋼製だったため、エロージョン・コロージョン 現象を起こして破断。これをステンレス製に交換したのが昨年11月。その配管は、取り付けミスを起こしている。再稼働について、経産省はすでにゴーサインを出している。
秋山氏や藤氏の責任の取り方がおかしいという見方が有った。事故後これらの人がその席にとどまっている間も、データ改ざんなど100件以上が露見するなど。
「事故で重大な被害を受けるのは工場から20km前後の住民と基準を示し、一審判決で認められた六ヶ所村、横浜町の8人に東北町と野辺地町の二人を加えた。判決は「安全審査に見逃せない誤りは無い」とした一審判決を支持、控訴を棄却した。
3月の第四回では、中国側が「尖閣諸島周辺」など二つの海域での共同開発を提案したが、日本側が拒否。
1日に関連の解説記事が有ったばかり。そこでは日本の対応のまずさを指摘している。
東シナ海問題をとくに言っているわけではないが、経済同友会が首相の靖国参拝が経済活動に影響を及ぼしているとして、自粛を促した。これは、米国も欧州でも、日本政府の頑なさの軌道修正を求める論調が多くなったことで、言いやすくなったということかもしれない。「他国の干渉」を受けて変えるべきではない態度を変えても、変えねばならない態度を「干渉」がなければ修正できないとしたら、政府の機能は麻痺状態と言える。今更遅きに失するが、首相はそれでも「経済と政治は別物」と突っぱねている。インタビューアーもそれ以上食い下がれないのが情けない。石頭と言われたブッシュ氏とは比較にならない、一徹さ？
広大な油田地域を賃借・開発契約のほか、日量4万ﾊﾞﾚﾙの生産を見込むベンチャーを買収提案。現在の生産量は日量1万ﾊﾞﾚﾙ超のほか、2万ﾊﾞﾚﾙの油田を開発中で、推定埋蔵量は2億ﾊﾞﾚﾙ。
オイルサンド類世界の確認埋蔵量は約4500億バレル(ほとんどをカナダ70%、ロシア27%が占める)、オイルシェール(約1/2をアメリカ、1/4をブラジル、1/8をロシアが占める)もほぼ同量、合わせると石油の埋蔵量に匹敵する。前者は熱回収(スティーム回収、後者は乾留して取り出す。原油価格高騰で、採算が有うようになってきたと言われる。
91年2月の湾岸戦争時135円を付けたのにほぼ並んだ(当時の消費税は3%)。ハイオクも4円上昇、146円/g、軽油も4円アップの112円/g。未だ元売りの値上げを小売り価格に転嫁できず採算が確保できていないところがあるため、まだあがる可能性も残るという。
円高は原油コストを下げるので、値下げ期待もなくはないが、中東産ドバイ原油は5月からも高値維持で6月についてもあがる可能性がある。
原油高、家計を直撃 運賃や素材じわり上昇 航空業界 追加値上げも視野
東電は、今年度約160万`gの原油を使用する予定。その一部を自社輸入に切り替える。硫黄分が少なく、環境負荷が低いインドネシア産を今夏から数回に分けて調達、貸間火力(440万kW)で使用する計画。電力会社は、安定性、環境面で有利なLNG、原発を基本都市、需要変動には発電シェアー1割強の原油・重油での増減で対応する。
05年、東電は当初400万`g消費予定が、猛暑、厳冬により8割アップ、スポットで調達。LNGは長期契約のため、こうした需要変動には対応しにくい。そのため独自ルートを確保する。
本来、このページでコメントすべきニュースではないが、GMの生産品である車のとくに赤字要因についてコメントを書いてきたので、黒字も取り上げた次第。残念ながら、車作りが功を奏しているわけではない。
排ガスに赤外線や紫外線を当てて NOx、PMの測定を可能とする技術を来年度中に完成する。すでに路上測定ではメド。
光学的に測定するようだ。単純に赤外線などのふく射量を測定してもそれは排ガスの温度とその波長でふく射する成分の光路上の存在量に依存するから、濃度に換算しようとすると、排ガス温度と光路長を知らなければならない。その光路上で分布があればなおさらやっかいである。また、単色で測定すれば Lambert-Beerの法則が適用できるが、光量不足になる。ならばと測定波長を広げると、その法則が成り立たなくなり、複雑な式を用いなくてはならなくなる。排ガス温度は400℃を下回っているだろうから、ふく射エネルギー自体も非常に低い。排ガスの向こう側にあるアスファルト面は夏は非常に熱い。黒い表面は高いふく射率を持つので、排ガスによるふく射か道路からのふく射かわからなくなる。その影響は、センサーが排ガスを狙っているときと、排ガスをはずしているときの比較で補正はできるが、動いているしかも実路面で、排ガスを狙っているときと道路事情が同じという保証は無いだろう。
それならばと、吸収法にするのはどうか？排ガスの温度が高くなければならないということと、光源としてレーザを使えば Lambert-Beerの法則が適用できるということでふく射法の難点を克服しそうだが、排気ガスの向こう側に光源(レーザ)が必要になる。そこで発せられた光が、排ガスを通過するとき吸収を受ける。その減量から測定するわけだが、やはり排ガス温度、光路長を知らねば吸収率が不明で、濃度への変換は無理。排ガスの向こう側に光源を用意することも難しい。レーザを置くと言っても、移動体なので、レーザもそれに合わせて動かさねばならない。たとえそれができても、センサーを常に一定強度で照らし続けてこそ、濃度測定が可能となる。
さらに、PM は吸収率にせよふく射率にせよ、その固まりの大きさにより変わる。レーザー光を当てたとして、その吸収は一個の粒子の固まりの断面積が大きいか小さいかにより反射強度が変わる。だから、体積には直接変換できない。いやそれだけではなく、たとえばレーザー波長と粒子サイズが近いと、透明物体のようにふるまうようになる。つまり、吸収による減光量を測定しても、それを簡単には粒子の量に結びつけられない。さらには、でこぼこした表面形状のものとつるっとしたそれでは、同じ吸収率を示しても、中身の量は違う。
PM の量は、質量で出している。上述の方法による測定値を質量に換算しようとすると、いくつもの障害を乗り越えなくてはならない。その方法がほぼ確立されているのだろうか？こういうニュースは以前も有ったように思うが思い出せない。
パーム油、サトウキビなどを活用する。マレーシアは10社以上にバイオディーゼル燃料清掃施設建設許可を出した。地元以外に日英韓の企業もなの値。近く、5%混合燃料を市場に出し、年間約50万dの軽油節約を目指す。
インドネシアでは、地元財閥と中国大手投資会社がパーム農園を整備、同国消費量の1割強にあたる年間150万d。
シンガポールも07年をメドに年20万dの設備を建設中、他に米企業と組んで地元企業が年30万dのバイオディーゼル燃料製造プラントを作り操業開始する。
フィリッピンでは、地元3社が年約10万dの生産体制を整備。
バイオエタノールも動きが加速、フィリッピンでは 5%混合の義務づけ法案が年内にも成立模様。ブラジルではガソリンの1/10の価格で、10%混合が実用化、米も拡大中。
にわかにバイオ 燃料が台頭してきた。ブラジルでの生産も下手すると密林を浸食することになりかねない。自然保護と発展を天秤にかけることになる。ブラジル一国での生産なら何とかできても、輸出分までも今後面倒が見られるかどうか。米国も報道によれば、相当 賦存量はありそうだが、穀物生産がすでに危ぶまれている。コロラド川など地下水位がどんどん下がっているにもかかわらず、ポンプで吸い上げて生産に回しているからだ。将来世代の水を現世代が使っていることになる。いずれ、水が枯渇すると言われている。すると、穀倉地帯の状況ががらりと変わる。水を吸い上げるためのポンプの燃料が今何で供給されているのか知らないが、それを生産したバイオ燃料でまかなうのが筋。水が出なくなると、一層燃料を投入して深く遠くから水を確保する。投入エネルギーに対し、生産量がおぼつかなくなりかねない。広大な土地を持つインドでは、すでに地下水位がどんどん下がるため、新たに高性能ポンプに買い換えなければ水が吸い上げられず、貧乏農家は裕福な農家から高い水を買うことになってしまい、貧富の差は広がるばかり、貧乏農家は働いても働いても、借金が増えるばかりという。もちろん裕福な農家であっても、地下水位が下がって行くことは間違いないわけで、いずれ自分も同じ憂き目に遭うことがわかっている。
米国でもこの枯渇問題は、米国の石油とどちらが早いかという差し迫ったものの可能性もあり得る。環境問題で水問題は非常に大きなテーマであったが、石油からバイオにシフトするとき、水はエネルギー問題ともこうして密接に関係している。
もともと資源の無い日本、水だけは豊富ということもあるが、土地が無いからやはりバイオではやって行けるはずもない。
ブラジルのウラン埋蔵量は世界6位。04年、遠心分離器について「独自開発したもので、技術の漏洩」を理由にIAEAの査察を一部拒否していた。
マッハ2と低騒音を兼ね備えた機体を実現する。宇宙航空研究開発機構と石川島播磨重工、川崎重工などはNASA、ボーイングと共同で。
加州など十州2市が国を相手取って自動車燃費規制の見直しを求める訴訟を起こした。ブッシュ政権による規制(SUVやミニバンに対する燃費基準)では環境保護や燃料の節約につながらず、環境保全の基本方針を定めた国家環境政策法に違反していると主張。
先日も書いたが、クリントン政策を米メーカーがまじめに取り合っていれば、日本車の快進撃も、今の衰退も無かったかも。なにせ、米国が本気で国家プロジェクトで3リッターカー構想が進んでおれば、日本では成長しきった車産業へ政府がてこ入れするのは難しかったため、独力で対抗しなくてはならず、ひとたまりも無かったかもしれない。まるで、80年代の計算機戦争のように。
二大消費国の伯とアルゼンチンにベネズエラを加えた首脳会談を開催して明言。価格は二国間個別交渉にゆだねる。国営化は消費国から値上がりにつながると懸念表明があったが、容認。ブラジル向けには45%の値上げを主張している。
エクソンモービルや英BPなど欧米石油大手5社が2010年、原油・日量2千万ﾊﾞﾚﾙ(05年比2割アップ)。BPは09年までに24の新規油田などの事業を開始、日量役85万ﾊﾞﾚﾙ贈の480万ﾊﾞﾚﾙ超とする。新規の生産コストは豊富な埋蔵量などのため2j/ﾊﾞﾚﾙと業界平均より5割以上低い。
最大手エクソンモービルは、10年までに05年比で23%増の日量500万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる。
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはカナダのオイルサンドやナイジェリア深海油田など開発を加速、09年で最大日量400万ﾊﾞﾚﾙへの生産回復を狙う。
米シェブロン、仏トタルも01年までに生産を約2割増、日量300万ﾊﾞﾚﾙ強に引き上げる。
一方のOPEC諸国は生産能力をアップしており、相場の下落を招きかねない。
安価な重油を付加価値の高い製品に変えたり、原油に頼らず燃料を作ったりする研究が成果を上げている。重油のガソリンへの転換率は50%程度だが、触媒と高温水什器を用いて転換率を70%にアップ。触媒を混ぜた重油に高圧水素を加えて加熱することでガソリン、軽油、灯油を作る技術も開発された。
