Hot News of Energy & Environment of the Earth

若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

エネルギー環境問題入門の以下の各章へ

若井研トップページへ

	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
6-12 88kB		1- 6 142kB	7-12 327kB	1- 6 481kB		7- 9 213kB	10-12 154kB	1- 3 81kB	4- 6 276kB	7- 9 140kB	10-12 264kB	1- 3 294kB	4- 6 336kB	7- 9 578kB	10-12 397kB
03年				04年				05年				06年
1- 3 300kB	4- 6 314kB	7- 9 495kB	10-12 341kB	1- 3 424kB	4- 6 522kB	7- 9 601kB	10-12 399kB	1- 3 399kB	4- 6 440kB	7- 9 331kB	10-12 270kB	1- 3 172kB	4- 6 298kB	7- 9 348kB	10-12 291kB
07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
1- 3 458kB	4- 6 610kB	7- 9 312kB	10-12 274kB	1- 3 341kB	4- 6 207kB	7- 9 259kB	10-12 253kB	1- 3

　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2005年(10～12月)

12/30(日経) ウクライナガス交渉の延長提案ロシアに EU、仲介の可能性
　約5倍の値上げを迫るロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは同日、31日までに合意できなければ年明けから供給ストップと警告。ウクライナは供給ストップなら欧州へのガス通行量として15%のガス抜き取りも辞さない構え。
12/30(日経) 米3社、リビアで石油生産再開
　86年以降、経済制裁発動で止まっていた。再開するのは日量35万ﾊﾞﾚﾙ。
12/30(日経) プルトニウム利用計画年明けにも好評電事連
12/30(日経) 環境に優しくにおい少ない次世代燃料、実用化を加速昭和シェル・灯油の代替で販売　新日石などル・新潟で生産を計画
　対象はGTL。昭和シェルは石油ファンヒーター専用燃料を「エコ灯油」として販売開始。硫黄少なく燃焼効率が良いことを特徴とする。価格は灯油の2割高程度。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのマレーシアのGTL工場から2000k㍑調達、09年にはカタールに日量2万k㍑超の製造工場を建設する。日本の灯油消費量の2%相当の50万k㍑を輸入予定。
　国内でGLT生産の動きもある。新日石、石油資源開発、国際石油開発、コスモ石油、新日本製鐵、千代田国の6社は石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で新潟に日量80万k㍑の実証プラントを建設、08年稼働する計画。
12/29(日経) ダイムラーエンジン製造子会社を売却
　船舶、戦車など大型ディーゼルエンジンを製造する MTUフリードリッヒスハーフェンをスウェーデンの投資会社EQTに。
12/29(日経) 石油代替燃料中国で技術支援東洋エンジ最大プラント設計
　DME分野での支援。中国西北部で建設計画されている20万㌧/年のプラント設計などを担当。世界最大規模で07年に完成の予定。豊富な埋蔵量の石炭をガス化そる技術。必要な触媒なども提供。DMEの実用化は中国が専攻している。
　関連して、以前アルコール燃料について投稿していただいた佐野様から ETBEの動向に関する見解をいただいておりますが、紹介が大幅に遅れております。来年早々には掲示させていただきます。
12/29(日経) 石油各社、灯油輸入を拡大寒波で需要増自社生産追いつかず店頭最高値を更新
12/29(日経) 軽油密造協力者も処罰政府方針業者取締まり強化
12/29(岐阜) 灯油、最高値を更新寒波影響、18㍑ 17円アップ
12/29(日経) NZ、炭素税導入を見送り
　二酸化炭素 1㌧あたり約1200円の課税としていたことに対し、原油価格高騰など、経済環境の変化や同税導入でも温室効果ガスが十分削減できないと判断。
12/28(日経) 産業用ディーゼルエンジンヤンマー、クボタ増産建機の需要海外で急増
　中小型エンジン搭載建機需要は米国、中国で伸びている。世界シェアの4割近くを二者が増産することで欧米勢にも追従の動きが出そう。クボタは産業用エンジンの生産能力を07年度までに昨年比1.6倍、ヤンマーは小型エンジンを07年度までに昨年比1.5倍にする。
12/28(日経) LPG在庫、前月比36.7%減 11月末では過去最低
12/28(日経) ブラジル石油会社日本企業との交渉一方的に中断鉱区の権益譲渡巡り
　同国カンポス沖受パルテ石油鉱区の一部、重質油を日量18万ﾊﾞﾚﾙ生産見込み分。入札まで達していて、採取有情突先を三井物産と住友商事に絞り込んで交渉、年内にも獲得企業が決まると見られていた。
12/28(日経) ガソリン卸値上げ難航予想石油元売り各社前月比1円強上げ灯油増産、需給緩む
　灯油増産でガソリン生産も増え、需給が緩んでいることが難航の原因で首都圏の一部では120円/㍑を着る看板が出始めシェア争いが過熱している。
12/28(日経) 温暖化ガス削減 EUの10ヵ国目標達成困難到達は英・スウェーデンのみ
　仏、ギリシャも現在取り組んでいる対策が予定通り実行されればぎりぎり達成でき、残り10ヵ国が深刻な状況。
12/28(日経) 全省庁 CO₂少ない電力購入温暖化対策で政府方針
　04年度の中央省庁、地方事務所からの排出量は 01年度より4.6%増の約201万6495㌧で06年度までに同7%削減という井目標達成は非常に厳しい状況。発電単価の安い石炭火力の比重が高まりつつあることも一因。
12/28(日経) Jパワー石炭ガス発電所建設 2012年までに、1000億円投資
　出力は25万kW程度、1千億円前後の投資。将来は100万kW級の採用を目指す。独自技術の、石炭を蒸し焼きにして水素と一酸化炭素にし、ガスボイラーで発電。石炭のまま燃焼させるより、発電効率は一般の石炭火力の約40%を最大48%まで高められ、二酸化炭素発生量を3割削減、石炭火力発電所並になる。排熱も有効利用できる。将来は発電効率が50%を超える設備も開発する。この技術は他にクリーンコールパワー研究所も異なるガス発生方法で取り組んでおり、07年下期から出力25万kWの実証機を建設。
12/27(日経・夕) 原発情報管理関電に文書で再指導保安院、ネッ流出受け
12/27(日経・夕) 戦略石油備蓄協調放出 IEA打ち切り再積み上げ「市場を注視」
　　日本も来月終了
12/27(日経) 電力新規参入企業顧客6割増攻勢加速 4月末比自由価格台で低料金武器に
12/27(岐阜) 公用車にアイドリングストップ装置大垣市が実証実験燃費の改善効果を調査
　財団法人省エネルギーセンターの事業で、中部地方からは唯一の参加。06年3月までデータをとる。公用車5台を対象とする。走行距離、アイドリング時間などを計測する。同センターによれば 14cc/分の燃料削減効果が有り、1年では約50㍑を節約、二酸化炭素として120kg/年排出量削減が可能という。
　もちろん、走行パターンにより、削減効果はまちまち。自動車により、1分間でのアイドルに必要な燃料は決まっているわけで、実験しなくてもわかること。こうした実証試験の意味はだから、アイドルストップにより、再スタート時、バッテリーにどれだけ負荷をかけ、燃費を悪化させるかという点と、心理的にこうした運動をしていることで運転そのものが変わってくるこことある。後者は非常に大きい。前者はやはり、実証実験をしなくても、一回スタート当たりでどれだけバッテリーが電力を食うのか測定すればわかる。
12/27(岐阜) 灯油、3ヵ月ぶり値上げ出光卸価格 1月から 1㍑ 1.1円上昇
12/26(日経) 被災地経済なお苦境インドネシアアチェ州復興資金、計画の2-3割インド洋大津波から1年
12/26(日経) イラン国営と英BP合弁北海で天然ガス生産
　BPはイラン核開発を巡る緊張が高まる中、1月にイランでの事業凍結を表明していた。イランはこの度の合弁事業は米国に欧州企業との関係を強調する狙いがあると見られる。
12/26(日経) ウラン濃縮イラン、ロシアとの合弁に含みインドネシアアチェ州復興資金、計画の2-3割インド洋大津波から1年
12/25(日経)<環境> 温暖化防止に重点排出権買い取り54億円
　京都議定書削減義務 6%のうち1.3%を排出権取引で賄う。太陽光発電装置を住宅地に集中的に整備するなど地域レベルで取り組む温暖化防止対策は05年度より13億円増の41億円、「クールビズ」など温暖化防止に向けた国民運動は05年と同じ30億円を当てる。ヒートアイランド現象対策費は6000万円から2億1千万円に上積み。
12/25(日経) ロシア、6.4%成長今年見通し 7年連続プラス原油高で上方修正
12/24(日経) 自動車大手米で小型車攻勢ガソリン高需要が拡大トヨタ「ヴィッツ」輸出
　1000～1500cc、1000～1300cc級を投入する。
　　米小型車日本勢強化韓国勢躍進に対抗 <
　　日本車は徐々に大型化してきている。韓国勢の勢いは20年前の日本の勢いに似ることへの警戒感が出てきている。
12/24(日経) 配送、CO₂排出減らせ食品・飲料大手来春の規制対応低公害車を拡充
　山崎パンは全車両をハイブリッド車に。伊藤園は自動販売機に飲料商品を充填するトラックに来週にもハイブリッド車を40台導入、計60台にする。キリンビバレッジはこれまでにハイブリッド車4台、アサヒ飲料はCNG車を二台利用中。
12/23(日経) 卸電力取引量 1000万kW時突破寒波後押し、当初目標達成
12/23(日経) 中国で「環境・省エネ」拡大新日鉄・廃熱回収 Jパワー・太陽光発電設備導入を促進
　温暖化ガス発生増が続く中国に、日本が強みを持つ環境・省エネ技術で需要委を取り込む。
　　中国「循環型社会」へ転換日本、有望市場に商機
12/23(日経) スズキ四輪車欧州で攻勢年産30万台へ倍増新車投入へ店舗 2000店に
　05年改良の「スイフト」が欧州で好調なほか、フィアットと共同開発したクロスオーバー車「SX4」の生産をハンガリーで本格化。
12/23(日経) 三菱自・ススキ全項目プラス乗用車8社 11月
12/23(日経) トヨタ、米ミシガンに工場検討
　米メーカーの業績不振で失業者拡大による摩擦再燃を回避する狙いも。デトロイト周辺は UAWが本拠を構え、賃金コストが高いが、その周辺を除けば UAWの影響力も少ないとみている。
12/23(日経) パイプライン群馬県に建設東ガスと定石
12/23(日経) 米電力カルパイン、経営破綻
12/22(中日・夕)<特報> 高コストで生産頭打ち/需要追いつかずピーク・オイル 2010年前後やってくる!? 輸入依存日本危機感乏しく争奪に走る米国
　リンダ・マクウェイグ著増岡賢訳・作品社の「ピーク・オイル」を話題に取り上げて論じている。
12/22(中日・夕) 日本の人口初の減少 05年推計予測より1年早く止まらない少子化
　　岐阜も初めて減少国勢調査速報集計三重、愛知は増加
　この記事、各社一面で掲げている。それほど重大なニュース。岐阜県については他紙では昨日だった。先日、人口白書が人口減は来年と予測していたばかりで、直後に1年早くなっていることが判明して、深刻さ強調された形。
12/22(日経) 灯油、過去最高値に全国平均18㍑1263円寒波が家計圧迫ｋ野菜価格も県内平均は1282円
12/22(日経) 風力発電装置三重重、生産3倍 2年後めどメキシコ合弁増強
　従来200基/年程度だった生産を600～700基/年に増強。米国需要増加に対応するほか、、原子力、ガスタービンに続く電力分野主力事業に育てる意味。現在三菱の米国シェアーは3割程度だが、今年後半だけで米国を中心に800基を受注、将来年産1000基、売り上げ1000億円/年態勢とする。主力機は1MW級で羽根長さが30mで日本からの輸出が難しい。最大市場の米国に近いメキシコを生産拠点とする。
12/22(岐阜) 国内最大の風力発電稚内で年内にも操業風車57基で 5万7000kW
　訳4万世帯の消費電力を賄うことができる「宗谷岬ウィンドファーム」が完成。なだらかな起伏の丘を岬から南に3kmほど行くと高さ約100mの巨大な風車が約15平方kmに点在、鋭く風を切る音を立てている。ユーラスエナジージャパンが約120億円をかけて設置。採算ラインの平均7m以上の風がある。風向きで羽根向き可変タイプ、稼働率は約35%を見込む。3.3円/kWhで北海道電力に売却を契約。
12/22(日経) シリア油田権益中印企業に売却ペトロカナダ
　油田規模不明。
12/22(日経) 電力入札参加に環境基準
12/22(日経) インドで排出権取得トヨタなど出資の基金風力発電で200万㌧
　インドの風力発電設備メーカー EILと契約、15億円強とみられる。EIL は既存火力を風力で代替することで、炭酸ガス排出量を年間約30万㌧削減する。
12/21(日経) プラント5000億円受注千代田化工と仏大手、カタールで過去最大、LNG生産
　年間780万㌧の大型設備二基、受注額5000億円。2010年稼働予定。日仏連合は今回の二基を合わせて連続六基、総額1兆3千億円受注、10年のLNG世界需要の二割にあたる。2010年にはLNG輸出世界一の座をインドネシアから奪う計画。日揮とともに、エネルギー関連プラント受注・建設が活況。カタールでは GTLの大型プラントをシェルが建設する計画もある。
12/21(日経) 燃料電池車現代自、2010年に商用化実証試験開始、日本勢追う
　心臓部のスタックを米UTC-FCと共同開発中。多目的スポーツ車の「トゥーソン」に搭載、16日から米国で実証実験開始。152㍑の水素タンクを搭載、連続走行距離は300km。マイナス二十度でも始動するという。今後5年間で32台を米国主要都市で走らせ、種々の性能を調査する。
　韓国政府も、国内メーカーの燃料電池車・ハイブリッド車の開発・普及を促す5ヵ年計画を策定。10年に燃料電池車の量産を開始、ハイブリッド車の年産30万台態勢を構築することなどを目標に予算措置を通じ、メーカーを支援する。
　2010年と言えばあと5年。それでインフラも整えて量産できるだろうか？もしまだ1000万円級だったら、日産20台で月産500台、年産6000台。もし、価格が高くて購入してくれないから 1000万円で売るとすれば、たとえば1000-2000万円/台は損して売ることになる。年間の損失は600-1200億円。これを従来車で稼がなくてはならない。価格を500万円にしたら、1500-2500万円/台の損となるが、これなら購入しても良いという人がぐんと増える。10倍になったとすると、0.9-1.5兆円/年の損失になる。
　それとも、95年頃から本格的に開発を始めた燃料電池が10年かけてやっと今のところまで来たが、価格はいまだに億円を下げられない。これがわずか5年で一気に300万円程度まで下げられるという見通しがあるのだろうか？さらにインフラが無ければ意味がない。その整備も大変である。
　上述の航続距離は数年前発表されたトヨタ・ホンダの燃料電池車と不思議なほど変わらない。良くなっただろうという点は、マイナス20度でも始動できること。この条件は米国でもカナダでもクリアーしないと役に立たない。南部だけで売れるということになりかねない。が、南部より北部海岸近くの人たちがこういう車に理解が有る。韓国も冬が厳しいので、やはり零下での始動は必須条件。
12/21(日経) 北海で新たに権益取得出光興産
　三鉱区分で06年から探鉱活動を開始する。すでに二鉱区内6ヵ所で合計日量約3万2千ﾊﾞﾚﾙを生産している。
　北海は、枯渇方向にある。
12/21(日経) 寒波で販売量ピーク電力とガス
12/21(日経) エクソンとBPを提訴
　供給制限で天然ガス価格をつり上げ、反トラスト法に違反したとして米アラスカ州港湾当局。両社は港湾当局主導のパイプライン建設への協力に難色を示し、独自計画を進めていることが提訴につながったもよう。
12/21(日経) エタノール輸出日本企業と合弁ブラジル国営企業
　新会社はクリーン開発メカニズム事業も手がける。年間輸出用など詳細は未定。
12/20(日経) 温暖化ガス中国で削減事業三井物産排出権 350万㌧取得
　遼寧省の鉄法炭鉱では石炭採掘時に大量のメタンガスが発生、これを回収して近隣の陶磁器メーカーに供給、燃料として使う。2012年までに二酸化炭素換算計約350万㌧の排出権、価格は不明ながら30億円程度とみられる。鉄鋼や電力など二酸化炭素排出の多い企業を中心に販売する。
12/20(日経) 石油開発、新日石と連携 国際石・定石の統合会社株持ち合いも拡大
12/20(日経) インドネシア LNG輸出 1割削減来年、一部産出不調で
　世界最大のLNG輸出国だが、最大ガス田の生産設備の老朽化から産出が不調で、06年、当初供給契約量を1割削減。6割強を日本向けが占めており、日本もインドネシアの産出の減少傾向対策をとっている。08年以降は、新基地建設が始まっており、産出増に転じるとしている。
12/20(日経) ロシアウクライナ首相会談も不調天然ガス値上げで平行線
　露は現行1000立方㍍あたり 50㌦を160㌦としていたが、ウクライナの反発を受けて220㌦を新たに主張。ウクライナは段階的引き上げを要。決裂。最悪1月から供給停止。
12/20(日経) 電力使用量が冬季で過去最大中部電力が発表
　19日午後5-6時の一時間、2353万kW。
12/20(日経) 太陽電池の量産、ホンダ正式発表
　昨日の記事で、日本は太陽光発電普及率は世界一ではあるが、その容量の需要に対する比はあまりに小規模と書いた。逆に、まだまだ普及する余地がいくらでもあるという見方もできる。そう考えれば、どんどん参入組が居ても良いことになる。実際はしかし、岐阜大学医学部附属病院のような大規模設備でも、最高発電量は定格出力の59%程度しかないと言っていた。架台の作りや、台風など風圧から設置角度が最適点にならず、こうしたことになるとの説明だった。ならば、10年で元が引けるという話は崩れる。そうしたリスクを背負って導入することになることなど、顧客にきちんと説明しておかないと、後から問題が大きくなりかねない。自然エネルギーを使うことは、それなりにリスクを背負う必要があるともいえる。過度な期待、過度な宣伝をしないで現実を見据えて取り組むことが自然エネルギー普及成功の秘訣であろう。
12/20(日経) 米、暖房費26%アップエネルギー価格高止まり今冬個人消費の重しに
　とくに天然ガスは国内自給の比重が高いため、ハリケーン被害の影響が大で、全米の55%にも達する天然ガスを利用家庭の暖房費は一年前の37.8%増となる。
12/20(日経)<ダイジェスト> イラン、中国石油化工と契約へ
　イラン南部ヤダバラン油田(日量最大30万ﾊﾞﾚﾙを見込む)開発契約を1月にも。
12/19(岐阜)<未来への選択> 再生可能エネルギー(ドイツ) 回り出した「巨大風車」
　チェルノブイリの事故を受け、原発廃止を決めたドイツは、政権交代でそれを戻す動きもあったが国民は7割が原発反対で新政権もその政策を継続をせざるを得ない状況にある。その代替が再生可能エネルーであり、その再生可能エネルギーの45%を閉めるのが風力発電。その風力発に反対勢力もある。貴重な野鳥が風車に衝突死、夜中も赤いランプが灯り、うなるような騒音を発することへ抵抗。地上から海上へ立地が移ってきた。
世界の風力発電設備容量割合　　総設備容量 : 3946.8万kW
独
37.0% 米
16.1% 西
15.7% ﾃﾞﾝﾏｰｸ
7.9% 印
5.4% 蘭
2.3% 伊
2.3% 英
1.8% 日
1.7% 中
1.4% 他
8.4%

　この約4000万kW=40GWは、原発や天然ガス火力発電所の40基分。ただし風況を考えると稼働率は1/10～1/3であろう。1/5とすれば、8基分となる。ドイツで3基分である。風況がもう少し良いだろうから、5基分程度かもしれない。ドイツの原発は19基。古いものもあるものの、新しいものは140万kW程度はあったろうから平均的には100万kWとすれば、これを代替するには4倍必要になる。ドイツは2025年までに風力の発電量に占める割合が25%と予想している。が、原発はこのままなら2020年に全廃となる。あと15年で風力発電所を倍増以上にしなくてはならない。地上での建設が厳しい状況で海上を開発しなくてはならない。もちろん、風力だけに頼るわけではなく、太陽光、地熱、とくにバイオマスも開発が進むだろう。が、後になるほど厳しい。石油の採掘同様、最初は好条件が多いからだ。
　日本は太陽光発電設備容量が世界一、700MW程度。日照率を考えると 100-150MWで原発0.1～0.15基分。独の風力と比べると世界一ながら、まだまだ寂しい。エネルギーセキュリティーのため、多様化の一つという見方をするには、現状はまだまだ力不足状態。
12/19(日経) カザフ、相次ぎ権益供与販路拡大へ中ロ競わす他国負担で送油管整備「イランルート」にも関心
　「十年後の重大産油国入り」をめざしている。欧米主導のカスピ海油田開発を中国に供与する可能性も示唆。輸送インフラで中ロを争わせて少しでも有利な条件を引き出そうとする戦略も見える。2015年に1億5千万㌧の石油生産を達成した場合の輸出手段不足を懸念するカザフは、新たな送油管敷設構想としてイランルートが有る。
12/19(日経)<ダイジェスト> 「戦術核250発、行方不明に」
　90年代、ウクライナから大量の兵器が密輸された疑惑を調査中の調査特別委員長は、92-97年まで320億㌦相当の兵器が違法に持ち出されたと指摘。旧ソ連解体後、ウクライナからロシアへ移管されたが、ウクライナが引き渡した戦術核の数字とロシアの受領数の差が 250発、これらの行方は不明という。
　先日は米でプルトニウムの行方不明が伝えられたばかり。核大国がこれでは、・・。
12/19(日経) 省エネ格付け基準統一経産省家電対象に来春作成
　現在は家電量販店や自治体が独自基準を設けており同じ製品でも店舗により格付けが異なる不合理を解消する。5段階程度とする。来年3月までに作成する。

12/19(日経) 油田開発拡大に動く世界の石油会社投資 15%増成長戦略に軸足来年
　米リーマン・ブラザーズが世界の石油、点根ガス会社325社を対象に調査実施、06年の開発生産投資は総額2380億㌦、14.7%増。原油価格高騰が継続、油田開発意欲が高まれば 2割り増しになるとの観測。

2006年の投資増額を発表した会社
社　名	金　額下段は05年比の伸び率	主な用途
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル	190億㌦	大半が油田開発向けで、新規の油田探査に20億㌦投資
英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル	27%	大半が油田開発向けで、新規の油田探査に20億㌦投資
米シェブロン	148億㌦	アンゴラ沖合油、ナイジェリアのガス田など重点事業に投資
米シェブロン	35%	アンゴラ沖合油、ナイジェリアのガス田など重点事業に投資
米コノコフィリップス	100億㌦	北海、西アフリカの油田開発と米国内の製油所の拡張
米コノコフィリップス	45%	北海、西アフリカの油田開発と米国内の製油所の拡張
米デポン・エナジー	45-47億㌦	中国沖合やカナダのオイルサンドなど開発強化
米デポン・エナジー	約15%	中国沖合やカナダのオイルサンドなど開発強化
加サンコール・エナジー	30億㌦	オイルサンドの生産増強
加サンコール・エナジー	30%	オイルサンドの生産増強

　ただ、投資に見合う生産拡大につながるかどうか、不透明。原油1バレルを生産するのに石油会社は5年前の6割り増しの投資を迫られているとの見方もある。

12/18(日経) ホンダ、太陽電池に参入来年度にも量産住宅用 2-3割安く
　省エネ、環境配慮から世界的に需要が急増中。将来は燃料電池車の燃料インフラにも活用する方針。ガソリン依存を脱し、公害を出さない自動車の確立など、環境負荷ゼロ社会に向け一歩踏み出す。
　　燃料電池車水素供給装置に活躍
　当初は一般住宅用 3kWで一万軒分の30MW級を想定。多結晶シリコン型はシリコンが半導体にも使われ価格が高騰しているところから、効率はやや劣るもののコストの安い非シリコン系でとし、200万円程度するところが150万円程度に下げられる。発電を家庭で使うだけでなく、水の電気分解で燃料電池車用水素発生構想も進める。
　ホンダとしては、自動車の他ロボット、ジェットエンジンなどの事業化と同様、太陽光発電も事業化を狙う。
　いつも書くのでまたかと思われる人も多いだろう。水の電気分解の話しはいつごろを想定してのことかわからないが、わざわざ燃料電池車は水素発生段階から炭酸ガスフリーですと言うためになら、あまりに言い訳的。そんなことを言わなくても、燃料電池車が期待されているとおりの性能を発揮するなら、水素を作るのにたとえ炭酸ガスを発生しても、トータルで環境負荷を低くすることに違いはない。太陽光発電で得た電気は電気で使えば 100Jがそのまま100Jの価値で使える。ところが水素に転換すれば 100Jより少なくなる。それをまた燃料電池で電気にしたとき40%程度の効率だから、結局40J以下しか電気にならない。一方、100Jの発電をするのに火力発電所は 250Jの天然ガスを必要とするのだ。浮いた250Jの天然ガスを水素に転換すれば、悪く見ても150Jは転換できるだろう。それを燃料電池で発電すれば60J出てくる。250Jまるまる水素に転換できれば100J出てくる。
12/17(日経) 日立・東芝清水建設次世代原子炉で提携 GEと企業連合共同で受注・建設
　現在PWRが優勢なのに対抗、企業連合を結成しすべての受注案件で設計や生産建設を分担、標準化を進めてコスト削減。スペインの電機会社参入、米国配管メーカーとも交渉段階で最終的には6社連合になる見通し。
12/17(日経) 燃料油輸出来年も制限中国
　主な輸出先はシンガポールやベトナム、北朝鮮などだったが不足懸念の国内優先策。
12/17(岐阜) 露原発付近の溶解炉で爆発
　レニングラード原発付近の溶解炉(原発から出る放射性金属廃棄物を処理するための施設とみられる)で爆発事故、溶けた金属が飛び散り、作業員一人死亡、二人重度のやけど。放射能値は正常。同炉はかなり原子炉から離れているという。
12/17(岐阜) リチウム電池実用化へトヨタ、ハイブリッド車向け
　現在主流のニッケル水素電池より小型高出力。反面コスト高低・耐久性とされてきた。しかし日産や電機大手で積極的な企業も多く、トヨタも選択肢を増やすことが競争上必要と判断したとみられる。
12/17(岐阜) ソーラータウン完成岡本住建池田町で7区画分譲
　同社はオール電化設備の「ソーラーエコタウン真桑」を販売、今回が4回目。敷地330平方㍍、建物延べ床面積も約150平方㍍が中心で建て売り住宅としては大型。
12/16(日経・夕) 豪州の新ガス田 2008年に生産開始三菱商事・三井物産など参加
　豪・北西大陸棚事業で北西沖「エンジェル」ガス鉱区で08年生産開始、日量8億立方フィート。日量最大5万ﾊﾞﾚﾙのコンデンセート(超軽質油)も生産する。
　世界の天然ガス生産量は 2525億立方ﾌｨｰﾄ。すなわち、この記事の生産量はそれと比べると微々たる量ということになる。豪全体でも32-40億立方ﾌｨｰﾄ(2003)だから、この生産量は多いといえば多い。
12/16(日経・夕) 人口減、来年にも少子化白書「日本は超少子化国」
　04年には合計特殊出生率が1.29まで落ち込んだ。歯止めがかからなければ人口減が従来予測より1年早い06年に始まる可能性を示した。
　少子化に関係した人口は環境問題の核心とも言えるから採用。
12/16(日経) 温暖化、産廃対策が柱第3次県環境計画案好評知事諮問機関
　来年度から 5ヵ年計画で京都議定書の発効、産業廃棄物問題などを踏まえ、▽地球温暖化対策、▽廃棄物不適正処理対策、▽森林の公益的機能の重視などを柱とする。基本目標は原稿の「協働」「共存」「循環」などの抽象的表現を「自然生態系の保全」「生活環境を守る」「循環型社会を作る」「地球環境を保全する」など県民が実践しやすい表記にする。
12/16(日経) エネルギー経済研原油、来年も高止まり 55-60㌦想定
　WTI価格。中国の経済成長が主因で170万ﾊﾞﾚﾙ/日増とみる。生産力もハリケーン打撃から米国油田回復などにより 140万ﾊﾞﾚﾙ増とみる。予想を超える寒波、米の石油精製能力の回復遅れなどの要因が重なれば80㌦/バレルもあり得るとの観測。
12/16(日経) 東芝社長講演環境製品で温暖化防止エコプロダクツ2005開幕
　「地球温暖化防止のために、いまできること、すべきこと」と題したNEDO、社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社の主催による記念シンポジウム。基調講演した東芝社長は「京都議定書の温暖化ガス削減義務を日本が達成するのは大変な努力が必要だ」と指摘、そのうえで機能だけでなく環境技術も進化させ「環境に配慮した製品を増やして地球温暖化防止につなげたい」と述べた。
12/16(日経) エンジン製造ミス全日空・日航で改修費95億円開発米社と負担交渉へ
　ボーイング777型機に搭載している米プラット・アンド・ホイットニー社製P&W4000型エンジンが、製造工程で使うメッキ液が高圧タービン部品の内部に残ってしまい、腐食を起こして折れてしまうトラブルが多発。
12/16(日経) 中国－カザフ輸送管開通 5年後メド年2000万㌧中国、安定調達を確保
　中国国有エネルギー企業が傘下におさめた油田から長期安定的に原油を調達するルートを確保。全長962kmを1年強で完成、当面輸送能力は日量20万ﾊﾞﾚﾙ。カザフ大統領は内陸部に残る地域でも早期建設、カスピ海の大油田から中国に供給したい意向を表明、次の課題はガスのパイプラインとも述べた。
12/16(日経) ロシア油田の共同開発合意韓国石油公社など
　カムチャッカ海上石油鉱区で07年掘削作業着手、14年から生産開始。埋蔵量は 37億ﾊﾞﾚﾙと推定される。
12/16(日経) 小型燃料電池高出力と耐久性両立東レが開発携帯電話などに活用
　メタノールを燃料とするタイプで、メタノールから水素イオンを発生させ、高分子の電解質膜を通して空気と反応させ、発電する。
　従来は電解質膜に用いていたフッ素系は、水素をよく通すがメタノールも通してしまい、出力低下や発熱を招いていた。東レは内部構造を調べてメタノールを通しやすい部分があることを突き止め、この部分を完全に無くした膜構造を作ることに成功、水素透過率は変わらず、メタノールを通さない膜を作ることに成功。しかも低コストで環境に影響が少ない炭化水素系。出力は従来の燃料電池の 2-3倍になる。耐久性も500時間使用で従来は20-30%電圧低下するが、新電池は5%程度。
12/16(岐阜) トヨタ中国でプリウス生産海外初、来年3000台販売
　第一汽車と。プリウス海外生産は初。価格は288千～30万2千元(約420-440万円)。ハイブリッド車製造技術は高度で、ほとんどの部品を日本から輸出。
12/16(日経) 発受電力量3.9%増
　11月の前年同月比。増は4ヶ月連続。産業需要の好調、全国的低温が主因。水力は-8.9%、原子力+7.9%、火力+6.6%。
12/15(日経・夕) イラク開戦米大統領、責任認める大量破壊兵器「情報誤り」
　保有情報はほとんど誤りだったと率直に認めた上で、フセイン元大統領が国連決議に従わなかったことなどを列挙して「サダムフセイン打倒をめざす決断は正しかった」と述べ、イラク攻撃の正当性を改めて強調した。米ではこの問題に逆風が強まりつつあり、払拭のためには誤りを認めることが必要との判断が有ったものと思われる。
　国連決議に従わなかったという意味では米・ブッシュ政権も同じ。国連決議できないまま攻撃に突入した。こうして打倒することが許されるなら、非常に危険な状態。国際的ルールは無いに等しい。日本もそれに加担したことになっている。フセイン大統領に虐げられたイラク国民でさえ、他宗教他国がそうした態度で入ってきたことを快く思っていないとの報道は山ほど有った。日本のリーダーは、あいかわらず他人事のように、評論家風に話している。でも、れっきとした当事者であり、その情報が正しいからと援護した人でもある。
12/15(岐阜)<岐阜新聞・岐阜放送懇談会><<在京岐阜県人懇談会例会>>
　　南極の大気も CO₂増加観測隊同行の中山由美・朝日新聞記者生活は極限の連続
12/15(日経) JFEエンジなど次世代燃料で発電低公害エンジンを開発
　ダイハツ、岩谷産業と DME仕様ディーゼルエンジンで NOxが最も低い発電システムを開発したと発表。熱効率は従来ディーゼルエンジン並でNOxを1/30の 30ppmまで抑制。出力1250kWでDMEエンジンでは世界最大。
12/14(日経) 米北東部州共同で CO₂削減発電所、2020年までに10% 排出権取引制度も創設
　地域温暖化ガス削減計画 (RGGI)と呼ばれ、ブッシュ政権に見切りを付ける形で州レベルでの温暖化対策が本格化する。参加方針を打ち出しているのはニューヨーク州、ニュージャージー州、ニューハンプシャー州、デラウェア州など7州。さらにマサチューセッツ州、ロードアイランド州の参加方向。このうちニュージャージー州は独自の削減目標を決めていた。
　09年稼働で15年までに2000-2004年の年平均と同水準に抑える。20年までに一段と強化、10%削減を達成する。
　これらの州は、選挙ではブッシュ氏を押さなかったところ。すなわち、海に接するところはブッシュ氏が弱いという評。
12/14(日経) 中東油田の権益視野三菱重、シェルに技術提供 CO₂使い延命も可能
　三菱重工が関西電力と共同開発してきた技術で特殊な KS-1という吸収液を使う。発電所や工場に含まれる二酸化炭素を分離・回収して油田に注入すると、原油の粘度が下がり、従来なら埋蔵量の3-4割にとどまっていた採掘効率を 5割程度まで上げることができ、1㌧の炭酸ガスで4-5バレルの増産効果が期待できるという。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは中東のサウジ、カタール、ペルシャ湾岸諸国の老朽化した油田に適用するとみられる。
　この技術、三菱重工は91年に日量2㌧の実証プラントを稼働、海外では肥料用尿素製造用に使われている。
　炭酸ガスをこのアミン系吸収液に吸収させ、液体を運搬するのだろうか？炭酸ガスを放出させて運搬すると体積が大きすぎる。ドライアイスにして運搬するのだろうか？つまり、炭酸ガス排出源に近いところなら価格的に見合いやすいが、一般に消費地と生産地はかけ離れている。そこがジレンマではなかろうか。でも、ブッシュ政権はこういう技術を大いに期待してきた。もし、排出ガスをそのまま海洋投棄できたり、油田注入が効率的にしかも環境への負荷を将来的にもかけない安全な方法と認められれば、米国は今後もどんどん化石燃料を使い続けることに、どの国も文句を言わなくなる。もちろん枯渇問題があるがそれは購入力が有るかどうかで、米は経済力にものをいわせて買うことができると思っているだろう。それは中国とて同じ。石炭が豊富にある国として、いずれ石炭を使う頻度は高くならざるを得ない。
　この吸収液による回収法は80年代から話題になっていた。ついこの前も実証試験についての記事が有った。今回名前が無いが、RITEが関与していた。
　一方細孔を用いた分離技術も進められている。
12/14(日経) 天然ガス大手バーリントンコノコが4兆円で買収米エネルギー再編再び
12/14(日経) シェル、設備投資 3割増来年度190億㌦油田開発に重点
12/14(日経) 来年の世界原油需要を上方修正 IEA
12/14(日経) OPEC、12兆円増産投資日量3800万バレル実現には壁ピーク過ぎた油田・政治リスクも外資受け入れに消極的な国多く
12/14(私的) 12月に岐阜で積雪
　スキー場はほくほく状態。今朝も幹線道路でも凍結部が結構あり、そうしたところの車の流れはのろのろしていた。バスも大変な混雑ぶり。今冬はこんな状況が長期化と予測されている。写真は、岐阜市で最も大きいと思われる瑞龍寺の7:30の様子。
12/13(日経・夕) OPEC 生産枠据え置き合意相場
　供給超過状況を考慮し、現行生産枠で据え置きで合意。前回総会で決定した「日量200万ﾊﾞﾚﾙまでの機動的増産」は取りやめ。
12/13(日経・夕) 温暖化ガス排出権三菱重、「共同実施」で取得ブルガリアで風力発電
　削減義務を負わない途上国との取引(CDM)は今までもあったが、今回は削減義務のある先進国扱いの国対象でJI方式を利用。MHI(三菱重工業)製出力1MWの風車33基を建設。07年半ばに稼働開始予定。国営電力会社に買電、既存火力発電所なら排出したであろう二酸化炭素を年間約12万㌧削減する。07年半ば-12年の5.5年で計約65万㌧。
12/13(日経) カタールで原油生産コスモ石油
　同社自主開発原油は日量約3万バレル増。

