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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2005年(1 - 3月)

3/31(プライベート) ついに岐阜路面電車全面廃止

岐阜の新聞だけでなく、東海地方では結構この話題が沸騰しているようだ。いずれにしても94年にわたって岐阜市とその近郊町村の足だった路面電車が廃止となる。大勢の人たちが最後の姿を見ようと線路周辺を闊歩していた。持っているカメラも一眼レフが非常に多いが、コンパクトカメラもあり、中には携帯のカメラもある。もちろんビデオカメラも多数。かけつけた人は、東海地方ばかりではなく東京からという人も居た。愛知万博見学を兼ねてかどうかは不明だが。下の一枚は廃止4路線のうち西方面の黒野行きで、場所は親会社の名古屋鉄道本線名鉄岐阜駅前。10時過ぎだったので終電かも。ただし、31日の風景ではなく、27日のこと。31日はきっと、名残を惜しむ大勢の人に見送られたことと思われる。右の二枚は、東の終点刃物の町関市へ向かう。前後面にはお礼の言葉が。　実は同時に、岐阜市営バスも経営不振で岐阜バスに全ての路線を譲る。最後を飾る花電車ならぬ花バスが数日にわたって走っていた。　路面電車の廃線にあたっては、岐阜市に存続のための補助申請などがなされていた。市営バスを含め、赤字路線維持には、岐阜市の財政負担が厳しいという市長の判断が有ったといえる。その負担の余裕を無くしてしまった大きな原因に、全国的に悪名を高めてしまった不法産廃問題が有ろう。現状復帰には100億円程度はかかると見られている。これだけを公共交通機関に提供できたら、岐阜市も明るい未来が描けたかもしれない。悪を放置した結果、善を摘んでしまった岐阜市は責任が重い。市長も頭が痛いことだろう。

3/31(日経)<やさしい経済学-21世紀と資本主義> 資源・環境と世界 3.石油と民主主義
　
3/31(日経) 米安保専門家「石油消費削減を」大統領に異例の書簡
　「石油消費の大幅な削減を米国のもっとも重要な安保問題上位に位置づけて取り組むべきだ」とする異例の勧告書をマクファーレン氏、クリントン政権米中央情報局長官だったジェームズ・ウルジー氏ら26人の署名つきでブッシュ大統領に送った。
　①省エネルギーや石油代替燃料の活用で石油消費を大幅に削減
　②省エネ車の開発・生産や購入を減税で後押し
などを勧告。
　内容を見れば、これは京都議定書達成のための施策提案かと誤解されそうなもの。国家の安全保障のためというのは、いかにも米国らしいが、結果として環境保全になるのだから、おおいに歓迎すべきだろう。
3/31(日経) 資源開発に2000億円新日本石油原油など3年間で
　投資は原油、天然ガスなどの資源対象で07年までの3年間で 2000億円規模。これは02-04の7割増。東南アジアなど四ヵ所を重点エリアとして開発済鉱区買収、未開発鉱区探鉱。

3/31(日経) シェルーソーラージャパン太陽発電の製造撤退」海外輸入品位シフト

　今後は、製造コストが安価なシェルグループの海外工場からの完成品輸入に切り替える。
　岐阜大学ソーラーバイシクルクラブの太陽電池はこの会社の製品を使っていた。好きな形状で製造してくれたので、ありがたかった。実はそのソーラーバイシクルクラブは数年前に消滅している。クラブの維持はなかなかむずかしい。(右の写真は97年の作品、秋田県大潟村の大会で。屋根の上にあるのがその自由形状で製作してもらった太陽電池)

3/31(日経) 関電再発防止策に疑問符美浜原発事故で最終報告「安全第一」の企業風土急務
3/30(岐阜) 温暖化ガス官民一体で削減京都議定書で達成計画環境税導入も検討
　政府の地球温暖化対策推進本部は29日、「京都議定書目標達成計画」を正式決定。化石燃料への課税を真摯に総合的な検討を進めてゆく課題と明記、国の温暖化政策に初めて正式に位置付け。06年度の税制改正で実現を図る構え。国内排出量取引制度も検討課題として盛り込んだ。いずれも産業界の抵抗が続くと予想されるもの。6月に行う温暖化防止国民運動に向け、緑の地球をモチーフにした統一ロゴも発表。
　「検討課題」としたにとどまっていることは、今までより進歩したとは考えがたく、進むと期待もしにくい。
　結局、皆が危機感を共有すれば対策が進むというレスターブラウン氏の言うとおりで、放って置いてもいずれ進めざるを得なくなるということなのか。ブラウン氏も本音は別で、遅きに失しないようにということで、今までの長年の活動が有った。今京都議定書だの気候変動だの、騒いでいるのは、今ブレーキをかけはじめないと間に合わない、負のフィードバックではなくプラスのフィードバック現象だから危険ということ。人によっては、すでに気候変動暴走の引き金が引かれてしまったという説を唱えている。
　なお、この「計画案」の詳細は、ここの
「京都議定書目標達成計画（案）」に関する意見募集について
に入ると出てくる。読む価値はともかく、99pageの読み出がある。