マイクロメートルサイズの穴が多数あり、放射性物質のウランなどを取り込む試薬が結合。放射性物質を含む液体を透過させると試薬が特定の放射性物質を効率よくとらえる。新しい膜を使うと1-2日を要した廃棄物処理量を3-5時間に短縮できる。
開発するのは、競合する機種の少ない70-90席双発機。主翼に炭素繊維複合材で軽量化、期待の空気抵抗低減にも取り組む。IT技術で運転性も高める。
液化分離する。環境問題から敬遠されがちな石炭資源の有効活用を促す。当面は発電所が排出する二酸化炭素の1/5程度にあたる、年間2-3万dを処理する。液化した炭酸ガスは近郊の天然ガスを閉じこめていた液体や気体を通さない地盤の内側に埋める。
三菱やRITEの開発した方法は、アミン系薬品を使っての吸収。この記事に寄れば、今回の方法は液化とある。液体に吸収させても液化というなら同じ方法かもしれない。そうではなく炭酸ガス自体を液化するのを通常は液化というから、違うのかも。もし、後者なら、液化のため相当圧力をかけることになる。いわゆるメタンハイドレートと同様、炭酸ガスハイドレートにする。
その圧縮仕事について、以前計算してこのコメントページに記載したことがあるが、いつのことか忘れた。今でも簡単にもちろんけいさんできる。学生諸君、がんばってみたらいかがだろう。こうして液化できるのは、化石燃料から排出される全量とはとても行かない。家庭のガス器具も、車の排気も無理な話。回収が高価になる。発電所ですぐ液化して、すぐ地下に埋設できる条件がそろっている必要がある。あるいは、海洋投棄も考えられているが、自然環境への影響を考えると、すぐやってよいことにはならない。
買電収益で地域通貨を発行、二酸化炭素排出量削減、環境教育効果といいうふれこみ。
市は、04年6月、3カ年計画として環境省の「環境と経済好循環のまちモデル事業」に応募採択、専門家の意見を求め、基本計画策定を早大に委託。しかし市は早大の最終報告書を待たず、2ヶ月後の12月には風車の機種を決定、市が約1.15億円を支出、環境省が約1.85億円を交付。05年7月に市内の小中校19校に計23基の風車を設置。が、ほとんどの風車が風をとらえられず、逆に強風で故障する風車も出るケースも。風況調査もせず設置に踏み切るなど市の拙速ぶりも明らかに。市は「設置した機種より直径が約3倍大きな風車で早大が発電量を試算したのが原因、事前に知らされていれば計画を変更できた」と主張、早大側は「委託した時点ではすでに市は機種を決めていた。データが実際と異なるのは知っていたはず」と水掛け論。最低一年の風況調査がなされるべきなのに、と住民。
(日経)
累積発電量は早大試算の1%以下、風車の待機電力消費量にも及ばなかった。
純真な小・中学生に皮肉な教育効果を出してしまったものである。そもそも直径が3倍で計算したというが、発電量はその3乗で効いてくるだろうから、約30倍の計算違いが出る。見積もりの3%程度となる。風車にも最適設計があるので、その地方の風況がわからなければ機種が選べないのは当然のこと。それを調べずに機種を決めるなど言語道断。最大風速も知らずに設置すればそれを大幅に超えたときに故障するのは当たり前。風車設置が始められたころは、このことが風車設置で大きな問題とされていた。だから、風が強くなったら、自然に風車を止めるような仕掛けも必要だった。この小型風車にその仕掛けが有るのかどうかわからないが。
とにもかくにも、こんなことで風車の悪評が出ては大いに困る。予算を投入した環境省も、どこまで計画書をチェックしたのだろうか？
予算を当ててもらえない貧乏学者のひがみ？
バードストライクを防ぐため、絶滅危惧種の渡り鳥「オジロワシ」などが飛来する北海道では昨年11月の運転開始後、付近でヨタカとルリビタキの死骸を確認。今春、夜間照明で「危険」を知らせる試みがスタート。夜間照明で集まる昆虫目当てに鳥が寄るという意見もあり、手探り状態という。岩手県では、イヌワシの生息が確認されたため建設計画が撤回になった例も。
鳥への被害はずいぶん前から危惧されていた。欧米では、この話題は日本より盛ん。
全く素人の浅知恵と言われそうな考えだが、鳥は上昇気流を探す。上昇気流が有るところに向かって風は吹く。逆に鳥は風下に行けば上昇気流が有ると思っても不思議はない。風車は空気を吸い寄せている。その風に乗って行けば上昇気流に当たると鳥が向かっていったら、当然羽根に当たる。
でも、こんなことは専門家は百も承知で、却下と想像する。
一方、トヨタ自動車は過去最高を更新するなど日本車は好調。大型車を主力とする米GMは-10.8%減。
10年以上前、クリントン政権が国家プロジェクトを打ち出して3リッターカーを日本より早く作るはずだった。ゴア副大統領が環境に敏感であり、エネルギー価格高騰も当然予期してのことだったであろう。それを米メーカーが拒否した形。いや、大型車を受け入れた米国民がそれを拒否した形。だが、米国民も価値判断が移ろいやすい。環境問題は直接自分たちに影響しないが、エネルギー価格高騰は自分たちの生活に直接大きく影響する。90年代末期もまだ大型車を推進していた米メーカー。いや、まただついこの前もGM社長はエネルギー価格の高騰は長くは続かないとして、大型車路線を修正しないとしていた。なぜそこまで頑なだったのだろう。日本にも頑なな人はいるが、いずれ後悔するのは自分？
同国のサトウキビから年36,000`g(日本のガソリン消費量の0.1%相当)生産する計画。三井物産は近くブラジルで事業調査に着手する。08年から日本でも本格的利用が見込まれている。
石油連盟は08年にも、年間36万`gのエタノールを加盟各社で共同輸入することを決定済み、1gあたり30円程度と見られる。
現在同社は豪から年23万dおよび29.7万dの長期契約を持つ。09年3月に前者が期限切れとなるため今回で補う。
2012年から生産し、日本に輸出予定。
7月渡しドバイ原油が68.50j/ﾊﾞﾚﾙで引けた。
東シベリアから日本向けの計画について。
今後建設されるパイプラインでは問題は起きない対策がなされるであろうが、従来のパイプラインでは、途中でパイプラインに穴を開けてそこから石油を取り出すという事件が結構有った。火災が発生して世界中にその事実が報道された。もし、人為的に漏らす事件が多発すれば、土壌汚染も引き起こすことになる。治安がしっかりしないと、さらなる被害を招く。なかなか人が手を入れることには困難がつきまとう。
イラン情勢悪化に起因。
3年間で約150億円の資金集めを目指す。途上国に早い段階で資金を回すため削減事業の計画段階で出資を募る方式を採用、域内の削減事業推進を目指す。
排出権の国際相場は5-10j/炭酸ガスd。プールすることでこの価格の変動が抑えられる効果も出る。
昨年10月の稼働率は81%まで低下、その後も改善遅れから80%台で推移。96%超の昨年6月のピークを大きく下回る。エタノールへのシフトも稼働率低下の要因の一つとみられる。
米政権はこの5年間、合理的な打開政策を打ち出すチャンス、たとえば、脱石油であり、省燃費車の減税措置などが有ったにもかかわらず、大型車の責任の矛先を不正業者によるガソリン高だと信じさせることになっている＝ワシントンポスト紙。ブッシュ政権はアラスカなどでの掘削開始で国家的経済安全保障の必要性について語れる＝ウォールストリートジャーナル誌。 などが紹介されている。
たとえば米メーカーが大型車戦略で日本車に対抗しようとした90年代末期、私は間違いだと指摘してきた。これらの報道紙が、そのころから主張してきたかどうか、私は知らないが、今となっては誰もが言える。それでも言わない、いや言えないのが米政権。
アラスカ油田開発を語っているが、可採埋蔵量は全量でも米国の消費速度では2年しか持たない(現在の確認量では)。そのことを知っての上記解説なのだろうか？
全面凍結解除を訴えているわけではなく、一時凍結と言っている。独原発は現状では09年の現政権任期中に稼働中原発19基中5基が停止を迎える。電力料金不安定で企業が独を離れることへの懸念として主張。
独は99年だったか、シュレーダー政権が緑の党と連立政権を作り、その党首トリッテン氏を環境相に据えたとき、その影響で原発全面廃止を決めた。すでに廃棄された炉がある。このとき、政権を交代すれば事情が変わると電力業界は言っていた。政権を取った党は変わったが、まだ環境が変わったわけではなさそう。相変わらず緑の党は連立に残っている。
原油高により今年から来年にかけての実質経済成長率は 6%程度まで伸びるとしているが、石油高騰による増収分は大半を政府が補助金などで使い果たしていると分析。補助金は食糧確保、エネルギー開発に使われているとしている
04年データでは中国は3.1億d/年の消費。中国の可採石油量は23億d。8年分しかない(実際は輸入しているので13年分とされる)。
靖国は東シナ海問題にも影響している。首相の参拝が注視されても中国は別の問題を持ち出すという人もいるし、問題は複雑。が、参拝をやめることで隣国の人々の気持ちを大事にするというメッセージが伝わる。確かに日本は過去の行動について謝っている。そのことについてはもっと言っていい。
私は何年も前から、首相の参拝についてエネルギー問題のページながら、意見を書いてきた。総選挙の頃には、評論家も小泉旋風＝世論に逆らえずか迎合的な意見が出ていた。そうこうするうちにドイツが日本の対応を批判するようなことを言い(中国首脳がそう言っていたと言ったのが真相？)、さらに米国首脳部さえ、日本の首相の参拝には懸念を表明するようになった。そして、今回のこの記事。
首相に言わせれば、あるいは一頃その首相発言に同調して「他国の干渉」ということだったが、米国やドイツにもそういうべきではないだろうか。いや、「他国に干渉されてみて初めて知る我が国の過去の干渉」なのだろうか？
樹皮はかって堆肥に使われたこともあるが需要が減少、処理費用がかさむため林業関係者の間でもお荷物となり山林に放置され、火災も起こしていた。木炭にすることで、従来の木くずより発熱効率が2倍と利点もある。10月から子会社の日本森林燃料が過ぎ樹皮を無料で受け取り、石炭火力発電所などに販売する。年間3千dのペースで生産開始。1300kWの発電量に相当するという。今後好条件の地域に拠点を移し事業を拡大、3年後には3万d/年の生産を見込む。電気事業者は新エネルギー等電気利用法(RPS法)で自然エネルギーの使用が義務づけられている。木炭の発熱量は石炭の85%。輸送コストも抑えられ、木くずの粉砕機械なども不用。
中電大ガスとの交渉が最終段階で契約済みを含め年間960万d(生産能力)の全量が完売する。日本のLNG輸入量の16%に相当、総投資額2兆円の顧客確保というハードルをクリアした形。日本にとって、現在有力な輸入先がインドネシア、マレーシア、豪など輸送期間が2週間にもなるのに対し、サハリンからなら2-3日と短縮されることも大きなメリット。契約単価も他国産より安い。
最初東シナ海の石油埋蔵を予言したのは大見氏(故人)で、八重山諸島にある星形の砂が根拠。この砂は有孔虫の死骸からできており、ペルシャ湾にもあることがそれ。1948年、米軍施政下で48年以来、独力調査、69年、尖閣諸島周辺海域の鉱業権を申請・受理された。国連アジア極東経済委員会でも可能性が指摘された。