12/13(私的) 医学部・病院／エネルギー施設見学
　大学院の授業として。講義名はいかめしい「エネルギー基盤工学」ということで何のことやらと思いそうな広いもの、その中の私の担当は化石燃料を用いた動力発生システム、その中にコージェネも含む。それに格好な実例が、04年6月新築移転・オープンの医学部および附属病院エネルギーセンター。その前日から降った雪で足場が悪い中、工学部から歩いて15分(私は10分程度)の医学部へでかけた。学生諸君には、ついでに見せてもらった免震装置の方が興味深かったかもしれない。同じ場所の見学は1年半ぶりになる。同様の施設としては、中部国際空港エネルギーセンターの見学をした。

左上は同施設の屋上にある30kWの太陽光発電設備。台風対策などから角度が十分とれず、定格出力の60%程度という。つまり、18kW。この日は当然雪を被っているため発電量は 9kW。そのモニターが医学部附属病院の総合受付の広場北側壁にある(会談したのピアノの北西)。
　左は、施設内の冷水、温水配管類。
　上は3基あるボイラーのうち天然ガス炊きボイラー内の炎。直径4cmほどの窓から覗いた状態。当然青い炎が見える。学生に、普通の火力発電所は10階建てほぼ立方体形状のビルの中全体で燃えていると説明。他で見たディーゼルエンジンは 600kW程度だから、その規模は1000倍を越えると。一方、上記太陽光発電設備は、最大で18kW程度ということは日照率をかければ 3kW程度となる。日本人は一人平均200W程度だから、15人分程度を発電できることになる。もちろん、家庭での電力だけを見た場合のこと。病院全体の電力供給シェアーで見れば、圧倒的に低くなることも事実。

12/12(日経・夕) OPEC 生産枠据え置きへ議長声明原油高で高水準維持
　WTIは60㌦/ﾊﾞﾚﾙの高水準を維持、イラクを含めて現在の3千万ﾊﾞﾚﾙ/日を続ける考え。9月には余剰生産力の200万バレルについて、10/1以降3ヵ月について消費国や石油会社から注文が有れば機動的に増産することを決めていた。その増産可能分は重質油が多く、ガソリンに不向きで買い手が現れなかった。
12/12(日経・夕) 研究開発投資ダイムラー首位昨年56億ユーロ、トヨタ4位
　松下が8位。国内総生産(GDP)比では、日米を大きく下回っている。
12/12(日経・夕) 米石油大手を300億㌦で買収へコノコフィリップス
　実現すれば、時価総額で2位のシェブロンに迫る巨大エネルギー資本の誕生となる。

　
12/ 07(私的) 小澤徳太郎先生
　いろいろあって、なかなか落ち着いて書けなかったが、7日に遡りたい。燃焼シンポジウム最終日 12/7の最後のセッションを聞かずに東京駅へ。小澤徳太郎先生に会うため。実はシンポジウム前に小澤先生からメールがあり、我々の交流はどのように始まったろうというような内容。私が氏の著書を読み、若井研ホームページに紹介したのがきっかけ。小澤先生が公開しておられたホームページのサーバーを変えるから URLを変えてほしいという依頼が最初。search engineでリンクしているホームページを探されて見つけられたのだった。
　そんなことをやりとりする中で、一度直接お会いしたいですねということになり、この学会を利用。本当に初めてお会いした。
　小澤先生は、2月に朝日新聞から新たに本を出版されるとのこと。「環境と少子化」がテーマだとのこと。その視点は私のホームページにもあちこちで書いている。たとえば私の出前授業はエネルギー環境問題か、次世代の車として残るものというようなタイトル。が、最後に少子化を語ることが多い。年金が減ることが大問題ではない、生産の能力がなくなることが本当は困る。だから、これからの人たちは、「扶養人口／労働人口の著しい増加を迎えても、幸福感を味わうことのできる程度の必要品を供給できる生産システムを作り上げることが肝要。」と説明している。「年金がいくら潤沢にもらえても、いくら貯金しておいても、購入する必需品が不足すれば意味がない」と(年金、貯金を否定するわけではない、生産物品が有ってこそそれらの価値が認められるという論理)。
　小澤先生の論旨は出版まで待たねばわからないが、その二点を結びつけているという意味では、同じで実に興味深い。そんなわけだから、意気投合というに等しく、語っても語っても尽きなかった。結局3時過ぎにお会いしてから7時頃まで喫茶店で650円のケーキセットだけでがんばってしまった。店は迷惑だったろう。コップは空なのに、水の追加にも来なかった。
　2月に出版されたら連絡をいただくことになっている。早速このページに紹介しよう。
12/11(岐阜) 温暖化防止ポスト京都で対話の場米や途上国含め合意
　対話のテーマは①持続可能な開発の推進、②温暖化の悪影響への対処、③技術開発、④排出量取引制度など市場メカニズムの活用－の4分野。対話内容を将来交渉の指針にするとする提案は米の反対で見送られた。同日の本会議では、過去の交渉で採択された運用ルールや途上国の温暖化被害の軽減策なども決まり、議定書は完全な実施段階に入った。
12/11(日経)<社説> 京都議定書が始動、米中参加積み残し
　この社説でも、京都議定書に米国の他排出量が日本より多く近い将来米国をも抜いて世界一となる模様の中国、日本を抜きそうなインドが削減義務を負っていない、削減義務を負う欧州、日本の総排出量はわずか2割では温暖化を防止できないことは自明としている。それは正しい。だが、欧州、日本を含め、米が入っても温暖化防止にはほど遠い。中国、インドが入ると言っても、全く不平等になる。入り方によるが。豪州やアイスランドが+8%、+10%と言っているように、中国、インドも増加割合に上限を決めるなら、理が叶う。たとえば、今後30年で中国は現在の2倍以上にしてはいけない、インドは5倍以上にしてはいけないというような枠組みである。一方米国は30年後までに現在の1/5にしなさい、他の先進国は1/3にしなさいというなら、十分理が叶う。それ以降は増加は駄目でいずれの国も、省エネをさらに進めて年率1%で下げること、というようなものである。こういう長期展望も入っていなければ、50年後は相当悲惨、100年後は絶望的になっている可能性が高い。

12/11(日経) ポスト京都議定書排出削減へ道険しく目標設定米、拒否姿勢崩さず
温暖化ガスの国別排出量 (2002)

米国 29.3%	中国 14.9%	EU 13.6%	ﾛｼｱ 6.4%	日本 4.9%	ｲﾝﾄﾞ 6.4%	その他 32.3%

・	地球温暖化防止条約のすべての締約国が長期的な協力について対話する。
・	対話は拘束力のない見解の交換であり、新たな削減目標につながる交渉はしない
・	対話のテーマは温暖化防止と両立する持続可能な開発、温暖化の影響の緩和、技術や市場原理の活用など
・	締約国は2006年4月15日までに対話の議題について見解を提出する

12/11(NHK) 全参加国が議論継続で合意、COP11/M1閉幕
　2013年以降の取り組みについて、議論にも参加しないとしていた米を、削減義務については話し合わないという譲歩で参加することに合意に導き、これで全参加国の合意に達し「モントリオール行動計画」を採択して閉幕した。12時間会期を延長し、漕ぎ着けたその結果を報告、閉幕宣言した議長の目は潤んでいるように見えた。あるいはきっと深夜に及ぶ議論、交渉などが続き、寝不足、過労状態の表情だったのかもしれない。京都議定書の最終場面、大木議長(当時環境庁長官)の姿が思い出される。「政治家は体力勝負」を再確認。
　米が参加したくない背景には、この前も述べたが、自国での石油・天然ガス枯渇寸前という状況が大きいだろう。輸入のため障害になる状況は力づくでも排除する。たとえばサウジアラビアは親米派だから今のところ安泰。だがテロリストの相当数、とくに指導的立場に有る人がサウジの出身とされる。埋蔵量世界二位のイラン、三位のイラクも喉から手が出るほど欲しい。幸いサウジ出身のテロリスト集団がテロを起こしてくれた。それをきっかけに、イラクまで攻め入り、石油の権利を手に入れた。今は静かになっているが、戦争開始直後の米国企業の暗躍ぶりがマスコミをにぎわした。有名監督が作った映画でもその裏舞台が暴露されている。イラク情勢はいっこうに改善しない。このままでは、イラクの石油は思った通りには米に入らない(それは日本にも入りにくいことを意味する)。そうこうする間にイランでは埋蔵量が大幅に増え、イラクを抜いた。米にとってその石油は自分たちの息がかかっているという意識が有ると思われる。たまたまイラン革命成功で、米のかいらい政権が倒されてしまった。そのあと石油を良いようにされている。イラン国民から見ても、石油は自分たちのものになったと思ったのに、その実感は無く、自由も来ないという不満が鬱積し、学生運動などを引き起こしている。米は、そのイランの石油を自分たちが使える状況に持ってゆくには、ロシアから導入し稼働しつつある原発に注文を付けることにした。プルトニウム抽出ができるからと。だから、憶測であはるが、米は積極的に原子炉建設、燃料の濃縮処理技術導入を阻止していないのでは？なぜなら、本当にイランがそれを止めたら攻撃目標を失う。民主化できていないという程度では弱い。そんなとき、圧倒的な埋蔵量が期待されるアザデガン油田が開発され、イランだけではそれを開発することができず、日本がその権益を確保しようとして動き出していた。日本はサウジでの「アラビア石油」の権益が失効し、新たな権益確保が急務だった。ところがもっとも緊密な関係にある米国が真っ向から日本の接近を阻もうとした。上述のような状況なので、望ましくないというわけだ。でも、本来その石油は1980年代以前は米国のものだったのだという潜在意識が強く有っても不思議はない(全く想像の話しだが)。そんなことをまざまざと見せつけてしまったのが、イラク空軍機墜落事故。これはもともとかいらい政権時代のもの。米との離別で部品が入手できず、保守が行き届かないことが事故原因と推測されている。イランが機能しているのは米国のお陰ではないかという主張をイラン自らが容認するような事故だったと言える。ジェット機は一例に過ぎないというわけだ(もちろんイランは欧州とのつき合いが有るので、未だに米国依存から脱却できないというものがそれほど多いわけでも無いだろうが)。
　メキシコ湾岸油田も埋蔵量は多くない、アラスカも有るようで実は少ない。エネルギーセキュリティーは国家のセキュリティーになることは言わずもがな、それができない政府は失格という意識が米政府リーダーにはある。ウランすら、米は自足できない。それどころか、ウランやプルトニウム(核爆弾として大量に蓄積がある)は原子炉自体が老朽化しており、新規発注は今持ってほとんどない。100基にも上る原発がもうすぐ寿命を最後で十分の資源量となると、石炭しかない。その石炭はご存知の通り、石油天然ガスに比し、温暖化ガスを大量に出す。その石炭火力のシェアーは当然現在でも高い。今後石炭をさらに増やすとなると、とても削減どころのさわぎではない。
　父ブッシュ大統領のとき、リオサミットに後ろ向きになっていたということは、若井研ホームページの入門にも書いたと思うが、結局環境政策を押し進めるとこうして自分の首を絞めることになる、当時炭素税を導入するかどうかが話題の中心に有った、そんな策はとてものめないということだったろう(想像)。
　昨日、ある会合でトップクラスの車メーカーの環境部門トップの話を聞いた。その特別講演の講師やテーマは行ってみるまでわからなかった。昔いただいた地元の助成金出資財団設立xx周年記念ということで、パーティーに参加したときのこと。「京都議定書をめぐる欧州のしたたかさが見え隠れする」という表現が有った。これはこの方だけの見解ではなく、あちこちで言われている。正しい面もあるだろう。が、その資料を見てあとから私のところに来た卒業生が「なぜ日本はディーゼルエンジンが普及しないのですか？」と聞いてきた。そのことを考えても、欧州の人々が環境を発展以上に重要と考え、むしろ将来の経済環境の混乱を考えれば今対策が必要という予防的対応を取る意識が高い。これはたとえば小澤先生の著に書かれている。したたかさも確かだろうが、環境のためにディーゼルエンジンに乗るという考えも浸透していることも事実だろう。もちろん、日本人は神経が細やかだからまだまだあの音・振動と臭いは乗用車としては絶えられないという面が欧州人より際だっているということも有るだろうが。
　ということで、米は後ろ向きにならざるを得ない。今の生活を維持し、いやいや今後も世界の頂点を維持しようとするなら、その姿勢を変えない。今は将来世代のことも考えたら十分過ぎるということを積極的に考え、その対策はどうあるべきかということに目を向けるように世界がいかに米国人を説得してゆくかが、京都議定書以降の取り組みを成功に導くかどうかであろう。幸い削減義務につじてはディスカッションしないとしている。削減義務より、消費を抑える。
12/11(日経) 新日石が総エネ事業自治体向け熱電併給設備
　重油を中心に石油製品の国内需要が減る中、新規顧客を開拓。受注したのは青森県庁舎向けの重油型コージェネ設備、約520kW。庁舎の約6割強の電気熱を供給する。これで全エネルギー使用量約-12%、二酸化炭素排出量約-8%になる見通し。
12/10(日経・夕) 海底ガス田の利益分配合意
　東ティモールとオーストラリアとの間にある海底ガス田について。大阪ガスが権益を持つ大規模ガス田の開発が一歩前進した。
12/10(日経・夕) 2013年以降温暖化防止枠組み協議継続へ最終調整閣僚級会合
12/10(日経・夕) クリントン前大統領「ガス排出削減本気でない」ブッシュ政権の姿勢批判温暖化会議
　「もしクリーンなエネルギーや省エネルギー技術の普及に本気で取り組んでいたならば、経済成長と両立しながら京都議定書が定めた排出削減目標を達成できていただろう」と主張、ブッシュ政権の議定書への参加は米経済に深刻な打撃を与えるとする主張を真っ向から否定した。米政権はクリントン氏がモントリオール市の招待で急遽特別参加したことでカナダ政府に不快感を示した。
12/ 9(日経) 三井化学 尿素水生産9倍に
　ディーゼルトラック排気中NOxを分解するため、06年中に高品位尿素水を9.6倍の年産24万㌔㍑に、販売拠点も大阪、横浜の他8ヵ所に増やし、全国規模で供給体制を整える。
12/ 9(日経) 自民税調環境税導入見送りへ来年度以降、改めて議論
　石油、化石燃料に含まれる炭素1トン当たり課税2,400円、年間3700億円の税収見込みの環境省案を自民税調は消費量削減への効果は疑問との判断に傾斜、経産省との議論も平行線。
12/ 9(日経) CO₂など温暖化ガス排出権取得条件を緩和条約締約国会議で合意省エネ事業、対象拡大
12/ 9(日経) 温暖化ガス排出削減監視委を年内設置条約締約国で合意
　削減義務不順守国への罰則に法的強制力を持たせることは先送り。順守委員会は日本、欧州、中国、インドなど20ヵ国で校正、06年6月までにボンで第一回会合を開催。対策不十分国に対し、省エネ強化などを勧告する。
12/ 8(岐阜) 家庭用燃料電池開発に本腰トヨタ、アイシン精機
　出力は1kW。自動車、住宅両分野で環境技術をアピールする。50万円/台程度で10年以上の寿命が必要とされる。現状はまだその10倍程度。耐久性も問題。松下電器産業が東京ガスと提携、一般家庭への限定リース販売を開始。08年度以降は数千台/年の販売を目指すなど、東芝など大手電機メーカーとの開発競争が激化模様。
　以前、家庭用燃料電池を開発しているサイドは「燃料電池車が早く市場に出て、燃料電池自体がコストダウンしないと、家庭用は普及しない」と言っていた。私はそれは違うと主張していた。トヨタ、ホンダが確かに市場に出しているがリース販売であり、しかもそれらの会社も大損の価格、一方顧客側も非常に高価なものとして導入している。そのトヨタすら、こうして家庭用を先に出そうとしている。確かに燃料電池車開発で蓄積したノウハウのうち家庭用で使える部分はふんだんに使のだろう。1kWと50kWと、大幅に容量は違うが、普及の可能性は家庭用が早いのは間違いない。
　ところで実に単純計算では、50kWで 2億円とすると 1kWでは400万円。実際上述価格は500万円。車も家庭用も燃料電池以外の部分も多いに含むから、あまりにおおざっぱではあるが、当たらずとも遠からず。2億円を200万円にするには1/100にしなくてはならない。家庭用は1/10にという。やはり家庭用が先。
12/ 8(岐阜) ダイハツ新型 SUV「ビーゴ」トヨタにOEM供給来年から
12/ 9(日経)<テクノロジー> RITEとシャープテレビ用燃料電池家庭の生ごみで水素生産
　生ごみ処理で発生する蟻酸という化学物質を大腸菌で水素に変える。遺伝子工学で大腸菌の能力を100倍高め、1㍑の反応容器に0.5㍑の蟻酸で300㍑/時間の水素を生産できる。数㍑の蟻酸で1日テレビを見る電力が発生。2年以内をメド。
　0.5㍑の蟻酸で300㍑/時間という表現は変。0.5㍑/時間の蟻酸でということだろうか。蟻酸はHCOOH、分子量はだから46で密度は1.241g/cc。つまり1㍑で27モルになる。標準状態の体積は600㍑。これは水素分子と炭酸ガスに分解するとしてもそれぞれ同じ体積になるから水素が600㍑取れることになる。ということで、0.5㍑/時間が正しい。
12/ 8(日経) 石炭発電所廃棄物ゼロ米、12年メド開発汚染物質は肥料に
　同国エネルギー省。発電と同時に燃料電池に利用可能な水素も算出し、汚染物質は肥料に転換する仕組み。京都議定書と距離を置きながら独自の環境保護政策を鮮明にする。エネルギーの海外依存度を下げるため、自給率の高い石炭利用を促す目的もある。
　米は今のまま行けば10年後には自国内石油、天然ガスは風前の灯火状態。つまり今もほとんどその状態。便りになるアラスカ原油、メキシコ湾原油も埋蔵量は安心できる規模とはほど遠い。10年を20年に伸ばすことは不可能。その点石炭は豊富だから、何としても使いたい。そのことがブラジル・リオサミット、京都議定書などに消極的参加の根拠だろう。せっかくエネルギー資源はありながら、同じエネルギー発生量に対する炭酸ガス排出量は天然ガス比40-50%増し、石油比でも20%増し。原発が停止になれば、100%増であろう。だから石炭を使っても環境負荷が極力低い方法を開発しなくてはならないという思いだろう。
12/ 8(日経) 来年の原油価格高騰継続と予測米エネルギー省
　WTIの平均価格は05年56.54㌦/ﾊﾞﾚﾙだったが、06年には63.33㌦/ﾊﾞﾚﾙに上昇すると見込んでいる。世界全体の需要は05年8370万ﾊﾞﾚﾙだったのに対し、06年は8540万ﾊﾞﾚﾙとの見通し。
　需要は2%アップとなる。これは、20年で5割増のペース。
12/ 8(岐阜) もんじゅ事故から10年運転再開の道は険しく高速増殖炉 安全性や地元同意・・課題山積
　対策を盛り込んだ改造工事を9月に開始した。07年までに改造工事を終え、08年には運転再開を目指す。その後、発電しつつMOX燃料の燃焼特性や一般原発の水の代わりに炉心を冷却するナトリウムの効率など基礎データを取る。次世代実用炉につなげる技術をデータベース化し、国際原子力機関などに提供する。、運転再開後のもんじゅを国際共同研究拠点として活用する計画を進めている。が、本来の目的である高速増殖炉開発は実用炉の実現メドが立っておらず、将来は不透明。
12/ 8(岐阜) 放射能漏れ対応確認事故10年、もんじゅで訓練日本原研開発機構
12/ 8(岐阜) 年1%近い CO₂削減へ温暖化対策中国が本腰京都議定書事業で効果
　京都議定書に基づいて実施する温室効果ガス削減事業が先月末までに30件に到達、年間削減量が二酸化炭素換算約3900万㌧となる見通し。計画通り実施されれば38億㌧にもなる排出量を1%近く減らす。今後3年間で数百件の事業を国連に登録申請したいとしており、削減量はさらに大きくなりそう。内容は90%が代替フロンで発生する副生成物の回収・破壊。風力発電など導入事業は15件。中国は実施に際して、中国企業の参加を法律で義務づけており、国内産業育成の狙いも。
　中国は、省エネ技術も環境技術も相当レベルが低いとされる。だから、エネルギー使用量、温暖化ガス排出量に比較して潤っていない。先進国の技術導入でその効率を大幅増にすることが可能。それを日本は率先して行うべしというのが以前からの主張だが、製品を売るだけでノウハウを日本に残すことができれば日本は安泰かというとそうではない、中国の意識の高い人たちは先進国を追い越す能力は当然持ち合わせ、その上ハングリー精神は先進国の比ではない。
　ただ、十分機能を試すことなくどんどん製品化され、結局欠陥商品だった例も多く、環境を汚している。その結果の一例が、先日の河川汚染事件。技術導入と成長との駆け引きを間違うとこうした悲劇を生む。日本も途上時代にはそんな例を沢山経験している。粗悪製品を大量輸出し、その悪名を払しょくするのに大変な時間と努力を要した。今の若者はそうしたことを聞いても実感が沸かない。
　その中国が35億㌧排出、それなら日本はといえば約1/3の12億㌧。日本国民一人10㌧に対し、中国国民は2.7㌧で日本人の1/4に過ぎない。一方DGPでみると、1.209兆㌦対5.725兆㌦。単純に計算するとGDP当たりのエネルギー消費量は350：4800㌦/㌧。圧倒的に日本が高い。実際人が生きてゆくため必要なエネルギーを除くべきだが、それにしてもこの比が大幅に変わってしまうことはないだろう。真に温暖化を抑制したいなら、やはり積極的に途上国の技術レベルアップが大事だろう。
　で、削減量が1%。一方エネルギー消費量の年アップ率が5-8%もあれば、増加傾向はほとんど変わらない。今後まだまだ削減しろがあるのだから、積極的に進めねばならない。途上国への削減義務は絶対量ではなくたとえば GDP/排出量で年々の改善を求めるのが良いだろう。米はどうだろう。9.196兆㌦で58億㌧だから 1590㌦/㌧で中国より圧倒的に良いが日本よりぐんと悪い。その米国は、情状酌量は不要。一人当たりエネルギー消費量は日本人より2倍程度多い。
12/ 8(中日) ポスト京都議定書米、なお拒否の姿勢締約国閣僚会合 1つの枠組み批判
　欧州などのpost京都議定書枠組み議論への参加要請に「効果があるのは米国のやり方だ」と改めて拒否姿勢を示した。議長国カナダ首相は、「これ以上行動を遅らせることに弁解の余地は全くない」と厳しい調子で指摘、「米国など(消極的な国々)に言いたい。地球的良心ともいうべきものに耳を傾ける時だ」と名指しで米国を批判。
　米国は閣僚級会合後、国務次官が先進技術分野の二国間協力などを根拠に「米国は行動している」と応酬、「多様な意見を反映した多様な対策が必要。一つのやり方がすべての国にぴったり当てはまるということはない」と、条約で一つの枠組みを作るやり方を批判。
　まず最初に言いたい。京都議定書は一つの枠組みではない。多様な枠組みになっている。米国は-7%削減、EUは-8%。豪は+8%、アイスランドに至っては+10%。また森林吸収をカウント、CDMも機能させるなど。米国は何を持って一つではあてはまらないといのだろう？
　さてカナダは、京都議定書批准段階では米国よりだった。すなわち、隣の米国が批准しないままカナダが批准しても、競争力が落ちてしまうという論理だった。そんな潜在意識が有ってだろう、びっくりすることを思いつき風に発言し物議を醸すこともあった。当然誰もが思うだろう。日本の経済界も同じ発想。できる範囲の自助努力をするしかないと主張。豪州は米国の責任にせず、自ら批准をしないと言ってきた。が豪州はもともと削減義務どころか、まだ増加しても良いと京都議定書削減目標値が設定されていた。
　さて、こういう米国が最も信頼している国が日本。イラク攻撃を決定づけたのは日本が米国を支持したことによると言っても良いほどでブッシュ氏は日本を高く評価(裏面は「利用」)している。だから、もし日本が米を突き放したら、米はまさに孤軍奮闘になる。もちろんそれでも態度を変える可能性は低い。しかし、国際的には孤立感が大きく深まる。イラク戦争で国民の心はブッシュ政権から離れつつあるところに盟友日本がひじ鉄を食らわすことほど、大きなショックは他の国と比較にならないだろう。
　つまり、今米国に意見を言って効果あるのは皮肉なことに小泉氏だろう。本人が正しい政治判断力、日本の経済的立場を一時悪くする覚悟、国連理事国入りしばらく棚上げ覚悟、「世界に通用する政治家」への野望を持っているなら、・・。
　ブッシュ氏が大統領就任、即座の京都議定書離脱宣言のあと、恒例の日本首相米新大統領訪問セレモニーは、小泉氏が米国とどう向き合うかの最初の舞台でもあり、日米とも国民が興味津々だった。小泉氏が帰国して言ったことは「京都議定書に復帰を促してきた」だった。米国の新聞は「日本の首相は米国の立場を理解した」果ては「日本も批准しない」だった。180度違う。要は、復帰を促してその結果どうなったかで、促す程度のことは小泉氏でなくてもできる。成果が有ったか無かったかで、米国の新聞を読めば2.4億の米国民は「ブッシュ政権の方針は正しいと評価された」と米国民自身がそれで良いのだと再確認しただろう。
　つまり、もしかしてブッシュ氏のやり方では米は世界で孤立しないかと不安に思っていた国民も、いやそれで良かったのだと安心しただろう。これはイラク戦争開始時の上記の状況下でも同じ効果を演出したと想像する。
　そのイラク戦争について日本で小泉氏が主張したのは「米大統領が大量破壊兵器は有る、証拠があると言っているのだから、正しい」という論理だった。「だから米国を支持する」という国連での表明は論理性に欠けるのは明白。断片的につなぎ合わせるとそうなるのだが、全体としても恐らくそれ以上のことを言っていないと思う。
　とにかく、こうして米国はまたまた世界を敵に回した。日本は味方と思いながら。そこで日本も敵だと言わねば、世界は清らかになって行かない。思えば温暖化問題に火を付けケンケンがくがくとやり始めたのは米国科学者だった。もちろん、今でも米国には心ある科学者の絶対数は日本より多いだろう。が、80年代の科学技術競争の中で、環境問題は棚上げせざるを得ない状況との判断も働いたのだろう。レーガン、ブッシュ父の時代の話し。温暖化抑制を訴える科学者が増えそれに続いて、温暖化は実は起こっていない、起こっていてもそれが人為的経済活動によるという証拠はあり得ない、などのネガティブキャンペーンを張る科学者の数も、それに劣らぬ数になって行った。研究費を獲得する、魔弾に手を染めてしまう人たちである。私の作り話ではない。あちこちにそれが書かれている。90年代始めはだからその真偽に関わる世論は混沌としていたともいえる。そんな中で始まったブラジルサミット、それに続くCOP1～である。そのブラジルサミットを当初企画したのが父・ブッシュであり、それに後ろ向きに参加したのも当の米国だった。企画した当の本人父・ブッシュ氏が温暖化ガス排出抑制を米国が率先して訴えれば、経済の低迷を招くのは必至、それはしかし一過性のものであり、すぐに米国は復活することも十分計算できる、でも、タイミングが悪い、その一過性の不景気の中で大統領選を勝ち抜くのは不可能と判断したとされる。それでもすでに景気減退状態でブッシュ氏は再選失敗という憂き目を見ることになった。仮に選挙後ブラジルサミットが開かれたなら、ブッシュ氏はもしかすると積極的参加姿勢で世界のリーダーとして名声を残せたかも・・。
　結局、クリントン政権になって、ゴア氏が副大統領になり、環境重視政策を採ることになる。そして京都会議では日本をアッと言わせる離れ業「-7%容認」であった。そして4年後、子・ブッシュ政権登場でまたまた日本は煮え湯を飲まされることになった。0%を期待していた日本は -6%を強要され、砦と思っていた米国が-7%をあっさり容認してしまったので後ろ盾が無くなり、どたばた劇を演じて結局-6%を容認することになったのに、今頃になってその米国が-7%を拒否してしまった。それなら日本も -6%は拒否、批准しないなどと言える状態ではない。小泉氏がブッシュ氏に表敬訪問したのはそんなときのこと。
　だから、私はそうした米国を諭すことができるのは、日本・小泉氏だと言いたい。環境相がエコ製品PRをしているようでは、post京都議定書も多くは期待できないかも？
12/ 7(中日) 日本のエコ製品小池環境相PR
　気候変動枠組み条約・京都議定書締約国会議で、日本政府主催公式行事が開かれ、同氏はトヨタ・ハイブリッド車、住宅向け燃料電池など環境型製品をアピール。が、聴衆の多くは日本政府、企業関係者。
12/ 7(岐阜) 日本のエネルギー戦略ロシア依存危険はらむ「領土」など外交問題選択肢、狭まる
　依存度が高くなればなるほど、露への意見が言いにくくなる。
12/ 7(岐阜) 松下電器温風機 5万円で回収事故対策、経産相に報告
　修理後の同機器を使用して重体に陥っていることも明らかにした。
　燃焼学会中のホテルでこのことを知った。が、燃焼学会中、私のまわりでこの話題は出なかった。皆、自分の研究発表とライバルの発表に集中していたのだろうか。まさに私自身が、ホテルを出てからこのことを思い出すことは無かった。ほとんどエンジンセッションに居たためだろう、炉燃焼のセッションなどでは恐らく話題沸騰だったろう。
12/ 7(岐阜) ホンダハイブリッド増産へ鈴鹿製作所公開年4万台を計画
　ガソリン価格高騰で米で任期が高まっていることから。同工場は同一ラインで他社種を時間分割で生産(混流ライン)。電気モーター、ディーゼルエンジン、CVTなども部品メーカーに頼らず、同製作所内で生産している。
12/ 7(岐阜)<目で見る経済> 石炭輸入が急拡大安定供給先確保が課題
12/ 7(岐阜) 核融研の成果発表国際コンファランス開幕土岐市
　今回は核融合と応用技術、超伝導工学、低温工学などがテーマ。
12/ 7(岐阜) OPEC 生産枠、据え置きへ 12日に来年の方針協議
　WTIが50㌦/ﾊﾞﾚﾙ台に落ち着いていることから。
12/ 6(日経・夕) 2013年以降の温暖化ガス米「議論にも反対」排出削減目標 EUなどと隔たり
　新たな排出削減目標を設けるべきだとする EUなどと米国の隔たりは大きい。
　画一的な目標・規制より各国独自計画の方が効果が有るとする米国。
12/ 6(日経・夕) 英、石油会社に増税財務相表明個人向けは見送り
　北海油田で操業する石油・ガス会社の利益にかかる「北海原油生産税」の引き上げが最大の目玉。年間23億ポンド(約4,800億円)を新たに捻出。法人税と合わせて50%の実効税率になるため、「新規油田開発意欲をそぐ」と業界は猛反発しているが、BPなど英系メジャーの税引き後利益が軒並み過去最高益を更新するため、二年連続の増税に踏み切る。一方、個人消費の伸び悩みで所得税や国民健康保険料を据え置き、ガソリン税引き上げも先送り。
12/ 6(日経・夕)<ダイジェスト> イラクと石油・ガス事業協力
　日本の経産相がイラク石油相と協力推進で一致。
12/ 6(私的) 。
　下に書いたように、日本燃焼学会主催の燃焼シンポジウムが今週前半に東京で開催された。昨年も書いたと思うが、皆さんは内燃機関は消え、今後燃料電池車に変わってゆくと思って居られる方が多いだろうし、そういう方は「なんでいまごろ内燃機関の研究をやる必要があるのだ？」と思われるだろう。実際、我が機械工学科の中にもそういうことを言う人が何名も居る。でも、それなら内燃機関に何が変わることができるだろう？燃料電池と思う人は多かろう。が、東京モーターショウで出てくる燃料電池車は一昨年も今年もコンセプトカーであり、それは実際には知るものかどうかわからない。ハイブリッド車だとすれば、動力源は内燃機関になる。電気自動車なら、内燃機関は不要かもしれない。が、最近は蒸気タービン発電所では効率が悪いので、ガスタービンとのコンバインドサイクル化が進められている。これこそが燃料電池が付け入るかもしれないスキを与えない方策に結果としてなっている。ガスタービンは内燃機関なのです。いや往復動の内燃機関は消えゆく運命、今さら開発するなど滑稽と言っているのだという人が居るかも知れない。がたとえばコージェネで幅を利かしているのは、往復動の内燃機関。ガスタービンも確かに有るが、それは規模が大きい場合。発電効率は内燃機関のほうがぐんと良いので、熱を主に考えるところはガスタービンも考えるが一般には熱あまりになってしまうので、熱需要がマッチングするように規模を決める。おのずと電力不足になるから、電力会社から買電する。そんなわけだから、発生熱量は少なく、発電量が多ければ電力会社に依存する部分を減らすことが出来て理想的なコージェネになるから、往復動の内燃機関が良くなる。ただ、メインテナンスとなると、ガスタービンに叶わないところもある。
　そんなことは若井の解釈だろう、という意見も聞こえそう。今回こんなことを言うのは、またまた今年もエンジンセッションへの参加者の数が圧倒的に多かったから。結構廣い会場だったがほとんど席が詰まってしまった。他のセッションは空いているのに。
12/ 5(岐阜) 環境税導入 78%が容認環境相、モニター調査
　一世帯あたり月平均180円の課税。7月の内閣府調査では32.4%が反対、賛成は24.8%だった。
12/ 7 12/5,6,7と燃焼学会で、記事遅れています。
12/ 3(日経)<社説> 京都議定書の先へ世界は一歩踏み出せ
　
12/ 3(日経)ガソリン販売は異国の比率低下前年より 1-2%低下原油高で消費者離れ。
　
12/ 2(日経) 環境・安全策も強調事故・汚染相次ぎ
　化学工場爆発事故に伴う深刻な河川汚染(吉林省・松花江、重慶市、湖南省、遼寧省、陜西省)。炭鉱事故(黒竜江省など)。都市部との格差に起因する、地方のやみくもな発展競争が根にあり、政府の指導が行き届かないのが実情で再発防止は難航。
12/ 2(日経) スカイマーク機右エンジンに穴鹿児島空港に緊急着陸
　なぜ、最近タービンブレードに起因する問題が連続しているのだろう。以前はブレードの破片が民家や公共施設の屋根に落ちた。が、ケーシングの破壊には至っていなかった。その方が不思議といえば不思議だった。ついにケーシングを壊す事故になった。この現象について、前の事故のとき、そっくり予測されていた。九大の専門家が内部でブレードが破損すれば異常燃焼が発生し、不完全燃焼ガスが外部で引火するとしている。