3/30(日経) 温暖化防止見えぬ道筋環境税、判断先送り「既存税転用」浮上も
　導入の是非の結論付けができなかったこと一方、揮発油税などの環境対策への転用は、道路投資額削減につながる。打開策は見えてこない。
温暖化ガス削減産業界、目標達成に壁景気回復受け排出増加
　02年度時点の産業部門の温暖化ガス排出量は90年比-1.7%だが、03年度速報値は同+0.02%。2010年度までに同-8.6%の達成は大変難しい。京都メカニズム活用も、90年比で1.6%分を掲げているが、削減量に組み込むには国連の承認が必要、日本は現状で二件認められているに過ぎない。

**新計画案の主な削減策**
(削減量は2002年度の排出量より減らす目標。達成時期は2010年度。二酸化炭素換算　単位万㌧)
部門		主な具体的取り組み	削減量	裏付けとなる国の施策
産　業		経済界の自主的取り組み	4,240	温暖化ガスの排出量公表
運　輸		低燃費自動車の開発、普及促進	2,100	税制上の優遇措置など
民生	業務 (ｵﾌｨｰｽ･店舗)	ビルの省エネ化	2,550	新築・改築時の省エネの届け出
民生	家庭	省エネ家電の開発、普及促進	2,900	省エネ基準を設定

**排出の現状と削減目標**
(注：単位%、90年比、▲は減、目標の達成時期は2010年度)
部門	03年度の排出増減	現行目標	新目標
産　業	▲0.02	▲7	▲8.6
運　輸	19.5	17	15.1
民生家庭･ｵﾌｨｽ	32.9	▲2	10.7
排出権取引など	－	－	▲1.6

　家庭用を6-8年で約20%削減は絶対無理と言えそう。まだまだ現状でも年率2%程度で伸びつつある。この伸びを外挿して考えるなら、28%ぐらいの削減努力が必要になる。これだけの削減を単に省エネ機器への買い換えで達成できるとはとても思えない。買い換えれば、むしろ産業部門が伸びる。廃棄物処分場問題も深刻になる。運輸部門は、20%増状態を15%増まで引き下ろす。自家用車は相変わらず増加傾向がきつく、今後も減にはならないだろう。燃料電池車も夢のまた夢、ハイブリッド車も簡単に普及に加速がつくとは考えにくい。ありうるのは、つまり期待しているのは、最近急に進められている輸送の効率化であろう。あるいは、大型車のハイブリッド化など。クリーン化も同時に進めなくてはならないのが厳しいが、それなりに、技術者のモチベーションは高い。それでも、景気が良くなれば今まで増加の程度が緩かったりマイナスだった大型部門がプラスに転じる。産業部門も同様の事情がある。
　米国は、京都議定書を抜けているが、先日大幅な貿易赤字の原因を日欧の購買意欲の低さ、米国民の購買意欲の高さに有るとして、非難めいたことを言った。京都議定書のできた次の年の 98年、97年から始まっていたアジア不況がピークに達する頃欧米がこぞって日本の景気が悪いのが根元だと迫ったのに似る。ありがたいことに欧は今回それに組みしていない。米国が外国製品を買うのは、自国製品が不十分であるものが大きいだろう。他国が米国製品を買わないのは、自国に米国製品より良いものが十分あるからだろう。そんな単純なことではないにしても、米国民が輸入して買うものが必需品とは考えにくい。米国民にとって日本でなければ作っていない必需品は何だろう？逆に、日本は米国で作っているものを輸入しなくては生きて行けないものがある。資源条件がともかく桁違いなのだから。米国は日本に何を購入せよと言うのだろうか？京都議定書目標値を達成しながら、そういう買い物をするとしたら、何が有るのだろう？少なくとも自国あるいは米国以外で作っているものの輸入を止めて米国製に替えることになる。自国製品を止めるなら、米国からの輸送に伴う温暖化ガス排出量も含めて削減できる省エネを達成しつつ、輸入することになる。