沖縄発展のためその収益を当てたいとした大見氏は日商岩井副会長荒木氏と意気投合、系列会社の子会社が鉱業権を受け継ぎ、73年試掘権を申請、通産省は受理。が、それ以来33年間、試掘権を許可していない。荒木氏は元首相など多数の政府要人に試掘を訴えた。90年には中国側が共同開発を提案したことを受け、外務省に陳情。が、政府の当時担当局長は「北方領土問題でもソ連が共同開発を提案しかねず不利になる」として反対。97年には政界のご意見番とともに竹下元首相を訪ねて要請、小渕にも説明、小渕首相は中国訪問時、中国側から両国による東シナ海の資源利用を提案されたものの、回答せず帰国。
中国企業と日中中間線付近で共同開発にあたっていたユノカルなど欧米二社は04年、中間線の中国側埋蔵量が多くないらしく、撤退。米ウィルソン研究所の上級研究員によれば、東シナ海でもっとも有望な海底油田は沖縄トラフ、次いで尖閣諸島周辺とされ、帝国石油が試掘権を持つ中間線の日本側や尖閣諸島海域で日本との共同開発を提案している。資源が豊富とみていることになる。
経産省は05年7月やっと帝国石油に69年申請(05年4/29再申請)していた試掘権を許可、が、試掘実施には中国側艦船の妨害行為も予想され、環境が整うまで試掘しない方針。
政治家の事なかれ主義が日本側の苦境を招いた(荒木氏)ことになる。軍事戦略上重要拠点になりつつあることも、日本にとっていっそう厳しさが増す。
このことにたいし、今まで私は日本が対応をきちんとしなかったという視点でコメントしてきた。ここまで怠慢だったことは知らなかったが、動きの鈍さが納得できる。基地の建設を済ませ、採掘する状態にある中国にしてみれば、何を今更遠吠えしているのということかもしれない。いや、大陸までのパイプラインに日本製材料の輸出を見逃し、旧輸銀がその開発に融資さえしていたのだ。
Inter Panel of Climate Change (IPCC)の第一作業部会第四次報告の原案で、慎重な表現ながら、長期的な気温上昇、海水減少、熱波などの異常気象に人間活動が影響を与えている可能性があることを示す証拠が積み重なっていると指摘。過去50年間の気温上昇のほとんどは、大気中の温室効果ガスの増加が原因である可能性が非常に高いとし、5年前の3次レポートより気候変動・温暖化と人為的活動の関係の表現を明確化。
上昇予測温度は従来と変わらず、今後100年で 1.5-5.8度としているが、最悪シナリオでは、今世紀末には北極の氷が無くなるほか、永久凍土の表面が90%融ける恐れを指摘。また台風やハリケーンアドの熱帯性低気圧に伴う風、雨が強くなる可能性があることに言及、70年以降の異常気象を例示。今後、各国政府、専門家の意見を聴いて修正、ほかの二つの作業部会の報告書とともに、来年第四次統合報告書をまとめる。
第一部会は科学的知見、第二部会は自然や社会への影響、第三部会は対策を担当する。
2001年とはブッシュ政権、小泉政権が誕生した激動の年とも言える。そのブッシュ氏は就任するといきなり京都議定書離脱宣言。小泉首相はこのときすでに米に寄り添う(実は擦り寄る)姿勢を示していて、日本でまとめられたその議定書に戻るよう説得するべきだったが、その努力は熱意のあるものとは全く映らなかった。
前回のレポートはその2001年にまとめられたわけだが、今回のようにその前に原案が発表されていたはずである。つまり、ブッシュ氏は3次レポートが気候変動は人為的活動によることを強く示唆していることを知っていた。にもかかわらず、離脱の理由に科学的根拠の希薄さを挙げていた。その議長の米国人(英国出身)ワトソン氏が招かれて来日、各地で講演を行った。名古屋も中日新聞の招待で講演がなされ、私も聴講した。ワトソン氏は、離脱した米国は必ず戻ってくると何度も述べた。その米・ブッシュ政権はその後、自然科学者であるワトソン氏を罷免し経済学者を議長に据える動きを取り、実際そうなった。
私の所属する学部では、2年生にはネイティブスピーカーの先生の英語の授業を専門課程で必修科目として教える。さらに3年生になると基本的な工学に関する英語のテキストを使って訳させる授業を少人数で行っている。前者は、教養教育での英語の割合が激減せざるを得なかったことによる。後者は卒業論文で英語を読む必要性が有るにもかかわらず、英語自体、さらには工学的な英語表現に慣れていないため、内容の理解に至らないという状況を克服しておく狙い。その中で、私の担当グループには、15回の授業中最後の何回かでこのテキストの初めの部分を使っている。難解な専門用語が頻発し学生のみならず私も大変である。これが2001年にまとめられたもの。実際入手するには、報告書がまとめられてから1-2年を要した。やっと改訂されるのは嬉しいが、まだその出版本を入手するには数年かかるのはあまりに待ち遠しい。それまで2001年版を使うとすると、最後のころはほぼ10年前の報告書を読ませることになる。
評価対象は約4万種、そのうち1万6119種が絶滅危惧種とされ、04年版より530種類増加。両生類の1/3、ほ乳類の約1/4が含まれる。
生半可な対応では気候変動克服はできない。人口が密集しているから効率的というのは幻想で、東京(大都市)一極集中なので、すべてが吸い寄せられる非効率がたくさん存在するという説を唱えている。
住教授は岐阜のご出身。
まさに巨星逝くであろう。そんなに私は知っていたわけではないが、日経紙での特集記事は私を引きつけた。最後に執筆を予告しておられた本は出版までこぎ着けられたのであろうか？
電力10社調べによる。全世帯の3%強にあたる。オール電化にはIH調理器や電気給湯器など初期投資がかさむほか、給湯器の設置スペースなどの問題があるが、都市郊外ではスペースに余裕もあり、競合するエネルギーのプロパンが高値に推移していることが幸いしている。電力会社は自由化で奪われる顧客をこれで回復をもくろむ。都市ガスは料金引き下げを検討。プロパンガスは、流通コスト削減で対抗を目指す。
フランス環境省が発表した05年末時点での二酸化炭素排出実績で、EU割り当てを11.6%下回ったため予想以上に余剰が有るとの見方が広がった。
取得額は合計約350万j(約4億円)とみられる。東京セメントが実施する籾殻の有効利用による発電事業で約35万d、リコジェンからはココナツ殻を炭焼きする際に放出していたメタンを回収し燃料とする発電事業で約25万dの排出権を得る。
日本の年間炭酸ガス排出量は約10億d。したがって、60万dはその0.06%、あるいは日本人6万人分の年間排出量に匹敵する。京都議定書による削減目標値は90年比6%なので、その100分の1。ただし、ポスト京都議定書はさらに厳しいものになる(ならねば意味がない)。実際、たいへんなことであり、生半可な対応では温暖化は止められない。
時間は「核なしには未来がない」と述べていたという。核の平和利用や軽水炉提供の中朝に対する支持を得たい狙いか？
穀類など植物性食料はもとより、動物性食料はさらに大量の水利用の上に成り立っているという話。大量の食料を輸入に頼る日本は、考え時。
このことは、何度もこのページでも訴えてきたことではある。
もっとも利益が伸びた三菱商事は原料炭の値上がりが背景。
カザフスタン国立原子力研究センターと共同で、高速増殖炉の事故を想定した実験。
解説部分に、高速増殖炉の商用化は2050年頃とある。核融合炉が50年後の技術というのが2000年頃のもっぱらの言い分であった。これはいつも言うが、まだ科学の時代であって、国際的に進めようとしている ITER計画も実験炉段階。工学段階はまだかなり先のこと。高速増殖炉は原型炉段階。一歩先んじている。このあと実証炉を経て商用炉となる。高速増殖炉は、すでに露で運転中とされるし、仏ではスーパーフェニックスが実証炉段階だった。もんじゅよりさらに進んでいた。これは経済的に成り立ちにくいということで、廃炉になっている。
経済的な視点からは、石油高騰で改善状態にある。エネルギー的に視点でもだめとなると、いかんともしがたい(1joule の熱で1joule以下しか生み出さねば、全く無駄になる)。そんな状況の中、まだ50年後の技術というのは、どういうことなのだろう？いつも言うが、1970年代は20年後の技術と言っていたが、2000年代の今は50年後。50年後はどうなっているのだろうと、正直誰しも思う。
3つのシナリオ
04年度比 3.1%増。厳冬の影響と、産業向け好調が理由。愛知万博、中部国際空港開港なども影響。
従来は「直下型でM6.5」で、これを想定した370-380ｶﾞﾙを基準にしている稼働中原発は、泊(北電)、東通、女川(東北電)、福島第一、二(東電)、東海第二(日本原子力発電)、高浜(関電)、玄海、川内(九電)。新指針案は「未知の断層による最大の自信を想定する」。具体的震度は示さないがM6.8程度(450ｶﾞﾙ)に耐えられる設計を目指すとしており、実質的強化になる。新設に適用、既存もこれに沿う安全性を再確認させる。今後国民から意見募集、早ければ夏頃正式決定。
ｶﾞﾙとは、加速度の単位であり、1ｶﾞﾙは地球上の重力加速度。客数や貨物量にもよるが、ジャンボなどの離陸時の加速度は0.3ｶﾞﾙ程度。だから、M6.5だとジャンボに乗って離陸時に後ろ向きに感じるあの感じを秒単位で前後に繰り返しこれでもかと発生する。
年 発生場所 1957年 英ウィンズケール発電所 1979年 米スリーマイル島発電所 1980年 仏サンローラン発電所 1986年 旧ソ連チェルノブイリ発電所 1999年 茨城県東海村(臨海事故)
主要国原発保有状況
国 保有数(基)・容量(万kW)／建設or計画中(基)・容量(万kW)
米
103・1億275
仏
59・6602
160
3513
日
54基・4822
1666
166
露
31基・2356 407
7512
独
17基・2137 17基・2137
韓
20基・1772 960
960
ｳｸ
ﾗｲﾅ14基・1282 300
300
中
9基・700
940
940
三重県鈴鹿市を舞台に、少なくとも15社に販売。
石油高騰にからめ、チェイニー副大統領を業界保護とやり玉に挙げた。
カタール
47%ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
40%豪
12%他
1%
東芝連合(PWR,東芝は中電などのBWRも)、三菱重工業(PWR)、ゼネラル・エレクトリック−日立製作所(BER)、仏アレバグループ(PWR)の４陣営が競うことになる。
市場としては、米で復権の兆し、中国(PWRに統一することを決定、)は毎年2基のペースで新設計画中。
黄砂はカルシウムを含み、アルカリ性なので、酸性雨の原因物質のNOx, SOxを中和する働きがあり得る。
政府想定値は0.6%増だった。京都議定書の目標値90年比-6%を達成するためには、排出量取引など積極的に活用するしかないことに。排出量自体は省エネ努力などで、04年がピーク。今後'10年以降にハイブリッド車、燃料電池車などの大量普及が始まれば、新技術の導入次第で'30にはエネルギー消費は'04年比-4%ながら、石油使用量47%→37%、石油消費絶対量でみても2割強減少、原発は30年までに10基新設、1次エネルギーに占める原発シェアーは11%→20%にアップとの見通しで、炭酸ガスは90年比最大-15%とみている。