12/ 2(日経) CO₂排出 6%見通し京都議定書目標遠く
　全業種に聞いたところ、90年比で6%増。エネルギー業は19%増。電力が押し上げている。原発建設が進まないのが原因とされる。鉄鋼は10.4%の削減。IT関係、ディジタル製品を擁する電気は31.1増。

業種	増減率	削減コスト
鉄　鋼	▲10.4(10)	46,000( 6)
自動車・自動車部品	▲3.6(24)	75,800(18)
化　学	▲3.2(45)	55,000(34)
精密機器	▲1.5(10)	107.900( 8)
電　力	19.2(10)	67,800( 4)
電気機器	31.1(74)	97,700(61)

　省エネもまだできるだろうが、行き過ぎ不要とも言える消費がそれを隠す。必要であっても抑制しなくては将来が危ぶまれるが、・・。

12/ 2(岐阜) プルトニウム 300kg不明米研究所核兵器50個分、盗難も
　核兵器にすると50個分相当。1996-2004年に公表されたエネルギー省や同研究所のデータを精査した結果大量のプルトニウムの所在がデータ上確認できなくなっている、可能性は低いものの1000kgを超えるおそれもあるという。
　何をやっているのだろう？以前もこうしたことが報告されていたが、いつのことでどんな内容か忘れた。北朝鮮が取り出したプルトニウムで原発数個分とし、それで米は圧力をかけていた。自国がザルになっていては、どうにもならない。
12/ 2(日経)<テクノロジー> カーボンナノホーン NEC、量産化へ新装置 1日1kg作製、コスト低減社外供給可能に
　95%の高純度。従来は10g/日だった。まず5kg作り、自動車、電機、素材各メーカーなど数百の企業や研究機関に10-100g単位で配布。カーボンナノホーンを燃料電池の電極に利用すると従来の発電効率が2割向上するという。コストが問題で、用途開拓をして市場を創出する必要があると判断。
　燃料電池はまだまだ、先が長いと覚悟しなくてはならないだろう。とくに自動車用は。それにしても、バラード社という名前を見なくなって久しい。かろうじて、災害時発電システムの燃料電池として岩谷がバラード社を選んでいる。それ以前となると、荏原バラードの件。自動車用としては、1年以上記事がない。その前に、システム部門を売却している。
12/ 2(岐阜) 徳山ダム巨大な全身貯水量、浜名湖の2倍きょう式典本体もり立て工事完了
12/ 1(日経) 双日北海ガス田権益取得 50億円で米社から2鉱区
　日糧1900ﾊﾞﾚﾙ分。北海油田はピークを過ぎたとされるが、石油高騰で再着目されている。
12/ 1(岐阜) 硫酸ピッチ不法投棄多治見、土岐ドラム缶計14本県と県警、特定急ぐ
　土岐市の霊園敷地内と山道沿いで確認。前者の場合、午後5:30頃同霊園管理の住職が白いトラックが霊園脇の道を通るのを不振に思い、確認した。
　未だにこの問題が続いている？
12/ 1(日経) インド発電事業進出を支援経団連会長にシン首相表明
11/30(日経・夕)<ニュースの理由> 環境税論議、舞台は自民税調へ森林整備の財源どう確保
　日本の温暖化ガス排出量は90年比-6%の目標値を13.5%ほど上回っている。環境省案は2400円/炭素㌧の課税。環境相は経団連を「抵抗勢力」と表現、激しくぶつかりあい、政府の行司役税制調査会は判断を先送る始末。環境相は、国民一世帯あたり月コーヒー一杯程度の課税が競争力低下につながるのかと反論。電力へは自然エネルギーで石炭火力を相殺する、森林整備を先延ばししないとしている。その森林整備は 3.9%分とカウント可能だが、整備しているものでなければならず、2.6%分は既存財源での整備が可能だが、2200億円/年の追加予算が必要。
　国民一人あたり炭酸ガス排出量は約10㌧だから、平均的家族では40㌧となる。炭素換算すれば 12/44で約1/4となり、10㌧/年・世帯だから、家族あたりで24,000円分となる。月あたり2400円だから、小池氏の計算の10倍になる。そのからくりは、小池氏は家庭での国民の排出のみを対象としての計算だからだろう。おおざっぱに日本の炭酸ガス排出量は半分が産業部門、1/4が運輸部門、そして残り1/4が民生部門で商業施設やホテル・病院など、あるいは会社の事務部門もこれに含まれる。それに家庭部門(家庭での電気・ガス)が加わるのだが、家庭部門は民生部門のほぼ半分。したがって、家庭部門は全体の1/8程度となるわけだ。
　しかし、なるほどと言うわけにはゆかない。1/4の運輸部門のうち小型部門が4割、その半分は自家用車なのだ。ということでここでもも1/10が家庭用。両方合わせて1/4～1/5となり、コーヒー2杯分に迫ってくる。それで納得だろうか？工場で作った各種製品を我々は買って使う。その製造段階での温暖化ガス排出は我々が排出したと考えないというのだろうか？もちろん、輸出分もあるから生産部門すべて国民が排出したという考えは納得できない。が、それとて逆襲がある。輸入分は我々が排出したと考えなくてはならないことを提案していることになる。それは輸入超過になるのは確実。
11/30(日経・夕) 原発新設英が検討来夏メドに結論
　英では今後15年以内に原発を中心に発電所の3割が老朽化で稼働停止となる見通し。
　どの国も原発新設が難問のようだ。
11/30(日経) 旧ソ連圏向けガス値上げガスプロム、欧州並みにウクライナなど反発親ロシアベラルーシのみ据え置きも
　優遇措置を廃止、最大3倍超の値上げになる。ロシアと欧州を結ぶパイプライン経由地でもあるウクライナ(50㌦/k立方㍍→160㌦/k立方㍍)などは強く反発、欧州輸出に影響も。
11/30(日経)<原油高と世界> 中国国有石油CNPC インド公社と協力シリア石油会社買収狙う
　大消費国の二国が激しく競い合いを続けても価格高騰など悪影響を生むばかりで、協力が双方に利益になるとの判断もあったものと見られる。
11/29(日経) 「軽」、燃費で小型車に反撃ダイハツ、無段変速機生産来年、主力車種に 200億円投資
　対年全面改良予定のムーヴ、ミラなど主力車種の変速機を、ATより約10%燃費が良い CVTへの切り替える。ATよりコスト高だが、自社開発し、トヨタにも供給して量産効果で低価格化をねらう。すでにエンジンの改良で10%燃費削減済み。
11/29(日経) 京都議定書会議が開幕
11/28(日経・夕) 米、カナダ産原油にシフトオイルサンド生成技術向上低価格で調達安定
　オイルサンドは地中からタール状物質を掘り出し重質原油を抽出し、通常の原油並みになるまで精製。
　カナダのオイルサンドはアルバータ州に集中。原油相場が20㌦程度でも採算が合うようになったという。
　表層近くにあるなら、採算が合いやすいかもしれないが、サウジ並みの埋蔵量といわれるうち、どれだけがそのような採算で採掘できるかが問題だろう。北海油田はすでに枯渇に向かっているし、枯渇せずとも、採算が厳しく高価になっている。同じエネルギー量の石油を採掘するため投入するエネルギーが徐々に増えてゆくことになるだろう。
11/28(日経) 国民保護法で初の実働訓練原発テロ攻撃を想定福井、100以上の機関参加
11/28(日経) 再生可能エネルギー BPが80億㌦投資今後10年水素発電など加速
11/28(日経) カナダ企業と合成軽油工場国環研など
11/28(日経) エネルギー開発中印共同を検討インド石油相、訪中へ
11/28(日経) インドネシア、来年の原油生産量15%増
　超軽質油を含み、日量129万5千ﾊﾞﾚﾙ。03年以来の純輸出国へ復活か。
11/28(日経) CO₂連続測定旅客機で初成功国環研など
　現在は一機が実施、来年度からは5機に増加。
11/28(中日) ちょっと気配りガソリン節約運転術タイヤは適正空気圧に余分な荷物は降ろそう頻繁にアクセルを踏まないこまめにエンジンを切る
　運転に慣れた、とくにマニュアル車の方、是非こちらをごらんください。なお、オートマチックでも同様な方法で十分燃費は稼げます。
　たとえば一ヶ月ほど前、乗鞍高原方面に姉妹・夫婦で母に紅葉をみせにエスティマ・オートマチックをレンタルして旅行。行きは姉の義兄が運転。とにかく前の車の後を付いて走る人。前が居なければどんどん走る。二日目、私が運転を担当。後ろで「びー」っというクラクションが聞こえると、その義兄は「速く走れって言っているの？」と遠回しに私に聞く。そうしながら義兄は助手席でうとうと。夕方近くなってきてガソリン消費量メーターをのぞき込み「ガソリンを追加した？」と聞く。なぜなら、ずいぶん運転して来たのに、針は自分が交代したときからほとんど進んでいなかったのだ。それもそのはず。私が運転を代わってからは、下りが多いこともあって、ほとんどニュートラルで走っている。

11/28(日経)<森とむすぶ> 木のバイオマス木くずをエネルギーに間伐材の活用に期待輸送費など課題は割高コスト
　和歌山県旧龍神村では同村森林組合がチップ加工、1kg11円で販売。全国では約390万㌧が捨てられている。平均的火力の半分と推察される。

製材工場などの残材約610万㌧		建設廃材など約480万㌧		林地残材約390万㌧
エネルギー、たい肥など(90%)	未	製紙原料など(40%)	未利用	ほとんど未利用

11/28(岐阜) 恵那山トンネル火災吹き上がる白煙、軽油の臭い三菱ふそう製　乗客ら27人は無事運転手が迅速に消火、避難指示
11/28(岐阜) COP/MOP 約束を守りたいから
　COP11は13年以降の温暖化ガス排出量削減を模索COP/MOP1では、京都議定書が守れなかった場合の罰則など法的拘束力の是非、COP7の運用ルール正式に採択するのが議題。離脱の米国は7月、「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」を開設、主に科学技術による温暖化対策の主導権回復を模索開始。
11/27(日経) 温暖化防止「ポスト京都」議論あすからカナダで会合
　京都議定書発効からはじめての会議、第一回京都議定書締約国会合(COP/MOP1)。01年離脱の米は「削減義務設定より技術開発に力を入れるべきだ」としており、削減義務を負わない中国など途上国も削減目標の設定を警戒中。08-12に義務を達成できなかった国は、時期約束期間に超過分の1.3倍を削減しなくてはならない。
11/27(日経)<ダイジェスト> NY原油続伸終値58㌦台
11/27(日経) 中国風力発電拡大へ原発並3000万㌔㍗規模に
　06年からの次期5ヵ年計画の柱、資源節約・循環型社会実現の具体策。二酸化炭素排出権獲得のため、外資参入が増加。2020年に現在の30倍の3千万kWに。現在43件の風力発電設備建設が進行中で内モンゴル自治区ではドイツ・韓国・地元合弁が30万kW級、甘粛省では韓国・中国企業が4万9千kWを着工、日系企業荏原子会社エコ・パワーが江蘇省に調査会社を設立。現在中国全体の総発電容量は5億kW前後、内火力3/4、水力1/4、風力は日本とほぼ同じ100万kWに留まる。2020年の総発電容量は9億5千kW前後に拡大する見込み。
　中国の原発稼働率を知らないが、80%を超えるだろう。日本のように事故やトラブル発生で、極端に低下するが。一方の風力発電は設置場所の風況によるが、日本の平均値と同じとすれば1/5程度。だから、実際発電できるのは、原発の1/4程度だろう。このまま記事を読むと、つい原発と同容量になる、すごいなあ、日本も風力で原発が無くなれば良いがとと思う人も居よう。
　中国は、20年までに4倍増、3600万kW計画がある。日本は4800万kW程度。
　風力電でこれを代替しようとすると、2千kW級風車が12万基必要になる。先日、中部最大級風力発電施設の話題があった。4万kWである。こういう場所が6000ヵ所必要になる。中国も同様になるが、いかに広大な土地が有るとはいえ、可能だろうか？もちろん可能性は中国の方が圧倒的に上。
11/26(日経・夕) 米ガソリン価格7週連続で下落
　レギュラーガソリン平均価格は2.201㌦/ｶﾞﾛﾝ(約69円/㍑)で前週比-4.1%。
11/26(日経・夕) 天然ガス中部電力に売却シェブロン豪産、2010年から25年
　年生産1000万㌧のゴーンガス田から、年150万㌧。
11/26(日経) 石油価格安定化を再確認産油・消費10ヵ国会合アジア域内の輸送網整備議長総括「事業化調査を」
11/26(日経) 日産、米にディーゼル車ゴーン社長表明大型車低迷で
　ガソリン価格高騰による大型車低迷の米で燃費効率の良いディーゼル車を投入する。日産は日本車の中で大型車依存が高い。
　80年代の大型化に先鞭を付けたのが同社だったといえる。日本のようにガソリン車志向が高いとすると、狙いがはずれるかもしれない。むしろ、軽油価格は日本ほどガソリンに対しお値打ち感は無い(一割程度の差)。本当に必要な方を米人は選択する。
11/26(日経) 12月出荷分の卸値出光、1㍑0.7円下げ原油高一服
11/26(日経) C重油も3期連続上げ 10-12月新日石と王子・東電が合意原油高や円安反映
11/26(日経) ハイブリッドシステムトヨタ、冨士重に供給技術者育成でも協力」
　動力部分や制御システムを有償提供の方針。冨士重は独自に開発もしており、07年レガシーベースのハイブリッド車の発売計画を公表している。
11/26(日経) ハイブリッド車販売56万台超すトヨタ、北米が5割
　数万台までは勢いが良かった。が、10万台を超えるのは結構苦戦したと記憶。それはとくに公共施設が環境重視姿勢を示すために積極購入したから。それからが本格的な浸透だった。2001年頃だったか、英国で始まった石油高騰、今回の高騰などが加速してきた。
　先日のハイブリッド車へのコメント。斜め読みされれば、若井はハイブリッド車の悪口を言っていると読めるかもしれない。が、そんなことは無い。単に記事で不足する情報を提供しているだけ。ハイブリッド車の研究もやっているのだから。
11/26(日経) ダイオキシン日本検査の認定取り消し証明書クボタが改ざん要請
　03年、岩手県北上氏の産廃処理施設のダイオキシンは移出量測定値が基準を大幅に上回ったた(3倍)め、クボタが改ざんを要求したため、日本検査は別施設のサンプルをもとに実際の1/100に。クボタは経産省に事実関係を認め、社内関係者を処分、日本検査も近く関係者を処分する方針。
11/26(日経) ダイオキシン排出量 10%減昨年、環境省発表
　前年比で10%減の350g、97年比で96%減少した。焼却炉設備改良の結果と分析している。
　この350gという数字、どうやって測定するのだろうか？ダイオキシンの濃度測定には今でも大変の時間と労力、したがって経費を要する。すべての処理施設で測定するわけには行かない。恐らく処理施設の能力と、処理量とから割り出すのだろう。だとすると、装置能力がどう校正されているのかにより精度が変わる。上述の事件のようなことでは、350gも怪しいことになる。
　今、マンション設計問題が世間をにぎわしている。あちこちでこういうデータの改ざんが行われていると書かざるを得なくなって来た。
11/26(日経) 石油価格安定化を再確認産油・消費10ヵ国会合アジア域内の輸送網整備議長総括「事業化調査を」
11/25(日経) 京セラ低コスト太陽電池開発シリコン使用量 1/5に価格競争に拍車
　球状シリコン太陽電池と名付けられたものでシリコンを直径1mm以下の球状年、非シリコンの基板上に敷き詰める。シリコン板厚を3割ほど薄くしても性能を維持できる技術を併せて開発、一般家庭標準の3kWで200真年とされる販売価格の引き下げにもつながる。京セラの生産能力は海外を含めて240MW/年。世界トップのシャープはSi使用量を減らした「薄膜気鋭太陽電池」生産を開始、三洋電機も変換効率を高めたハイブリッド型の開発中。

シャープ
27.1% 京セラ
8.8% 三菱電機
6.3% 他の国内メーカー
4.2% 海外メーカー
48.2%

11/27(私的) 上下の太陽光発電の記事と若井研アクセス者の一例?
　最近、カウンターの設定を少々変えた。今回はそのカウントアップのアルゴリズムの違うもの(c2000 不可思議絵の具)にした。そのカウンターセットページへのアクセス IP addressを記憶してあり、自分がそのページにアクセスしたとき、記憶された直前までの IP addressと同じなら同一人物だからカウントアップしないというもの。もちろん、二度目のアクセスまでに別 IP addressが入ってくれば、二度目でもカウントアップされることにはなるが、アクセス数が圧倒的に多くなければ、ほぼアクセス数となるというのが作者の思想。それを採用させてもらった。それでカウンターをセットしたのはトップページは今まで通りだが、ニュース&コメントのページは今までダブルカウントを避けるため、最新記事のページのみにセットしていた。今回は上述の理由で、同じカウンターを各ページにセットした。つまりニュース&コメントのページのどれかに入ればカウントすることになる。
　以前から、wakailabのアクセス数と、トップページ、ニュース&コメントページのアクセス数を考慮しても、トータルのアクセス IP addressの数とは大いに異なっているのが不思議だった。大半はトップページから入って来るだろうし、ニュース&コメントのページをブックマークしておいて、ダイレクトに入ってくる人も多かろうと想像していたから、その話より随分多くがアクセスしていることが理解できなかった。
　今回上述のカウンターを付けたところ、ニュース&コメントのカウント数が毎日トップページアクセス数の数倍あることがわかった。つまり、上述の同一日にアクセスしてくる IP address 数の数にほぼ近いのである。以前と言っても、3年も前のことではあるが。
　このことは古い記事のみ読んで最新記事を読まない人が、最新記事を読む人の数の数倍に上るということになる。無理矢理考えれば、過去のできごとを頻繁に探す人が多いということ。と思っていたら、なんと、
http://yasai.2ch.net/atom/kako/958/958372737.html
で若井研のバイオマスや太陽光発電の見解について、ケンケンがくがくの議論が有るのを知った。議論の突破口は2000.5に開かれ、若井研の情報は技術者として失格ではないかというような内容。最終の意見は2001.6となって14ヶ月にわたる。なるほど、これを開いてリンクしてあるページにアクセスしようとする人が多ければ、十分理解できる。
　若井研のゲストブックは 2002年からサーバー変更のときから消えていた。この突破口を開いた人は、ゲストブックに記帳して意見を言うこともできたと思うのだが。
　議論の内容は太陽光発電についてであり、若井研への意見は途中からではあるが、かなりの数がそれを議論し、また引用しているようだ。延べ1000近くに上る議論を少しでも演出できたなら、満足である。意見は様々あって良いのだから。
　こうした議論、授業評価と似たところがある。授業評価を記名式にするかどうかという点。無記名＝無責任、というよくある教員側の意見。上記の意見交流も、同様。でも、そういう意見が有っても、そんな中から真実も見えてくるという意見もある。
　ただ私も以前、総合情報処理センター長のとき、岐阜大学のネットワーク利用者のルール造りをやった。ホームページについては「非難中傷の類」はいけないことになっている。今回のものがそれに当たるとは言わないが、行き過ぎるとそういうことになりかねない危険も孕む。

若井研ホームページ、時間帯別アクセス数(ここ10日間)。意外だったのは、エネルギー&環境・ニュース&コメントページを昼間に結構読んでいる人が多いこと。一方、トップページは23時が最高。逆ではないかと思うほど。

11/25(日経) 豪新油田開発に6億㌦投資
　埋蔵量は6 - 9千万ﾊﾞﾚﾙ。
11/25(岐阜) 太陽光発電の販売店組織化県内の46社
　西濃建設などが「サンサンメイト」を立ち上げ。
11/25(日経) 自動車ハイブリッドと「軽」は上向き原油高一服
11/25(日経) ブラジル原油輸出国へ国内最大、新油田の掘削開発
　ブラジル原油のほぼ全量を扱うペトロブラスの今年の生産量は平均170万ﾊﾞﾚﾙ/日で、国内需要約180万ﾊﾞﾚﾙをわずかに下回るが07年は約190万ﾊﾞﾚﾙが見込まれる。
11/25(日経) 米の省エネ車開発支援策フォード、助成拡大訴え「日韓に比べ足りない」
　米メーカーのハイブリッド車開発が日韓に比べ遅れたのは米政府の支援不足と会長。米政府の公用車のハイブリッドへの切り替えなどを提案した。
　クリントン政権自体には3㍑構想があり、日本メーカーは米が政府支援でこの作戦を進めるとしたことに、強い危機感を持っていたはず。公用車に採用などという生やさしいものではないから。それが、米メーカーは省エネ車よりSUVなど大型化に活路を見いだそうとした。だから、「強度不足の日本車に乗って死にたいか？」というキャンペーンまで現れたほど。この「強度不足」という言い分自体が間違いだったことに目をつむっても、ヒステリックなキャンペーンを繰り広げなくてはならないほどだった。今更政府の責任を問うのは、大いなるはき違えでは？
11/25(日経) 大気中の CO₂濃度現在過去最高スイスのチーム南極の氷柱分析
　これまでは約44万年までに氷に閉じこめられた空気の成分分析がなされていたが、今回約65億年前(約3,200m)までさかのぼった。この年代の濃度は180-290ppm。その結果、あいかわらず、現在は過去最高濃度であることが判明。
11/24(岐阜) 対北朝鮮 軽水炉中止で合意日米韓とEU KEDO解散へ
　軽水炉建設はずっと危険と主張してきた。私の論理とは別理由である(当然)が、結果として建設されないことになったのは大変ありがたい。エネルギー不足への支援はいくらでも他に方法が有るのだから。
　が、問題はここにすでに投入してしまった費用をどうするか、メーカーもそのために予算を組んできたであろうから、その補償をどうするか。これは主に日韓が出していた。その建設までの重油を米が負担してきたが、すでにブッシュ政権発足頃からぎくしゃくして、重油の支援が切れたり続いたり状態だった。
11/24(日経) 新日石、「油田」拡大へ執念メジャー大綱を意識 国際石油との統合比率に不満も帝石に提携強化提案へ
11/24(日経) 排ガス浄化装置の温度センサー日本特殊陶業が増産来春 2.5倍に
11/24(日経)<不安連鎖のGM㊦> 日本勢との提携空洞化も小型車技術を生かせず
　「GMのトヨタ、スズキ接近は小型車という不得意分野技術を学ぶことだった。そこで大宇を傘下におさめ、技術を買い取った、つまり足りないものは金で買う安直な経営手法だった。」という主旨。いままでも言ってきたが、折角多くの博士を輩出しながら、それらの人をうまく使いこなせていない。どこへそれらの博士は行ってしまうのだろう？アメリカンドリームという概念は今や「毒」になってしまった？

11/23(私的) 岐阜工業高校・創立80周年記念の今年、あちこちで展示する機械工学科製作のMini SL。この日は岐阜南西部の柳津まつりで。
　最近一服休憩ばかりです。
　岐阜県は愛知県と接し、木曽川で隔てられているが、最も交流が盛んなのは岐阜市・名古屋間と結ぶ国道22号、JR、名鉄である。それらは全て、笠松町というところを通る。昔、県庁所在地をどこにするかというとき、笠松町も有力候補であったという。その笠松町に岐阜工業高校がある。そこは岐阜大学工学部が県立で出発したころキャンパスが無く、数年間間借りしていたところ。1950年代半ばのこと。
　岐阜工業高校は、笠工と呼ばれ親しまれて来た。そこの機械工学科が、SL D51のミニを作り上げた。いつのことか聞いていないが、完成後何年か経過しているという。もともと蒸気で動かしていたようだが、さすが、蒸気は安全性を考慮して止め、後部にエンジンを搭載、コンプレッサーを動かし蒸気の代わりに送って駆動しているという。したがって、メカはそのまま、作動流体が蒸気からガスに代わっただけということ。元祖の牽引タイプ(動力源が蒸気にしろ、ディーゼルエンジンにしろ、電気にしろ、機関車と名付いているものは、同じ)なので、機関車が十分重くないと動き始めない。たとえそうであっても、電車タイプの連結器では牽引できない。少々の遊びが有るようにして、客車の静止摩擦を一台一台動摩擦に変えつつ、全客車の牽引が可能になる。だから、かちゃんかちゃんという音が機関車直後から後方の客車から客車あるいは貨車から貨車へと伝わる。それは、連結器の遊びが詰まるときの音。遊びが無くなってしまうと走り出すことができないので、一度機関車がバックして遊びを作って、それで前進しなおす。だからそんなときは、一度かちゃんかちゃんと音が後方に移動し、客は同時に自分の客車にその順が来たときに振動を感じ、更にその後、かちゃんかちゃんという音が伝播してきて、今度は出発方向に揺れを感じてから本当に動き出すのである。私も若い頃それを何度も経験した。今は貨車がそうなっているが、新たな工夫が有るか確認したけれど、昔通りという。この連結器は自動になっていることも優れていて、それまでは連結作業のとき何度も貨車と貨車、客車と客車の間に挟まれて作業員が死んだんですよと、美濃加茂の山下さんが以前、説明してくれた。
　この岐阜工業高校の D51の客車がそういう工夫をしているかどうか、確認を忘れてしまった。というより、しゃしゃり出るのをはばかって写真だけ撮ってきた。丁度、その方面にでかける用があり、立ち寄ったのだった。上述疑問点は、メールで訊いてみよう。

岐阜市の南西に位置する岐阜市羽島郡柳津町のお祭りに賛助出演した岐阜高校の Mini SL。実際は AirLocomotiveになっているが、メカは SLそのもの。沢山の子供が列を作って乗るのを待っていた。理科離れの憂いが募るこのごろ、是非こういうものづくりに興味を持つ子供が増えて欲しい。
なお、この D5178、なぜこの番号を付けられているのだろう？福知山線で1960年代に活躍していたらしい。吹田第一機関区に居たこともあるとか。現在動態あるいは静態保存というデータは見あたらない。