3/30(岐阜) ノーネクタイ首相が宣言省エネ、閣僚にも要請
　夏場はノーネクタイ、ノー上着で通すと宣言。環境相はそうした服装について「お悩みでしたらファッションショーでも開きましょうか」と提案。夏場の首相、閣僚の服装センスが問われる？
　背広の上着を半袖にしたのは、首相だったときの羽田孜さん。ファッションショー並だった報道関係の扱いが、注目度再来を期待しての環境相の発言になっているのかも。ともかく、夏の空調温度アップにつながらなければ意味がない。
　岐阜大学工学部は今まで大学院の充実や生命工学などの新設時の建物面積が十分増えず、やっと新たな建物が建ち、4月から利用が始まる。が、空調関係は旧棟(石油ショックの最中に建てられた)からみれば贅沢。ところが、平成16年度に法人化された運営費交付金は平成14年度実績から決められている。その後の増加分は、十分反映されない。だから、学部長は大変心配している。大学の先生は、皆ラフな服装であり、半ズボン着用者も少なくない。私はしたことがない。
3/30(岐阜) 中電新火力発電所前倒し 05年度電力供給計画 CO₂排出削減目指す
　8号系列、出力145万8千kWの最新鋭施設で、液化天然ガスを燃料とした高効率発電。使用開始時期を6年前倒しして08年度の運転開始を目指す。
　最近では火力発電所の新設は珍しい。オール電化住宅などの普及を見込み、07年度末までに販売電力量が約2%伸びる目標を設定という。しかし、14年度までについては企業設備の効率化で年平均1.1%と予測とも。設備投資は前年度より237億円増の1517億円を見込む。これは東電も設備投資増であったのと同様だが、東電は送配電設備が対象。
3/30(岐阜) 石油元売り各社ガソリン卸値約5円上げ原油高騰で来月から小売転嫁は不可避
3/30(日経) 中国3大石油、最高益寡占で利益率高く前期海外で権益拡大急ぐ構え
　内需拡大、石油価格高騰で利益が大幅増。目立つのは、売上高はぐんと低いのに、純利益は圧倒的に良いこと。たとえば、新日本石油の売上高は中国石油より若干良い程度だが、純利益は日本の10倍。中国の保護政策も好調の原因。
3/30(日経) 「春暁ガス田」、計画通り日中中間線付近中国海洋石油が表明
　中国側首脳は「中国の領域であり、日本政府が主張する中間線は中国としては認められない」などと強調。
3/30(日経) 温暖化ガス排出権取引アジア開銀が支援まず中国の石炭鉱山向け
　同鉱山で発生するメタンガスの大気放出を防ぐプロジェクトを対象とし、インターネットで購入希望者を募集開始。06年から12年までに炭素換算で500万㌧の排出権が取得可能の見通し。
3/30(日経) OPEC議長増産延期を示唆
　原油先物相場が下落しているのを受け。
3/30(日経) 温暖化ガス排出量キャノン、ネットで開示環境報告書より迅速に
　従来は6月に発行していた報告書に対し約3ヵ月早く速報値を示す。04年は炭酸ガス換算で前年比8.5%１増。売上高当たりでは90年比-14%で省エネ効果は出ている。
3/30(日経) 都市ガス販売2月6.2%増
　14ヵ月連続で前月比増。
3/30(日経) 大阪ガス環境ビジネス参入竹田から活性炭会社買収
3/30(日経) ガソリン卸値 5円前後値上げ新日石など来月から小売価格へ転嫁焦点
　1㍑あたり 4.8-5.1円引き上げる。三ヶ月連続アップ。
3/30(日経)<やさしい経済学-21世紀と資本主義> 資源・環境と世界 2.人口増大と資源
　表記タイトルの連載記事の二回目。
　資源・環境制約＝人口x豊かさx技術
　という式が示されていると述べている。豊かさを GDP、「技術」をGDPあたりのエネルギー消費量・炭酸ガス排出量と定義。豊かさには、この定義のみでなく、心の豊かさを含むとするグループもあるし、GDPだけで表現することにも抵抗が有る。豊かさをつきつめると、際限ない人間の欲望をどう管理するのか、先進国と途上国の経済格差をどうするのかという倫理、政治問題に帰着する。こうしたところで、技術の果たす役割は極めて大きいと考えられる。個人の価値観を過度に規制せず、先進国、途上国の双方にメリットが期待できるから。
　という主旨の解説論文。「技術の役割は重要」という見方に工学を教育する者として、うれしさを覚える。が、技術開発への過度な期待も困る。定性的にそれは言えても、現在65億人が2050年には90億人に達すると述べているその1.4倍の重みが、技術開発だけでできようはずはない。まだまだ人の欲望は限りがないとも言っているように、資源・エネルギー需要は1.4倍では済まされない。さらに本文では直接触れていないものの、現在先進国人口は全体の1/4～1/3であり、それらの人々が大半の資源とエネルギーを消費している現実がある。途上国の人々が先進国並みに豊かさを享受したいと望むのは当然のことであり、それは正当な権利でも有ろう(先進国のエゴをむき出しにするなら、それらの豊かさを提供する技術を開発したのは先進国なのだから、途上国はそれら全てを平等に享受したいと言うならそれは思い上がりだ、ということになる。世界の経済をけん引すると豪語する国はもしかすると根底にこういう思想がはびこっているのではないかと思われる節がある)。だとするなら、技術開発でエネルギー効率を4倍程度に高めねばならない。エネルギー変換側から見れば、それは不可能であり、電気がたとえば30%～40%で発電しているとして、120-160%の熱効率はあり得ない。たとえ燃料電池が期待できるものだと仮定しても、50-60%止まりだし、すべて分散発電となって総合熱効率が100%になったとしても、全く不足。だから一旦二次エネルギーに変換された後の利用効率を高めねばならない。省エネ機器はまだ改良の余地があろうが、倍というような期待はあまりできない。要は、「燃料電池が実用化され、新エネルギーが台頭してくるから、大丈夫」などという思い違いをして、「今の経済活動を抑制する必要はない」と誤った判断をしないことであろう。著者も「個人の価値観を過度に規制せず」と述べているがそれは、規制はしなくてはならないということである。しかし、先進国にメリットは期待しない覚悟も必要だろう。友人が「はじめからやる気が起こらない施策は、失敗する」と言っている。まさにその通り。もし規制を強める必要が有るなら、それなりの説明が必要。教育が必要である。そのためには、やはり家庭全体で統一された教育体系が必要であろう。小中学校は教育効果が期待できるが、いくら教えても、「それはそれ、現実はそうは行かないの」と家庭で一蹴されるようでは、こどもはたまらない。
3/29<社説> トップの責任これで「けじめ」とは
　藤社長の辞任表明までの6ヵ月は何だったのか、辞任後取締役に留まること、秋山会長退任は来年6月で現在の関西経済連合会会長も委員会の続投指名があれば受けるとしていることに、憤りの矛先がそれを許す社内、財界人事にも向けられている。