この予測には、最近の景気の拡大状況が反映されているのだろうか？とくに中・印の経済拡大の影響をどう予測しているのだろうか？中は年率8%の拡大という予測をいつも上回る拡大となってきた。一方、中は貧富の差の拡大で不満が鬱積し、そろそろ暴発するという物騒な見方をする著書もある。
原発の10基新設とあるが、それは純増ということだろうか？稼働中の原発は 、設計・建設段階でのルールでは30年と定められていた寿命を、そろそろ全うする。数年前、それを検査により管理がきちんとなされ安全が確保されていれば寿命を延ばし続けることができ、最大60年まで可能ということにした。
本来こんなルールはメーカーが反発するはずであろう。以下は、私の全くの想像の話し。新規発注が無ければメーカーは儲からない。だから、各地が新設を受け入れていれば、この寿命はメーカーの反対で延ばされなかったといえよう。じゃ、なぜメーカーは合意したのか。地元が受け入れせず、新規発注が無く、寿命が来て廃炉となれば維持管理での儲けさえ失う。30年以上立てば、もともと設定した寿命なのだから、トラブルが多くなる可能性も高い。ならば、維持管理費用もアップする。ということは新規発注と儲けは変わらなくなりうる。そんな打算が有ったとしても不思議はない。もちろん、こんな簡単なストーリーは「茶番」と一掃されるだろうが。
さて話し戻って、文字通り新設分とするなら、これから24年後のことなので稼働中の原発は延命措置が叶わずかなりが廃炉になっている可能性がある。無事延命措置が効を奏して無事60年を迎えるものも出てくる。'35年あたりには、だからほとんど現在稼働中の原発は姿を消す。つまり、'30年は乗り切っても、それからが厳しくなるのでは？原発を進めるのは良いとしても、過度な期待をしてままならぬ事態は、十分予測できることなので、他の対策をしっかりしておかねばならないと思われる。
じゃ、ハイブリッド車か燃料電池車かという論法も私は怪しいとみる。なぜ燃料電池車にそれほどの期待ができないのかは今まで述べてきたとおり。家庭用ならまだ可能性が有るのだが・・。
カトリーナ襲来で備蓄を放出、以後備蓄してきていた。停止期間は2-3ヶ月としている。備蓄量は輸入量の約2ヶ月分。さらにアラスカ油田の開発、エタノール利用なども訴えた。
前にも述べたが、アラスカ油田の可採埋蔵量は米国がすべて使うとすれば2年分にしかならない。エタノールも一部代替になっても、大部分の代替には決してなりえない。底を突いてきていることにいつ反応するのだろうか？
同鉱区の生産量は1万ﾊﾞﾚﾙ/日(原油換算)、うち双日持ち分は1500ﾊﾞﾚﾙ。確認埋蔵量は計約2250万ﾊﾞﾚﾙ。
したがって、そのペースで生産するなら、6年程度で枯渇する。
一方の北海油田もそろそろ枯渇が近づき、採掘費用はどんどん高くなって行く。
米要求の民主化 反発でも一致
中国の原油輸入量は6年前の3.5倍で1億2700万d、輸入先はサウジが2200万dでトップ。武器売却先を探す中国と、石油マネーが潤沢なサウジの思惑が一致。中東に圧倒的影響力を持つ米国で中国の影響力を顕示したい一方、両国とも対米協調は重要、その舵取りが今後の課題。
昨年6月には30ﾕｰﾛに迫ったあと、20ﾕｰﾛまで下落していた。
約70ヵ国のエネルギー担当相が参加した。
エネルギーフォーラムにて。両相は、石炭の液化や原発の分野での技術協力・意見交換を進めることで合意。
日本で起こりうる最悪の事故シナリオは、「配管が何らかの理由で破断、冷却水が奪われ核分裂反応が停止、何重もの緊急炉心冷却装置がすべて働かなければ燃料にたまった核分裂生成物が熱を出し続け、炉心溶融に至る。それが鋼鉄製の原子炉圧力容器の底にたまって穴を開け、格納容器のコンクリート床に接触、水蒸気と一酸化炭素が大量発生、格納容器内の圧力が10気圧以上になると、機器搬入扉が密閉性を失い、建屋内に放射性物質などが噴出し、さらに建屋非常用フィルターを通じて放射性物質が外に排出される。」
格納容器の耐圧性は日米で確認、ウラン燃料の性質から水蒸気爆発を起こす確率は1/10万ときわめて低い。異常発生から、最後の段階に至まで時間がかかるので、周辺住民の避難も対処可能という。
煽るつもりはないが、「確率的に・・」という話はよく聞いているし、一方で思わぬ事故などが発生すると「想定外」という言葉もよく聞いている。だから、こうした説明が有って、危険性が非常に低いとしても、住民を安心させることはできない。
最高出力20Wの固体高分子型燃料電池。室温で1gのアルミから1.3gの水素を取り出す(室蘭工大開発)ことに成功。離島や基地局などの非常用電源として。
水素を運べないところへの水素供給方法。エネルギー効率的には、ボーキサイトを電気精錬して作ったアルミを再度アルミナに戻すわけだから良いことはあり得ない。電気が蓄えられないので、電荷として蓄えるのがコンデンサー(変換効率は物理的現象を利用するところから非常に高い)や蓄電池(化学的に蓄えるため電気化学反応が正逆行われるので、効率は良くない)、水の位置エネルギー(揚水式発電所であり、水車とポンプ一体型の多い日本のものは、それらを独立して作動させる米国などのそれより効率が悪いとされるが、蓄電池ほど悪いわけではない、さらに送電ロスも考えなくてはならない)、フライホイール(高速回転させるわりに畜エネルギー量を多くできない)、電気分解して水素にする、固い岩盤に大きな空洞を作って、コンプレッサーで圧縮した空気のエネルギーとして蓄えるなどが行われている。
67.70j/ﾊﾞﾚﾙ(中心値)と前週末終値比1.5j上昇。
「気候変動影響監視評価センター」を5月中に設置。国内外の観測情報を収集。凍土観測はアジア内陸部で中国・モンゴル政府とも協力、中国5ヵ所、モンゴル1ヵ所で植生変化、河川水量、凍土の様子など常時観測を開始する。現状では、省庁間でのデータ連係が不十分とした。
4/11の放射性物質を含んだ洗浄水漏れトラブルの公表が1.5日遅れだったことに批判が集中、その対応。
事故との関係があると明確に言えるのは現段階では当時18才以下だった人の甲状腺ガンだけ、しかしまだ結論を出す時期ではないと小児科医で国立放射線医学人間環境研究センター所長。被爆した子供も結婚適齢期を迎え、赤ちゃんへの影響を多くが心配している。IAEAの最終的健康被害は最大4000人のガン死者とする報告書に、チェルノブイリ委員会委員長は「そんな数ですむはずがない、甲状腺を切除した子供だって、健康体になったわけではない」「IAEAは過去のことにしたいのでは」と主張。WHOはウクライナ、ロシア、ベラルーシで事故によるガン死者は最大9千人と推測。そんななか、国家予算の6%はチェルノブイリ対策に費やされると嘆く。
GMについて、最近赤字が大幅に減ったというポジティブな解説とはい上がれないとする記事が交錯するようになった。以前は後者ばかりだったのだから、方向としては良いと見るべきだろうか。
トップになるまでより、トップになってからが難しいのは古今東西同じだろう。長年それを続けてきた GMも、むしろトップを譲ってからのほうが気が楽で円滑にリストラできるのかもしれない。一方のトヨタはその重圧をどう凌ぐかであろう。
私の学科の学生も非常に多くが車関係企業に希望して就職してゆく。この傾向は車が大衆に飛躍的に普及が進んだ80年代より、現在の方が強い。20年前は「自動車自動車というのがいやだ」という学生は電機・重工などを志向した。今の学生が中堅となるころトヨタ、車社会、他の産業がどうなっているのか、もちろん皆目わからない。なにしろ、中・印の今後は、非常に大きな世界の将来影響因子。経済学者ですら、それが日本の車産業にどう影響するかなど、2年先も読めない。自分にしっかしりしたものを若いときに作っておく以外、これといった防衛策はなさそう。先日も自信過剰な若者が多くなった、いや年寄りもそうだというTV報道があった。要は、「自分が何者か」を正しく見つめることができるかどうかだろう。他を見る目がやせていれば自分が肥えているようにも見える。
G7は有効な対策を打ち出せないとの見方が強い。
直径約20cmのパイプを流れる水で取水口からタービンまで約100m、落差は15m、必要電力の1/3をまかなう。メインテナンスとしては、落ち葉などで詰まったパイプ掃除。
露
13%
ｻｳｼﾞ
13%
米
7%
ｲﾗﾝ
5%
中
5%
ﾒｷｼｺ
5%
ﾉﾙｳｪｰ
4% UAE
3%
ﾅｲｼﾞｪﾘｱ
3%
ｶﾅﾀﾞ
3% ｸｳｪｰﾄ
3%
ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ
3% ｲﾗｸ
3%
他
ロシアはサウジと並ぶ生産量を誇るかにみえるが、可採埋蔵量はぐんと少なく、したがって可採年数も少ない。米は10少々となっており、しばらくすると、このグラフも大幅模様替えがやってくる。
半数以上の鉱区で合計日量1万2千ﾊﾞﾚﾙ生産、残りの鉱区についても探鉱や開発作業を進める。この鉱区群全体の確認埋蔵量は2400万ﾊﾞﾚﾙ。三井物産は現在日量11万ﾊﾞﾚﾙの生産量を保有、08年度に20万ﾊﾞﾚﾙに引き上げる目標。
メキシコ湾の油田は、昨年の巨大ハリケーン襲来で有名になった。ここに被害が及ぶことで石油価格が高騰する。ならばきっと可採埋蔵量は多かろうと思うだろうが、世界全体の1.2%しかないし、枯渇を目前にする巨大消費国米国に近く、大量供給しているからこそ石油価格高騰になるわけで、結果として可採年数は短く、実に米国とほぼ同じの10年少々。海洋油田であることもあり、今回のハリケーン襲来の経験もあって生産単価は高く、リスクも高い。それでも、なめ回すように一滴でも吸い上げる努力が今後一層厳しく続けられることになってゆく。
広範かつ多数の不正があったと指摘、管理体制、組織の在り方に疑念を抱かせると批判している。改ざんは東芝責任者らが求められた精度を満たせず納期が間に合わなくなることを恐れ、数値を置き換えて発表、東電福島第一原発6号機の場合、「ここで何パーセント調整」などと改ざん方法が書き込まれていたという。その発覚後、東芝は他に不正はないとしながら、刈羽原発、東通原発と続出したことについて、徹底調査すべきだったとしている。
チェルノブイリ事故後20年という節目の年で、報道や出版界が改めて原発の存在を再考を促している。その最中、こういうニュースがお茶の間をかけめぐれば、原発も怖いがそこにむらがるメーカーなど組織、人がもっと怖いということになってしまう。そんなことは今まで何度も繰り返されてきたのに、新たな手口で話題提供が一向に減らない。
もちろん、原発問題だけでなく呆れる話題を提供したのは先日の三菱ふそう関係、そしてJR西日本。これでは「工学系」が疑われてしまう。ただでさえ、希望者が減ってきている。かと言って、日本が工学系の世界への商品価値を失ったら生きて行けないことも明々白々である。