11/23(日経)<中部> 中部最大の風力発電所シーテックが建設家庭3万4000戸分賄う
　青山高原に出力2kW20基、計4万kWを設置。10年3月完成をめざす。同社は同高原の「青山高原ウィンドファーム」にも参加。現在中部最大は、田原市の22,000kW(Jパワー)。
11/23(日経) 燃費効率10%向上軽用新型エンジンダイハツ来月搭載車
　660cc、三気筒12バルブエンジン KF型。燃焼室の小型化、部品間摩擦低減30%、部品にアルミ、樹脂を採用、重量を25%減の47kgにしたなど。排ガス浄化も革新、ロジウムなどが劣化しない「スーパーインテリジェント触媒」を採用、始動直後から機能する触媒層器活性システムと組み合わせ低排出ガスを実現。主力エンジン一新は20年ぶり。
　間違う人は居ないと思うが、10%というのは現在の効率に対して。つまり、最大でも30%程度だから、3%アップのオーダーであって、30%が40%になるということではない。要らざる老婆心。
　まだこんなに大きな改善代が残っていたということは驚き、まだまだこうしてメーカーはねばり強く改善を続ける。
11/23(日経) 新日石帝石への出資20%超に国際石油との統合比率「妥当性を検討」
　帝石は06年4月、国際石油と経営統合する予定、新日石買い増しは将来も株主として関係を強化するためとしている。
11/23(日経) 中国がCO₂排出権認可日揮
　難関とみられていた中国から認可を得たことで、国連機関への事業登録をめざす。
11/23(日経) 所得税率 5段階に来年度改正環境税は見送り政府税調答申案
11/23(日経)<ダイジェスト> インドネシア、原油高で成長目標を下方修正
　第一四半期は 6.35%だったが、原油高で鈍化、第四四半期は一気に減速感。そこで6%から5.7%に。

　インドネシアは石油の輸出国だったが、最近輸入国に転落。もし輸出国だったら石油価格高騰は望むところだったろうが、そうは言えなくなっている。こうした環境の変化を国民が知っていれば、理解できるが、急激すぎて理解できない人が多いかも？
11/23(岐阜)<地球大好き環境キャンペーン> 広がるエコ生活工夫次第で水や電気節約会計にやさしいハイブリッド車
　記事中にも述べてはあるが、会計にやさしいかといういと、かなり無理になる。ガソリン価格にもよるが。車体価格が同クラスに比較して80-100万円高い。直線距離10km以上の通勤ならその差額の半分が補助される(この制度は06年末まで)。それでも40-50万円余分に支払う。プリウスは従来型の2倍の燃費だから、たとえば1,000km/月走る人は、実効燃費が25km/㍑として40㍑/月使う。従来車はその半分しか走らないとすれば燃費は倍の80㍑/月。つまり、ほぼ4000円/月の違いとなる。年間では5万円ほどの差。すると、経済的というには、8-10年乗り続けないと、もとが引けないことになる。実はそこにまだ問題がある。従来車なら他には定期点検と車検が主なる維持費として必要になるが、ハイブリッド車が使うバッテリーは消耗品。トヨタは5年補償しているが、その後劣化しないわけではないので、自前で入れ替えなければならない。価格を知らないが、おそらく大変高額だろう。ホンダの場合はウルトラキャパシティーだから、物理現象を使っていることもあって化学現象を使う蓄電池より長寿命だが、蓄電容量は電池に叶わず、中途半端なシステムになることになる。
　というわけで、毎日の通勤距離が十分長くなければ、経済的と言えなくなるので、心得ておいていただきたい。
11/22(日経)<経済教室> 京都議定書から逃げるな目標達成に全力を対策には経済効果も
　東北大・明日香教授の解説。削減のためには、社会システムの早急な構造改革であり、目標設定方式としては二酸化炭素排出という「資源」の分配問題に帰着する。一人当たり排出量や一人当たり所得などを指標とすべきである。おおざっぱに、これは私が今までずっとこのページであるいは「入門」のページで言い続けて来たこと。したがって大賛成である。将来にわたって途上国の人々は先進国並にはエネルギーを使えない状況、先進国の民は途上国の数倍のエネルギーを使っていながらそれこそが理想のライフスタイルと思っている人々に「加害者意識」を持たせることが難しいとしている。これも常々、言い続けていること。いや、誰もがそう思っているだろうが、なかなかそう言い出さないでいることこそ不思議。

11/22(日経) 岐阜が失った交通手段北陸では重宝
　　福井名鉄車を導入富山 JR線を転換
　富山は岐阜・揖斐線の車両20両を購入。乗り降りが不便、老朽化問題を抱えていたところに岐阜・路面電車廃止。千載一遇の好機となったという。
　岐阜では、復活運動が進んでいるが、従来型電車かどうか不明。すでに架線は取り払われ、レールもさび付いてきているし、線路はぺんぺん草が蔓延。いたるところの踏切はもはや一旦停止の必要は無いものの、たまにはついつい一旦停止の行動を取ってしまう。関市では、長良川鉄道の踏切とこの美濃町線が混在しているため、踏切通過か一旦停止かなかなかややこしい。一方、その3路線の復活運動がなされている。一口一万円の募金も集めている。ただ、本当に電車になるのか、場合によっては復活してもレールバスということもあるらしい。

9月19日、新岐阜駅から東2kmあたりにある車庫で眠る揖斐線で活躍した電車。そのとき、富山に行くことはまだ決まっていなかっただろう。新聞記事ではこの色どりの電車がすでに福井鉄道の軌道上に写っていた。

左の写真の電車は同じ車庫に納まっている旧市電。このタイプも福井へ行くのかどうか不明。右は、長良橋通り(神田町通り)と徹明通との交差点から東・関方面への徹明通 (国道156号線)側を金園町というが、主を失ったその通りの街灯(今もまだ電車のマークがついたまま)。道路にはまだレールが残され、しょっちゅう通る車がレールのサビを落とすから、少しサビの赤が見られるもののサビが浮いているわけではない。

11/22(日経) 石油代替燃料の DME 発電施設を実証実験 JFE・東電・三菱化環境負荷の低さ利点
　06年2月から07年3月末まで LNG、LPG代替の実用性と経済性を検証し、07年度以降の事業化につなげたい考え。東電がガスタービン発電設備向け、三菱化学はボイラー設備向け、JFEは DMEの製造・輸送を手がける。
11/22(日経) 日露も「政冷経熱」深まる領土の溝経済好調、ロシア譲らず
　　ロシア炭田開発など促す日本は法・税制に懸念も
　資源価格高騰を背景としてエネルギー資材関連案件への言及が目立った。サハリンには9つの油田開発事業があるがそのうち日本企業は2つ(サハリン1・2)しか参加していない」と指摘。東部差は共和国のエリガ炭田について「開発すれば日本、韓国への輸出を優先」と投資を促した。これに対し、日本はパイプライン鋼管にロシア政府が緊急輸入制限を検討している点について「エネルギー開発に必要であり、配慮されたい」と述べた。
11/22(日経) 温暖化ガス削減事業三井物産、チリで合併」排出権300万㌧取得へ仲介から踏み込む
　7年間で300万㌧。廃棄物処理場で発生するメタンガスを回収、燃焼処理設備による。
11/22(日経) 省エネ対策の効果見積もり省電社
　
11/22(日経) 天然ガス中部電力に売却シェブロン豪産、2010年から25年
　年間生産量1,000万㌧を見込む北西沖大型ガス田「ゴーゴン」から年50万㌧。
11/22(日経) 住商など3社、LNG輸送契約
　商船三井、住友商事、などが結んだのはルクセンブルグの液化天然ガス取引会社、スエズLNGトレーディングとイエメンから欧米へのLNG長期輸送契約。
11/22(日経) 米ガソリン価格7週連続で下落
　約5ヶ月前の水準まで戻った。
　GMの思惑、つまりいずれガソリン価格は高騰前近くまで回復するから SUVなど大型車を主戦略とすることは続行すると強硬路線を宣言した。ガソリン価格がGMの思いどおりになるかどうか、私は可能性が低いと見ているが、たとえそうなっても米国民がそれならと大型で燃費の悪い車にすぐに戻るかというと、そこも疑問。ハリケーンで危機にエネルギー不足は致命的という教育効果は、ガソリン高騰より強烈だったろう。
　そう強硬発言した GMは北米9工場閉鎖、人員3万人削減と21日発表。GMの予測する状態に回復するとして、それまで持ちこたえるのが大変だろう。
11/21(日経) 東シベリアパイプライン 2段階方式で合意日ロ首脳、12文書に署名へ
　日本側の求めてい太平洋側まで一括建設する方式ではなく、ロシア内陸部で一端分岐点を設け、二段階方式で合意する。第一段階はイルクーツク州・タイシェトから中国向けルートと分岐点となるアムール州・スコボロジノまでのばし、さらに埋蔵量を調査後沿海州・ペレボズナヤまでの第二段階に移行するか判断。その第二段階は「第一段階終了後、早期移行を追求する」との表現にとどめ、両国協力のあり方など条件は来年中に詰める。
　露は本当にのらりくらり。翻弄されるのは、資源貧国の宿命? 資源の中には「人材」も含む？
11/21(日経) 広東省、環境負荷小さい発電所
　工業生産額が全国の1/6を占める同省は、経済成長とともに大気汚染が深刻化、環境保護との両立をめざし、2020年までに原発と天然ガス火力の全発電量に占める比率を現在の8%から40%前後に。
　中国は天然ガス資源もウラン資源も少ない。石油も輸入国に陥った。将来的に自給できるのは、石炭のみ。中国に限った話しではない。米国も同様、石油・天然ガスは風前の灯火状態。石炭は豊富にある。一時しのぎで天然ガスに逃げるとして、将来世代のためには、石炭のクリーン利用技術を開発して子孫に残さず、きれいなものは使い切り、汚い燃料を残すことになっては自分勝手も良いところとなる。じゃいつまでに石炭クリーン利用技術を確立せねばならないのか？1980年代からずっと開発が手がけられながら、未だに石炭からNGやウランにシフトということは、実に難しいことの証。ならば一層安易なシフトは将来世代のためにすべきでない。じゃ、どうするのか？使用量を減らす以外道は無い。こんなことで京都議定書逃れをしていても、ツケは将来世代に回ってくる。
11/21(岐阜) 原発耐震基準を強化原子力安全委方針活断層考慮求める
　これまでは、道の活断層が直下に潜んでいる可能性も想定、M6.5を基準としていたが、海外では未知の活断層でM6.8の地震例があり、強化することにしたが、Mいくつと具体的数字は示して居らず、実際は電力会社自らが情報収集して安全性を判断、原子力安全・保安院や原子力安全委員会で妥当かどうか精査することになる。
11/21(岐阜) ハウス栽培原油高乗り切れ愛知県、農家に対策指南燃料節約などマニュアル化
　燃料費がハウス農業経営費に占める割合は5-30%と大きい。①効率アップで重油使用量を20%削減、収量品質は維持、②重油使用量を30%削減、収量品質とも落とす、の二パターンを検討。燃料使用量が少ないトマト、茄子など9品目は①、それの多いハウスミカン、イチジク、メロンは②が対抗措置として適当であることが判明。
11/21(日経) 中国研究機関に「プリウス」納入トヨタ
　自動車販売数の拡大、それに伴う大気汚染の深刻化が問題となる中国の自動車研究機関「中国自動車技術研究中心」に7台。5年にわたって走行データなどを収集、中国でのハイブリッド車の普及拡大、技術取得をめざす。
11/20(日経) 日本カーボンファイナンス中国と初の購入契約石炭採掘のメタンガス排出権発電用、6年間で200万㌧
　晋城集団が参加の炭坑から回収したメタンガスを燃料とする12万kWの発電所を建設、JCFはこれに伴う排出権を07-12年まで買い取る。
　日本が排出する約10億㌧/年のうち0.03%。こういう件数をどんどん増やせば確かに 6%(90年比削減義務値)に達する、しかし、2012年以降のポスト京都議定書で中国もインドも入らねばならなくなる。そうなると、排出権を発生させないように自ら取り組むようになる。つまり、排出権は一時しのぎになる。もし排出権に依存しすぎるようになると、まさに劇薬依存と同じ。薬効が切れたとき(12年以降)が怖い。
11/20(日経) 北朝鮮へ天然ガス支援ロ大統領示唆
　核放棄の見返りとして。
　これが望まれる方法。たとえ、核爆弾の開発を止めたとしても、軽水炉提供は望ましいことではない。
11/20(日経) 北極圏で資源開発ノルウェー石油大手シェブロンと提携
　北極圏は原油や天然ガスの開発で「最後のフロンティア」とも呼ばれ、バレンツ海での埋蔵量は露の領海を含めて400億ﾊﾞﾚﾙ以上とされる。
　2003年末の世界可採埋蔵量は1.15E+12ﾊﾞﾚﾙ=11,500億ﾊﾞﾚﾙ。最大のサウジアラビアが2600億ﾊﾞﾚﾙ。この埋蔵量は、世界シェアーで4%程度。可採年数を2年程度伸ばせるかどうか。以前、カスピ海沿岸・カザフスタンでの巨大油田発見のニュースが有ったが、このときは80-500億ﾊﾞﾚﾙと推定されていた。北カスピ海・アゼルバイジャンでも発見されているが、小規模。イランでも埋蔵が期待されていて、実際260億ﾊﾞﾚﾙの油田が発見された。やはり延命効果は2年ほど。知っての通りのアザデガン油田である。メキシコでも大油田発見(推定540億ﾊﾞﾚﾙ)、すると総埋蔵量はイラク級とされていた。が、その後その数字は増えていない。実際際だって増えたのはイランで、イラクを抜いた。一位を誇るサウジでも77%増の可能性を指摘している。現在2600億ﾊﾞﾚﾙが、数年以内に4600億ﾊﾞﾚﾙになるとしている。アフリカ油田も活発。ナイジェリアは有名。スーダンでも70億ﾊﾞﾚﾙが期待されている。一方、悲観的な見方も多い。cambel グループはその筆頭。日本では石井先生がその支持派。時を同じくして、英蘭ロイヤルダッチシェルが埋蔵量を下方修正した。

　
11/20(私的)
　また、エネルギー・環境問題から外れる。「一つの意見の相違があるからといって、全体の関係を損なわないようにするのが重要だ。短期的に一つの問題で意見の相違があっても、中長期的に見て（中韓）両国との関係を悪化させないような方向に持っていく努力は、今後ともしていかなければならない」という発言について。ちなみに、「一つの意見」とは靖国参拝のこと。入試問題に「この発言は誰のものか？最もありえない人物を次から選べ。①ブッシュ・米大統領、②小泉・日本首相、③シラク・仏大統領、④廬・韓国大統領、⑤李・中国外相」と出たとする。正解は②。でも、実際は②が発言者。
11/19(日経) 国際石油帝石と統合原油生産2-3倍に松尾会長イランは2008年から
　現在両社併せて日量37万ﾊﾞﾚﾙ。統合でこれが10年後には 80-100万ﾊﾞﾚﾙになる見込みとした。インドネシア鉱区など開発中。米が難色を示すイラン・アザデガン油田開発については「政府は油田開発と核問題とを切り離して進める方針のはず」とした。すでに油層を4つ確認済み。
11/19(日経) 親子で考えよう地球温暖化防止家族参観日に笠松中で講演会
11/19(日経) 三菱重・石播ディーゼル車過給機増産 7-8割欧州で需要拡大
　欧州でディーゼル車に装着率が高まっているのが背景、3-4年かけ、従来より7-8割多い年産350万台にする。両社は世界シェアーで15%、三位グループ。先行するのは米二社、ギャレット社約50%、ボルグワーナー社約 20%。
11/19(日経) 風力発電、太陽電池・・・新エネ産業にマネー流入今年予測世界で300億㌦
11/18(日経) 高効率の熱併給システム共同開発リンナイ
　スターリングエンジン技術を使う。エネルギー効率は90%以上。
　ガス会社が販売している 1kW級の内燃機関は熱効率が20%。スターリングエンジンは、80年代に熱効率が40%程度をうたい文句に爆発的に研究者が増えた。結局現在は下火で、スターリングエンジンは何に使えるのかと、その特徴を活かす使用目的を探していると言っても過言ではない。今回の1kW級スターリングエンジンの熱効率は、どの程度なのだろう？ 20%を切るようだと、排気がきれいということが売りになるのだろう。総合効率はいくら良くても意味がないことは何度も言ってきた。それなら発電しないで燃焼熱だけを使えば90%を大幅に超えるからだ。そんなに熱を出してもらっても、使い道が無いから、ある時期戦略が大きく変わった。つまり、総合熱利用率をあまり謳わず、発電効率を考えるようになった。1kWというのはそうして出てきた。燃料電池でさえ1kW級なのだ。つまり発電効率が20%程度なら70%のお湯が出てくる。つまり3.5kW。風呂を沸かすなど、その瞬間はこれ以上に熱を必要とするが、一日平均したらこれでも熱余り。だから1kW以上のシステムを導入すれば熱を棄てることになり、コージェネではなくなる。その発電効率が20%なら、発電所の40%に負ける。
11/18(日経) インド、油田開発を加速ベトナム・キューバで開発権取得中国と競争に拍車
　インド石油ガス公社(ONGC)は埋蔵量約40億ﾊﾞﾚﾙが見込まれるキューバの鉱区で30%の開発権を取得。ベトナムでも。ONGCミタル・エナジーはナイジェリアの製油所などに対する総額60億㌦の投資と引き替えに日量65万ﾊﾞﾚﾙの生産量が見込まれる油田の開発権を取得。インドは現在日量250万ﾊﾞﾚﾙ程度の需要、2010年まで年10%前後の石油・天然ガス需要増を見込んでいる。
　中国はカザフスタンの油田権益を持つカナダ企業の買収合戦でONGCが中国石油天然気集団に破れた。
11/18(日経) エクソンなど米石油大手首脳公聴会で偽証の疑い民主党、司法長官に調査要請
　ワシントンポスト紙は、エクソン、エコノフィリップスなど米石油大手の首脳らが2001年、チェイニー副大統領を座長とするホワイトハウスのエネルギー作業部会と秘密に会合を持ったことを示す内部文書を入手したと報じた。同作業部会がまとめたブッシュ政権エネルギー政策は石油業界の優遇が露骨で、立案段階で業界の強い働きかけが有った疑いが前から持たれていた。9日上院が開いた公聴会では、両社のCEOらは宣誓を免除され、各社の作業部会への参加を明確に否定していた。宣誓しなくても、著しく事実に反する証言をした場合は罰金、5年以下の禁固刑の対象になる可能性があるという。
　またまた、ブッシュ政権を揺るがす事実が出てきた。ブッシュ氏は今回の APECで点を稼がないと超低空飛行の支持率がさらに下がる。それを支えるのが小泉氏とされ、また本人もそれを公言したはばからない。
　個人としてブッシュ氏を推すのは良いが、国としてこのように汚点でほころびが目立つ政権に対し、何も言わないどころか擦り寄り姿勢をさらに鮮明にするのはいかがなものか。何も低迷するからというのではない、疑問が出ていることを無かったことにして進むのはいかがかと問いたいのである。繰り返すが、イラク戦争もブッシュ氏を盲目的に信じての行動開始であった。それはしかし、私は当初から怪しいと言ってきて、もしブッシュ氏の言う証拠がなかったら首相を辞める覚悟があるのだろうかと疑問を呈していた。実際、イラクが大量破壊兵器を作る設備は見あたらず、それがブッシュ氏の支持率低迷の一因になっている。なのに、小泉氏はそのことには一切触れず、イラク派兵は米の期待通りにしたいという。イラクの平和のために、それは必要だという主張は理解しても、踏み込んだときの国民への説明が崩れている状況についてはほおかむりでは、また状況が変わったら別の説明をすることになるのだろう。実に日和見な話しになってしまう。
11/18(日経) 温暖化ガス丸紅、排出権事業で提携下英社と、日本企業に売却
　英アイスキャップと。途上国などで温暖化ガスを削減する事業に共同で取り組み、獲得した排出権を日欧の企業に販売。丸紅は同社から購入した排出権の製鉄、電力など二酸化炭素排出量の多い日本企業への転売も始める。これとは別に丸紅は、2008-2012年の5年間に二酸化炭素換算計250万㌧の排出権を同社から購入、日本企業に転売する。また日揮などと共同で中国でのCDM事業も展開。売り上げの5-10%が利益とみられる。
11/18(日経) 200万㌧の排出権取得 JCF、中国の探鉱から
　炭坑からのメタン回収・利用事業で得られる排出権を、2012年までに二酸化炭素換算で合計200万㌧分。
11/18(日経) 環境税の導入「産業追い出す」石化協会長が批判
　「環境関連の税負担の無い国への事業移転を促すだけだ」と強調。石化業界が二酸化炭素排出削減に自主的に取り組んでいることも強調。「既存の温暖化予算を効率的に活用することが先決」と主張。
　
11/18(日経) NY原油反落、56㌦前半ピーク時から2割安に消費者心理悪化に歯止め
　IEAによると、2004年の石油需要の伸びは3.7%、05年は1.5%に、06年予測は2.1%に鈍化。二ケタ増を続けて北中国需要増が1桁台に一服するという。原油もガソリンも1年前より二割程度高水準で、消費や物価への影響が消えたわけではない。
11/18(日経) 5ヶ月ぶりにドバイ50㌦割れ東京原油スポット
11/18(日経)<ダイジェスト> 石油超過利潤課税法案を否決
　米石油会社が最近の原油高などで得た超過利潤に50%の高税率の税金を課す法案を否決。
　珍しく石油会社に味方した意見を言えば、石油暴落なら誰が石油会社の税金をただにしたり、援助金を出してくれるのだろうか？
　が、この儲けがあまりに操作的な面を含むことを考えれば、50%取り立ても有って良いという気持ちも強い。
11/18(日経) 温暖化で水温上昇魚の繁殖率が低下 WWF「食糧不足に拍車」
　水温変化、魚の生態に関する過去のデータ、温暖化の将来予測などをもとに、海、河川、湖沼の温度上昇の生態系への影響を分析。乱獲により深刻化している漁業資源の減少に拍車をかけ、世界の食糧不足を悪化させることになると警告。
　2100年のことと思っていても、実は今からの蓄積の結果がそのころ顕著になるというわけで、今から止めなければ、大変なことになるということ。
11/17(日経日ロ、ガス協力協定ガスプロム社長訪日時に締結へパイプライン構想も
　LNGやGTLなど日本技術の導入を挙げるとともに、生ガスを送る広域なパイプライン事業を検討している模様。東シベリアのコビクタ・ガス田について、中国と韓国の最終需要が確定していないとし、参加するかどうか決めていないとした。
11/17(日経) OPEC 加盟国生産横ばい 10月原油への需要増えず
　イラクを含めた加盟国11ヵ国の10月生産量は日量3005万ﾊﾞﾚﾙと9月比22万ﾊﾞﾚﾙ減。イラクの生産量が天候不順で25万ﾊﾞﾚﾙ減の170万ﾊﾞﾚﾙになったのが響いた。
11/17(日経) エネルギー供給など協力訴えロシア大統領、訪日前にメッセージ
11/17(岐阜) 太陽光発電理解求める太陽光発電所ネットワーク「グリーン電力証書」を導入
　　　環境への配慮アピール
　
11/17(日経)<資源争奪が呼ぶ石油再編㊦> 官主導を超えて「日の丸原油」とらわれず <
　資源開発の多くは「エネルギー安全保障」のもと石油公団が開発企業に資金提供を続けてきた。「金は出すが口は出さない」。戦略無き「ばらまき」は巨額の損失を招き、公団は廃止。そういう状況で、国際石油と帝国石油の統合についての解説記事。
11/17(日経) ベネズエラに新鉱区帝石、ブラジルと取得
　帝石の権益は50%。来秋から探鉱。天然ガスの埋蔵が期待できるという。
11/17(日経) 冬の家計一喜一憂ガソリン値下がり・ピークから4-5円灯油は高止まり・昨年より3割高く元売りが減産拡大灯油、暖冬続けば値下げも
11/17(日経 CO₂排出量2割減デンソーが計画 10年度、00年度比事務部門も対象
　海外法人も含めたグループ全体で。生産以外事務部門も対象。
11/16(日経発受電電力10月2.2%増電気事業連合会
　設備利用率の10%アップの原発が33.3%増。全国的渇水で水力は41.9%減。火力は4.9%減。
xsw2spp
11/16(日経) 2013年以降の温暖化対策枠組み柔軟、公平さ不可欠日本など15ヵ国専門家が提言
　「温暖化対策と開発の統合が重要」などと提言。今月下旬カナダでの京都議定書締約国会議・気候変動枠組み条約締約国会議を前に、時期枠組みの最低限の条件や様々な選択肢を示し、議論を促進する狙い。報告書は①温暖化ガスの主要排出国の参加、②多様化対策を許容する柔軟さ、③温暖化対策と開発の統合、④公正な形態など6項目を提言。
　ポスト京都議定書も進めねばならないが、京都議定書目標値達成がどこも危ぶまれている。後退しなければ良いが。
11/16(岐阜) 石油元売り 4社とも最高益原油高で2けたの増収

　売上高純利益1

新日本石油 2兆7010(19.6) 818(41.2)

出光興産 1兆4845(10.3) 136(－)

新日鉱ホールディングス 1兆3651(16.7) 524(2.9倍)

コスモ石油 1兆2032(21.4) 295(7.1倍)
11/16(日経) 水分多い廃棄物中部電、廃熱で原料
　ボイラー、工業炉などの廃熱を利用、汚泥などを乾燥・減量する。中部プラントサービスが設計・施工を手がける。新日鉄子会社環境調査会社・東海テクノリサーチとの共同開発。
11/15(日経) 超音波などで純度99.5%にエタノール、低コストで超音波醸造所
　濃度10%のエタノール水溶液を霧にしてエタノールと水の分子を分離、90%程度に濃縮、吸着剤のゼオライトなどを利用する工程を追加、99.5%になった。従来の蒸留法に比し、コストは1/3という。日量2000-3000㍑を生産できるプラントも完成。
11/15(日経) 石油資源の純利益最高 9月中間原油高で利幅拡大
　前年同月比61%増。探鉱費の増大の反面、石油高騰の影響が上回った。
11/15(日経) 原子力機構県、瑞浪市と環境協定瑞浪超深地層研情報公開保全対策
　同研究所の排水が流れる狭間川から完工基準を超えるフッ素などが検出されたことにたいし、同機構から県への報告が再三遅れたことから県が提案していた。県と同機構、瑞浪市、土岐市は95年12月、「高レベル放射性廃棄物を持ち込まない、使用しない」とする協定を締結しており、さらなる協定を結んだ。
11/14(日経) エネ庁、英国からの核廃棄物返還高レベル交換受け入れ
　英仏に委託の使用済み核燃料の再処理後に出る廃棄物の引取(07年以降高レベル約160立方㍍、低レベル11500立方㍍)で、低レベル放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物に交換して返還する、英国案。これは低レベル廃棄物処分は自国で引き受け、その代わり放射線量で換算した高レベル廃棄物を日本に返すというもの。放射線量では同等の高レベル廃棄物なら体積が約1/400に減るなど利点が多いと判断。引き取った高レベル放射性廃棄物は六ヶ所村の管理貯蔵施設に一時保管。その後の埋設地は決まっていない。
11/14(日経) 中国、内陸部に原発重慶など電力不足解消狙う
　昨年は内陸部でも停電が頻発。日本など外資系企業の事業環境改善にもなる。重慶の長江支流沿いに400万kW、約1兆1千億円、11年にも着工。
　四川省も長江上流などで20年までに400万kWの建設案が浮上、そのほか、いくつかの年で原発建設計画がある。中国政府は20年までに設備要領を現在の4倍の3600万kWに年3基ペースで拡大する計画。
　中国は、2020年までに原発16基(現在11基)を作る計画がある。また、高速増殖炉も手がけるとしている。
11/14(日経) カーボンナノチューブ使い蓄電量10倍めざす経産省、新装置開発へ
　企業や大学に必要な技術開発を委託、活性炭を使う従来装置の10倍以上の蓄電容量を目指す。エネルギー密度は20W時/kgに高める計画。
　20W消費で1時間、これで1kgの重量。パソコンに使われるとして、10倍以上とは思えないが、どこか間違い？
11/14(日経) 日本車欧州に「低燃費」攻勢ホンダや三菱自新型車を投入へ
　2006年春、ホンダは新型シビックハイブリッドを投入、昨年の販売台数2千台弱の約2.5倍、5千台に増やす。三菱自動車は07年、軽自動車ベースの小型車を発売。新開発三気筒エンジンで現行の軽に比べ燃費は15%以上改善する。欧州向けは排気量が日本の660ccより大きい1000cc級とする。富士重工はガソリン車をディーゼルにして欧州仕様車とする。トヨタもディーゼル車戦略を強化。
　欧州は二酸化炭素排出量を95年比で約25%削減の必要。
　ついこの前まで日本車のディーゼル技術は欧州に大変劣るとされていた。30年前は、ガソリン車も耐久性が全く無いとされていた。
11/14(日経) APEC 閣僚会議きょう開幕エネルギー対策など討議
　石油製品の供給増と省エネに各国が取り組む方針を打ち出す。
11/14(日経)<情報戦争の世界地図第7部①エネルギー争奪の舞台裏利権めぐり血の争いクーデターに大国関与?
　メジャーなどが、産油国に暗躍、クーデターなども利権確保に有利ならばスパイ工作も辞さない舞台裏を表している。

	売上高	純利益1
新日本石油	2兆7010(19.6)	818(41.2)
出光興産	1兆4845(10.3)	136(－)
新日鉱ホールディングス	1兆3651(16.7)	524(2.9倍)
コスモ石油	1兆2032(21.4)	295(7.1倍)

11/13(私的)
　また、SL。11/5には愛知県のいくつかのSL保存会9団体の方々と岐阜県の中津川保存会の皆さんが中川会長の岐阜梅林保存会に参集、それに合わせて梅林号のお色直しをしたのは前に書いた。私は11/3まで少々おつきあいしたが、11/4にそのできあがりを見たあと、学会や先日の入試のため、来ることができなかった。その間に岐阜新聞(カラー刷り)、中日新聞に5日の会合と、会長が保存活動を開始されて10周年目という記事が掲載された。
　一方では、長縄さん達が交流する web掲示板に、その会合の様子が写真付きで出ていて、私が4日に見た後さらに磨きがかかっていることが示されている。やっと今朝、それを見に行ってみた。

中原さんに国旗をつけてもらって、一段と映える梅林号・D51470。

上のアングルよりもう少し側面を入れてみた。

磨き出された空気作用管(赤がね=銅製)とバルブ類。下と右から下は、近場のSLの保存状態を比較のために。

岐阜県美濃太田・古井小学校のC58280。銅パイプの赤がきれいと言いたいが、徐々に黒くなっていた。

高山線・上麻生駅の C12 163。平日役場で申し込まねば外からガラス越しで見るしかない。白い部品は何なんだろう。一部の真鍮部品がそのままの色を見せている。

諏訪湖の D51824。湖に面して設置。潮風ではないし、屋根をつけてもらっているのに、サビが非道くなってきている。汽笛と罐安全弁は真鍮の肌のまま。中原さんは、10年前の梅林号も、屋根無しの雨ざらしで20年経過していて錆だらけだった。公園の職員二人が一生懸命整備していたが、手が回らないようだったから、元機関士の自分がやりはじめたのだとのこと。

初めて女房が見に来る。中原さんに「主人をよく遊んでいただいて、ありがとうございます」と挨拶している、きっと。

左側面の仕上がり。逆光側なので、写りはよくない。

磨かれた真鍮製汽笛と高圧空気パイプ、黄金色に着色されたバルブ類(逆光で見栄えがパットせず申し訳ない)。この機関車の黒も、中原さんは真っ黒が良いか、つや消しが良いかと塗装前は悩んで居られた。この銅パイプ、真鍮部品もあまりぴかぴかではなんとなく嘘っぽくなる。適度にいぶし状態が良い。

岐阜県・高山児童公園の19648。ここは非常にきれいに保存されている。ただ、すぐそばに一方はラッセル車が並べられているし、他方は自家用車がすぐ側まで沢山駐車されており、写真撮影には全く不都合。

長野県野辺山のC56 96。警笛は黒く塗り込められていた。

春日井のD51792。罐安全弁(二つあるのは、少々の圧力差を付けて二重にすることで、低い方が作動しない場合、もう一つが作動するようになっている)を磨いているのは黒川の北岡さん。