3/29(日経) 配送トラックハイブリッド車拡大コンビニ・物流、CO₂対策
　積載量6㌧クラスまでの中古型トラック分野で大幅導入に。

**大手コンビニ、物流会社の主なハイブリッドトラック導入状況**
会　社	導入状況
ファミリーマート	2012年までに全2,000台(日野・トヨタ共同開発を2005年度までに80台、3㌧型は従来型より炭酸ガス排出量を約25%削減。リース代アップの3万円を燃費削減で1.5万円回復、量産効果で値下がり期待)
ローソン	1台を試験中
ヤマト運輸	2012年度までに20,000台(集配車の55%相当)(12年度、57万㌧強を見込んでいた炭酸ガス排出量をハイブリッド車導入などで約44万㌧に抑える)
西濃運輸	2012年度までに5,500台(集配車の7割相当)
佐川急便	40台を試験中
日立物流	2㌧、4㌧級の全600台を順次導入(全車両の4割相当)
日本郵政公社	2㌧級の全約200台を順次導入へ

日本の運輸部門の炭酸ガス排出量は全体の21%、2億5900万㌧、90年比約20%増。京都議定書に基づく削減目標、省エネルギー法の運送業者への規制対象拡大に先手を打つ格好。
　トラック類は非常に頑丈に作られ、またディーゼルエンジンも寿命が非常に長い。20万km、20年という数字も無理ではない。買い換えにより、寿命が有るにもかかわらず乗り捨てられることになる。私もデータを探したことは無いが、LCAではどうなのか、数年前流行った議論が、最近学会誌などからも消えてしまったようだ。単に購入後から廃棄前の間の燃料削減率だけでは済まされないはずだが、たとえば、廃車するのではなく中古で寿命が延びたり、利用価値を認めてくれる他国へ流れるなら、それなりに寿命を全うするということで、カウントしないのかもしれない。もっとひいき的になるなら、他国ではもっと程度の悪い車両がまだ活躍していて、その乗り換えに中古が活躍するなら、全体の温暖化ガス排出量はもっと減ることとなり、生産により発生した温暖化ガスとキャンセルということもあるかもしれない。
　一方、ハイブリッド車はニッケルなど可採量が限られた資源を多用する。これは、現在の資源採掘・生産エネルギー的には省エネになるかもしれないが、将来世代は大変な量のエネルギーで掘削し、膨大な残土を処理し、それでいて質は現在より非常に悪い原鉱石から資源を精製する、あるいはリサイクルしなくてはならなくなるとしたら、それはそれで将来をも含めた温暖化ガス排出削減にはならない。
　今だけをながめた施策では、真の温暖化を防ぐことにならない。いつの世代までを視野に入れるべきか、という点で合意が難い。かくして「将来のことは先送り」になる。