日本原子力研究開発機構が鳥取県にあるウラン残土をれんがに加工、県外に搬出することを発表、搬出先未定としながらも構想では、候補は東濃を含む全国十ヵ所と報道された。県は説明を求め、19日に聞いた。同機構は搬出先について同機構事業所を検討していると認めたが、具体的場所、個所数などは未定とし、関係自治体の意向は十分に尊重する、搬出時期は構想段階で順調に進んでも数年後とした。構想発表に事前説明が無かったことなど、既成事実を積み重ねるようにも見えるやり方には不安を感じるとした。今後れんがの安全性など事前に議論を深めてゆく必要があるとし、情報提供を申し入れた。「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」は、知事に「レンガに加工しても廃棄しても半減期45億年のウランはなくならない」とし、ウラン残土れんがの県内での使用を認めないよう求める要望書を提出した。
上でも書いたが、どうも推進をした側が推進に要らざる摩擦を起こしている。どうしてだろう。「絶対に岐阜には核のゴミはいらない」と主張しようとしてもそれは国民として無責任となるのも事実。この贅沢とも言える生活を満喫しながら、その何割かが原発に依存していることも事実なのだ。
このウラン残土、鳥取県方面地区で昭和35年頃、高濃度ウラン産出を期待して掘ったものの、採算の合う濃度ではなく諦めたもの。掘った土を放置、たとえ低濃度であっても放射性物質が放置されていては地元はたまらず、核燃に処分を訴えた。しかし、捨て場が見つからないため放置が続き、ついに地元住民は一部を岡山県の核燃施設内に放り込むという実力行使に出た。埋め戻しがなぜできないのか、わからないが、掘ったところに戻すことができればどこからも苦情は来ないはず。とにかく、ウラン残土の行方は決まらずすったもんだしていたが、今回レンガにして埋めるという案が出てきたようだ。
上述市民ネット・岐阜が主張するとおり、レンガにしたからと言って半減期が変わるわけではない。閉じこめられるなら良いが、レンガの厚さで可能かどうか、私は知らない。セメントの壁でもメートルという単位で作らないと放射線は通り抜ける（放射線種によるが）。もしそうならば、無意味だし、閉じこめられるとしても、フェロシルト問題が起こっている。レンガの耐久性がまた問題となりかねない。使ってしまった電気エネルギー、その1/3を作り出したウラン、その資源を国内で調達しようとした試み。その残土は誰が責任を取るのか、高レベル放射性廃棄物と同じ問題。
なお、別のウラン残土問題では、昨年10月にも県に対し原子力機構は事前説明を怠ったと陳謝している。そして11月にも測定を行い公表するとしているが、私は新聞でその記事を見たことがない、あるいは見逃した？
これまで、電解質液を使うため長時間使用で漏れが発生していた。試作したものは1cm角で厚さは2mm。効率は4%。
カタールで開催する「国際エネルギーフォーラム(IEF)」で。原油高騰抑制が狙い、需給緩和のため石油生産のための投資拡大も促す。
これまでの攻撃で全体の二割強の日量55万ﾊﾞﾚﾙ相当の生産が停止状態。今回も、油田からの従業員の立ち退きを求めている。
産業技術総合研究所と共同開発。セラミックス焼成炉は種類によっては2-3割を排ガス処理に使っているためこれを触媒処理できれば、大幅コスト削減となる。
ここはエジプト所領。03年鉱区取得、04年から試掘、しかし資源量が不十分と判断。
燃料電池は炭酸ガス発生量を30-45%削減できると期待される。経産省は昨年度一台約1千万円の燃料電池に対し、600万円の補助金を出して希望する家庭に設置、データ収集中。今年度は約700軒を対象に450万円を補助する。が、それでも高額なので、東ガスなどはリース形式を取る。同社では、契約期間10年で料金は100万円。4人家族では光熱費が毎年6万円ほど節約可能とする。導入家庭は、全電力使用量のうち、燃料電池依存度は40-50%程度、湯については80-90%になる。故障もないという。が、1台量産で50万円にできるかが問題、2年後でも、200万円が関の山。
米ハリケーン被害以来の70j台突破だが、今回の高騰はそれと違う構造的側面を持つため、簡単には下がらないものの、世界的には在庫が増えてゆきOPECもこれ以上の価格上昇を望んでいないため、このまま80j台近くまで上昇を続けることは考えにくく、60j台へ沈静化してゆくと思うとした。
たしかに80j台はありそうにないように思われる。が、イラク戦争開始以来、イラク戦争に関係ないことでもどんどんあがってきている。GMは、こんな値上がりが続くことはないと見誤り、大型車路線を継続して今の窮状を招いた。楽観視はでできないだろう。
同連盟は10年度にバイオエタノール合成物混合ガソリンを販売する方針を決めている。08年にも輸入を開始、当社は36万kg/年(日本のガソリン販売量の1%以下)を輸入する。
川口社長に聞く 技術力維持にも効果 国内、発電の高効率化急ぐ
これまでタイのIPPCに投資した30億円が最大だったが、投資ノウハウの蓄積が進んできたことからこれをアップ。国内では今年度の事業計画で年平均販売電力量は0.9%にとどまる見通しで、初めて1%を割り込んだ。東電なども海外に力を入れている。
社員の技術レベルを高く維持するには新発電所建設や保守管理をしてゆく必要がある、と川口社長。
先日、耐用年数が長い製品を開発すると、その会社(業界)はつぶれると書いた。それは正しい。それは経済システム、社会のシステムがおかしいとも。じゃ、経済システムが理想のものとなり、100年持つ機械を作ったら本当に良いのだろうか？ 100年とは技術者が生涯で40年働くとして、2.5世代分になる。その間、現実のものを扱う技術の伝承はなされないことになる。100年前に作ったものが101年目に壊れるが、直し方もわからねば、再度作る方法も紙の上での伝承しかない。実際にはその機械を作るための特殊機械、工具、治具類もわからない。そうなると、原点からやりなおしである。
北朝鮮への軽水炉提供の話題が沸騰している頃、私はなぜ火力を提供しないのか、なぜ原発なのか、エネルギー不足というなら、北朝鮮には石炭資源もあることなのだから、火力が自立できて良いと書いた。軽水炉では、管理・維持技術が無い北朝鮮に任せることは不安だとも。その被害を受けるなら、まず韓国、そして日本。米国まではそれほど大きな被害は届かない。中国は偏西風の風上だから被害は少ない。にもかかわらずなぜ韓国はそのことを危惧しないのだろうとも書き、知り合いの韓国人研究者に質問してみたこともある。
さらに、米国や原発技術保有国である日本で新規発注がゼロまたは非常に少なくなり、原発建設のノウハウの伝承が、できなくなってきている。その格好の場所になることがｋたいされているのではなかろうかとも。
あるいは、小泉内閣発足当初、高速道路建設問題が取りざたされた。不要な物をどんどん作ることになっていることが、焦点だったし私もそんなものは作らないことに賛成なのだが、一方で、そこそこに道路建設もどこかで行われていないと、道路造りの達人が居なくなり、出直しになってしまうというジレンマについて書いたことがある。
今回中電は火力ですら、日本での技術伝承の難しさを示している。結局海外にその活路を見いだそうとしていることになる。
もちろん。北朝鮮への原発は別として、途上国などでの火力発電所の展開で技術の伝承を図るという目論見は十分理解できる。メインテナンス技術も、事故が起こらないと伝承できないというのではだめだから、シミュレーターを大金をかけて開発し、そこであえて事故一歩前の状態を作り、作業員にどこが危険に陥っているか探させるというような話題が放映されたことがある。大変なことになってきている。
納豆メーカー「くめ・クオリティ・プロダクツ」が求めていた。裁判長は納豆の売り上げ減と事故には因果関係ありと認定。ただ、すでに損害額を上回る仮払い金をJCOから受け取っているとして、受け取りすぎた3,100万円の返還を命じた。
「政府には不当な便乗値上げを調査する責任がある」」とも語った。
治療のための注射器、注射針が使い回しで、B型肝炎に感染し、白血病ではなく肝炎で死んでゆく子供が不条理だった。また、投じ国際健康被害は起きていないと明言していたが、実際は商に甲状腺ガンが多発していた。IAEAによるチェルノブイリ・フォーラムで原発による最終的な死亡数は若年層を中心に約4千人と推計、放射能汚染による先天性障害は起きていないと結論づけたが、現地医師は過小評価と反発遺伝子に得強をお与えた可能性があると主張している。
当初目標は150台/月が7倍弱の約1000台に達したと発表。
欧州、インフレを警戒
アジア、影響まだ一部
従来品の1.4倍の寿命。温度変化により劣化していたが配線材を柔らかくするなどで対応。
本来、こうした超寿命製品が各分野で開発されるべきであるが、おそらくそういう超寿命品は次の購買につながらないので、そんなものを作ったら現在の経済システムの中で企業は成りたたない。したがって、適当な寿命で壊れて買い換えしなくてはならないようにできていると言っても過言ではない。もちろん、一社だけが超寿命にすることはその社の製品の特徴として高い競争力につながるが、どの会社どの製品もそんなものにしたら、一度普及したらこの製品の場合35年は買い換えてもらえないこととなり、飯の食い上げ。本来はしかし、こうした長寿命品が求められなくてはならない。大きな矛盾である。それは、経済システムに根源があるのはまちがいない。35年持つものを作ったものは35年遊んで暮らしても良いというのが本来の形である。それで誰も困らない。
日米欧で騰勢続く
71.40j/ﾊﾞﾚﾙ。東京スポット市場のドバイも続伸、65.20j。
加州に続き二番目。排気量1800ccで充填設備が十分ではないので、家庭の車庫設置用充填機も販売。天然ガスはガソリンの25-50%安。
天然ガスが安くても、設備投資などからトータルでみて安いかどうかが問題だろう。その記事がほしい。
温暖化による影響だけで約6万の固有種の絶滅が危惧される。タイ、ミャンマー、豪などで特に影響が顕著と判明。
活断層が近くに見つからない原発は、これまで直下型地震を最大M6.5と想定してきたがこの一律設定を廃止、これまで5万年間動いていない活断層は想定外としていたものを12万-13万年までさかのぼることに。これに伴い、見直しを迫られる原発も出てくる。
立ち入り禁止区域に戻って暮らす人もいて、「放射線に体が慣れた」と言う人もいる。補償はといえばわずかな額で薬代にも不十分。救済金の総額は年間6億jだが、実のある救済には一桁不足。広島長崎での例を挙げ、チェルノブイリでも救済を長い目でと、訴えている。
こうした解説ではこのサイクルが成り立てば、エネルギーの有効利用になるとするが、この記事も同じ。他の同内容の記事も、これと同じだが「どの程度有効になるのか」を示していない。倍増とか二桁アップという定量的な話が無く、単に葬り去られる燃料で大量に残る使える部分を取り出す行程を繰り返すという説明。
その再利用率が1%しかないとしたら、たしかにコストがかかりすぎる。詳しく書いた本には、50%長持ちさせるなど書いたものもあるが、専門家に聞くと「10%が良いところ」との見解もある。