11/13(日経) オール電化へ改築促進ガス会社と顧客争奪熱く工務店組織化　関電・低金利ローン
　電化がガスにエネルギーベースで勝つのは不利と言えば不利。もともと電気は電気なので、ガスが供給する熱部分を取り込まねばならない。それは熱力学的には、ほぼ不可能。ヒートポンプがまさにカルノーサイクルの逆サイクルとして動かねば、苦しい。そんなことは非常に難しい。では電気がガスに勝つために、何を売りにするのかといえば、夜間の発電しすぎ部分だろう。電気は蓄えられないし、部分負荷は特に原発は厳しい。全負荷で全ての発電機が動けば夜間は大量に余る。それを熱で蓄積してもらいたい。揚水式発電所もあるが、各家庭が蓄えてくれれば、効率的。そうしてくれなければ、発電単価が上がるのであり、そこを適当価格で供給するという次第。
11/13(日経) アジア資源企業収益が急拡大インド・タイの国営石油時価、日本勢上回る 7-9月 2ケタ増益原油高追い風
11/13(日経)<サイエンス> 石油は無尽蔵か「無機説」に脚光議論なお不十分
　
11/12(日経・夕) 原発の老朽化情報共有 OECD、データベース化
　原発老朽化で起こるトラブルは未知の部分が多く、各国情報を共有し安全対策に繋げる。専門組織を来年5月にも立ち上げ、老朽化トラブル、部品劣化情報を集めたデータベースを誠意する。老朽原発向け安全規制の参考となる指針も作成。日本も7基が30年を超えた運転に入っている。関電美浜原発3号機も昨年28年目で発生。
11/12(岐阜)<東濃・新たなる胎動> 多治見市の名工大研究センターで開発多孔体セラミックス実用化緑化タイルで植物育成建物の壁や屋上に使用ヒートアイランドも抑制
　なぜ、今までこんな方法が実用化されていなかったのか、素人としては不思議な思いだが、うまく安く製造できなかったということだろうか？多孔質であるための穴のサイズや数、すなわち空隙率が大きく取れないかったのだろうか。空隙率を満足すると今度は強度が持たないということだったのだろうか？もともと素焼きレンガはこのタイプだが、根が張るほどの穴サイズではない。
　一方、このタイプを素人で皆さんも有れば良いのにと考えていた人もあろうけれど、日本の多くの地は冬マイナス0℃を下回る日が有る。とすると、穴の中で氷ができて、いわゆる岩石風化と同じ現象を抱えることになる。氷になるときの体積1割アップをこの材料は吸収してくれる柔軟性が有るのだろうか？そういう土地では使えないということなのだろうか。あるいは植物が根を張れば、結氷は免れやすいのだろうか？

　
11/12(私的)今年の大学の桜
　このところ狂い咲きが続いたが、ことしはなぜか、咲かない。葉は食われたにもかかわらず。若葉が出ようとしないためだろうか。それにしても、何故葉が出ようとしないのだろう?　
11/11(日経)<原油高と世界③ 膨らむオイルマネー> 外交力学に変化米サウジ再接近促す
　
11/11(日経) 「原油供給不安を解消」 IEA
　米国を襲ったハリケーン・カトリーナ、リタによる原油供給懸念はほぼ克服したとの見解表明。
11/10(日経・夕) 保安院が立ち入り検査美浜原発事故 交換の配管
　9月以降、腐食に強いステンレス製に交換。肉厚測定、製品番号刻印のチェックも行う。検査に合わせ、下の記事の内容について詳細経緯の報告を求める。
11/10(岐阜) 美浜3号機原発配管番号改ざん死傷事故受け三菱重工作業員 2月、接続ミスで
　今年2月、三菱重工高砂製作所で作業員が間違って同じ形の別の配管を仮接続。間違いに気付いて上司に相談「直せ」と言われたが、刻印番号をヤスリで削って正しい番号に刻印し直した。その配管が取り付けられるべき場所は違うものの、材質形状ともに全く同じ。不自然に気付いた検査員が指摘して発覚、三菱は改ざんを認め、正しいものと取り換えた。製品番号は製造履歴を確認するに不可欠な重要情報。経産省原子力安全・保安院は「品質管理上の重大問題だ」として調査開始。
11/10(日経) 石油大手の巨額利益調査米取引委価格操作の疑い公聴会議員も厳しく追及
　石油会社が(エネルギー高騰に便乗して)不公正な利益を得ているという懸念が米国民に広がっている、と指摘。上院エネルギー委の委員長は、巨額利益に重税を課して消費者に還元する措置の必要性を主張。これに石油産業大手首脳らは売上高に占める利益の比率で比べれば、平均的と反論。利益還元法案には「(油田ガス田開発などへ)の投資を阻害すると批判も。
11/10(日経) 石油大手投資拡大には慎重
　製油所増強に慎重なのは、相場下落とともに業績も低迷するとの警戒感が強いからで「儲けすぎ」批判は当たらないとした。30-40㌦/ﾊﾞﾚﾙでも対応できるよう、精製能力や生産量を決めており、80年代に製油所の設備過剰を招いた反省がある。
11/10(日経) NY原油反落終値 58㌦台に 3ヶ月ぶり安値
　米エネルギー省発表の石油在庫統計で原油在庫が試乗予想以上に増加したため。
11/10(日経) GM、利益を過剰計上 2001年12月期に3-4億㌦
　一部の部品会社に対する債権を利益として計上していたため。02年以降も同様の間違いの可能性があるという。さらに、富士重工との資本提携解消した時価を6月末時点で再評価したところ、8億5千万㌦の評価損が発生することが分かったためと説明。
11/ 9(日経) 低温廃熱使い省エネ推進住友化学と冨士石油連携千葉コンビナート内原油高に対応
　石油精製後に発生する80℃、150℃程度の二種類の廃熱利用。廃熱で純粋を100℃強の水蒸気に加熱、重油ボイラーで水蒸気を250℃程度に高めたうえでコージェネ設備を動かすのに使う。
11/ 9(日経) 受発電3ヶ月連続増中電 10月、気温高め影響
11/ 9(日経) プリウス中国に初輸出
　これまでハイブリッド車の認可制度が無かった。トヨタは中国第一汽車集団公司との合弁会社、四川一汽トヨタの長春工場で年内にプリウスの生産を開始予定。
　中国人の平均収入は申し訳ないが、日本人の数分の一。エネルギー消費量も数分の一(それも1/2ではなく、1/5程度と開きが大きい)。なのに、プリウスを現地生産しても売れる。その理由は、13億人という数が多いことにあるわけではない。以前も書いたが、外国系企業に就職すると、世界スタンダードに近い給料が入るからだ。現場労働者は中国スタンダードで問題ないが、技術開発などホワイトカラーは進出元の労働者と机を並べ、もしかすると中国の人の方が働きが良い。なのに格差を作ることができない。だから、中国の人々の貧富の差はどんどん広がっていると思われる。
11/ 9(日経) 原油高で経常益予想を下方修正名鉄運輸、9月中間
　前年より軽油調達価格が12円アップの81円/㍑に上昇。
11/ 9(日経) 米軍、化学兵器を無差別使用? イラク・掃討作戦イタリア国営放送ドキュメンタリー
　「ファルージャ隠された虐殺」のタイトルで、白リン弾と新型ナパーム弾が使われたと指摘。英BBCも直後に伝えた。イタリアはイラクに兵士3000人派遣、国民からは撤退の声が高まっている。
　戦争とはこういうもの。ルールを守っていては、自分が殺されるときがある。殺されては、自分を守れず、負ければ大義が守れないという背景が有る。でも、サダムフセインが攻撃されたのは、大量殺人兵器である、化学兵器や生物兵器を開発しているというのが、大義であった。が、そんな証拠は無いことは各所で言われていた。身内(米政府組織)でもそれが言われていたのに、それを封殺し、可能性の低い情報を誇大評価あるいは工作されたと、今ブッシュ政権は窮地にあるといえる。その米軍がサダムを罰しようとしたことを自らやっていたとするなら、自らを裁かねばならなくなる。が、「戦争」という言葉がそれをはねのける。
　日本は憲法改正しようとしている。米国の仕掛けたアフガン戦争、イラク戦争は自らが仕掛けた戦争ではなく、テロによる攻撃からの防衛であり、また大量破壊兵器を米国に仕掛けられることを防ぐための自衛の戦争であった。
　日本はその米国に集団的自衛権で協力している。憲法改正前で、こういう状況にある。改正したら、一体日本は何をすることになるのであろうか？米国のなりふりで、日本は木の葉のように右往左往は目に見えている。かと言って、日本に独自の行動が許されるだろうか？
11/ 9(日経) 電気料金 4月値下げへ核燃料処理費用負担軽減 4%前後を想定中間決算は減産増益
11/ 9(日経) 軽質原油、高値修正進む中東産調整金4ヶ月連続減
　　船舶C重油高止まり新日石・郵船 10月分合意 4加賀つぶり小幅下げ
11/ 8(日経) 反応温度低い水素製造法ジーエス・ユアサ携帯機器用電源に応用
　メタノール空気の反応を利用する燃料電池を空気の供給量を従来の1/10に抑えた技術。水素製造反応の温度が30-90度と低い。従来法はメタンや水蒸気を150度以上で反応させる。電極面積が約60cm²、反応温度50度で8cm³/分の水素を発生。二年後をメドに開発する。
11/ 8(日経) 上海汽車が燃料電池車地元大学と共同開発 2010年めど量産
　地元大学と共同開発した7人乗りミニバン燃料電池車は時速約110km/h、水素ボンベによる航続距離が185kmになった。上海万博の開催される2010年までの量産化を目指す。ハイブリッド車はGMと共同開発。

　　最初に、「汽車」について。最近私がときどき SLにとりつかれている？ようだから、またか、と思う人もあったかも知れない。が、中国語で「汽車(チチャ)」は自動車・バスのこと。では汽車は？というと、「火車(ホチャ)」。確かに汽車(きしゃ)は釜炊きが大変で、とくに良質の石炭を使うと釜口からの熱射が激しく、ズボンは焼けてすぐぼろぼろになるとは、春日井保存会会長、川端さんの説明だった。だからそれを「火車」と呼ぶのは「汽車」と呼ぶよりぐんと現実的な印象。で、「上海汽車」とは「上海バス」のこと。
　さて、記事中のスペックは、トヨタの FCHVより悪い。ミニバンなのだから、SUVより余裕がありそうなのだが。FCHVは、航続距離が350km/充填で、これを水素貯蔵タンク耐圧を倍にして倍に伸ばそうそている。でも、量産の話は出てこない。トヨタは同じ GMと技術提携を継続するとしたばかり。一体、どちらが先にといえば誰もがトヨタというだろう。本気で2010年量産なのだろうか？まだまだ億円単位が下がったという話は聞かない。わずか5年でそんな離れ業をやってのけると、本気で考えて居るのだろうか？有人衛星成功で、何でもできると思っているのだろうか？そんなことはないだろう。有人衛星は既に他国は成功させている。そこに追いつきつつあるというだけといえばそれだけのこと。燃料電池の大量生産への技術開発は、GMも諦めているはず。東京モーターショウでも、実用化をめざす新技術についての紹介は無かったといえる。1st FC EXPO Semina in Osakaという11/29, 30日に行われる催しで、燃料電池車試乗会があるが、その招待券の中の写真はトヨタの FCHV。つまり、数年前にリース販売を始めたものと同一。影も形も世に知られていない中国製燃料電池車が 5年で大量生産ができるようになるとは信じがたい。ちなみに、トヨタがリース販売に漕ぎ着けるのには、開発開始時がいつか特定できないが、95年には初めていただろうから、6-7年は要した。これからどれだけかかるか、どこも言っていない。むしろ、技術者は「私が生きているうちに、そこらを燃料電池車が走っているとは思っていない」という。2-3年前の丁度リース販売を初めて少々したころの話しだが。上述のことから、私の見た目ではそのときよりどこも開発意欲は減っている。
　中国は、先進国でうまく言っているとはとても言えない高速増殖炉も開発するとしている。とにかく何でもやってみようということなのだろうか？
11/ 8(日経) ITER トップに池田大使インドの参加受け入れ
　これで日欧露米中韓印と7ヵ国・機関体制になった。負担金は再調整される。
11/ 8(岐阜) 中電の来春の値下げ検討
　核燃料再処理関連の負担軽減などにより、東電や関電が相次いで平均4%前後値下げ方針。九電も検討する。都市ガスなどや特定規模電気事業者などとの競争力維持のためもある。が、中電は原発依存率が低いのが厳しい。
11/ 8(日経)<回転椅子> 電力会社は重油使用を
　重油需要は年率１割以上減少。ガソリンを生産すれば連産品として重油が出てくる。電力会社は安価な石炭にシフトし、それが消費できない状態にある。
　それは、言いたくなる話だろう。市場原理に従うなら、重油がだぶつくならガソリン価格がそれを含んだ価格となり、高騰するはず。ガソリンの客は電力会社ではないので、そちらが上がっても購入せざるを得ない。となると石油会社としては採算が合うことになる。いや、重油は儲けなくてよくなるのだから、安くなる。石炭より安くなれば、再び購入してくれる。どこかバランス点に落ち着く。それには時間がかかるのだろう。
11/ 8(日経) 2030年の原油価格投資怠れば1ﾊﾞﾚﾙ86㌦も IEA見通し公表
　世界の原油需要は04年の日量8210万ﾊﾞﾚﾙから約4割増の1億1540万ﾊﾞﾚﾙとなる。
　どんな計算でそう言えるのか不明だが、楽観的に思われる。今後も投資はしてゆくから新発見ができて、41年という可採年数は引き延ばされてゆくという観察は十分できる。が、その程度問題になると、よくわからない。Cambelらの現在ほぼピーク説でも、少々修正しつつある。だから今41年と言っていても、技術が進み採算が合わずに掘れないと思っていた油田を掘るようになる。可採量の増加である。あるいは排出ガス中二酸化炭素を回収技術が進めば、油田にそれを戻すことで、石油が浮い来る、粘度が下がるなどから生産量を増やすことが可能。でも、技術は発達しても、EPRが高いままというわけには一般に行かない。つまり投入したエネルギーの割に得られる原油量は多くなくなってくる。英を見ればよくわかる。北海油田が枯渇寸前。実はまだ原油そのものは残っているが、効率的には採掘しにくいものばかりになってきて採算割れになる。採算を取るためには原油価格を非道く高くしなくてはならない。そんな石油は可採量に含められない。実は、英のガソリン価格は日本より高い。この北海原油をベースにしなくてはならないことが背景だろう。そうなると、北海油田が枯渇した方が、英にとってガソリン代が安くなる可能性があることになる。もちろん、輸入国となれば、輸入先との貿易の安定性が問題となるのは日本やアメリカと一緒。日本は完全に輸入だから、その相手を多様化する努力をしている。米は、自国生産量の1.5倍から2倍を輸入に頼ることになる。その量は膨大。英のように、自国の採掘価格が上昇してきたから輸入価格が安くても、国内価格はアップというわけには行かない。その米は、今のまま進めばBP統計では、10年ほどで枯渇する。輸入先の多様化が図られる。中近東依存度を弱めるためにも、運送コストから言っても西アフリカは魅力的。
　想像が入りすぎた解説になってしまった。
11/ 7(日経)<閣僚に聞く 5> 温暖化防止導く日本小池環境相
　「地球温暖化対策の一環として秋のワームビズやレジ袋の有料化など全員参加型の取り組み」「環境税だけでは十分ではない」「ポスト京都議定書で日本政府は、すべての国が参加し、実効性のある枠組みが必要と主張してきた。12月カナダ開催国際会議では(中国など)エネルギー大量消費国の技術支援などで議論を主導したい」
　現在でも、日本の技術は大陸に入っていっている。中国の近代化のために、中国はわき目も振らぬ勢い。中国政府としても、どこまで現政府が制御できるか、行き過ぎれば自由化へ13億の民がうねり始めよう。中途半端にすれば、貧富の差が広がり、これまた不安定性を拡大する。世界のエネルギー環境問題を深刻化させるのは、13億という数から覚悟しなくてはならないこと。大臣の発言が、日本の取り組みの最初に「ウォームビズ」を上げていることは、枝葉末節に終始することであって、根本的解決が難しいことを言っているのか、それで十分と言っているのか不明。どちらにせよ、世界の意識はこの程度ということになろう。そのウォームビズの前のクールビズの効果は懐疑的だろう。私自身、その効果が一体環境問題的にどうなったのか、データを知らない。ウォームビズに至っては、前回はしゃいでいた竹中氏の変な計算すら示されていないばかりか、景気高揚への期待感の記事ばかりが目に付く。「環境を大事にしながら」は言わずもがなだから、「いかに経済への刺激にもなるか」を説いたつもりかもしれない。
　先日の学会でも「いろいろ話題性のある言い分は多く、それで研究費が支給されるけれど、一体それらの結果何を生んだのかということになるとほとんど我々に知らされない」と言うと、皆そうだという。出席してくれた米人も「米でもそうだ」という。このウォームビズの経済効果は報告されても、環境への効果は報告されることはあるのだろうか？きっと「それは数字にしにくい、いかようにでも計算できてしまう」と後から言うだろう。ならば、「環境のために」などと言うべきではないだろう。効果が無いのに効果有りとして売りつける商売は法で取り締まられることになっているが・・。
　さて、学会での話しの続き。「事後報告がほとんど表に出てこないのはどうして？」「報告書は出し、数値は出ているのだけど、公表するほどの成果になっていない、が、提案書の目標の幅の中で低いレベルを想定すれば、達成したことになってしまうから」というところ。つまり作文次第。となると、話題性のあるプロジェクトを皆で作り上げ、それで研究助成金の大枠を政府から引き出し、それに対して公募し、助成金を配分する。
11/ 6(日経) 国際石油・帝石統合合併、2008年6月メド経産省、水面下で後押し国策と採算どう両立
　新会社の石油・天然ガス生産量は原油換算で日量37万2千ﾊﾞﾚﾙ、09年には56万3千ﾊﾞﾚﾙを確保する予定。有望石油鉱区取得には規模が大きい方が有利との背景から。経産省には従来収益力＋投資力の国際石油開発と高い技術の帝国石油の合併への期待論があった。国際石油の36%の株式を政府が保有、旧通産省出身者がトップで政府の影響力は大。
11/ 6(岐阜) 電気料金東電、来春値下げ核再処理費用負担軽減九電なども検討
　再処理費用積立制度変更による。
11/ 5(岐阜) 路線にハイブリッド車岐阜バス県内初、7日に発車万博使用車を買い取り
　三菱ふそう製・エアロノンステップHEV (ディーゼル・電気ハイブリッド) 66人乗り。7日から岐阜大学病院線の路線バスとしてお目見えする。NOx68%、PM76%削減、燃費は1.4倍。ステップ地上高は3cmの低床式。乗降時はさらに7cm下げられる。
　今から8年前、先日SLを一緒に見に行った米人研究者が母国インドを経由して初めて岐阜に来たときのこと。「インドのディーゼルエンジン排気は非道かった。日本メーカーは世界に誇る環境技術を持っているのだから、非常にきれいと思って来た。だが、インドとそんなに変わらない」とつぶやいたのを忘れられない。
8年後の今、改善されたかというと、あいかわらず加速時ばかりか定速走行時も煙を吐きながら走るバスが有る。同じこの会社の車でも、加速時もきれいなバスも有るには有る。わずか40kmほど南の名古屋へ行くと様相は当然一変する。厳しい規制が有るかないかによることは言うまでもない。その名古屋でもしばしば、煙を吐き続ける大型車を見ることがある。名古屋の外から入ってきたのだろう。
　一台でもこういう車を導入し、経験すると市民が汚いバスを嫌うようになる。その可能性を覚悟して導入する姿勢を買いたい。が、同社の環境への姿勢としてのシンボル(その実、免罪符)として一台のままでは、裏切り行為になってしまう。
11/ 5(岐阜) CO₂削減に中長期目標脱温暖化、環境省策定へ
　2030-2050年頃を念頭に置いた目標策定。英独もすでに中長期目標(英は50年までにCO₂排出量 -60%、独は同 -45～-60%)を掲げている。京都議定書の後の、13年以降に関する国際交渉をリードする狙いもある。

11/ 4(私的)
　以下も続け、また岐阜・梅林のSL で一服です。11/5,6と岐阜大学で熱工学コンファランス2005を開催。研究仲間の米国人に発表してもらうことになり、前々日(3日夜)から我が家に宿泊。そこで、自転車で化粧直し直後の「梅林号」を見に行った。
　作業された皆さんに、まことに申し訳ないです。手伝いというより足を引っ張った私が、快晴のもと中原さんに次いで、黒く光る堂々の姿(まだペンキの臭いがする)を見ることになった。
　このあと、近くの小学校の遠足らしい大群が、きれいになった機関車(実は、皆もともとこの状態だったと思っているのでは？)をバックに先生に「並んで並んで」と催促を受けながら10人ぐらいづつ順に写真に撮ってもらっていた。

　左が Prof.Bhattacharjee、右はご存知中原さん。ボイラーの火炉にどうやって空気が導入されるかという質問に、ノズルから蒸気ジェットが煙突に向かって強く吹き出すことで強い誘因効果が出るからと、説明を受けているところ。
　右は、雨も止んで、動輪の前でひなたぼっこ風のキリギリス？太陽が上るにつれ、徐々に暖かくなってきて、つい居眠り？しているのか、普通ならここまでレンズを近づけると逃げ出すのに、ピクリとも動こうとしなかった。動輪の前で堂々と、静態保存車だから潰されないことを知っているのだろうか？

11/ 3(私的)
　梅林公園のSLの11/03の今回の化粧直し作業最終過程です。
　ついに、さび止め色は見納めになった。生憎雨模様。見納めに来た人は多くはなかったがそれでも、雨の合間には児童公園や散歩の人が声をかけてくれたり、こちらから声をかけたり。中には、毎年の作業かと思ったという人も。いえいえ今日見れた方はラッキーですよ、これであと10年後かいつになるか、表面が悪くなるまで作業は多分無いですよと説明。

梅林号は児童公園の北で再塗装を待っている。このような距離・アングルで見ると、さすがの梅林号も遊具の一種？(実はレンズの焦点距離のなせる技でもあるのです)に見えてしまう。

黒への回帰は炭水車の前面、機関士室側壁面から始まった。(12:03)。銅パイプ磨きは午前から始まっている(手前、神戸からの川上さん、後ろ、長久手からの安田さん)。

左側面を北岡(黒川・名古屋市)さんに任せた長縄さんにより、機関助手席前から右側面もいよいよ「黒への回帰」開始(14:11)。

右側面の作業は道半ば(15:13)。

機関車右側面で最後に残ったのは、シリンダー室側面(15:38)。

雨が止んだ中、ほぼ右側面完了(16:34)。そのころ4人ずれ+犬一匹の見学家族が訪れる。羽島から来たと奥さん。しかもあちこちSLは見て歩いていると。ご主人が大好きだったら、息子さんも好きになったという。もしよろしかったら、こんな作業ときどきあるので、参加されませんかと誘ってみると、「本当に？きっとあの人喜びます」という。そして、ご主人と息子さん二人が中原さんのメモ用紙に登録された。

炭水車も終了間近(17:20)。

一応塗り終わったあと、チェック。結構塗り忘れがある。いや、とくに暗くなって来て作業をした炭水車は塗りむらが有った。ほとんど真っ暗に近いので、チェックも100W程度の電球で行うが、電球のまぶしさがチェックを妨げることにもなった。

この日最後に残ったのは磨いた銅管を取り付け作業。多くの保存機関車はこの色も真っ黒。梅林号は真鍮や銅など鉄のようには錆びない部品は材料の色を出したいということで、作業は手間取るが、一旦外して磨きをかけた(実は私の作業は、それに磨きをかけることだった)。

中原さんの作業は一つ一つに特別な愛着が感じられる。
あせらず、いそがず、ていねいに。

12:00頃左側面から黒塗り作業開始。この写真は13:55。その間、思わぬ出来事。二個のスプレー装置のうち一個が圧縮機付きだったが、パワー不足で噴霧径が十分小さくならず、まだら模様になってしまう。それにすぐ気付いた長縄さん、即座に小型コンプレッサーから長いホースで引き回すタイプを買い出しに。とにかく、時間が無いので迷っている暇は無い。実は、皆昼飯片手に作業という状態。私だけのんびりと自宅まで戻って食事。この風景は戻ったときのもの。下で長縄さんに助言しているのは、美濃加茂からかけつけてくれた山下さん。

左側面塗装中の北岡さん(14:14)。右の方がモヤって居るのは、スプレーで飛んだ塗料の霧。大変な作業。
　その下で作業中なのは、上の写真の？？さん。左下の説明の銅パイプを磨いている。この方、とにかく、手が動くと同じくらい(以上?)に口が動く方。勿論、SL談義。一見して頭脳容量が一般人より大きめなのが写真からわかると思うが、その大きめな分は、神様が SL の知識を詰めるために付与されたのでは？と思うほど。

ボイラーの上半分終了近い北岡さん(14:23)。反対側では長縄さんが右側面を進めている。

シリンダー室と運転席側面を残して仕上がった右側面(15:15)。

左シリンダー室も塗装開始(15:39)。

運転席側面塗装作業は、うっかりしているうちに終了していた。この写真(116:19)は、安田さんと長縄さんが磨き終わった銅パイプの向きを合わせ取り付け順に並べている。

ほとんど真っ暗(17:48)な中、銅パイプ取り付け作業が進む。

雨は上がっていたが、気温低下で今度こそほんもののモヤが出たころ、作業を終えた(18:44)。まるで、機関庫から出て来そうな「D51 470・梅林号」。

11/ 4(日経) インド水力発電中部電など投資米ファンド通じ
　出力1.1万kW(11MW)の発電設備二基。
11/ 4(日経) 慶州に放射性廃棄物処理場
　誘致表明した全国4自治体で同時実施した建設の是非をめぐる住民投票の結果、同市が89.5%で最も高かった。08年までの完工、09年の本格稼働を目指す。
　日本で言えば、京都が受け入れるに匹敵。びっくりといえばびっくり。
11/ 4(日経) 次世代ITS開発へ総務省車車間通信目指す
　時速60km/hですれ違っても、自動車同士でか確実に通信ができるようにするほか、ETC の通信方法や携帯電話などを可能な限り活用するシステムを作りを目指す。
11/ 4(日経) <経済教室> 目標達成厳しい京都議定書形式順守は避けよ省エネ普及に力点最大祖力で未達やむなし
11/ 3(岐阜) 省エネ運転、大切さ実感 80人アイドリングストップ車試乗
　いちいちアイドリングストップを試すのは、大変。まさか自動装置を買って試すのもはばかれよう。そのときは、若井研提供のシミュレーターで効果を体験できますよ。ダウンロードして試してみてください。使い方がわからない人は若井研メールボックス(このページ下の方にあります)に質問してください。
11/ 3(日経) メジャー3社油田開発慎重記録的好決算にかかわらず巨費筆欧、原油下落を警戒
　米欧メジャー上位三社で純利益合計は約3兆円。原油相場の下落リスクから投資計画見直しには消極的。原油相場が20-30㌦に下落した場合を想定、投資戦略を描いているという。
11/ 3(日経)<地球回覧> 米省エネブームは本物か
　過去の価格高騰局面でも行楽シーズンに消費が落ち込んだわけではないが、9月の米ガソリン消費量が前年同月比で3%減った。「省エネ」を久々に思い出したかのよう。ガソリン価格は前年同月比で1.7倍になた。3ドル超えで消費者の危機意識が高まったと専門家。省エネに冷淡だったブッシュ大統領も省エネを訴えるようになった。
　一方、代替エネには追い風、風力発電への大型減税延長により、発電所新設に一段と意欲的。米人一人当たりのエネルギー消費量は日英独仏などの倍。省エネに取り組むのは大歓迎される。が、ブッシュ政権の姿勢は一過性で乗用車の燃費基準の大幅強化などに消極的な姿勢を批判。70年代も省エネブームは起きたが石油価格下落とともにその意識は急激に冷めた。
　70年代の省エネ意識が急激に冷めたのは何も米だけではない。日本も同様だった。80年代には乗用車も3ナンバーが続々現れ、どんどん売れた。
11/ 3(日経) 米自動車市場に転機? 10月販売 2ケタ減ガソリン高響く
　トヨタはシェア15%超小型車シフト追い風
　前年同月比で14%減。GMとフォードが二割以上の大幅下落。GMとフォードの販売奨励金終了の影響も大きい。ビッグスリーのシェアーは前年同月比4.3%低下の52.5%。日韓が4.1%アップの40%。2㌦/ｶﾞﾛﾝが小型車へのシフトの分水嶺と言われる状況で、3㌦を超えるガソリン高で燃費の良い日本車に有利になった。プリウスは昨年の約二倍。とはいえ最大市場の縮小は中長期的には収益低下になるかも。
　　燃料電池車研究を継続トヨタ・GM首脳一致
　燃料電池車の技術仕様に関する共通化など。