3/29(日経)<やさしい経済学－21世紀と資本主義> 資源・環境と世界１持続的発展の条件
　と題した日本エネルギー経済研究所常務理事の解説記事が連載される。
3/29(日経) ガス田開発日中、進展見えず局長級、協議日本国内の反発必至
　中国側は「日本の関心に留意する。協議を通じて解決したい」と述べるにとどめ、平行線。情報提供について、再三の日本の要求に中国側は無回答、逆に「共同開発」を提案、日本側は内容がはっきりしない以上、提案は受け入れられない態度。日本側が、中国に強く迫るのではなく、独自試掘の方向へと進む。
3/29 浜岡3号機水漏れ
　漏れたのは、緊急時に原子炉へ給水する原子炉隔離冷却系と呼ばれる設備のポンプ室で約90㍑、放射能量は国への報告基準の約1/400。
3/29(日経) 関電が特損660億円和歌山・御坊の発電所中止 2005年度
　95年に計画に盛り込んでいたが、電力需要伸び悩み、泥炭状化石燃料として計画していたオリマルジョン産地のベネズエラが供給をストップ、中止を余儀なくされた。現在建設中の和歌山発電所は1年先送りの2015年運転開始。
　オリマルジョンは、ベネズエラ・オリノコ川流域に分布する非常に粘度の高いオリノコタールと名付けられたヘビーオイル(重油)に水を加え、そのままでは水と油は混ざらないので、牛乳のように水または油(牛乳は油脂分)を微粒子状にして界面活性剤で相互に混じりやすくしつつ粘度も下げながら(粘度は条件により高くなる)、燃焼しやすくしたもので、通常の重油並みに燃す。石炭で言えば泥炭のようなもの。埋蔵量は非常に多いが、利用するためにはこのような努力が必要で、採算が合うかどうかでこのようなことにもなりうる。
3/29(日経) 設備投資増額東電が発表
　主に送配電設備などの更新、改修に6079億円(前年比約1300億円増)。
3/29(日経) 六ヶ所村再処理工場操業 10ヵ月延期
　実際に使用済み燃料を使う総合試験の時間を十分取る必要があると判断。これに伴い、再処理施設の建設費も500億円増え、1兆1,900億円になるという。当面、今回の延期でプルサーマル計画に影響は無いという。
　素人なので、いい加減なコメントになるが、なんやかやと物いりで当初予算をどんどん上回ってゆく印象。500億円は、国民一人にすれば 450円ぐらいのことではあるが、今になってどうして総合試験の時間を十分取らねばならないことが判明したのか、そこの説明が必要では？いちおう、日本原燃のホームページにはその旨が公開されている。それから想像すると、今まで遅れてきたものが、そのままずれ込んでいるという印象ではある。今までの遅れにさらに遅れが増したということでは無いらしいが、真偽のほどはもっと調べないとわからない。そのように書いて有れば分かるのだが、日本原燃にひいきてきな解釈をするなら、言い訳がましいので止めたということか？　とにかく、六ヶ所村ではあまりにも遅れにつながる問題が起き過ぎている。
3/28(日経) 熱核融合炉、来月に日欧協議日仏首脳合意
　小泉首相とシラク大統領は、六ヵ国・地域が参加して建設する枠組みを維持して実現するよう協議を続けることで一致、4月中旬までに日欧の閣僚会談を開くことも合意。独立に建設することは得策ではないことでも意見が一致。
3/28(日経) 温暖化ガス削減最終案環境税導入「結論急がず」「2006年度」見送り濃厚
　「真摯に総合的な検討を進めていくべき課題」とするにとどめ、導入の是非は急がないこととした。環境省は昨秋、ガソリン1㍑当たり 1.5円など、年間で総額5000億円になる環境税導入案を公表していた。
　この後ろ向きに近いまとめ方はすでに 23日にわかっていた。
3/28(日経) 経産省、燃料電池の研究拠点
　産業技術研究所に「燃料電池先端科学研究センター」を新設、国内外の若手研究者20-30人を集める。