もちろん、高速増殖炉が完成するなら、ウラン235の二桁の上のエネルギーを生み出すことができる。
年10万台規模。トヨタ、日産も欧州でのディーゼル展開体制を整えている。
エタノール混合燃料や天然ガスなどの代替燃料を使える車が相次いで登場。GMはエタノール混合大型スポーツタイプ多目的車(SUV)など4車種を公開、ガソリン高騰を嫌っての大型車離れを食い止める戦略。
リチウム電池を搭載したスポーツカーは最高時速約290km/hと新幹線並。本田は天然ガス燃料車シビックGX、トヨタは最高級セダンレクサスのハイブリッド車を公開。
先日、エタノール供給は十分というコメントをエクソンが出していたが、最近発表されているアルコール濃度は E80だから80%がアルコール。日本は3%までしか現状認めていない。が、石油連盟がエタノール利用促進を目指している。トヨタもアルコールも併用できる車の開発はしていた。その開発のニュースはGMとほぼ同時期だった。現在どうなっているか不明。
とにかく、E80だのM85だのブレンド燃料使用法の研究は80年代盛んに行われたが、やはりガソリン価格がそのときは中東戦争で高騰していたとき。中東が少々落ち着き、石油価格も下がると、アルコール燃料の欠点が目立つこととなり下火になってしまった。
したがって、いざアルコールと再びなれば、そのときの財産がかなり残っているから立ち上がりは早い。問題は、この価格高騰状態と、アルコール供給安定性とのバランスで、高騰したが石油で良いことになるか、アルコールが良いかの選択となるだろう。選択しても、ほとんどをアルコール車にするほど、供給量は多くない。適当なシェアーで普及ということになるだろう。そのシェアーの規模でインフラを整備する意味があるか、供給サイドは判断するだろうし、ならばとメーカーも生産するかしないかを決めてゆくだろう。後者について、GMなど環境対策型では劣勢に回っているところは、それを巻き返しの材料にしたいのも事実。トヨタがクリーンイメージをハイブリッド車で作っているが、すべての車をハイブリッドでとユーザーが思っても、供給は可能な話。一方エタノールは車作りではなく燃料供給能力でシェアに限界が来る。
燃料電池、石炭発電、原子力発電などに関連した研究開発メニューをそろえ、民間企業・他国に協力を促す。コスト面では疑問符状態。原子力により水の高温分解による水素発生などを補助。今月初めには、水素貯蔵、燃料電池車長距離走行などの開発費に三年間にわたる、予算投入も発表していた。その背景には、1月の大統領一般教書演説で、中東からの石油輸入を75%減らすと長期目標を設定したものの、非現実的だとの批判もあり、それをかわす活路を見いだすことが狙い。
いつも言うが、「脱石油」のため水素を利用という表現は、当たらない。これは、「脱石油」のため、電気を使うと言っているのと同じことになる。電気も水素も二次エネルギー。水素の方が二次性が濃いともいえる。すると、燃料電池から作られる電気は三次エネルギーと分類することになるかも。同じ電気でも、火力発電所で作った電気は二次エネルギーで残して。だとすると、太陽電池や風力発電で作った電気は1次エネルギーとすべきかも。
疑問が出ているのは、コスト面だけではないだろう。
加速度を抑制することで実用燃費を従来比10%改善する「インテリジェント」、通常運転の「スポーツ」、エンジンの回転数を一気に上げる「スポーツシャープ」。
何が「開発」なのか不明。たとえば、マニュアル車なら、それを自分でコントロールできる。ということは、オートマチック車は燃費が悪かったことになる。事実、普通2割悪い。それは、トルクコンバータの損失がギヤの損失より非常に多いことと、上述されているように、経済的に走ることに特化した設定になっていないこと。公式燃費を測定する１０・１５モードでは、ドライバーは極力燃費を低くしようとするが、マニュアル車はその意図が車に反映できるが(アクセル操作とクラッチ操作、ギア位置操作）、オートマチック車はその意図を十分反映できない。ドライブモードにしたらそれっきりというのが普通だから、単にアクセル操作だけになる。
オートマチックは同じドライブモードであっても、作り込みでエンジンの回転数と車輪の回転数の関係は車によって違う。以前から述べているように、燃費を上げるためには、無理な領域まで入り込んではいけないものの、基本的にはエンジンがなるべく回転しないように操作すれば良い。上述記事で、「スポーツシャープ」モードは、当然エンジンは同じ距離走るのに、普通より相当多く回転してしまう。それが燃費に悪いのは、@ピストンがガスから受ける圧力に比較し、ピストンリングの摩擦の相当圧力が馬鹿にならなくなってくること。Aエンジンが高回転になるので、ピストンやクランクなど慣性系が回転エネルギーを多く貯め込むものの、これを有効にタイヤへの仕事に変換できず、摩擦損失にすることになる。
とにかく、エンジンの回転とタイヤの回転比をオートマチック車は車が決めている。昔はメカニカルに決めていたが、今はディジタルに制御できる。メカニカルであっても、その比を複数用意し、選択するようにはできる。ディジタルならもっと簡単にできる。単に「高燃費」「中庸」「高加速度」モードを用意すし、それを選択できるようにするのは大した技術とは私は考えられない。
それに比較し、やはりハイブリッド車のそうした制御は大変難しい。様々なファクターがあるから、何が最適かを探ることから難しいことだろう。自由度が高いと言えばそれまでだが、自由度が高いと言うことは、不安定を呼ぶことにもなりかねない。
実際そういう仕事に携わったことはないので、無茶なことを言っているかもしれないが。
値頃感で売る。
環境技術では相変わらず日本車が先行しており、世界の自動車ジャーナリストが選ぶ「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」の環境対応に優れた車に送られる「ワールド・グリーンカー」をシビック・ハイブリッドが獲得。
前年度比1.8%増の9,640億2,500万KWh。記録的厳冬、産業用需要増が原因。
64.25j/ﾊﾞﾚﾙで弾けた。WTIは69.32j/ﾊﾞﾚﾙ、北海原油は始めて70j/ﾊﾞﾚﾙ台に乗った。が、原油在庫は98年以来の高水準、アジアでも余剰感がある。にもかかわらず高値維持は、ガソリン需要期に入ること、ナイジェリア、イランなどの地政学的リスクによる。
イランだけではないが、輸出価値の高い天然資源が、国民の生活を潤さないという例は多い。
出力40万kWの複合火力で、燃料はエジプト北部の地中海沿岸産天然ガスを国際パイプライン経由。同社は海外発電事業を重点分野に位置付け、04年には米社から合計320万kW分・13発電所を一括買収。目標は、10年までに600万kWに引き上げる。
アジア・太平洋地域で90年代の減少傾向(平均-130万ha/年)が00年以降は増加(05年まで植林が活発化、平均+60万ha/年)に転じた。が、一人当たり森林面積は世界で最も少ない。とくに中国は平均400万ha/年で増加。
400万haとは、200000m四方すなわち、200km四方となる。名古屋から静岡までに相当。00年、中国は奈良県相当などの植林計画を立てていた。日本でも海外での植林 事業が東南アジア・豪・南米・中国などで盛んに行われたばかりか、中東でも盛んに行われたことがある。今も多くは無さそうだが続いている ようだ。 植林が必ずしも環境負荷低減に有効と限らないという見解もある。
NYモーターショー 日産ゴーン社長講演 米奨励金競争が価格破壊
トヨタのレクサス最高級モデルハイブリッド版は室内騒音が競合他車の半分という静粛性。車体塗装も手作業行程を二度入れる。
前処理建屋の小部屋内で発生。ここは厚いコンクリートで密閉されているため、放射性物質の外部への影響は無いとしている。
約30分後消火したが、消防は原油を精製処理する常圧蒸留装置やガソリン留分の不純物を取り除く接触改質装置の使用停止命令を下した。同社のスポット市場への出荷量が多いため、5月大型連休に向け、元売りや卸業者はガソリンの在庫積み増しを急いでいるときだけに、今後の調達に懸念が広がり、仮需が起きているという。
軽油はここ1年で二割ほどアップ、それを一部でも運賃に転嫁できた事業者は全体の1/4。上げ幅は全体では1%弱で厳しい状況。
筆頭株主だったいすゞ株を手放すが、ディーゼルエンジン開発供給など業務提携は継続。
採掘可能量はそれぞれ2億dと推定される。一方の炭坑では、年間150-200万d規模の生産を見込む。
二年前の二千万℃、約30分という記録を千二百万℃約54分24秒と二倍に更新。プラズマ維持のためのエネルギー量は世界最高値の1.6ｷﾞｶﾞｼﾞｭｰﾙになった。超電導大型ヘリカル装置が受けるプラズマからの高熱を真空容器内の磁場をわずか変化させることで効率よく分散させた。
もう少し正確には、31分45秒だった。また二年前というのも、1年4ヶ月前というべき。
GMとの35年間の蜜月で売り上げを8倍とし、世界的メーカーに育ててもらったといすゞ社長。提携中に「脱軽自動車」を加速させ、インドなど新興国ではトヨタをしのぐ存在感を示すのはスズキ。一方で前者はボルボによる日産ディーゼル工業株取得など世界再編機運にさらされ、後者も環境技術に課題を残す。冨士重もGMから離脱、トヨタ入りしたものの高い品質要求のトヨタに独立を維持するためには構造的高コスト体質を自ら脱せねばならない。
為替変動などを考慮した実質ベースで6%の伸び。今年は7%となる見通し。
試験車両は車体下に水素タンクと二台の燃料電池を搭載、ブレーキ前の運動エネルギーの回収が可能で、環境負荷低減可能。長距離にはまだ課題を残しており、実用化時期は未定。
鉄道と言っても、動力源としては電車、電気機関車、ディーゼル列車、同機関車がある。電車も電気機関車も発電所で作った電気をモーターで動かすが、電車は客車の何台か置きまたは客車ごとにモーターが取り付けられている。電気機関車は機関車だけに動力源たるモーターが取り付けられていて、客車は動力を持たず、ひたすら牽引してもらう。これは蒸気機関車の時代から変わらない。あるいは馬車も言ってみればそんなタイプ。トラックでもトレーラーはそれに近い。中国でしか見たことが無いが、二両連結のバスがあったが、これもおそらくどちらかにエンジンを持ち他方は連結されているだけ。この燃料電池列車とは、どちらなのだろう？二台の燃料電池を搭載するとしているが、その出力によって何両牽引できるか決まる。バスと比べて列車重量は大変重いだろうから、トヨタ・日野開発の万博で活躍したバスより一両の重さは重いだろう。そのバスが二台のスタックを搭載していた。一台あたりの燃料電池の出力は中の電極の数により変わるからなんとも言えないが、想像するに、燃料電池は必ず放熱しなくてはならないことから、あまり一台当たり大きくすることは賢くない。それなりに放熱の工夫をすれば別だが、その工夫をするのが得か、コンパクトで自然放熱程度で良いというものを数でこなすかということだろう。とにかく、トヨタと同じ程度の出力なら、電車タイプとなる。効率的には当然、電車タイプの方が良い。さらに問題はスタックより燃料タンク。トヨタのバスも燃料タンクを沢山頭上に搭載している。機関車タイプにしようとすると、全車両を駆動するに必要な燃料タンクを機関車に搭載するということになり、これは全く無理だろう。ならば客車や貨車に分散搭載することになる。ならばスタックもそうすれば良いということになる。