　　 利幅は縮小、喜べぬ快走日本勢、体力勝負に
　米で日本車に買い換えるとしても、それは利幅の少ない小型車。日本車でもSUVは振るわない。そのあおりが如実に現れているのが、トラック計の大幅拡充をしてきた日産。トヨタ、ホンダのようには乗用車が揃っていない。
　上の記事で、80年代、3ナンバーへのシフトの突破口は日産のシーマだった。
11/ 3(日経) 設備投資環境負荷レベル点検 INAX、CO₂排出削減
　二酸化炭素やVOC(揮発性有機化合物)。
11/ 3(日経) 知多の発生水素燃料電池に活用愛知県が産学官研究
　利用するのは知多半島に集積する製鉄・製油所の製造工程で発生する水素。
11/ 2(日経・夕) トヨタ社長 GM会長と会談へ燃料電池など協力再確認
11/ 2(日経・夕) 地球環境経済人サミット
　　排出権取引は有効・英産業連盟委員長
　2002年導入の排出権取引と気候変動税を組み合わせた政策を紹介「英産業界は3年間で二酸化炭素1500万㌧削減」と説明。これは企業経営に悪影響を及ぼさない有効な手段と強調。
　　 省エネ技術世界に・ホンダ社長
　日本の工場の主エネ技術を世界に広めていることに触れ「自然環境への負荷を最小化することが次世代に対する企業の責務」と訴えた。
11/ 2(日経)<ダイジェスト> カザフ油田権益中ロ石油大手、陣取り合戦
11/ 2(日経) 印石油ガス公社英大手と製油所 2300億円投じ合弁
　製油能力750万㌧/年。
11/ 2(日経) 中東産油国社会資本整備を急拡大石油増収、民生安定に充当
　原油高の増収の多くが王族関係の支出に回っていた反省に立ち、各国とも社会基盤改善と産業育成を急ぎ、原油価格に依存しない道を追求し始めた。
　日本エネルギー経済研究所・中東研究センターによると、
　ペルシャ湾産油国など中東18ヵ国の各種事業プロジェクト制約総額は04年、前年比10%増の約690億㌦(約70兆円)、約3割が発電、道路、都市開発などインフラ整備関連。05年の総額も鉄道を含むインフラ整備を軸に拡大。
　湾岸協力会議(GCC)構成6ヵ国も鉄道新設計画が相次ぐ。三菱重工、同商事、鹿島など日本5社連合がアラブ首長国連合で初の旅客鉄道システムを約3600億円で一括受注。クウェートも通勤鉄道計画が浮上。
11/ 2(日経) 増収10兆円超す今年度
　05年予測。UAEが390億㌦、カタール170億㌦。ペルシャ湾岸全体の石油収入総額は3050億㌦の見通し、伸び幅は日本円で10兆円。他も同様、リビアは100億㌦の財政黒字、昨年は1060億㌦だったサウジは今年1630億㌦と予想、財政黒字は500億㌦超で前年比約2倍。クウェートも今年度石油収入は500億㌦に達し、財政黒字も200億㌦超の過去最大。
11/ 2(日経) 日本・産油国直接取引原油 3㌦下落 10月積みガソリン価格抑制も
11/ 1(日経・夕) ブラジルのガス供給会社三井物産、280億円で買収
　事業規模は不明。
11/ 1(岐阜) 東邦ガス、売り上げ高最高工業用好調、純益21%増 9月中間期
　前年同月比売り上げ高6.6%増。経常利益26%増、純利益21.3%増。
11/ 1(日経) ガソリン・航空燃料米が国家備蓄検討供給不足回避めざす
　石油約7億バレルを戦略石油備蓄として貯蔵している。今年のハリケーンによる製油所被害で、製品としてのガソリン備蓄の必要性が感じられていた。日本もガソリン備蓄の検討中。
11/ 1(日経) ガソリンの小売価格下落首都圏と関西、最大6円
　埼玉大阪では120-129円/㍑が中心。ガソリン消費が減ったため。行楽期を過ぎたなどから。
11/ 1(日経) NY原油反落終値60㌦割れ < 3ヵ月ぶり
11/ 1(日経) 充電式ニッケル水素電池自然放電、従来の1/3 松下
　ジーエス・ユアサコーポレーションとの共同開発。単三(\1130/二本)、単四型(\940/二本)を06年2/1発売。充電後6-12ヵ月経過で従来品は約30%まで減少していた保持容量を約80%にした。
11/ 1(日経) 太陽電池セルの生産能力を増強シャープ、500MWに
　現在は450MW/年。世界的な環境意識向上が追い風になっている。世界シェアートップ維持のための先行投資。
10/31(中日) 使用済み核燃料プール底からドライバー原電敦賀1号機作業員が落とす？へ
　ドライバー(長さ約23cm)1本、針金(長さ2-5cm)3本、管状のプラスチックやビニールテープの破片を発見、回収。今年3月末には、同2号機の使用済み核燃料プールに金物差しが落ちているのを発見しながら4ヵ月放置していたことを福井県から厳重注意されたことがあったばかり。
10/31(岐阜) 「税収の使途不明」「効果薄い」環境税案、批判冷めるか政府、与党税調の議論が本格化へ
　06年度導入に向け、11月から。「国産産業の競争力低下」などを理由に経済界の反発も強い。昨年導入できなかった案は、年間約4900億円の税収のうち約1300億円を社会保険財源にするとしたため、与党からも「目的がわかりにくい」との批判を受けた。その反省から、今回は①使途を温暖化対策に一本化、②原油高騰の影響を受ける運輸業界などに配慮し、ガソリン、軽油、ジェット燃料は課税対象にするものの徴税は当面見合わせるなどとし、税収額を3700億円とし、一世帯当たり負担額も年間約3000円から約2100円になった。これでも経済同友会幹事が「税収の使途と費用対効果の根拠が依然不明確」と批判。同税導入を求める市民団体「炭素税研究会」も「税率が低く、税導入で価格を高くしてエネルギー消費抑制効果は期待できない、温暖化対策という使途も曖昧」と批判。
　要は、① 先進国(浪費国)はここ50年後までにエネルギー消費量を1/4～1/3にしなくてはならない。② 途上国はまだ伸びてくるのを容認しなくてはならない。③ 先進国が途上国より優位な地位を継続したいなら、問題は明らかに複雑化する。④ かと言って、日本のように資源量に比し、圧倒的に多くの人口を抱える国は、どうしても持てる国より余分にエネルギー・資源消費しなくては、生きて行けないのが現状であり、多くの先進国がそれを主張するなら環境の悪化は避けられない。⑤ そうした国は、むしろ物的生産活動を停止し、文化的知的財産の生産活動に特化すれば、環境悪化を招くことは減る。が、人類全般の価値観を物的満足から文化的満足へとうまく舵取りできなければ、④で終わり。⑥ 生半可な意識改革では、先進国の一部が文化供給すれば世界は満たされ、ほとんどは文化だけで生き残れない。
　と書いて来たが、そんなこと米国農業経済博士が日本への提言で主張していたこと。
10/31(日経) 中華電力、広東省で風力発電
　発電能力3万kWを海陵島に建設。07年稼働を目指す。広東省では20年までに計2千万kWを計画。
　必要な風車は2500kW級の大型であれば、12基ほどで無茶な数ではない。中国の家族構成は一人っ子政策で少子化の日本人よりさらに少ない。日本は一世帯4人で計算することが多いが、徐々にそれは過去の数字になりつつある。中国は3人とした方が良いだろう。日本の3人家族では平均電気使用量は1kWを切るだろうから、仮に0.7kWとしてみよう。日本並みの生活をしているとすれば、この風力発電で4万世帯が潤う。が、中国の一人当たりエネルギー消費量は日本の1/5。それを考慮すると、20万世帯。実に岐阜市全体が潤ってしまう計算になる。2020年には風力発電だけで潤う家庭は1.5億世帯となる。が、日照率を考慮しなくてはならない。日本と同じとすれば、1/6～1/10程度で一桁下がるから、1500～2000万軒となる。上海級都市が二三潤うことになると数字上は言える。が、上海自体は先進国に近くなっているし、2020年には、先進国平均を超えている可能性もある。となれば、200万軒程度となり、名古屋級都市が二三潤うということになる。それでも大変な規模。03年のデータしか持っていないが、ダントツに普及しているドイツで設備容量は1500万kWだから、それを凌駕することになる。広東省だけで。広大な中国には、風況の適したところがまだまだ有るだろう。せっかくのアジアでの普及なのだが、日本には風車メーカーは一社のみで、たとえば水車メーカーの荏原などは欧州品を輸入している。残念。
10/31(日経) もんじゅ安全性点検で専門委
　10年間運転停止状態にあるが、08年稼働を目指して改造工事を進めている。長期停止により再稼働後トラブル頻発が予想されるため、総合資源エネルギー調査会に専門委を設置する。原子力関係以外にもヒューマンエラー、品質管理、企業倫理専門家も加えた。

10/31(私的)
　またまたSLで申し訳ないです。梅林公園のSLの10/30の化粧直し作業の様子です。
先週前までは、左側面(公園での設置状態からは正面になる)を主にさび止めまで進めていたが、今週末は右側面(児童公園側)に作業が進んだ。

上(14:25)と下は、後回しにされていた右側面のさび止め塗装前の表面掃除作業。一枚飛んで4枚目、5枚目を含め作業中の人は全般の作業の段取りをてきぱきと司る春日井からの長縄さん。29,30日のまる二日作業された。

上とこの一番下の写真は今日初参加・若井研の岩田君(M2)。この写真では、機関士室の掃除？先頭部では長縄さんがさび止め作業を始めている。

順調に進むさび止め作業。

なんとなく、この色を見ていると、郵便車牽引蒸気機関車という感じ(実はお召し列車あるいはその控え列車にもなったことがあるというのに、失礼な想像)。作業中の岩田君、一生懸命で疲れ切ったのか、翌日は不覚にも寝坊してしまった!!　という。

シリンダー室を残して上半身のさび止めが終了(16:00)。

左側面で残っていた機関士窓側面のさび止め(長縄さん、16:53)。

この機関車をこつこつと保守して来られた元蒸気機関士・中原さんが最後のさび止めに思いを込めて。機関車のため？中原さんのため？皆集まってくる。さすがの中原さんもこの後、「昨日今日は国鉄時代より仕事が厳しかった」と笑いながらどっかとベンチに座り込まれた。

かなり暗くなってきた(17:00)。夏の作業は7時でも明るかったのにと、長縄さん。

後かたづけをするうち、さらに暗くなった。水銀灯でなんとか写す。

実際の暗さはこの印象(17:40)。

　11月5日の集まりまで、残すのは11月3日のみとなった。この珍しい色合いの機関車を見られるのは、あと数日のみ。31日も結構な数のお子さん(すぐ南の遊園施設越しになど)や近所の方が見物しておられた。何度も自転車でまわりをぐるぐる回って見ている方、元技術系で大学は機械工学を専攻(名古屋の大学をS30年卒)だったため、実習で乗せてもらったことがあると感慨深げに語る方、大変な仕事だねとねぎらいの言葉をかけていただける方、様々の方に見守られて変身。ついに3日の午前早い時間から、もともとの黒色に変身する予定。是非、近くの方は見に来てください。
　なお、まだ車輪などの化粧直しは終わっていない。おそらく長縄さんがまた段取りをして遠くない日に進められると思う。そのときも、是非人手が必要ですから、作業に参加していただけることを期待します。なお、上で私の出番が無いですが、実はテンダー車(水と石炭を積むもの・炭水車)の後ろに付けられたランプのサビ落としをしていた、自らの名誉のために記述。

10/31(私的・2)
　小澤徳太郎先生の論文について、しばらくここに掲載していましたが、ほぼ読者に浸透したと思うので、昨日で終了しました。
10/30(日経) 電力、初の越境供給九電広島市イオン店へ規制緩和値下げ競争拍車
　まずジャスコ宇部店(1300万kW時/年)へ供給。コストは7%削減になる。4月に区域を超える送電線使用量が撤廃され、発電コストの低い区域の会社が高い区域に電気を売りやすい体制になった。九電は発電単価の安い原発、石炭火力割合が高く低コストであることが利いた。
　石炭火力シフトは、00年頃、電力自由化の主張をするエンロンが盛んに検討・実施しようとしていたこと。私は、電力の自由化は当然、立地までの地元説明など期間が長く初期投資も大きな原発は、短時間で採算を合わせねばならない(下手すると毎年入札になる)から、新規参入組はまず原発などで入らない。いや化石であっても、最も安い石炭にシフトする。エンロンがまさにそうだった。日本でも丁度4年前、意気盛んに事業展開していた。安い石炭火力を携えて自由化を迫り、日本政府がそれを受容すると、時代の風雲児というのは恥ずかしい、通信事業の不振を発端に、あっという間に去ってしまった。日本ばかりか世界から。その年12月には米本国で破産申請となっている。これが日本の自由化路線を揺るがせたのは間違いない。自由化路線ばかりか、むらがった金融までもが。しばらくして、日本はその影響を払拭する宣言までしているほど、実はショックだったのだろう。これから、この自由化の評価が徐々に出てくることになるが、先行きは不透明。原発になっても、いつも言うように高速増殖炉が安全・安心のもとに実用化できて初めて、枯渇問題から解放される。燃料に課する環境税を、炭素税的に扱うなら、今の風潮通りで可採年数の余裕のある石炭はそのまま温存し、枯渇まで風前の灯火になってきた石油、天然ガスにシフトして行き、枯渇を加速する。ジレンマは続く。
　なお、話をややこしくするばかりだが、そのエンロン社は米国では小型原発採用の急先鋒(ブッシュ氏が一期政権を発足させた直後に、その原子炉を高く評価して導入を訴えていたし、米原子力委員会も原発復活を進める規制緩和を展開しようとしていた)でもあり、アラスカ自然保護区の石油生産の主張もしていた。その国の立地条件の中で、規制を変えられるものなら変えてでも、儲かることは押し進めるという会社だったといえよう。
10/29(日経) 「環境税案は論外」電事連・化繊協会会長原油高の影響「無視」
　東電社長は「原油高の影響、費用対効果の分析不足で論外」とした。また当面軽油やガソリンを除く案についても、「電気・ガスをねらい撃ちにした」と批判。化繊協会会長・東レ社長も、「国民の同意を得て居らず、強く反対」を表明。繊維産業は、中国製品に押されている。
10/29(日経)<ダイジェスト> 仏電力公社、70億ﾕｰﾛ調達
　08年までの三年間に欧州と中国を中心にｶﾞｽ、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ、風力などの研究開発やM&AAに80億ﾕｰﾛを集中させる考えを明らかに。
10/29(日経)<ダイジェスト> 中国、06年電力需要10.5%増
10/29(日経) 自民新憲法草案自衛軍保持を明記環境権など盛る
　
10/28(日経・夕) 東京の気温、1000年後九州並み全国2-4℃上昇気象庁レポート
　計算はIPCCが人為的排出が高い水準で続くとしたシナリオに基づいて行ったもの。5年に一度のレポート。東京の年平均温度は現在の15.9℃からおそ2.4℃上昇、鹿児島並の18.3℃程度になるという。
　　 真夏日 100年後15-25日増気象庁「異常気象レポート」海面上昇じわり 15-16cm高く温暖化に警鐘
　地球全体で海面水位は過去100年で10-20cm上昇。海面水温は90年以降、年3.8㎜程度の割合で上昇。過去100年の平均上昇率より大きいと分析。日本沿岸でも04年は過去100年で最も高い4.3mm/年の上昇率。海面上昇(100年後、15-16cm)については氷河の溶け出しを含めない計算。原因として前回は「人間活動」と「示唆される」となっていたが、今回はより踏み込み「可能性が高い」と表現。大雨の頻度は、前世紀初頭の30年間に比べ最近30年間で1.5倍に増加。
　岐阜は夏とくに暑い。多治見は日本最高を記録することたびたび。40度を超える日も有る。これが一ヶ月増えるとしたら、とても耐えられない。若い人は、「エアコンを付ければなにも問題ない」と思うかも知れないが、そのエアコンにより温暖化が起こったという側面を忘れてはいけない。また、100年後、化石燃料が十分使えるということも幻想。じゃ、どうやってエアコンを動かすのだろう？太陽光発電？まったくパワー不足。風力も然り。バイオマスも然り。要はこれら代替エネルギーと言っているものは、人口が少ない社会では十分実力を発揮するが、現在の人口60億が100億を超える時代には、一部を担う程度。化石燃料の使用量を半減させ、その可採年数を倍増するというようなパワーは持っていない。
　アイスランドは水素社会になっているとしばしば報道される。それがあたかも世界の模範のように。勿論そういう面を否定するものではない。が、今の人類の経済活動を支えるのには、パワー不足。もちろん、いつも言うように「水素」自体は直接温暖化と関係ない。水素をどう作るかに本来の問題が有る。天然ガスなど化石燃料から作るなら温暖化という観点からは水素に変換する方がむしろ悪化を早める可能性がある。アイスランドは地熱発電が大規模で可能なことと、人口が少なく、その地熱で作る水素が熱以外のパワー発生に十分というバランスが取れているから、水素社会が自慢できる。いや地熱を使ってガソリンを作ることだってできるのだが、それは効率が悪い。水素自動車が沢山走っているというが、燃料電池車開発状況を見ればわかるように、その貯蔵が難題なのだ。ガソリンなら液体で簡単に積み込めるが、天然ガスも水素も、気体だから体積が非常に多い。それをガソリン並みに積むためには、密度をガソリン並みに高めねばならない、実際には液化するか水素吸蔵合金（カーボンナノコイルも期待されている）を使うか、超高圧にするかである。
　なぜアイスランドでは水素社会か、それは水素を理想としてそうしようとしたというより、天の恵みの地熱でエネルギー自給自足を達成するには水素利用が必然だったというべきだろう。
　話しがずれたが、温暖化を抑制するためには、生半可な覚悟ではできようはずがない。将来世代に、どう環境を残すか。誰が設計図を書くのか。上記のようにすでに相当温暖化が進んでいる可能性がある。
　この記事には直接書かれていないが、もっとも怖いのは、ある程度進んでしまってから「しまった」と思っても手の打ちようが無いことだ。今生きる我々の世代が、「持続的経済発展」と「環境保全」という実はあり得ない両立を錯覚して選択したなら(私はこのページのコメントを開始した98年から、とくにブッシュ氏の京都議定書離脱、ヨハネスブルグサミットなど機会あるごとに)、将来世代がいくら環境保全を最優先し、持続的経済発展は棄てるとしても、温暖化は進み続ける。おそらく計算で採用したシナリオでは、100年後の炭酸ガス濃度は750-1000ppm に達している。炭酸ガス排出を止めたからと言ってすぐ炭酸ガス濃度が産業革命時の270ppmまで減少するわけではないのだ。また、温暖化したためさらに炭酸ガスが放出されるプラスのフィードバックも起こるとなると、今までは閉じこめられていたはずの炭酸ガスが、そうした効果で大気に放出されてしまうとなれば、将来世代は絶望的である。
　環境問題解決が難しく、悲劇的なのは、いわゆる加害者と被害者が空間的にも時間的にも大きく隔てたところに居るからである。我々人類にはそれに思いを巡らす DNAがどうも組み込まれていないところに問題の根源が有るのかも知れない。いや、そのDNAに組み込まれた将来世代への配慮がもともと子から孫までの3世代程度までの配慮だとすると、最近は子供を産むことも厭い、子育ても自分の趣味の範囲を超えて手に負えないとなれば命を削いてしまうことを厭わないという状況を見ると、もはや1世代、つまり自分の生きている時代しか考えられなくなっていることになる。今まで、DNAは進化してきたはずだったのだが・・。
10/28(日経) 酸素分離膜を開発中部電とノリタケガス液化プラント向け
10/27(日経)<くらし・家庭経済> バイオマス燃料に脚光供給拠点や流通が課題廃材、廃油が原料
　全エネルギー供給中、新エネルギーシェアーを2002年度1.6%だったものを2010年には3%程度と国はもくろんでいる。
10/27(岐阜) 窒化物半導体で自ら水素発生クリーンエネルギー発生装置実用化へ
　直径1cmの円形窒化ガリウム半導体に太陽光の1.5倍のエネルギーが有るキセノンの白色光を当てると、半導体と導線でつないだ白金との間に弱い電流が流れ、白金から数時間に数ミリリットルの水素が発生。光触媒の作用による。エネルギー転換効率は0.5%と低く、同様の作用を発揮する酸化チタン半導体の2%には及ばず、コスト的にも及ばないが耐久性が高く、インジウムを混ぜることで可視域領域の波長まで利用可能という。
　　(日経) 燃料電池へ応用期待
　開発したのはカリフォルニア大学の中村修二教授と東京理科大学の研究グループで、その中心人物の大川助教授は「理論的には(実用化に必要とされる)20%以上に高めれらる」と見ているという。
10/27(日経)高出力電池材料住友鉱山、5割増産ハイブリッド車需要急増
　高出力・大容量の電池に使うニッケル粉末材料を増産する。蓄電池向けは全てトヨタ自動車に供給。
10/27(日経) 石油製品の卸値出光が据え置き 11月出荷分
10/27(岐阜) 中電、最高性能の酸素分離膜開発天然ガス液化燃料に応用
　今回の膜は700℃以上の高温下で酸素イオンしか通さない特殊なセラミックスでできており、1分間に27cc/c㎡でこれまでの24cc/c㎡を抜いて世界最高。
　今回の膜は700℃以上の高温下で酸素イオンしか通さない特殊なセラミックスでできており、1分間に27cc/c㎡でこれまでの24世界最高。天然ガスから二酸化炭素排出量の少ない次世代ガソリンなどの液体燃料を製造するとき大量の酸素が必要で、そのコストを下げる技術に応用できるといい、5年以内の実用化を目指す。世界でそのプラントに導入すれば、コストを総額約3兆円から約3割減の2兆円程度に削減できるという。燃焼炉内酸素濃度を高めると、燃焼効率が上がり、燃料費の節約につながる利点がある。
10/27(日経) 万博の電力需要家庭15万軒相当中部電、4-9月換算
　ホテル、百貨店などで使った電力の万博効果も算出。9月の販売量は前年同月比4.4%増の120億3800万kWと単月で最高。
　こうしたお祭りはエネルギーを余分に使うという批判が有るのは当然。一方、こうしたお祭りで技術革新を高揚することで、一時的な無駄遣いに見える消費をいずれ回復し、将来的には省エネになるというのが、主催者や賛同者の考えだろう。どちらに転ぶのか、クールビズも先日ここに取り上げるのを忘れたことをこう書きながら思い出したが、やはりクールビズというお祭りに終わった可能性が高いという記事があった。結局、クールビズ浸透効果は数字で表現されても、それにより冷房費がどれだけ節約されたかとか、それは難しいとしても、各オフィースなどが冷房設定温度をどれだけ上げたかのデータも示されていないという主張だった。大賛成、実は私も当初結局は竹中氏が取らぬ狸の皮算用的な経済効果を謳いながら、冷房高温化による経済の冷え込みには触れていなかったことから、そういう姿勢を批判していた。一体目的は何だったんだと竹中さんに聞きたかった。
　15万軒の電力分というのは、大変な量である。普段使わない交通機関を使ったことも、エネルギー的には消費。もちろん、万博に来ていたのだから、自宅の電力消費は少々減ったはずだし、万博に来なければ別のところにでかけたはずだからその分はキャンセルされているという見方もあろう。一面だけを捉えた数字では全体を見誤る。だが、これだけ大がかりで、大勢の人が動いたのだから、そんな数字が正確にはじき出せるとは言い難い。だから、言いたいことが言え、納得しやすい形で納得できてしまう。

>
10/27(日経) 中電電力料金来年値上げへ
10/27(日経) 東電と東ガス来年1月値上げ 2-2.5% 現行制度で最大幅
表銃火亭で東電は6290円が、130円前後、東ガスは6795円が170円前後の上げ幅となる。灯油価格も今冬は上昇している。
10/27(日経) 三井物産データ捏造元室長ら有罪判決
10/26(日経) 成長持続 3つの関門トヨタ、生産世界一へ品質維持、海外カギ
　　「環境」バネに飛躍の日本勢車産業の歯車回す
　実は、トヨタがこの地位を築くことができたのは、品質管理の高さによるという。かってロケット開発にはten 9が必要と言われた。大型計算機もそうだった。0.9999999999の完成度が要求されるという意味。自動車も部品点数が非常に多いために、その一つ一つが高い完成度を持っていないと、トータルで保証ができない。その品質管理の重要性を広めたのが Deming 氏で、今も品質管理について優秀な工場はDeming賞の盾が飾ってある。ISO9001も品質管理に関するISOであり、これを取得していなければ、取引してもらえないというのでほとんどの工場はこれを取得している。
　品質管理は、むしろ人の心で良くも悪くも成るので、人の教育も大事になる。そうしたもろもろで、良い品質を維持するためには、予算が伴う。コストアップにつながる。それを躊躇すると、リコール問題などを起こすことになり、必要な投資である。
　急速な生産現場の拡大は、この品質保証を維持できるかどうかで成否が決まるとも言われる。工場従業員確保、原材料確保、エネルギー供給確保など、一歩間違うと、手を抜けばできるという近道に走りかねない。トヨタがそんな手抜かりをするとは思えないが・・。
10/25(私的) 東京モーターショー
　若井研の学生(M2:福井君)が行って来た。下の写真は彼に依頼して撮ってきてもらったもの。燃料電池車など、めぼしい出展については是非データをもらってきて欲しいと依頼。勇んででかけたが、帰ってきて「データはありませんでした」とぽつり。コンセプトカーとしての出展だからというのがその理由。
　でも、将来の夢を見る部分も当然有るだろうが、現状を見せる面も有ってしかるべき。話題のホンダ、トヨタ、ダイハツなどの燃料電池車が出ているものの、性能がわからないのでは興味が失せる。残念。私は、人一倍人が悪い性格なので、「結局大した進展が無いからというのが本当だろう」と思うことにした。

トヨタの燃料電池車 Fine-X 　　
マツダの水素REハイブリッド車

ホンダの CIVIC Hybrid 　　
慶応・エリーカ
10/25(日経) 東邦ガス値上げへ来年1-3月
10/25(日経) 都市ガス各社 1月にも値上げガス協会会長が見通し
10/25(日経) 灯油、4ヵ月連続で最高値給油所店頭今月10日時点
　1258円/18㍑。レギュラーガソリンは131円/㍑。
10/25(日経) NY原油、反落
　ハリケーンウィルマが石油関連施設が密集する地域を直撃しなかったため。60.32㌦/ﾊﾞﾚﾙ。
10/25(日経) 小型燃料電池に参入キャノンディジカメ用など3タイプ水素活用、3年後実用化めざす
　水素はカートリッジ内の合金に蓄え、交換式。容量が同じリチウムイオン電池と大きさは同程度。
10/25(私的・ある記事)
　10/17に靖国神社を本人の言い分で「私的」に参拝した小泉首相。日韓での一般市民の動きは規制があったからという話しもあるが、概して静か。一方日韓政府は強硬に抗議しており、外交にもすでに大きな影響が出始めている。そういう状況で、日経紙のコラムに経済界の大物がものを言っていた。要約すれば、「日本は遣隋使の時代から、中国と台頭にやってきている。それで通してきた。それが日本の有りよう。今回のこの問題も日本国内で片づけるべき問題だ。」
　この主張、私には二つの受け取り方が考えられる。
①中国の言い分を気にして弱気にでるべきではない。日本がこうあるべきという姿勢で通す。
②どんな戦争であれ、日本国が行った戦争は良しとし、それで犠牲になった人は神様として祭るためにあるのだから、国民からも受け入れられない部分がある。ましてや、外国に踏み入ったのだから、犠牲者を多く出した外国にとやかく言われる前に、自らそれは慎むべきだ。
　ご本人がどちらを思って書かれたのかは不明。
10/24(日経) 日経地球環境技術賞人・自然・地球共生プロジェクト地球温暖化を予測
　高分解大気海洋モデルを用いた地球温暖化予測に関する研究 (人・自然・共生プロジェクト温暖化予測第一課題研究グループ、代表は東大大気気候システム研究センター・住明正教授。全世界を20km四方、大気を100km四方の格子に分割、大気と海洋の相互作用を計算、豪雨発生、海流変化を予測する。100年後の日本の予測では、真夏日が70日以上増加約4ヶ月となり、黒潮の海流速度が30%増加、サンマなど小型魚の漁獲量減少の可能性などがわかった。
10/24(私的・医学部建物)
　岐阜大学医学部附属病院で診察してもらって薬を外の薬局(ファイン薬局)で購入した際、その薬局は屋上に出られる(屋上が有るのは4つの競合する薬局ではここだけらしい、他に近場で少しでも高いところはこれら以外には無い、もともと田圃ばかりだった土地だから)ということだったので、お願いして上らせていただいた。

附属病院を西から見たところ。

附属病院の南に医学部がある。

医学部南でまだまだ建設が続く、実験施設や福利厚生施設関係
(これは上述薬局からではなく平地から撮影)。
10/24(日経) 中国、省エネへ新法 2年以内に原油・電力伸び抑制
　電力法、石炭法などエネルギー分野別に法律はあるが、エネルギー全体の消費効率向上を目指す法律は未整備。今回、省エネ対策の実行を企業に求める、太陽光など新エネルギー開発・利用促進、エネルギー資源安定確保のための内容などが骨子。来年から始まる次期5ヵ年計画に2010年までにGDP1単位あたりのエネルギー消費を05年末比で2割削減する方針を盛り込む。建物一軒当たりのエネルギー消費量(冷暖房向けなど)が先進国の2-3倍。鉄鋼など主要産業のエネルギー消費量は世界平均の2.4倍とされている。消費効率を高めるだけでエネルギー需要の伸びの大幅抑制が可能とみられる。
　これだけの省エネ代(ｼﾛ)を持つことは、余裕のように思えるが、5ヵ年の間はその設備更新のために必要なエネルギー消費が増える。短期的にはだから増加する可能性が有る。
　別の視点。中国全体のエネルギー使用効率が米の半分と仮定しよう。現在中国人一人当たりのエネルギー消費量は1/10。もしエネルギー使用効率が倍に改善されたなら、現在の生産・生活レベルを維持したまま、エネルギー消費量が半減するのだから、一人当たりでは米国の1/20となる。
　なんとなく、中国が米国並みになろうとしているのだから、もしエネルギー消費効率が倍改善されれば今予測する消費量の半分で米国並み生活レベルになるから良いことだということは幻想に過ぎないことになる。今まで生活レベルを10倍良くすることを考えていたが、実は20倍良くしなくてはならないということに他ならない。ブッシュ氏がもし、それみたことか、中国は省エネがあまりに悪いから何度も良くしろと言ってきたと喜ぶかもしれないが、逆に米国の生活レベルを落とさねば中国は20倍引き上げることになると脅されていることを知らなければならない。
　しかも、今回のハリケーン達のため明らかになったように、米国と言っても効率の悪い部分は沢山有る。米国自身がエネルギーシステム整備を怠って、非効率的消費活動を継続している。中国が動き始めたことで、米国は責める対象を失う。
10/24(日経)<経営の視点> 原油高、日本の省エネ技術に光応用拡大、市場開拓の好機
　記事はおおよそ、「東京モーターショーでの日本企業の省エネ技術、家電などでも日本メーカーは過去10年で省エネ性を冷蔵庫で1/7、エアコンで1/2にしてきた。薄型テレビも省電力が売りのポイントになっている。エネルギー中国ではエネルギー需要の伸びが供給不安になっており、消費財だけでなく生産設備を含めて政府が省エネを奨励しており日本の商機」という内容。
　松下は「買い換えによる節約」を訴えているという。が、これが単に「売ろうかな」ではないことのデータが知りたい。その宣伝文句がプラズマディスプレーで使われているらしく、もしそうなら、100Wの節約が何十万円もする装置を製造するエネルギーを2-3年で元を引くのだろうか？毎日5時間点けているとする。それを700日続ける。1.68MWhである。これは、6.05GJ。発電効率(末端)を35%と仮定するとその電気を起こすのに必要な燃料の発熱量は18GJ。鉄の比熱を1(融解熱をも考慮して)とすると、それを溶かすのには、1500℃以上に加熱しなくてはならないので、1gで6.3kJが必要。2.6㌧溶かすことができる計算になる。が、実際は鉄鉱石から加工するわけで、そんな多くは溶かせない。採掘から運搬、設備構築などを入れると1/10どころか、1/100とまでは行かずとも相当低くなる。すると200kgとか20kgとなる。アルミはもっと大変。シリコンを使えば純度を上げるためにさらにエネルギーを使う。長く使えば、700日のところが数倍伸びるわけで、買い換えを遅くすることが省エネになるというデータにつながる。先日の石井先生の記事にもあったが、きちんとLCA(lif cycle accessment)を行って評価しないと、思いこみが一人歩きしかねない。が、5年ほどまえ「流行った」このLCAは最近話題に上らない。

10/23(私的・またまたSL at 梅林公園について)
　梅林公園のSLが大幅模様替えに入っていた。
　11/5に、後述するちょっとした催しが有るので、それまでに化粧直しをしたいとのこと。そんなことは知らず、中原さんに聞きたいことが有ったのでお宅に電話したら、梅林公園に行っています、とのこと。それで、もしかして作業中かもしれないと思って用心のため WAKAILABのユニフォームの「つなぎ」をリュックに入れてでかけた。汽車に近づいたらサンダーの音。見てみると、石炭車が今までさび止め色だったのだが、本体の機関車左側面もそうなっていた。右側面は古い塗装を剥がしている最中。つなぎに着替えて、私もじゃまにならない程度に1～2時間お手伝い。そこには、中川さんと一緒に保存会立ち上げ運動をしたという名古屋市守山区から来ているという女性(八島昭子さん、春日井ＳＬ保存会のメンバーでもある)もおられた。皆作業に熱中。愛知県のいくつかの保存会の合同の集まりがあり、次回は11月5日に愛知県内ではなく隣の岐阜県の梅林で集うと決まったそうで、せっかくの機会だから、それまでに片面だけでも化粧したいとのこと。それまでにもう時間が無いということで皆がんばっておられたのだった。
　驚いたのは、岐阜の人が少ないこと。横浜からかけつけ、土・日・月朝まで作業するという方、岡山から来ている方、つくばから、春日井から(やはり春日井SL保存会のメンバーで、今日は参加されていないが、もう一人常連の方も居られる)、多治見からと多彩。実は岐阜は勘定外に等しい私を数えても、中原さんと二人にしかならない。(今日は来られなかったが、実は岐阜には元機関士がもう一人の方が居られ、いつもは参加)。今、このページを読んでいる岐阜の方で、もし興味と余裕が有ったら、機関車の模様替え、参加してみませんか？次回、確実なのは、10月30日(日)。私も余裕が有れば、どんどん変わってゆく様子をも見たいので、おじゃまする予定。もし、若井研の学生で興味が有る人が居たら、連れてゆきたい。つなぎ程度と軍手、マスクが必要。
　一方、このD51 470号は、昭和30年、天皇が那須へ旅行されたときのお召し列車の牽引または、控え機関車になったことがある、由緒有るものとはこの日中原さんから聞いた(昭和15年・国鉄大宮工場で製造、それから東鉄局新鶴見機関区、昭和19年同平機関区、昭和20年同高崎第一機関区、昭和38年広鉄局厚狭機関区、昭和49年廃車となっていて、昭和30年梅林号D51 470はその地に居た)。いよいよ皆さん熱が入るはず？

右から、大谷さん(つくば市)、中原さん、川上さん(岡山)、長縄さん(春日井)、北川(横浜)さん、私、沖中さん(多治見)。数名がこのカメラ方向を見ているが、残りが右方向を見ている。実は機関車の右側面をとらえようとした私のカメラに対し、もう一台が左側面を背景にしようとしており、同時にシャッターを押したため、皆どちらを向いて良いかわからず、こういう事態になった。