3/28(日経) 全米規模で排出権取引 EPA 石炭火力の水銀
　全米で石炭火力発電、工場が約1100ヵ所あり、排出される有害水銀は約48㌧に上る。米環境保護局(EPA)は2010年には38㌧、2018年までに㌧、99年水準より約7割削減する計画。削減が枠以上になった場合、未達成他企業に売る権利を認める。排出権が認められると、火力のように進む施設と進まない施設の差が拡大すると警告。
　確かに、排出権を払って水銀をまき散らされたのでは、たまらない。石炭火力はガス火力と違い、どうしても水銀など有害成分が含まれる。それらは、石炭の燃焼でガス化するとともに酸化物になるものも多く、結局は排気され冷却されると固体で降下してくる。すなわち、こうした被害に遭うのは、窒素酸化物や硫黄酸化物、ダイオキシンなどと違い、施設のある狭い地域に集中する。おそらく日本で、石炭火力発電所の周辺で発生するこのような問題認識のある比率は非常に少ないだろう。水素エネルギーという言葉を知っていても、現状ではそれを作るのに化石燃料が無ければ、大々的に利用できるわけではないことを知っている人が少ないのと似たことであろう。
　米国では石炭火力への依存度は日本より少々高い程度(約19%：約23%)だが、絶対量は多い。さらに、米国の環境技術は日本より劣る。地域住民がその割を食うのは納得しがたいであろうことは容易に察しが付く。米国だから、地域・少人数であっても主張は主張であるから、同調者もまたそういうことへの支援団体もしっかりしている。日本では、つい「御上のすることだから」と黙る習慣が根強いことから、余程深刻な状況に陥らない場合、問題は隠れている可能性が高い。
　さて、1100ヵ所で降り注ぐ量が48㌧、一ヵ所で40kg程度が毎年降る。蛍光灯や乾電池を厳重に回収するのは、微量に含まれる水銀汚染を防ぐためだが、こんなに毎年施設周辺の狭い地域に降り注いだら、大変な被害になりそうに思われる。
　排出権取引儲ける企業も有れば、ペナルティーを課される企業も有るのはわかるが、儲ける企業の影でこうして置き去りにされる住民が居ることも念頭に置いた施策が必要で、産業界の反対を打破するだけではない苦労が必要になる。
3/28(日経・夕) 「資源・環境で日仏協力」シラク大統領、本社フォーラムでアフリカ支援「国際連帯税」を提唱
　資源や環境に配慮した持続可能な経済発展の実現に向け、「従来とは違う生産と消費のモデルを早急に考えなければならない」と強調。具体的には①エネルギー、宇宙、情報技術などの研究プログラムに対する共同の財政支援、②先端分野での提起交流などを挙げた。温暖化対策については、京都議定書の約束以上の削減を実現しなくてはならないと明言。途上国に温暖化ガス削減技術を移転するため日仏連携が必要と語った。
　ITER計画については、「欧州の国際協力に日本が参加する形」での合意に期待を表明。
3/28(日経)<温暖化時代を語る・5> 危機感あれば社会変わる食料価格高騰が対策促す問題の深刻さ共有時期に不安
　米国や中国、インドなど科学者チームの出した結果では米、小麦、トウモロコシなどの穀物が平均気温一度上昇で10%収穫減となり、一方、中国の食料生産は限界、小麦輸入状態、ほかも同様。輸入国は大打撃となる可能性大。食料増産は、これまで地下水の先取りで行われてきたので、増産は難しい。京都議定書では、間に合わないことが科学的に立証されつつある。米国中の車をハイブリッド車にするなど、風力発電を増やすなどで温暖化防止と生活向上は両立可能。
　以上のような論旨のレスター・ブラウン氏のインタビュー解説記事。同氏は、農業博士であり、主に食料から危機を訴えてきている。ワールドウォッチ研究所所長から会長になり、活動がしやすくなったと本人は数年前言っていた。
　一方、このレスターブラウンの論旨に、真っ向から異議を唱えたのが、Bjorn Lomborg氏。そのまたLomborg氏に異議をとなえた人も居る。丁度一年前のこと。