さらに電気機関車タイプは、機関車の重量を非常に重くしなければならないし、重量は燃費に直接利く。だが、車両毎に動力を搭載するのは、初期の設備費と維持費が必要になる。もちろん、それ以外に乗り心地がある。機関車タイプは発車、停止時のショックが大きい。電車は発車したかどうかわからないスムーズな動きが可能。
ブレーキ損失は回収できるとあるが、これはディーゼル車では不可能ながら、電気ではすでにやっていること。ディーゼルエンジンの効率は40%程度だろうから、燃料電池がこれを凌駕すれば、ブレーキ回収はさらに得となる。いやいや、ディーゼルもハイブリッドにすればブレーキ回収ができて燃料電池などなんのそのとなる。
というわけで、この燃料電池列車はどういうタイプなのだろうか？
追加：その後授業をしていて、放熱について具体的に説明しないとわかりにくいのではと思った。それで簡単に書き加えることとする。
今テスト的に世に出ている燃料電池車は乗用車なら5人乗り程度、で50kWクラスである(本当は、100馬力超に匹敵するには100kW程度を載せたい)。発電効率が30%程度(50%という記事などもあるかもしれないが、平均的には30%程度であろう)。すると、最大出力、たとえば最高速度や坂道を精一杯の速度で登るなら、100KW以上の放熱をしなくてはならない。皆さんも家庭用に 1kW程度の暖房用ヒーターをお持ちではなかろうか。エアコンが効くまで少々時間がかかるとき、あまり寒い冬のため、補助的に持っているなど。あるいはオーブントースターでもその程度のものをたいていの家庭は持っている。その熱がどの程度のものか、体感で知っている。それを100個分燃料電池車は放熱しなくてはならないのだ。ヒーターは赤く光っているがあれは700℃という非常な高温だから放熱（実際は加熱している）できるが、燃料電池車はわずか 80℃という温度であるから、空気との温度差があまりに少ない。夏になれば、あるいは米国では砂漠では気温が高くなるから、温度差はどんどん減るから放熱特性は悪化するばかり。それを補うためには放熱面積が必要となる。
なお、80℃と書いたのは、自動車用に開発されているタイプであり、作動温度が低いことは上述のように放熱の立場からは厳しいが、始動時はすぐ温度が上がる、あるいは駐車・停車時に温度が下がって熱損失になるということからは、損が少ない。作動温度が高いとそれらが厳しくなる。加熱冷却ばかりにエネルギーが使われ、走るエネルギーに使われるのは少々となりかねない、つまり、走り続ければ燃費は良いが、止まっていったん冷やすと愕然と燃費が落ちるということになりかねない。そういう点からは、JRのような乗り物は一旦始動したらずっと作動させ続けることが多い。だから、低温作動の必要はないといえば無い。そういうときは高温型の燃料電池でも良い。今回はどちらなのか、不明。高温型は一般にその中でメタンを水素に改質できるので、水素を積む必要は無い。別のところで改質するなら、そこでまたロスが発生するがそれをなくすことができるわけだ。が、この車両は水素を積むとあるので、自動車用と同じタイプなのだろう。上述のようなメタンを同時改質するようなタイプは700℃という高温になる。これは上述したようにヒーターの温度に近い。通常の窓ガラスはぐにゃりと軟化する温度。いわば火の玉のようなものなので、さすが移動する車に搭載するには現状ではリスクが高いということなのだろうか？
関与社員らの「出勤停止」などの処分、社長、会長ら計5人が基本報酬の20%を三ヶ月間自主返上。安全性に問題なしとしている。
古くて新しいことに、もんじゅの事故がある。原因となった温度計さや破断は、東芝の設計ミスだった。中部電力浜岡原発の冷却系統配管破断事故も、東芝製。事故原因と東芝の関係は思い出せないが、設計変更が事故原因になったとの結論だった。本来出されていた内容と違う変更であったから水素がたまりやすく爆発に至ったと。今回は少し前に発覚した二件の内容と同様のものであり、東芝の中枢部が事実を知らなかったということだろうか？
ご存じのようにその東芝は原子炉メーカーの老舗 WHを BNFLから 買収し、それまで GMから技術導入して進めてきた沸騰水型と異なるタイプの加圧水型にも守備範囲を広げるとしている。足下がこれでは、いただけない。
今年だけですでに昨年1年分の4割増、日本は昨年からの累計は18件で、17%を占めるオランダに次ぐ2位。現時点のCDM事業全体で、2012年までに温暖化ガスを8億d削減できる。排出権削減義務国の排出量(90年)の7%に相当する量。
従来MTBEを混合してきたが、水質汚染の原因になる危険性があるとされ、80年代から混入してきた石油大手は、訴訟問題に発展するのをおそれて自主的に使用取りやめ方向。米エネルギー省は、エタノールへのシフトでエタノール不足、そしてガソリン高騰につながる懸念を強めている。
MTBEは耐ノッキング剤としての価値が有ったが、発ガン性が取りざたされている。日本ではだから使われていない。日本ではアルコール燃料使用へはネガティブな印象が残っている。そこで ETBEへの動きとなっている。現段階では、ETBEの毒性などの検討をしているはず。そして、MTBEと比較すれば毒性はぐんと低いとされている。
さて、エタノールの話題は先日もあった。米はトウモロコシやら小麦の使用しない茎、葉などからエタノール抽出を考えている。人間の食べる部分まで燃料にするというわけではない。当然、人間の食する部分はガソリンよりぐんと高価だからそこは使わない。捨てていた部分の有効利用だから、意味がある。が、たとえば米国人が食するパンの量と比較し、そのパンを作るための小麦の茎、葉の部分がどれだけ多いのか、一人の人間の食べるパンは、自動車用燃料として使うガソリン量と比較して、多いのか少ないのか？を検討しなくてはならない。きっと非常に少ないであろう。だとすると、間に合わないことになる。
すくなくとも ETBEにせよ大量使用になれば日本は輸入せざるを得ない。需要が世界的に拡大すれば、日本まで輸出できないということになってこよう。米国よりその点、日本は深刻であり、アルコールにシフトすればよいなどと言っていられない。まさにほんのつかの間の利用になりかねない。
全米平均2.683j/ｶﾞﾛﾝ(約84円/g)。前年同月比では40.3%の上昇。原油高、不安定な中東事情、夏のドライブシーズン到来などによる。
WTI期近の5月ものは68.74j/ﾊﾞﾚﾙで前週比1.35ドル高。ブッシュ政権イラン空爆作戦検討の話題が原因。
6月渡しが63.40j/バレルと、6日午前記録の最高値をさらに上回った。
割高感、短い走行距離感を減じる効果。国内の天然ガス車普及台数は05年末に約27,000台。
燃料は都市ガス。発電効率も56%まで高めた。従来の効率は40%程度が多い。生産コスト抑制もすすめ、将来20万円/kW程度にする。
炉を冷却する残留熱除去系熱交換器の海水系配管から。放射性物質の漏れはない。
年間5-6百万dの生産を計画。国際石油開発と帝国石油が今月経営統合、西オーストラリアの鉱区に100%の権益を持ち、00年に発見したガス田は2800億立方b(日本の天然ガス消費量の4年分程になる)の埋蔵量。
石油ガス(プロパンガスになる)と原油も生産し、それぞれ5万ﾊﾞﾚﾙ/日、石油ｶﾞｽは日本の輸入量の16%相当。
日本は世界のLNG貿易量の約4割強を占めるが、世界需要は10年には04年比で最大78%増と予測されている。
確かに液化した天然ガス貿易量としては4割強かもしれないが、消費量の占める割合はその1/10にもならない3%強である。つまり、パイプラインで輸送している分は含まれない。ただし、今後は LNGが増える。米国も自国産出量は激減するであろうから、今躍起になっている。西海岸でLNG受け入れ基地建設が目白押し状態。日本のプラントメーカーはそれを受注して、利益を上げている。中国・インドはしかしパイプラインに依存したいだろう。
BNFLは、傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリックを東芝へ売却したのに続き、BNG(原発廃炉、使用済み核燃料再処理を担う)の売却についても政府の承認を得た。
25-49歳の男女の64%が買いたいとした。価格低下により弾みがつきそう。
ブラジルはエタノールの世界消費量の35%を生産、自動車燃料向けに240万`g輸出。
需要が増え続ければ、ブラジルは供給が間に合わなくなるだろう。アマゾンをサトウキビ畑(アルコールへの転換が効率的な植物)に変えるとするなら、温暖化は防いだが・・という結果を生む。
55.3円/gと、3月下旬比で2.7円アップ。原油価格上昇で早くも今冬の先高感を懸念して。
米民主党、上院・下院計51議員がブッシュ大統領、チェイニー副大統領に。石油に依存する危機的な状況を抜け出すための長期戦略の作成が延び延びとなっていると懸念を表明。
取り組んだからと言って、米国全体が飲み込もうとするエネルギーをまかなうクリーンな策が出てくるとは限らない。
外資にも門戸を開くが、精油所で原料に使う原油を安定供給し、精油所建設と運営に最新技術・ノウハウを導入するという条件を課す。外資が応札する場合は、中国企業と組み、出資の過半数を中国企業が握らねばならず、外資には経営権を持たせず、原油と技術を確保するのが中国の狙い。
先日もあったが、中国は技術導入をしながら自国技術を高め、すぐに自立したい気持ち。
伊藤忠は現在、豪、カナダ、カザフのウランを年間4千d販売、これは世界第二位。確認可採埋蔵量約6000dの鉱区で、09年から日本の消費量の4%にあたるウラン生産を開始する。
住友商事もカザフでの開発に参画。10年にも1千d/年生産に入る。
原発用ウランの世界需要は約65,000d／年。これを純生産で4万d、残りはロシアの廃棄する核兵器からの取り出し分と在庫によりまかなっている。ウラン需要は確実に増してきていて、02年後半には10j/ﾎﾟﾝﾄﾞ(約450g)を切っていたが、40jまで上昇している。
これに対し、天然ウランの埋蔵量は400万d程度とされている。豪が93万dで世界最大。ついてカザフ85万d、カナダ44万d、米35万d。
この資源を、90年の価格低迷で資源開発大手が合併・買収が続き、現在は仏コジェマ、加カメコ、英豪リオティンゴの大手三社が焼く6割を抑えている。
この数字からも、ウランの可採年数は60-70年とわかる。使用量が増えればたちどころに可採年数は減少すると思うのは、貧乏性か？
参加するのは、省エネ設備導入などによる削減目標設定の32社。環境省はこれら企業に達成に必要な設備費の1/3にあたる約26億円を補助。
05年度受注額は日揮・7,800億円、千代田化工建設・8,000億円、東洋エンジニアリングを含め大手三社では1兆7,800億円。主要機器の調達難、現地建設作業者不足などが懸念材料。今後も、10年度までは高水準が継続すると分析されている。