旧塗料を剥がし、鉄の表面が出た機関助士側窓。パテ塗り中は大谷さん。

右側面は、上半身がサビ止め状態。

10年前、梅林号保存会立上時中原さんに協力された八島さん(左)、最近
の作業にはこの人が居ないと進まないという重要人物の長縄さん(右)。

左に同じ状況の、除煙板。

10/23(日経) 原油生産復旧来年にずれ込み米石油精製団体代表に聞く製油所新設巨額投資が壁
10/23(日経) 米港湾にLNG作業車三菱商・米このこ、導入支援
　港湾内でコンテナを異動するために使う作業車。両社は加州でLNG受け入れ基地建設を計画。環境に良いLNG作業車を利用者拡大につなげる。
　日本以外の国がどれだけ受注しているか不明だが、おそらく競争相手が居るとしたら、韓国であろう。日本自体が天然ガスを輸入せねばならず、産地から遠いために液化せねばならない、だから世界に先駆けてその技術の蓄積ができたということ。最近は液化を冷凍ではなく、化学組成組み替えで行う DMEや GTL(gas to liquid)技術開発がなされている。日本企業も LNG技術にだけ頼っているわけには行かない。
10/23(日経) 使用済み燃料処理参加も可能北朝鮮、軽水炉で見通し
　一応、前向きととらえられなくはないが、いつ何時突然、止めたとも言いかねない相手だけに、そうですかと言い難い。
10/23(日経) 米印原子力協力政府が懸念表明 9月、米に警告「NPT形骸化」
　上記記事同様、厄介な問題。と主張しても、その国の利益に反する政策を取ろうとすれば、そうは行かなくなる。AというNPTで認められた核保有国が、Iという核保有を目指す国に「自分たちが守ってあげるから、あなたは持たなくて良い、いや持ってはいけない」と主張しても、Iが Aと敵対する Kという国ときわどい外交をしようとするときに、何らかのプレシャーがかかる懸念は十分残る。日本が、イランのアザデガン油田の開発権を継続的に探っていたとき、米に「悪の枢軸国」扱いされ、日本はそこと油田交渉すべきでないと表明された経緯がある。これこそ「内政干渉」であり、小泉氏自ら反論すべきであったが、うやむや状態になっている。今回はその米国に注文を付けることになる。どの程度の覚悟なのか、単に言ってみただけというのでは、どうしようもない。結果を見守らねば。
10/23(日経) モーターショー一般公開始まる不通に負けぬ軽自動車
　スズキの燃料電池車 IONISはブレーキ、ハンドル操作を電気信号で伝え、空間確保。ダイハツはアルミ・樹脂を多用し重量軽減、72km/㍑と軽として世界一低燃費ハイブリッド車`UFE-Ⅲを出展。三菱はエンジンを車体後部に。富士重工は充電時間5分で約120km走行できる
10/22(日経) 環境税ガソリン・軽油見送り環境省最終案都市ガス1立方㍍ 1.4円
　税率は重油1㍑当たり1.8円、石炭1kg当たり1.6円、都市ガス1立方㍍あたり1.4円などを打ち出している。
10/21(日経)<ご異見拝聴 5> 環境対策は環境の負担に再利用と浪費、表裏一体
　東京大学名誉教授で富山国際大学教授の石井吉徳先生の話。昨年1月のエネルギー問題シンポで話されていたときと基本的にお考えは変わっていない。多くが賛同できる内容。ただ、バイオ燃料だからと言っても、それを作るエネルギーに他のエネルギーを使っていること、太陽光発電もしかり、リサイクルもそのために莫大なエネルギーを投入しており、採算は実はエネルギー的には合っていないという言い分にデータは無く、本当かなという疑問が湧くには沸く。だから、日経紙も敢えて、リサイクルがムダかどうかについては、意見が分かれると解説を入れている。私も、リサイクル至上主義に反対ではあるが、全否定するのは無理と思っている。なんでもリサイクルというものではないという姿勢。同じことで、何でも新エネルギーとか、水素エネルギーが世界を救うなどという短絡的なことにはとても乗れないというのが私の姿勢。
10/22(日経) フォードも赤字 7-9月新車不振
10/21(日経・夕)<近未来カー競演東京モーターショー2005> 環境性能と走り両立」発電能力は住宅数軒分
　
10/21(岐阜・夕) 名鉄3線再生へ事業計画提案関市の企業所要時間を短縮
　ショッピングセンター「マーゴ」経営のサン・ストラッセ社が7月、電車再生を目指して「地域協議会」の設置を県に要望していたことから、県が意見交換の場を開催。計画では旧三線をベースに岡山電気鉄道が運行、需要の有りそうな場所に駅を新設した上、高速化する。また駅付近に駐車場を設け、パークアイランドを導入して乗客3割アップと試算。架線が無くても運行できるハイブリッドトラムなどを想定。車両、施設整備に約95億円の投資規模。名鉄の試算譲渡価格には触れておらず、再度説明の場が持たれることになった。岐阜市は旧三線にかなり改良を加える大がかりな計画に驚いていると話した。
10/21(日経) ディーゼルエンジン生産フィアットと提携スズキ、2010年から
　自社開発余力が乏しいため、技術導入、ユーロ5に対応した排気量2000ccのエンジンをスズキ車に搭載、年間10万台販売。
10/21(日経) 放射線量を公開測定瑞浪の超深地層研 ウラン残土問題で
　岐阜市の市民グループなどが「第三者による測定」を要望していることに答えた形。結果は11月中旬に公開予定。
10/21(日経)<日本株投資有力運用担当者に聞く㊤> 次世代エネルギーに注目さわかみ投信社長
　人口増加とエネルギー枯渇に向かう現在、次世代エネルギー投資がは早すぎることは無い。10年20年後に人類が必要しているものを見抜くことが重要としている。確かにそうだが、じゃ、化石燃料に代わる次世代エネルギーとは何なのか、問われると厳しいことになる。枯渇する分を補うような次世代エネルギーは、「安全に実現」できて人類が「安心して受け入れられる技術が確立」しての話しだが、ウラン＞プルトニウムか重水素＋三重水素しかない。それが受け入れられなければ、経済大幅縮小しか無い。ことが温暖化防止だけなら、これまた安全・安心に実現できての話しだが、徹底した省エネ、次世代エネルギー、炭酸ガス地中埋設などの技術の合わせ技で逃げ切りが可能かも知れない。
　投資が、金儲けのためにはという背景にあるなら、実に情けない話しではないか。次世代エネルギーへの投資が、次世代の人類に大変貢献するというなら、それは望むべきことであろう。
10/21(日経) 石油の使用量を減らしたタイヤ住友ゴムが開発
　天然ゴムを多く利用、石油使用量を減らした。同社はゴムの木の遺伝子を組み換え、樹脂の分子構造を合成ゴムに近づけることに成功。
10/20(日経) 超電導線材を高速製造中部電力、大量生産に弾み
　これまでの10-20m/時を50m/時にアップ。量産化で価格低減になる2010-2015年頃からの普及とみる。
10/20(日経) 新日鉄と三菱商事中国で5500万㌧排出権取引
　取得量は12年までに二酸化炭素換算約5500万㌧。年約6100万㌧を排出している新日鉄が年約200万㌧を確保。中国の工場が発生させている代替フロンを分解処理するプラントを07年半ばに稼働する。三菱商事は年約800万㌧の排出権を取得、電力、鉄鋼会社などに販売する。
　結局、日本企業は京都議定書目標値を達成できないことが暗黙にわかっていて行動していることになる。
10/20(日経) 東京モーターショウ「環境自動車」本命争い先行の日本勢ハイブリッド攻勢
　BMW社長は「ハイブリッド車は製鋼しても5%程度のニッチに過ぎない」と指摘。日産・ルノー両社社長・ゴーン氏も「市場は環境対応車の主流を決めかねている」として急速普及に懐疑的。プジョーシトロエン(PSA)の会長はディーゼル車とほぼ同じ燃費のガソリン・ハイブリッド車は不要と言い切り、ディーゼルハイブリッドに視点を定める。GM、日産、ダイムラークライスラーなどはハイブリッド開発をするが、トヨタの一人勝ちを警戒しながら本命を見極める作戦。
　別にトヨタが好きというわけではないが、やはり他社は遅れたという感じは否めない。ディーゼルが本命と言ってみても、日本市場がそれをどこまで受け入れるかにかかっている。また、トヨタやホンダにしても、欧州でディーゼルが受け入れられているところから、先日もその戦略が記事になっていた。それらの会社も、エンジンを欧州に出しているほどかって苦手だったディーゼル技術も向上してきている。だから、もしディーゼルのハイブリッド化で振動や臭いが出やすい領域を使わないで済むシステムができあがれば、日本人が単にディーゼルは嫌と嫌うことにはならなくなる。もともと、BMW社長に教えてもらわなくても、究極ハイブリッド車はディーゼル搭載ということは、技術者にも、明るい人にも分かっている。だから、なぜ、こんな発言をするのか、単なるやっかみ？という風にも映ってしまう。
10/20(日経) 天然ガス普及へフォーラム創設 APECエネルギー相会合で共同宣言
　アジア太平洋経済協力会議のエネルギー相会合にて。原油高が長期化するとの観測から、代替エネルギー開発の必要性を強調。とくに天然ガスを有力代替資源と位置づけ。
10/20(日経) 石油備蓄放出追加見送りへ IEA
10/20(日経) 廃プラ燃料宇部興産、活用を拡大セメント工場処理設備を増設
10/20(日経) 松下東レ・東芝から電力購入小売り資格取得自社工場に供給
　電力会社から購入するより数%安くなる。東レと東芝系会社運営の三川発電所の余剰電力を購入する。受電規模は6工場で約33MW。
10/20(日経) 環境貢献の知識東商が検定試験来秋、個人を対象に
　環境意識を高め、地域、経済社会全体で対策を促す。出題はエコツーリズムの説明、オゾン層の破壊面積、熱帯雨林減少面積など、おおむね高校生から学習、合格が可能なレベルにする。受験料は5250円。学生が就職活動にアピール、中小、後塵事業者が行政などとの取引を有利に進める、大手企業も人材育成に活用など効果を狙う。
10/20(日経) 11月のガソリン卸価格 5ヵ月ぶり値下がりへ
10/19(日経・夕) 温暖化ガス排出権取得民間最大630億円基金コスモ石油など日本の9社参加
　日欧カナダ前26社参加の世界最大級民間基金が発足。資金総額は約630億円。08年までに炭酸ガス換算で5000万㌧日本企業だけでも1500万㌧規模の取引になるとみられる。国内ではトヨタ、ソニー、三菱商事など33社(下の記事参照)による約160億円規模の共同取引が始められている。
　日本人一人年間約10㌧の炭酸ガスをはき出す。だから、5000万㌧とは、500万人分に相当。米国人はその二倍使うので、250万人分(名古屋市の人口並み)。
10/19(岐阜) 東海染工岐阜事業所燃料にバイオマス導入原油高、コストを削減
　染色で必要な加湿、乾燥のためのボイラーの燃料をC重油からバイオマスに切り替え。名古屋事業所は20年前から利用していきている。今回岐阜、浜松も計画。
10/19(日経) 温暖化ガス排出権得ブラジルで初取得東電などの基金
　東電、トヨタ、国際協力銀行など33社が出資する「日本温暖化ガス削減基金」の運用会社・日本カーボンファイナンス伯のムンド・リンポ社と基本合意、ゴミ処理場で生ごみや衣類・紙類を脱水・熱処理してメタンガス発生を防止、熱処理後のゴミは粉末状にして埋め立てたり鉄道の枕木や家具の材料化。07年から5年間で計78-80万㌧の排出権を獲得する。
　上述のコメントと同じであるが、日本人の排出量としては8万人程度分。岐阜市の人口の1/5程度。一方、日本は90年比6%削減と言われながら、すでに2005年までに90年比で増加した量を考えると、15-20%の削減が必要。つまり、岐阜市の削減目標程度をこの排出権で獲得したことになる。
10/19(日経) GM副社長「小型車で提携も」ハイブリッド車開発で
　自社開発もしているが、独自開発は大変とも。現在GMはダイムラークライスラーと SUVなどで商品化するが小型も必要と認識。が、トヨタやホンダに技術提携を求めるつもりはないともした。
　GMはどうも一貫性が無いように思える。低迷企業の宿命？SUVなどピックアップ系を今後も充実と言ってみたり、ハイブリッド車はつなぎであり、燃料電池に一本化せねばと言ってみたり。今度はハイブリッド車を小型でも開発としてみたり。この副社長発言に、昨日も私は疑問を呈している。
10/19(日経) 新疆、エネルギー供給拡大へ
　沿岸地域へのエネルギー拡大に新疆の石炭を供給する。石炭液化も計画、07年に石炭をガソリンとケロシンに転換するプロジェクトが動き出すとの見通し。

10/19(日経) 水素利用へ戦略会議三重県およびコスモ石・三菱化など100社参加製造・運搬・貯蔵効率化を研究
　三重大、四日市大、四日市市、鈴鹿市も参加。たたき台となるテーマは「四日市コンビナートの特徴を活かした水素含有ガスからの水素精製システム開発」LNG冷熱利用水素液化システムなど。燃料電池や水素エネルギー産業の研究開発拠点化は、三重県知事が県総合計画「県民しあわせプラン」の重点プログラムの一つに位置付け、整備推進している。

神戸製鋼所
コスモ石油	四日市コンビナートの特徴を活かした水素含有ガスからの水素精製システム開発
中部電力・中部冷熱	LNG冷熱利用水素液化システム
太陽日酸	水素供給(精製)システム－合理的な水素性状と供給の関係について
日立造船	水素燃料を用いた高効率燃料電池コンバインシステムの開発
三菱化学・中部電力	副生ガ利用SOC(固体酸化物型燃料電池)システム
価値総合研究所	LNG冷熱利用液化システム等基礎調査

10/19(日経) 省エネ、アジア支援 APEC会合で政府表明へ技術移転を拡大
　先進国中でも一人当たりエネルギー消費量が最も低い日本の技術を中国、インドへ。
10/19(日経) 原油高騰の影響「日本は限定的」財務相、FRB議長に説明
　
10/18(日経) 「ハイブリッド車さらに安く」トヨタ常務役員語る東京国際自動車会議が開幕
　現在のディーゼルエンジン原価並に引き下げていくとの開発目標を示した。プリウスはシステム原価が初期の半減。二次電池に関し、三洋電機役員は現在のニッケル水素電池から2010年以降はリチウムイオン電池が主役になるとしている。
　GM副社長は内燃機関技術は一時多様化するが、解決策が拡散すれば非効率に陥るとし、燃料電池車への収斂を早期に図るべきだと強調。
　拡散の程度がどれぐらいだといけないのか、不明。たとえば、ハイブリッド車でもフルハイブリッドかマイルドタイプかは走行パターンにより、異なる。だから方式は一つとは言えない。高速道路を頻繁に走る車なら、何もハイブリッド車にせずとも良い。だからこのGM副社長の言いたいことがわからなくなる。
　一方、なぜ燃料電池なのか。現在でも燃料電池がハイブリッド車に有利な条件に有るとは言いがたい。始めに燃料電池ありき、と言えよう。先日のガソリン高騰は1-2年のこと、だからピックアップ系をさらに開発してゆくという強気発言がどこまで通用するかと書いたが、燃料電池が台頭するには道のりが長い。90年始めには電気自動車と言って大キャンペーンを張っていたが、結局未だにその風は吹かない。いや、それを自分たちで潰したに等しい。航続距離、つまり電池容量大幅不足(充電時間も問題だった)が解消できず、燃料電池へシフトした。電気自動車の動力はモーターだけ。エネルギー源がバッテリーでそのバッテリーが重く大きいのが解決できなかった。燃料電池にすれば、バッテリーより軽いものを開発しなくてはならない。構造的には化学反応を起こす電極が必要で、面で反応するからその電極を薄く、表面積を大きくしなければパワーが出ない。多層構造にすれば、水素イオンと酸素が電極に有効に拡散して到達しなくてはならない。電極間を薄くすれば良いというものではない。水素がイオンにならずに気体のまま抜けても効率を落とす。そうした難点をかかえていても、蓄電池よりコンパクトにしなければならない。蓄電池は電極だけでなく、エネルギーを蓄える化学物質も電池容量・重量を占めるのに対し、燃料電池は反応さえ期待通りにコンパクトにできれば、パワー/重量・容量はクリアーえきる。化学物質に相当するエネルギーとして、水素あるいはメタノール、ガソリン、メタンを搭載しなくてはならない。水素ダイレクトでなければ、改質器も搭載しなくてはならない。あれこれやって、結局現時点では水素ダイレクト。それにも方法はいくつかあり、超高圧水素にするか、液化するか、化学的あるいは物理的に溶液や固体に吸収させ、使用時に気化、脱着させる。主流は超高圧ガス。97年頃からにぎやかになってきた(実は電気自動車を諦めた？)開発競争だが、未だコストダウンの見通しは皆目立っていないのが実情。トヨタは97年にはプリウスを発表し、二股をかけた。そして、奇跡的にそれが良い車に仕上がった(トヨタ首脳部さえそう思っている)。開発した技術者根性が、生み出した。「もしかするとできる」のではなく、「やるからには必ず市場に出す、そして売れる」車でなくてはならないという意気込みであったのだろう。開発者にとっては、売れて当然という思いが有るかも知れない。
　米では多くの大学がハイブリッド車を研究していた。結局それは否定的な結論を出したのだろうか？ GM はガソリン改質燃料電池に力を注いで居たが、結局それも液体水素搭載燃料電池へシフト。航続距離はGM以外も含めほぼ350km/充填、(高圧水素圧力を350から700気圧に高めてコンパクト化するか長距離化するかでこれを700km/充填にもできる、もちろん、燃料タンクを巨大化すれば、さらに長距離化も可能だが、従来車との性能比較は航続距離だけではないので、そうも行かない)。
10/18(日経) 暫定税率廃止でCO₂排出増加道路財源巡り環境省試算
　増加量は2012年時点で年間最大2200万㌧と試算。政府が京都議定書目標値達成計画で示した自動車燃費改善による削減量2100万㌧を上回る。中央審議会小委員会での説明で、暫定税率から本則税率への変更は長期的には効率的自動車技術開発に伴う二酸化炭素排出量削減努力を無にする可能性をし指摘している。
　どう転んでも、生活レベルを下げる覚悟が無ければ温暖化ガス削減は無理。技術で対応できる範囲は限られる。温暖化自体は、たとえば海洋投棄やら油田への再注入が認められるなら、１／３～１／２程度までは削減できるかもしれない。それ以上の努力をするとなると、回収のためのシステム作り・維持で発生する温暖化ガスと削減量とがバランスすることになりかねない。トータルで、何をやっているかわからなくなる。が、今後先進国の一人当たり排出量は日本やフランスで1/3(シラク大統領)～1/4(私)とされる。システム構築速度を考えると、それが機能し始めるまでにも排出され蓄積されてゆく。水素にしたからといって、化石燃料依存に変わりはない。いま話題が賑わうバイオマスやら自然エネルギーといわれる類は100億の民が米国並み、遠慮して日本や欧州並みの生活をするには、全く不足する。危険と安心が確立できるか否かにかかわらず、高速増殖炉が必要になってくる。が、それも採算性を主張するなら、しばらくペイしないという結果が続くだろう。日本に閉じた開発計画ではなく、世界戦略として何が必要かという視点に立たねば、エネルギー問題は解決しない。それを司る世界機構としてのIAEAは、日本がプルトニウムをやっと認める姿勢になったのであって、基本的には高速増殖炉開発を認めているわけでなない。これは米国が４半世紀前に
10/17(日経・夕) エネルギー供給「超電導が必須」
　ノーベル賞受賞者で米アルゴンヌ国立研究所教授(超電導が地場によって壊れる現象を理論的に説明 03年に受賞)の主張。
10/17(日経) 瑞浪ウラン残土問題原子力機構が陳謝第三者機関、放射線測定へ
　「事前の説明が無く反省している」」と同機構理事が。知事は「事後の説明は不安につながる。ウラン層の確認のために行った平成14年のボーリング調査時に見通しを示すことが大事、6月の調査も事前説明が無かった」と語った。理事は不安解消のため「専門機関や公による測定を行い、公表する」とし、それが終わるまで覆土はしない方針を明らかに。
10/17(中日) 原子力大綱肝心な点が抜けている
　抜けていると主張しているのが、高レベル廃棄物処分場。今回も議論そのものが先延ばしにされていると書かれている。このことに関し、すでに原子力円卓会議で重要な課題として扱われていたが、そこでも結論が出ないまま終わってしまった。高速増殖炉は必要という見解は出しながら。委員もそれは残念がっている。時間(回数)を限った会議だったため、一回当たりの審議が十分尽くせたわけではないまま最終回に至ったことを茅誠司先生（モデレーター）は述べられている。
　この原子力円卓会議でのパネリストの一人、小澤徳太郎先生から最近メールをいただいた。久しぶりに「環境経済・政策学会」で発表したというもので、その原稿を送っていただいた。そして、メールで「原子力円卓会議の審議内容は今でも通用する内容になっている」と書かれていた。確かに読んでみられると、きのうの会議録として見ても、違和感が全くない。逆に言えば、原子力行政・環境は何も変化が無いことになる。ここに書かれているバックエンド問題、高速増殖炉の経済性など、進んでいることにはならない。いや、安全と安心が必要と論じられていた。もともとその高速増殖炉「もんじゅ」が温度計鞘の疲労破断にもとづくナトリウム漏れ、燃焼事故が発生したことが発端といえば発端、さかのぼってチェルノブイリ炉心溶融事故も背景としては大きい。円卓会議は専門家だけでなく広い視野から議論に参加してもらうということで、パネリストが選ばれ、またインターネットなど利用した一般の意見ももとめられていた。その円卓会議が閉会となったあと、敦賀原発熱交換器高サイクル疲労事故、JCO臨界被ばく死亡事故、浜岡原発水素爆発事故、そしてついにメインテナンスの不備を突くかのように、美浜原発で蒸気噴出事故が起こり多くの犠牲者を出してしまった。これらは日本の原子力の「安全」神話を自ら崩すこととなった。そしてこ円卓会議の議論の焦点、「核燃料サイクル」の在り方についても、関電の核燃料処理(MOX燃料化)委託会社のデータ捏造、その事実の関電による隠蔽工作、東電の長年にわたるトラブル隠し発覚、最近では、核燃料サイクルの直接処分との経済性比較を多くの機関（政府サイド、電力会社サイド、学会サイドなど）が検討しいずれも直接処分が経済的という試算結果を得ていながら公表をしていなかったことが発覚、いよいよ「始めに原発推進ありき」であることを露呈した形になった。このとき、長期計画と言っていた原子力将来像を国民に語る「原子力大綱」をまとめる時期に来ていたが、その委員長S.K.東大教授は、一旦核燃料サイクル方針自体を再検討しなければならないという姿勢を見せたが、一ヶ月経ったか経たない打ちに「やはり核燃料サイクルは必要である」という方針を打ち出した。一体、躊躇発言は何だったのかの釈明は新聞記事を見る限り無い。恐らく、自明のことだからだろう。S.K.委員長も実は円卓会議のメンバーであり、意見を述べられているが、その考え方について、反対の立場の委員から認識に誤りがあるのではないかと指摘されているところもある。議事録にはそれに対するS.K.先生の反論とか釈明というものは無いので、司会者が発言の機会を与えなかったのか、本人が発言意思を示さなかったのか不明ながら、読む側から見れば、指摘が正しかったと映る。いや、実は少々この道のことに入った人なら、指摘した委員の言い分が正しいことがわかる。
　以前も、この原子力委員会委員長としてのS.K.先生の考え方を過去の著書などを読むつけ、偏った方向に行くことへの危惧をこのページで書いたことがあるが、なんとなく、そんな方向に向かっているなと今日のこの記事でも思う次第。
　私も、なるべく中立的な解説をしようとしてきているが、つい勢い余ることがあるのは認める。が、「エネルギー・環境入門」の５章冒頭では、「高速増殖炉」「核融合」技術は日本のお宝技術になりうると、エールを送ってもいる。良く読むとそのままエールを送っているわけではないことも読みとっていただけるとは思うが、それでも若井研から「そのページを読んで若井研に来ました」といい、果ては「原子力もやらねばならないと判断し、そういう就職先を選びました」と実際にその関係の会社を望んで選び、就職している人も在る。
　くどいようだが、なぜ高速増殖炉が必要なのか。素人に近いいい加減な話しなので鵜呑み禁物ですが、私の言い分は単純。「人類は、持続的経済発展をしなくてはならない」「人口は100億の大台を確実に短期間で超え、人口減になるのは100年を大きく超える遠い将来の話し」という実に現実的な状況を判断すれば、選択肢がそれしか無いということになる。それはハイブリッド車と燃料電池車の関係に似る。高速増殖炉はつなぎである。が、すでに制御方法を人類は入手している。確実かどうかは定かではないながら。たとえば露ではずっと運転されて、発電が続く。フランスも日本のもんじゅと同格（実証炉）のスーパーフェニックス経済性の理由で止めたものの、フェニックス（実験炉）はまだ動いているし、中国は近い将来の開発計画を持っている。神船による人類打ち上げ・地球帰還に二度成功した勢いは、日本の原子力開発陣をやきもきさせているだろう。高速増殖炉を実用化するのは、中国が先になる可能性が高くなった。まさに「日本のお宝技術」になる可能性に危険信号が点いたのである。
　が、もともと墓穴を掘ったのはだれかといえば、残念ながら日本の原子力関係者であるのは上述の通り。今後を見守りたい。
　なお、小澤先生に送っていただいた論文について、せっかくだから多くはないもののこのページを読んで居られる方ならきっと興味があるだろうから、読めるようにしたいけれど、大丈夫でしょうかと質問。
　環境経済・政策学会に問い合わせていただき、「そのまま配布されても全く問題なしということだから、是非お使い下さい」と丁寧な返事をいただいた。それで、環境問題スペシャリスト・小澤徳太郎先生の、
"環境経済・政策学会論文報告
『スウェーデンの転換戦略「福祉国家」から「緑の福祉国家」へ』
（2005-09-04）を講読されたい方は、上の行をクリックしてお読み下さい。
10/18(日経) ジャパンエナジー 2製油所で増産ガソリン軽油など藤関湯と契約切れで
10/18(日経) 石油・ガス開発大ガス、住商と提携
　第一弾として出光と大ガス共同でノルウェー領北海で展開している開発事業に住商も参加する。
10/17(岐阜)<未来への選択> 劣化ウラン(イラク) 湾岸戦争後小児ガン急増
　劣化ウランを弾芯に使うと破壊力が飛躍的に高まる。一方、飛散した劣化ウランは呼吸や食物連鎖で体内に入り、健康被害を起こす。それがイラクで現れる。湾岸戦争5年後そうした状況が顕在化といわれる。湾岸戦争前の3倍に小児癌が増えたというデータもある。その半減期は45億年と圧倒的長さ。ばらまいたものに、後からやはり影響力大と認めても、回収は大変な労力になる。回収しなければ、拡散したところは死の土地になる。
　米軍がベトナムで使った、枯れ葉剤も同様である。結局自国兵士にも大変な数の犠牲者を出した。劣化ウランも、同じ道をたどる。戦争自体の米の言い分は、「いずれ自国が脅かされる温床だから叩く」というもの。イラク戦争では、その証拠も無いまま、今に至っている。ベトナム戦争を米が誇らしく振り返るとしたら、それを世界は褒めるだろうか？むしろ、非難するだろう。そういう世界を米国は「内政干渉」と言うだろうか。こうしたとき、日本は米を盲目的に支持するのでしょうね。
　とにかく、枯れ葉剤について、自国兵士さえろくに面倒を見ていない米国が、劣化ウラン弾の放射能汚染による被害が明らかになったとして、責任を負う国だろうか？
10/17(日経) 中国石油、ペトロカザフ買収カザフ議会反発強める中国への驚異論背景?
　原油高の中油田権益を囲い込みたい中国と隣国中国に対する脅威論が背景の模様。
10/17(中日)<核心> 台風豪雨、ハリケーン禍既に温暖化の影? 異常気象高まる議論
　　10年で大雨3割増降雨量は年々減少　ヒートアイランド現象との混乱、一度や二度のデータで全体を見ては危ない、異常高温を言うなら、異常低温の時期もあるという言い分に対し、最近の異常気象は、度を過ぎている、平均気温も非常に上がっているなど、温暖化の影響が表れているとする人がある。
10/17(中日) 原油高による成長減速懸念 G20 共同声明採択し、閉幕
　原油高で成長が止まることは良いことだという考えが無いのが不思議。原油高はその資源量の有限性と、それに見合わない大量消費から来る。大量消費しなくても、年々EPRが下がってくるわけだから、高騰するのは自然のなりゆき。それなのに、低価格で供給すれば枯渇が早まるのはまた当然のこと。価格高騰は、風を引いて体温が上がるのと同じで、無理に下げれば一層悪化する。まさに、石油資源量は急速に減り、将来世代の人々の権利をどんどん奪うことになる。
10/17(日経) ダイムラーにエンジン三菱自小型車、来年にも供給へ
　昨年4月、三菱自支援を打ち切り、提携関係を絞り込んでいたが、これは三菱の小型車技術を活用するもの。排気量は660ccでダイムラー向けに700ccに増やす。
10/17(日経)<ダイジェスト> 米の理科教育、充実を
　日本こそ！！
10/17(日経)<ダイジェスト> BP、中国石油大手と提携交渉
10/16(日経) G20会議原油高抑制、強調探る消費国・産油国共同声明へ調整
　消費国は生産の拡大を生産国に求め、生産国は消費国の生成能力不足を指摘。
10/15(日経・夕) エタノール混合米国で拡大ガソリン高対策排ガスも削減 12州が義務化・検討
　他に主原料トウモロコシ増産が農業振興に役立つメリットも。対応車販売が増え、精製書の建設も進み産業振興にもなる。97年、ミネソタにつづきハワイ、モンタナも義務化。カリフォルニア、ミシガン、オレゴン、コロラドなどもその動き。主流はE10(10%エタノール含有ガソリン)。E83も出てきた。0.4-0.9㌦/ｶﾞﾛﾝ割安。
　　 3%まで混合解禁日本でも普及活動
　日本で普及が進まないのは、燃料噴射系を損なう可能性が有るとの認識から。それも3%以下なら問題なしということが確認され、本格流通実験に入る。岡山県・三井造船もエタノール製造プラントを活用、公用車で実験開始。トヨタ自動車はエタノールとガソリンの併用可能新型車開発に着手、南米向けに来年度後半にも発売予定。10%製品は、製油所、給油所の整備が必要で、石油業界はネガティブ姿勢。
　製造コストも大きな問題でアサヒビールはエタノールを高効率で製造できるシステムを開発。
　米ではエネルギー法案に組み込まれている。豪州もそんな政策を取り始めている。日本が遅れているという印象もあろうが、08年販売へという経産省の思惑もある。日本は穀物も輸入している。その穀倉地帯でアルコール製造が行われ、あるいは期待されている。単にアルコール製造技術の問題ではない。計算したことはないが日本消費のガソリンに全て3%のアルコールを添加するとなれば、資源量は大幅不足だろう。結局海外調達にならざるを得ない。もちろん、一部であっても、トータルで温暖化ガス排出量が減るなら、実施すべき。施設を作ったが普及せず、結局温暖化ガスを増やすことになったというのが、一番よろしくない。
10/15(岐阜) プリウス16万台修理トヨタ制御プログラム不具合全世界対象
　走行中にエンジンが止まるトラブルが多発、「安全性に問題はなく、早急に顧客の不安を無くすため」として16万台を自主的に無償修理する。今年8月までのプリウス販売台数約40万台の1/4に相当し、日本で約7万台、海外で約9万台うち米国が約7.5万台。
　品質管理のトヨタにこうしたミスが発生。今まで燃料電池車の欠陥が出たことは有ったが。また駆動・制御系で動かなくなるとどうにもならなくなるところがガソリン車などと比べ、対策が求められるという意見もあった。今回はそこまで深刻ではないとメーカーは言うが、顧客にとってはやはりより高い品質を期待する。品質管理に始まって(他社との差別化で有利に！）品質管理に終わる(それで社運が尽きる)ことがあってはならない。同社に限らず、製造者全てに言えること。
10/15(日経) 投票妨害、電力にテロイラクバクダッドで大停電
　脅すつもりで取り上げているわけではない。現イラクでは何でもあり状態。電力へのテロで懸念されたのがNY同時多発事故直後の、原発テロ攻撃。そんなことをしなくても、近代生活機能を停止させるのは、普通の電力施設の攻撃で良いことは、やはり北米大停電事故で明らかになった。このときも、結局富裕層より貧困層や弱者が大きな被害を受けた。日本でも東電のトラブル隠し発覚で、原発がほとんど停止状態に陥り、テロではなく自ら危機を招いた。そのため、死ぬ人も出てくる。予測された停電でも、真夏なれば病院の空調ストップなどは命取り。他にいくらでも命にかかわる事態が想像できる。
　昔陸軍は、国鉄電化に猛反対だったという。その話を聞いたときはなんで、と思った。理由は簡単、発電など電力施設が攻撃されればたちどころに輸送システムが機能不全に陥り大混乱に至る。その点、当時はSLであったが、攻撃されて止まるのはその車両のみ。そういう点では、ディーゼル機関車もSLの仲間になる。
　ならば、いよいよ現代の電力供給も、その視点からは分散型コージェネ方式が良いとなる。
10/15(日経) ディーゼル乗用車日本にダイムラー燃費武器に
　06年、高級セダンメルセデスベンツ Cクラス、E クラスが主体と見られる。ガソリン車より20-40万円割高になるもよう。欧州ではガソリン車とディーゼル車はほぼ半々。国内では0.1%と極端に少ない。
　トヨタは01年ごろから欧州向投入、新車比率は4割ほどになった。そのトヨタはハイブリッド車開発部門最大のライバルは社内ディーゼル開発部門としている。ホンダも昨年独自エンジンを開発、主力車アコードに搭載、来年初めに4車種に拡大。日産はルノーから三菱は独フォルクスワーゲンなどから外部調達。
　日本のディーゼル普及の遅れは、80年代のディーゼル車があまりにレベルが低かったことによるかもしれない。やっとガソリン車に近くなったということで発売されたが、「臭い」「振動」になじめず、客が離れていった。その印象がいつまでも残っている。最近は相当静かで臭いも減ったが、反対にガソリン車の直噴化で、振動はディーゼル車に近付いたと言われている。私も体験した。エンジン回転音はかなりノック気味でカリカリ言う。
　なお、ハイブリッド車はディーゼル車のライバルであり得るが、ディーゼル・電気モーターハイブリッド車という形では協力関係。ディーゼルはPMとNOxに苦しむが、ハイブリッド車になれば、それはぐんと低減できるだろう。それにガソリン・ハイブリッド車よりぐんと燃費が良くなるのだから、近い将来、ハイブリッド車の動力源はディーゼルエンジンとなる可能性は十分高い。
10/14(日経) 愛知県新エネルギー振興策燃料電池でモデル事業工場の余剰水素を活用
　都市部ではDMEなど水素を取り出しやすい石油代替燃料を事業所に供給。具体的には、新日鉄名古屋製鉄所、ジャパンエナジー知多製油所など。
10/14(日経) 「レクサス」旗艦車ハイブリッド搭載トヨタ 2007年春に発売
10/13(中日)<核心> 原発延命狙い布石国が新たな老朽対策監視強化とともに 60年運転「可能」明記新設難しく焦り
　現在でもしっかりメインテナンスすれば、60年まで維持できることになっている。それを決めたのは6年ほど前のこと。その半年後には老朽化によると言うわけではないにしても、「想定していなかった」という事故を起こしている。結局設計ミスだった。その後原発大事故としては中電浜岡の水素爆発事故がある。これは、配管を設計と違う方法で取り換え、そのために水素・酸素がたまりやすくなってバルブ操作による条件変化をきっかけとして爆発した。これも老朽化が原因ではないにしろ、人為的ミスによる事故という意味で不信感を招いた。そして昨年の美浜原発蒸気噴出死亡事故で、維持管理のずさんさが浮き彫りとなって国民とくに地元住民の不信感を一層募らせてしまった。新たに維持管理を強化するというもの。
10/12(日経)<東京モーターショウ・2005> 自動車提携「環境」軸に「連合」再編の機運積極出展の日本勢主導
　　・燃料電池車　トヨタは小型車への搭載を視野にコンパクト設計システムを開発。ホンダも小型・高出力新システムセダン。スズキは米GMと共同開発軽自動車用システムを小型化。
　　・ハイブリッド　トヨタは時期ハイブリッドミニバンを、ダイハツはスポーツカーと調停燃費の二車種で。トヨタは日産、フォードに技術支援。欧米では、ハイブリッド車を巡って、GM と独ダイムラークライスラーに独BMWが三画、VWとポルシェが提携、追い上げ状況。
　トヨタのFCHVはベース車両が大きすぎて、意味が無いと思ってきた。だから、私の別ページでの評価表では、同じクラスの比較をせず、5人乗りとして比較している。ホンダFCXはそういう意味では小型ながら4人乗りで直接比較できない。が、いずれも同じ燃料量で同じ航続距離だった。つまり、重量当たりというような評価をするなら、トヨタに軍配が上がる。たとえばプリウスと比較するとき、私は同じ5人乗せるク車として比較し、プリウスの方がずっと良いとしている。が、トヨタの宣伝などでは、プリウスに少し劣るとしている。
　そもそも SUV自体を私はずっと駄目としてきた。クリントン政権が3リッターカーの国家プロジェクトを立ち上げようとしているとき、日独は手の届くところまで来ていた。そしてすぐにホンダインサイト、続いてプリウスがそれを達成した。ところが膝元の米車は SUV路線を強化した。90年代終盤のこと。それが米国民に受け入れられ続け、日本勢もSUVを売り込んで行った。そんな車の一つがFCHVのベース車だった。
　そして、ついに石油高騰が大方の予想(10年以上先?)より随分早く到来。SUVは米国民から見放される事態になった。京都議定書を離脱した国民性が SUVを礼賛し、結局は自らその甘えが甘かったと思い知ることになった。それでも GMは SUV路線を続けるとしていた。ついここ一ヶ月以内のこと。石油高騰は一時的なものであり、数年で回復するからそのときはまた SUVが求められることになるという見通し。それが本当にそうなるなら、米国民は世界のとくに将来世代に唾する国民ということになるだろう。
　さて、燃料電池、トヨタなどがより小型化を狙うというのは、歓迎である。このところなかなか燃料電池の大きな話題が出てこなかったが、少々進んだことになる？
10/12(日経) GMトップ姿無く来日見送り欧州勢は勢揃い
　世界三大モーターショーにGM首脳が姿を見せないことはかってなく、業績不振ぶりを印象づけることとなった。
　上述のように大型ピックアップトラック・大型SUV路線を突っ走るとした首脳部。その後も低迷に拍車はかかるものの、回復の兆しは無い。
10/12(日経) 船舶用重油大幅上げ
10/12(日経) インドネシアでパイプライン JFEエンジが受注 200億円で
　スマトラ島から同国最大消費地のジャワ島西部まで。ここは従来沖合ガス田から調達してきたが、埋蔵量低下で新ルート開発が必要。
10/12(日経) 燃料電池で駆動フォークリフト豊田自動織機
　連続稼働時間はバッテリー式の半分相当の約4時間。タンク容量アップで8時間程度の稼働を目指す。
　
10/12(日経) 石油備蓄の追加放出も IEA、20日までに方針北米供給を下方修正
10/12(岐阜) 格差是正や省エネ強化中国、新5ヵ年計画採択 5中総会閉幕
　貧富・地方格差是正砲身を確認、経済成長一辺倒の過去の路線から環境保護・資源節約重視路線へ。具体的新5ヵ年計画では、
　①10年のGDPを00年比倍増。
　②GDP一単位当たりエネルギー消費を05年末より約20%減。
　日本のような成長がほぼ停滞する国でも貧富の差は広がっている。ましてや高度経済成長する国は、貧富の差が広がるのは自然の成り行き。とくに、外資系会社と国内産業でも差が広がるのに、都市部と田園山岳部では急速に格差は広がるであろう。国は協力に介入しなければ、是正はできないが、外資系を認めないでは中国経済の発展は期待できない。日本も同じ。停滞するのは上り詰めたから。が、もっと上ろうとしているのが米と日。ブッシュ氏の京都離脱宣言は、米は常に世界の覇者でなければならないという考えが根底にあるから。言っていることは「世界経済を混乱させるわけには行かない」なのだが。一時の混乱はその後の平穏を迎える(やり方では混沌の世を迎えるかもしれないが)。そうすれば、貧富の差は是正される。貧富の差を維持することを是とするためには、トップこそ経済発展をさらに続けねばならないのだ。それは資源を枯渇させ、環境を疲弊させる。
10/12(日経) NY原油反発 63㌦台前半に
　IAEAが北米原油供給量を下方修正し、需給ひっ迫感が増した。
10/10(日経) ハイブリッドモータートヨタ初の社外調達基幹部品、日立から世界的需要増に対応
10/10(日経)<社説> 日本の原子力発利用
　原子力委員会が原子力政策大綱をまとめたが、使用済み核燃料の再処理・プルトニウム利用の「核燃料サイクル路線」再確認。が、安全確保、持続可能な将来像がなくてはならない。国の消費する一次エネルギーの約1割、電力構成では約3割を占める。その持続性のために必要な高速増殖炉の実用化時期は2030年から2050年に伸びた。経済性の見通しもついていない。廃棄物処分も棚上げ状態のまま。将来世代にツケだけ残すことのないよう、現世代が筋道を立てて置かねばならない。日本原子力研究所と核燃サイクルが統合し、日本原子力研究機構として再出発したが、役員は横滑りで新生の印象は薄い。
　記事を私流に短縮した。社説解説委員の意図から外れているかもしれない。
10/10(日経)<科学> 老朽化原発の保守管理産学と情報共有保安院、データベース構築
　運転開始から30年を超えている国内外の原発の管理状況や大学の老朽化研究の成果などを集約してまとめ、各方面が自由に利用する。