3/27(日経) 北京「エコ五輪」環境と発展両立 1兆3000億円投資鉄鋼工場移転緑化率50%に
　主な環境対策は、
①2007年をメドに市内の森林面積を50%に。
②大型緑地を50ヵ所整備。
③汚染源の200社の企業を郊外などへ移転。
④市街地などの生活ごみ全てを無害化処理。ごみの分別収集率を5割に。
⑤市街地の待機を世界保健機関(WHO)水準まで改善。
3/27(日経) 住宅省エネ化で温暖化ガス削減経産省「21万㌧」と試算
　天井への断熱材導入、消費電力の少ない空調設備への切り替えなどによる。
3/25 関電社長辞任方針美浜原発事故で引責
3/26 関電社長辞任批判相次ぎ続投断念「遅きに失した」の声も
　経産相の厳しい見方も有ったが、関電だけではなく三菱重工、関電系列会社の不備も関係していたこと、藤社長が務める電気事業連合会会長職は、中電会長太田氏の古美術品購入問題で混沌としていることなど、関西財界から藤社長が事故後の対応をよくやっているというような援護発言が出るなど、続投しやすい状況にあった。が、事故報告書、再発防止策が批判されるに至って、苦しい立場となってきていた。
3/26 安全チェック機関設置美浜原発事故関電が再発防止計画
　原子力安全委員会(仮称)の設置などを盛り込んだ。この委員会は4月中の設置を目指し人選中で、地元有識者、社内の4-5人で構成。今月1日、国などに示した再発防止策は具体性に乏しいと厳しい指摘を受け、技術的な対策とは別に、全社的な指針となる行動計画をとりまとめていた。
3/26(日経) 藤社長辞任・秋山会長留任関電、体制維持に腐心反発・不信の増幅は必至
　秋山会長は、苦渋の選択だったことを強調するが、「秋山会長が事故以前から暖めていた人事案が多少ずれ込むだけですよ」と関電関係者。そのシナリオでは一年後秋山会長退任、そのまた一年後藤氏が会長として復権、その間に次期社長として本命だった神野常務を副社長に昇格、森社長が藤会長誕生と同時に神野氏にバトンタッチ。事故によりこの体制に移行するのが一年遅れたという。会長、社長には事故当初から実質「辞任」の文字は無かったことになる。東電幹部さえ、藤辞任、秋山留任には疑問符。事故原因となる諸問題は秋山社長時代に出ているから。
3/26(日経) 再発防止策の行動計画提出関電、経産省などに
3/25(日経) 御坊第二火力関電が建設中止
　出力440万kWで、中電川越発電所の480万kWに次ぐ国内最大級になる予定だった。総事業費は約1兆円で00年に御坊市沖に埋め立て地の建設に着手していた。
　結局、まとめるのが前後してしまった。
3/25 冷蔵庫の開閉減らす・使わないプラグ抜く・地元産の食材を選ぶ家庭のCO₂排出減らそう省エネ支援サイト充実温暖化防止の知恵紹介
　 EcoぞうさんClub　　東京ガスのページ。
　 EcoぞうさんClub
　暮らしのCO₂ダイエット　　東京電力のページ。
3/25(日経) 燃料電池技術のコージェネ開発日立造船カナダ社と
　相手はオンタリオ州・ハイドロジェニックス社で、環境負荷の小さいコージェネレーション設備(業務用システム・10-数100kW程度)を開発する。3-4年で実用化を目指す。
3/25(日経) 八戸沖で天然ガス調査ジャパンエナジーと石油資源開発、新日本石油開発
　八戸沖約67kmの地点で埋蔵規模を調査する作業を4月中旬に開始。過去二回の調査では、商業化に必要な300億立方㍍以上とみられる。
　資源貧国日本とは言え、まだ馬鹿にはできないな、と思われるだろう。じゃ300億立方㍍は世界的に多いのか少ないのか？　世界は200京立方㍍の可採量。だから、丁度1万分の一。じゃ、日本の需要に対してはどうなのだろう？　約800億立方㍍/年使用するので、4ヵ月程度は持つという計算になる。
3/25(岐阜) 環境税、51%「賛成」全国世論調査反対派43%