いわき市周辺の工場など産業用天然ガス需要(年LNG30-40万d)を見込む。大規模ガス田のある北海道、さらにはサハリンからのパイプラインとの接続も選択肢としている。
約6千ﾊﾞﾚﾙ／日。07年度までにさらに油井を2つ追加。同社原油輸入量に占める自社開発油田割合は0.6%アップの6%程度となる。
出光興産も子会社がノルウェー領北海で二鉱区の権益を確保、5年間に油田ガス田の発見を目指す。
90年代後半に大型油田が続々見つかり、07年には300万ﾊﾞﾚﾙ、10年には400万ﾊﾞﾚﾙへの増産を目指している。1億3千万人の国民の大半は石油の恩恵を受けていない。その不満が爆発している形。
固体酸素型でメタノール改質型より小型化が可能、ただし、水素発生のチップ状改質器の作動時間が遅いのが難点だった。これを6秒(従来比1/300)とした。一年後サンプル出荷予定。
2000年頃は、2004年ノートパソコン用を実用化という話題が新聞などをにぎわした。
色素増感型で、性能劣化の原因となる加熱製法を、常温加圧方式にし、変換効率を5%程度から7.1%にアップ。現在は5mm角だが、20cm角にできれば携帯電話作動も可能になる。
「石炭のクリーン利用」は米エネルギー省が推進してきた。石炭をガス化、得られた水素を活用し効率的に発電する。発生する炭酸ガスを分離回収。
日中中間線付近にある。開始は1/28という。本格生産かどうかにはふれていない。
産業エネルギー相は、「日本は省エネやクリーンエネルギー技術でめざましい成果を上げている」とのべ、日本の役割に強い期待を表明。基金設立で、途上国のエネルギー利権獲得に向けた露の思惑もかいま見えるが、日米は露の排出権譲与分の利用を歓迎模様。一方、露の石油天然ガス生産拡大はほとんどが東シベリア、極東での新規開発ともした。また、石油輸出に占めるアジア太平洋諸国分は現3%から15-18%に引き上げるとの目標を示した。そのための太平洋パイプラインが戦略的に重要との認識を強調。
その太平洋パイプライはすったもんだ してきた。現在どうなっているのか、私には全く混沌としてわからなくなっている。テンポラリーな話題を見れば歓迎すべきことも、長期的に見るとわけがわからないことが多い。まだまだ先を見てゆかないと、姿勢がどう変わるかわからない。
09年から中国がトルクメニスタン産ガスを300億立方メートル輸入する。ウズベキスタン、カザフスタンを経由する模様。05年中国の天然ガス需要は5億立方b前後と見られ、06年には680億立方メートルに拡大模様。今回決定した輸入量は05年需要の6割前後に相当する。
大気汚染源はVOC＝揮発性有機化合物。水性塗料化と作業効率改善による排出量削減。
VOC問題はこれから大きくなる。とくに塗装現場から放出される量が非常に多い。環境をうたい文句にする車メーカーは、積極的に削減策を取る必要に迫られていることになる。
核エネルギーパートナーシップ(GNEP) の中核をなす@核拡散の懸念が少ない先進的再処理技術の確立、A燃料を燃やして廃棄物を減らす高速炉の開発、B先進技術を使った核燃料の製造、の三権級事業に対する環境影響評価の準備作業に入ると表明。 GNEP事業化の流れを決定づけたい政府の意向を反映しているとみれらている。
年間の電気代も
1号機54万kW。89本ある制御棒のうち水中カメラを使って点検した4本中の2本で、いずれも上部取っ手部分で長さ約6cmと約2cm。前者は貫通。92年から使用されていたもので、運転時の熱、圧力が原因の応力腐食割れの可能性が高いとみられる。残り85本も点検を実施する。
ご存じのように、志賀原発は運転差し止め判決が出たばかり。炉は違うものの、このトラブルの発表時期がその頃だったら、もっとセンセーショナルになっていたかもしれない。
3月の生産量は日2955万ﾊﾞﾚﾙ。ナイジェリアの反政府武装勢力の攻撃で24万ﾊﾞﾚﾙ減少したことが大きい。今後は世界需要が200万ﾊﾞﾚﾙ程度減少するので、増産の必要はないとしている。
仏が外資によるエネルギー企業買収阻止に動くなど保護主義の台頭にたいし、加盟17カ国に対する法的手続きにはいった。対応を怠った企業は、制裁金を科せられることもある。
出力3000万kW以上の原発を自主開発、外資の経験と技術を吸収し先端的原発を開発するとしている。外資の間では、中国側への技術供与を警戒する動きもある。20年には05年の約3倍の原発依存度4%を狙い、今後少なくとも約3千万kW建設される。
鉄道では、北京−上海間も外資の技術を基礎に自主開発方針を打ち出し、日独仏は肩すかしを食らった格好。2月には、パキスタンへ30万kW旧原発二基を輸出で合意。輸出産業へ脱皮する姿勢が鮮明になっていた。浙江省と広東省での計4基・400万kWの設備受注では、仏アレバ社と米WHの一騎打ちだったが、仏は技術供与に消極的なため、脱落模様という。
07年末までに年産3万d級をすべて閉鎖する。安全上の問題から。
チャベス政権が仏トタルと伊・炭化水素公社が運営する二油田を接収。現在の生産規模は日量50万ﾊﾞﾚﾙ。南米では資源ナショナリズムの高まりや左傾化を反映して、ボリビアなどもエネルギー資源の国有化に動いている。
三菱ふそうトラックの100%子会社・パブコを皮切りに。今後、架装メーカー90社に立ち入り検査を実施する。
過積載が三菱のホイールハブ破損の原因になっているという見方が有った。つまり、設計はぎりぎりになっているものの、過積載が安全率を超える負荷をかけていたと。そしてそうであっても、その過積載を許して来たのは同じ三菱グループだったとなる。
計画では、2010年度に原油換算308万`g分のエコ燃料導入としているが、現時点で把握できているのは下水汚泥処理過程で発生するガスが原油換算13万`g弱、今後も46万`g程度しか見込めず、8割以上を輸入に頼らねばならないことが判明。だが、各国が利用拡大を打ち出す中、国際的需要は増大、確保は難しくなる状況にある。
無責任な言い方をすれば、こうしたデータは希望的数値が踊る場合が多いことによる。それにしても、5倍もの見積もりミスというのは、いただけない。いったい、どういうつもりの計画だったのかということになる。もちろん、冷めた見方をしていれば、こういうことは予測できていたことといえばその通り。
こういう旗を揚げて、その開発費を獲得というパターンがもっとも許せない形ではあるが、一概にそれを非難もできない。基礎研究と応用研究で、前者はかなり冒険も許さねばならないし、後者は確率のたかいものでなくてはならないが、温暖化抑制技術そのものが黎明期という考えもあるので、後者でありながら、前者として許さることもあり得る。
要は、予算を配分する側と、そうした予算を受けたグループの責任感であろう。実質「たかり」になっていないかということ。
ウクライナでは電力の51%を原子力に依存。ほかに選択肢が無い。
大学や公的研究期間に属する研究者に年間5千万円まで女性。
当初10年度に9種類の新エネルギーで年間約12万`gを目指した。04年度には約9万`gの実績が上がった。策定当初より技術の進歩があることから、再策定することとした。バイオマス発電で約3.5万`g相当、雪氷熱などで600`gを目指す。
日本の原油消費量は250Gg、それがナフサ49Gg、ガソリン60Gg、ジェット燃料4.5Gg、灯油30Gg、軽油38Gg、重油62Gg、そのほか潤滑油アスファルトなどになる。岐阜県の人口シェアーは211/12682=1.66%。この割合で軽油を使うとすれば、63.1Mg。したがって、バイオマスの割合は0.25%。
いつも述べることだが、天然ガス自動車は排気はディーゼル車よりきれい、温暖化ガスは排出量が少ない。が、天然ガスも無尽蔵ではない。しかも日本には石油も天然ガスもほとんど無い。こんな難しい話を大人も理解しにくいわけだが幼稚園児に表面的に「天然ガス自動車はいいねー」とか、「燃料電池車だったらもっといいねー」という表現をするとしたら、何か釈然としないのも事実。
最貧国が温暖化の影響による被害を受けたときは、支援することとした。
九電玄海原発は、稼働後30年、目立った事故など無く、地元・九電の関係も良好。プルサーマルの突破口には最適だったかもしれない。
四国・愛媛の伊方原発、静岡の浜岡原発、島根原発と動きが出ている。たとえばその島根では、「安全性と交付金をてんびんにかけるような判断はしない」と知事。
自治体の背雄「新交付金」 2006年度内同意なら・・プルサーマル発電は60億円
佐賀県では、この制度で運転開始までに10億円、その後5年間で50億円が交付される。また使用積み核燃料の中間貯蔵施設や燃料工場の建設に同意した大盛り件には全体で120億円ほどが交付されることになる。
安全と天秤にかけないという知事もあるが、なかなか苦しい判断だろう。原発依存体質になってしまっては、原発事業が無くなったら地方自治体として自給自足できなくなることになる。将来世代へにあまりに無責任になる。国としてはしかしたまる一方のPu、無くなるばかりの Uをどうするのか、世代を超えたエネルギー安定供給の保証がなければならない。原発は、そういう宿命を背負っている。そういう意味から、安全神話を不必要に崩してきてしまった経緯は、国民も含めて深く反省しなくてはならないだろう。
処理後、配管内に残った液状PuやUも回収、年に一度加圧溶液を流して配管内を掃除するという。高レベル放射性廃棄物に残ったり、配管内に微量委に付着する Pu検出のため、非破壊検査装置も導入したという。が、全量把握は難しく、IAEAの定めた最大誤差0.8%を下間わたったとしても、年最大約64kg、原爆8個分相当が所在不明になる勘定。
核燃料の紛失は、ついこのまえ米国でも有った。なかなか管理は難しいようだ。旧ソでは兵器としての Puが大量紛失している。
日米欧露中韓印の7カ国で5700億円の費用、うちEUが45.5%、日本など他国が各9.1%、運営費はEUが34%、日米が各13%、他国が各10%負担と決まった。来年には国会承認などを経て批准、発効、正式スタートする見込み。
数種の微生物(バチルス菌、乳酸菌、酵母などの混合微生物生菌剤・BLCS)を配合した飼料で、げっぷに含まれるメタンが大幅減。
2012年までにハイブリッド車の世界販売台数を100万台に増やす。ガソリン車との価格差も20万円台に、新車販売数に占めるハイブリッド車比率を10%に高める。
08年・クラウン、10年以降にヴィッツを投入。電池改良部品小型化で原価を3割以上下げ、システムの大きさも電池をニッケル水素からリチウム電池に切り替え、半分程度にする。
社内でもハイブリッド技術を利益率の低い小型車へ展開することへの反対論もあったが、首脳陣はトヨタハイブリッド技術を世界標準にするという強い意志があり、全クラス展開になった。今後、販売台数拡大に伴う部品調達が問題化する可能性がある。
民間初の商業用再処理工場は07年8月稼働を目指し、1年5ヶ月の試運転を予定。使用済み核燃料集合体二本をクレーンで移送用台車に移動、4/1から切断して約430dの燃料を溶解、機器性能を確認、調整する。
試運転で放射性物質が大気や海に放出、原燃は影響なしとするが、地元は不安の声も。
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