10/ 9(私的) 今日は高山祭り
　10/9,10の2日で人では22万人と予想されていたが、9日だけで17万人。岐阜鵜飼一年分をはるかに超える。先日の信長祭りはこれと比べると人では1/10以下か？が、同じ岐阜市長良川の花火大会が2回、手近らの手筒花火が同じ長良川河畔で催されるが、それぞれが恐らく高山のその人手を上回る。岐阜も、そんなに寂しいばかりではない。

12時の布袋台実演終了30分後の櫻山八幡宮参道。		からくり人形実演披露の布袋台。
15:00の布袋台実演10分前の櫻山八幡宮境内実演会場。中央奥の方に小さく見えるのが布袋台の屋台。

10/ 8(岐阜) エルバラダイ氏平和賞ノーベル賞、IAEA組織も受賞核不拡散に貢献
　後日のことだが、第二次大戦に原爆被害を受けたまさに被害者を大勢擁する日本の核兵器反対運動グループの長年の運動も有力な受賞候補だったが、60年という節目の年もそれを逃がしてしまったとの記事が有った。残念至極。その記事にも有ったが、なにも受賞すること自体に期待するわけでなく、受賞することによりその運動が世界的な市民権を得る、原子力の戦争への利用は許さないという考えが認知されるということに意義が有り、期待していたとのこと。
10/ 7(日経)<原油高と世界> エクアドル油田も買収中国国有石油2社
10/ 7(日経)<地球回覧> 独風力発電新たな追い風
　ドイツには風力発電用風車が16,000基以上、発電量の11%。日本風力開発が三井物産と建設した風力発電もある。独では再生可能エネルギー法があり、市場価格より高い料金での￥買い取りを20年保証。
10/ 7(岐阜)<ふるさとへの便り> 米ユタの公共交通機関路面電車が復活へ無料区域もうけ利用促進
10/ 7(日経)<原油高と世界> エクアドル油田も買収中国国有石油2社調達安定化を狙う
　買収対象は埋蔵量が約1億4千万ﾊﾞﾚﾙで日量7.5万ﾊﾞﾚﾙ生産する油田やパイプラインなど。中国05年の原油需要は04年の6%増の3億1千万㌧になる見通し。輸入依存度は4割超となる。その輸入中東依存度は4割超で、今回も安定供給の狙いからといえる。
10/ 7(日経) ガソリン新税中止代替燃料を促進豪、原油高対策に着手
　ガソリン1リットル当たり0.06豪㌣の予定だったがこれを中止。代替燃料では、エタノール混合燃料利用を促進。
10/ 7(日経) 新日石、LNG本格販売「石油離れ」に対応タンク2基、16万㌧規模に
10/ 7(日経) 素材工場、天然ガス転換価格安定・CO₂排出少なく
　重油や液化石油ガス(LPG)が原油高の影響を受ける一方、LNGは比較的安定していることによる。二酸化炭素排出量も少ない。コージェネシステム導入でエネルギー効率が26%工場、二酸化炭素排出量は32%減る。
10/ 6(日経) ブラジル石油開発三井物産と住商一騎打ち権益獲得へ大詰め
　カンポス沖ジュバルテ石油鉱区の一部権益の譲渡先候補をこの二社に絞り込んだ。09年から10年に日量18万ﾊﾞﾚﾙの重質油生産開始予定。
10/ 6(日経) ｶﾞｿﾘﾝ131円に5週連続の上昇
10/ 6(日経) 省エネ設備の効果産出大和ハウス鉄骨戸建て用ソフト
10/ 6(日経) 東京モーターショー新燃料電池車ホンダが出展愛犬が快適な小型車も
　FCXコンセプトは燃料電池の発電部分であるスタックを現行モデルの半分に小型化して車台を低床化した。水素と酸素の流れを変更、独自の水素吸着材をタンク内に内臓、タンクを大型化せず水素搭載量を倍増5kgにした。
　以前のFCXはボディーは小さめのものながら、床高が異様だった。これが改善されたのは好ましい。
10/ 6(日経) 22日から東京モーターショー環境配慮の未来カー出展概要がほぼそろう燃料電池車など続々
　ホンダはFCXの他、新型シビックハイブリッドなどを展示。日産は座席部分が180℃回転し、バックなしで方向転換可能な、かわらしいデザインの電気自動車「ピポ」を出展。マツダはロータリーエンジン・ハイブリッド、来年リース販売する水素ロータリーエンジン車を転じ。三菱自動車は電気自動車技術も紹介。冨士重は水平対向4気筒ターボエンジンとモーターによる独自システム搭載車を展示。スズキは燃料電池車「イオニス」を出展。
　水素ロータリー、水素・ガソリンという燃料のハイブリッドは以前も出ていたが、今回は水素ロータリー・モーターハイブリッド。先日はガソリン直噴ロータリーとモーターのハイブリッドとしていたが・・？
10/ 6(中日) 環境前面個性競う東京モーターショー 22日から一般公開未来型デザインも
10/ 6(日経) ガソリン131 円　高値3週続く
10/ 6(日経) 瑞浪のウラン残土掘削問題県に情報公開要望市民団体
　第三者複数による再測定と、それまで覆土しないことを求めている。
　ウラン残土が放置されて問題になった、人形峠事件はやっと少々進展。
10/ 6(日経) サウジDD原油調整金全油種で引き下げ 11月積み
10/ 6(日経) ドバイ大幅下落東京原油スポット
10/ 6(日経) 石油業界 C重油処理に苦慮稼働率引き上げに二の足
　C重油はとくに石炭と比較してもS分が多いのが厳しい。粘度もA,B重油よりぐんと高くなる。先日、この燃料の排気と燃費を改善する記事があった。が、その方法による排気改善はPM とNOx対象であり、S分を削減できるわけではない。
10/ 6(日経) トヨタ、冨士重の筆頭株主に GMが全株放出、提携解消 8.7%取得支援色強く米で増産余力確保
10/ 6(岐阜) 環境技術を世界標準にトヨタ、富士重工株譲受航空機事業進出も対GM 日米摩擦回避で妥協
10/ 6(日経) トヨタ、SUV技術活用へ冨士重の筆頭株主にトヨタ副社長・「GM支援ではない」　冨士重社長・「ハイブリッド検討」
10/ 6(中日) トヨタ蓄電池会社を子会社化ハイブリッド車生産能力増強へ
10/ 6(中日) 浜岡原発 5号機制御室が受賞グッドデザイン賞
　デザインとは設計のこと。この賞は原子炉としての設計の良さというものではなく、疲労感を軽減させる開放感の調和を目的としたデザインに対するもの。
10/ 6(中日) 津でLNG基地操業東邦ガス需要増に対応
　昨年の三重県ガス販売量は業務用大口契約の伸びなどから前年比35%の大幅増。LNGタンク4基(計756㌔㍑)と気化器などを備える。年間処理量は当面1万㌧。
　以前の記事とこの基地との関係は不明。
10/ 5(日経) LPG最高値原油高受け1㌧500㌦台家庭用に波及
　9月積みに比べ80㌦(18.8%)高い505㌦。
10/ 5(日経) 家庭用燃料電池東邦ガス、試験導入モニター家庭に50-100台
　
10/ 5(日経) 大気浄化力に優れた花開花トヨタが来年3月発売
　二酸化硫黄、二酸化窒素などの吸収能力とヒートアイランド現象緩和能力を従来のチュリーセイジの約1.3倍に高めた。
10/ 5(日経) TOTO 燃料電池を小型化ノートパソコン向けに
　都市ガスやプロパンガスなどを利用。手のひらサイズで出力は28W。弁当箱大にすれば100Wぐらいになるという。発電部に新たなセラミックを採用し、電気抵抗を低減、電流を増やし、断熱効果を減らすことも可能に。
　10/ 5(岐阜) 北極域のツンドラ異変低木が増加温暖化加速米グループ解析悪循環起こす可能性
　00年から02年にかけ、冬場で地面に反射する光量や温度を計測、太陽からのエネルギー量などを加味してコンピューターシミュレーション、冬は白い雪で覆われるツンドラは地面で反射するエネルギーが覆いが低木地帯は反射量が減少し、吸収は多くなる。こうして温暖化で低木域が増加し、地面の熱吸収量の70%前後増加を引き起こす。周辺の温度上昇を招くことからさらに低木地帯が増えることとなり悪循環に陥る可能性を指摘。
　太陽が照っているときは、そのように言えるが、太陽光が少なくなると、黒っぽい表面は宇宙への放射が多くなり、冷めやすい。地面と宇宙との間に雲がどう発生するかによっても、授受熱量は大きく影響される。なかなか一言では説明できない。コンピューターシミュレーションでもそれらを一つ間違えば、逆の結果もでかねない。最近はそういう反論などを受けつつ、進歩してきており信頼性が90年代とは比べ物にならないほど向上しているであろう。
　ツンドラの凍土が解けると低温で炭化せず閉じこめられていた珪藻類が発酵し、せっかく自然が閉じこめていた炭素を温暖化効果が二酸化炭素の20倍にもなるメタンの形で大気に戻すことになり、一層温暖化が進むという説も有った。これもポジティブフィードバックになるので、温暖化を加速する(その説を最近見ないので、実際にはそういうことは起こらないのだろうか？)。
10/ 5(中日) プルサーマル計画中電が公開討論会御前崎市で来月
　討論会では中電と国がエネルギー政策やプルサーマル計画の内容を説明、専門家、地元からの発言者を交えてパネルディスカッションを行う。
10/ 5(日経) 伊藤忠ウラン長期購入カザフから10年 3000トン確保
　契約先のカザフ国営企業・カザトムプロムの埋蔵量は約15,000トン。生産量はわずかで07年をメドに年間1,000トン規模の本格増産に入る予定。こうち300㌧/年を引き取る。その伊藤忠の天然ウラン取引量は年間3000㌧、日本全体の昨年の需要は8500㌧。
10/ 5(日経) 省エネ柱の時期5ヵ年計画中国、日本との協力を検討自動車燃料税の導入も
　燃料税導入を長く議論してきたが、必要と考える人が増えており、議事日程にも上がっていると具体的検討段階にあることを示した。
10/ 5(日経) 高出力・低燃費コンセプトカーマツダが出展
　ガソリン直噴ロータリーエンジンにモーターを組み合わせたハイブリッド方式。
　ロータリーエンジンは、普通のエンジンより燃費が悪い。ロータリーなので往復動よりレスポンスが良いこと、振動が少ないことが長所として愛されてきた。ハイブリッド車にして、燃費を良くするために、車は重くなる。加速は悪化しかねない、重量増加以上に出力増加が無ければ。それを克服したということなのだろう。
　ベース車の燃費が悪いということは、その改善でガソリン代が浮く。その浮き方はもともと燃費の良い車をハイブリッドにして改善した経済効果より大きい。たとえばプリウスは従来型ならおそらく20km/㍑にならない。それが倍近い35.5km/㍑になっている。ガソリン代を半分にする。でも高々年間7000km程度走行する人がプリウスを購入して、ガソリン代を稼ぐことができる量は、年間200㍑のガソリンで良いことになる。プリウスでなければ400㍑だったのだから、浮いたお金は25000円程度。14000km走る人でも5万円の得。車両価格は従来車に比較してプリウスは50万円ぐらいは高い。補助が有るからと無理に考えても25万円ぐらいは高い。その元を取るためには5年～10年走らねばならない。それがロータリー車がもともと7km/㍑とすし、それが14km/㍑になったとすれば、5000㍑稼ぐから60万円ぐらいの差額となる。
　エネルギー環境を説く私がこんなことを言うと「経済効果では話をしてはいけない」のではなかったのかと詰め寄られそうですね。製造時からエネルギー利用率を比較しなければと。その通りですね。最近は LCAがどこかへ行ってしまったのだけど、環境負荷の計算が大変難しい。
10/ 5(日経)<ウォール街と石油・「一本足相場」の内幕・㊦> 新エネルギー下部に脚光代替燃料開発促す
　カナダのオイルサンドへの投資。重質分が多く、砂に混じっているため採掘単価が高いが石油高騰とサウジに匹敵するとも言われる埋蔵量に期待する。ほかにバイオマス、風力、太陽、燃料電池・・。その市場は成長率は40%ともいわれることも期待を膨らましている。これらの成否は原油価格の今後の推移にかかる、60㌦台なら安心、30㌦以下なら危険。
10/ 5(日経) 排ガス不適合ディーゼル車 3大都市圏、走行禁止環境省方針個人事業者も対象に
　現状のPM・NOx規制法では30台以上保有の中堅以上の運送業者を対象としているが、個人営業など小規模事業者も加え、さらに他地域からの不適合社の乗り入れ規制も検討する。06年の通常国会で法改正を目指す。関係小委員会を発足させ、PMやNOxによる環境汚染を改善するのに必要な対策を年内をメドにまとめる。2010年度に環境基準を大むね達成するという環境省の実現は困難な状況にあり、同省は新たな対策が必要と判断した。
10/ 5(日経) BP、損害7億㌦米ハリケーン被害生産も大幅減 7-9月
　
10/ 5(日経) 路面温度抑える舗装材東電、石炭灰使い保水力
　保水力は天然石の10倍になり、高温下を防げる。実験では路面温度を10℃程度下げる効果があったという。耐久性などの改善、持久性の調査を実施、2007年度に実用化を目指す。
10/ 5(日経) EU・ロシアエネルギー協力確認
　プーチン大統領は「ロシアの原油供給は欧州を含む世界経済を支えている。ロシアは欧州にとって信頼しうるパートナーだ」と強調。EU側は原油の精製設備などへの投資でロシア側に協力する考えを表明。
10/ 5(日経)<社説> 中国はガス田で歩み寄りを
　<豪州とインドネシアが中間線の位置画定にこだわらず、権益を一定割合で分け合う方式を採用したことを挙げ、むだな主張・かけひきを止め、双方が利益となる道を探すようにと提案。
10/ 3(日経・夕) リビア油田開発落札有望鉱区開発に布石生産原油配分は不透明
　日本企業5社が世界9位の埋蔵量が見込まれるリビアで石油鉱区の開発権を獲得したことについて。
10/ 3(中日) リビアの油田開発 日本5社が落札帝国石油など計6鉱区
10/ 3(日経) 排出ガス少ない石炭発電所米で10年ぶり建設
　石炭ガス化複合発電(IGCC)という「クリーン石炭発電所」で出力629MWで2010年操業を目指す。米は発電量の5割を石炭に依存している。
　IGCCは1980年代のサンシャイン計画の中にも入れられたテーマであり、技術は十分確立されていたが、コスト的に見合うかどうかだったと思う。石油高騰はこうした技術利用を促進することになる。石炭発電量が5割という中、600MWがそれぐらいのものかが気になる。比較のためには、設備容量がわからねばならないが、手持ちデータに無いので、発電量をみてみると、3.9763兆kWhとなっている。稼働率を80%として逆算すると、5.7億kW。100万kW級発電所が570基程度有ることになる。その20%程度が原発ということから原発数が推定でき、114基となる。これは実際104基とよく一致するからこの計算方法(稼働率など)は妥当だろう。それでは5.7億kWに対し、この石炭発電所の効果を見ると、639/570000=0.1%となる。石炭発電所が50%とすると、石炭発電所の0.1%分となる。
10/ 3(日経) 北大助教授が影響研究地球温暖化でサンマ小さく　エサ減少今世紀末に体長20cm、漁場も遠く
　海水温度上昇で冬でも海の表面温度が下がりにくく、栄養塩に富む下層の海水と混ざりにくくなる。そのため、植物プランクトンが春の大繁殖期に減少、解くに大型種の珪藻は約3割り藻減少、動物プランクトンも減少。そのため、小型化で泳ぐ力も落ち、回遊路が日本近海から離れて漁場が遠くなる可能性もあるという。
10/ 3(中日) ガス田日中共同開発衝突回避を優先対象海域など合意は不透明
10/ 3(日経・夕) 米、石油不足対策へ本腰 3日から省エネキャンペーン議会、製品備蓄を検討
10/ 3(日経) 日量5万ﾊﾞﾚﾙで生産を開始サハリン1

10/ 2(私的) 今日は岐阜・信長祭り・美殿町も秋祭り
　実際は、昨日から始まっていたが、信長の武者行列は今日のみ。とにかく、久々のにぎわい。大変多くの観衆が信長の武者行列を見ようと道路脇に腰を下ろすなどしていた。観衆も観衆だが、参加者の数も多く、「長良川勝手おどり」という出し物では、つぎつぎといろいろのグループがいろいろの音楽に合わせて、勝手に好きなように踊りながら練り歩いていた。クラシックカーのパレードに始まって、全部が通り過ぎるのに、1時間どころではない長時間、長い行列だった。一体これらの人は普段どこへ行ってしまっているのだろうか？

柳ヶ瀬通り東端から先を「美殿町」という。そこも小さな祭りが催されている。		先頭は、一昔前のスーパーカーなどのパレード。これらの車、祭りではあちこちで展示されていたもので、全数は150台(岐阜在住のオーナーが持ち寄ったとか)ぐらい？午前中は全部が繁華街まわりの道路を一般者に混じってデモ運転していた。
武者行列の先陣は鉄砲隊。残念ながら、発砲演技は、見ていたところから遠かった。
メインキャストの信長。信長より立派な風格。　こちらも立派な風格、ユーモアを感じる髭がまた良い。		山之内一豊。他と違い、馬の足は道産子のようにがっしりしている。信長の白馬と見比べてみてください。　ルイス・フロイス。　武者行列に続いて、虚無僧行列。

10/ 2(岐阜) 東シナ海ガス田中国軍艦が海自機威嚇監視受け砲身向ける
　海自機は日中中間線は越えず、春暁を回り込むように航行していたが、ミサイルフリゲート艦一隻が艦首部の砲身が二つ並ぶ連装砲砲塔を旋回さえ、砲身を上空で監視するP3C方向に向けた。
10/ 2(中日買い物は自転車で岐阜市レンタル事業始まる
　市役所南庁舎、JR岐阜駅、岐阜公園などを拠点とする。
10/ 2(中日環境税反対賛成上回る内閣府調査負担増に抵抗感
　地球環境問題に関心有りが87.1%で前回01年調査より4.7%増。環境税に反対32.4%、賛成24.8%、どちらともいえない 35.5%。反対理由は家計への負担が重くなる57.5%、税収が無駄遣いされるかもしれねい43.3%。賛成理由は環境意識向上が45.5%、全員参加型温暖化対策になるが39.5%。
　これだけの結果を見せられても、何かが見えてくるといは言えない。環境意識は高いが環境税反対というなら、代案を示してもらわねば。アンケートだからそれは難しいとするなら、環境税一つだけを示すのではなく、多様な対策を示して選ぶなどしないと、調査した人は意図が明確でこれで十分としても、結果のみ新聞で見る一般大衆は、「やはりね、環境税は無理なのよ」と胸をなで下ろして終わる。
　改革無くして成長無し路線を突っ走ることになり、それを支持した国民は、「環境対策抜きにして将来世代の世界無し」をどう実現しようとするのか、すぐにでも自分の生き方を考えないと、今「生活が苦しい」などと言っている苦しさとは比較にならない苦しみを将来世代に与えてしまうことになる。
　アスベスト問題が日に日に大きな話題になってきているが、これは初めはそんな被害を想定していなかった。それが70-80年代には危ないとわかってきて、それでもこれに代わるものが無い場合はしょうがないという意識で使用が続けられ今になって大問題になっている。気候変動・地球温暖化問題はこんなレベルではない。放出し大気に拡散してしまった炭酸ガスがガンである。これをどうやって減らすのか。アスベストなら例え経費がかかっても被害を大幅に縮小することが可能だ。炭酸ガスはそうは行かない。その炭酸ガスを濃縮する技術が開発されても、その作業に必要なエネルギーをどう賄うか。再び化石燃料を使うなら、一層温暖化ガスを放出する。バイオがあるではないかという人も居ようが、植物の吸収を待っていても、間に合わない。もともと植物が減らされつつあるのだから、焼け石を増やしている状況で、それに水滴をばらまいたとしても、効果は期待できない。バイオを燃料にすれば、という考えもそれににる。絶対量が不足。太陽光発電も風力も、現代人の贅沢を維持するにはあまりに乏しい。だから原子力があるというかもしれないが、資源量は化石のりずっと少ない。「人類は新たな方法をあみ出すに決まっている。歴史を振り返れば、当然だ」という考えの人も居る。が、地球は無限だと思っている。宇宙が有ると言いたいだろうが、地球を飛び出して行ける人は60億人という数と比較し桁違いに少ない。地球にエネルギーを持ってくれば良いということを期待する人も居るかも知れないが、そのためのエネルギーが莫大になる。エネルギーばかりではない、資源もだ。
　そういうことをきちんと理解してもらってアンケートを取るべきだろう。「環境意識は高くなったか？」と聞かれて、愛知万博がそれを言っているらしいから高くなったのではないか、ぐらいに○を打つのでは、将来世代を左右する重みは出てこない。
10/ 2(日経) ロシアの高濃縮ウラン処理米、目標の半分達成
　ロシアの核弾頭から合計250㌧の高濃縮ウランを取り出し、商業用の低濃度ウランに転換したと発表。このルートで米国に輸入された低濃度ウランは米の発電量の約1割を生み出すほどという。
10/ 2(岐阜) 原子力機構が発足土岐市の東濃地科学センター職員が看板除幕
　日本原子力研究所と核燃サイクル開発機構が統合された独立行政法人「日本原子力研究開発機構(原子力機構)」が発足。
10/ 2(岐阜) 岐阜市中心部の買い物、観光の足にレンタサイクル始まる市内3ヵ所で貸し出し
10/ 2(日経) ブラジルとベネズエラ製油所など共同投資国営石油2社総額47億㌦で
　原油処理能力は日量20万ﾊﾞﾚﾙ。ペトプラスはマリン油田から、PDVSAはオリノコ油田から重質油を持ち込む。ベネズエラで天然ガス油田開発合弁会社設立も合意。
10/ 2(日経) 核開発問題安保理付託なら石油輸出抑制もイラン大統領
10/ 2(日経) 「リタ」米南部直撃から1週間原油施設復旧遅れる生産量、平時の2%どまり
10/ 1(日経・夕) 「中間線両側で共同開発」 ガス田問題政府が提案中国、次回北京で回答
　「真摯に検討する」と述べた。日本は中国の軍艦を巡航させていることに抗議したが、中国側は「正常な軍事訓練」と反論。逆に海上自衛隊の監視活動取りやめを要請。
10/ 1(日経・夕) 石油製品2.26倍に値上げインドネシア政権、正念場に
10/ 1(岐阜) 東シナ海ガス田 中国軍艦が海自威嚇監視受け砲身向ける
10/ 1(日経) 核燃、瑞浪で掘削のウラン残土放射線、基準の3倍県議会で指摘 　1時間当たり最大0.38マイクロシーベルトが計測されていた。掘り出したウラン残土は深度120-180mのウラン含有層から出た約4500立方㍍。2015まで敷地内に堆積保管するが、事後報告になったことで、責任者に話しを聞きたいとしている。
10/ 1(日経) ガス田協議中国、開発中止せず資源情報提供も拒否

[若井研ホームページ]

[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
Access No.

(Since July 31, 2003)

Mail to Mail To WAKAI Laboratory

トヨタの燃料電池車 Fine-X		マツダの水素REハイブリッド車
ホンダの CIVIC Hybrid		慶応・エリーカ