　日本世論調査会の実施。2000年の調査では52%が支持で、今回もほぼ同じ結果。導入賛成者は 500円/月まで容認できるとした人が37%。100円程度までと、10000円程度までが共に30%。
　導入反対者は「家計への負担増」41%、「税収の使途不透明」28%、「ガソリン税など既存税収を財源にすればよい」が 14%。
3/25 高効率ガスエアコン
　東京ガス、大阪ガス、三菱重工業、ヤンマーエネルギーシステムとの共同開発。店舗、病院、学校、中小ビルなどを対象とする。新設計ガスエンジン、冷媒圧縮機を搭載、オゾン層を破壊しないタイプの冷媒を採用。エネルギー効率は従来機の15%アップ、運転費用も10%削減。
　ガスヒートポンプ式とは、「ガスヒーポン」と短縮されて言われることが多いが、ともかくエアコン部分は電気式と何ら変わらない。大型発電所で発電された電気を使うか。装置まで都市ガスが来ていてそれを使った内燃機関(天然ガスエンジン)を回して発電、それを電気式エアコンに使うというもの。エアコンだけの改善ではなく、ガスエンジンの能率アップも含めて 15%アップということ。いやむしろ、エアコンよりガスエンジンの改良しろが大きいかも。ガスエンジンの熱効率は、排気量などで結構変わるが、同じサイズのものの改良はなかなか難しいところがある。一方、ヒートポンプはというと、電気器具販売店でエアコンの性能表に「成績係数」というものがあり、その値が古いものは2.00などと出ていたものが、5.00を超える効率のもののできている。まだまだ良くなる可能性を秘めている。このヒートポンプの成績係数がどれほどのものか知りたいところ。ちなみに、家庭用では 5.00を上回るものが相当出てきている。この成績係数、なぜ業務用はこんなに低いのか、専門家の知り合いに問い合わせ中。
3/25 発電効率が世界最高
　世界最高は価格が安い多結晶型での話で、シャープが開発。14.8%から15.8%まで高まった。これまでの世界最高は他社の15.7%。普及型はやや発電効率が劣ることになる。
　先日、化学の専門家と雑談で、水素エネルギー社会のまやかし、太陽光発電のまやかしの話が沸騰。後者について、非常に純度が要求される材料のシリコン生成に使うエネルギーが馬鹿にならないから、全くエネルギー的にもペイしないとのこと。同じ事は、以前、西沢東北大学名誉教授が著書で書いておられる。一方、その本があまり有名な先生が書かれていることもあって多くが読み信じているのだが、しかし時代が変わりいまは、生産のためのエネルギーを発電で生み出すことができないなどという時代ではないと、太陽電池を研究している専門家に聞いた（私が気になって問い合わせた）。誤解がいつまで続くので困ったことだと。その話を聞いたのが1999か2000年のことなので、さらに今は進化している。だから言って、私はその化学の専門家の主張を否定するデータを持っていないのも事実。私の根拠は、太陽電池メーカーが出しているホームページに EPRは当然 1を上回り、2年でペイバックできるという文章。そういう意味では、最近どうなっているのか一度調べてみたい。ご存じの方が有ればお教えいただければ幸い。
　なお、単結晶タイプではサンヨーが世界最高を達成しているはず。
3/25(日経) 「日本は方針明確に」仏政府筋熱核融合実験炉計画で
　「欧州連合は既に最大限のことはした」と語り、EUの最終提案後「日本政府は沈黙したままで、交渉は止まっている」とし、シラク仏大統領訪日を機に「戦略と政府方針を明確に」と要求。「EUは要求された条件をすべてのんだが、日本は技術的課題を挙げているようだ」と不満げ。
　確かに、岐阜高専の非常勤授業で、学生諸君の取り上げた核融合トピックスで1月のニュースをコメントして以来、ニュースに出てきていない。日本は沈黙状態という風に日本人にも思われる。
3/25(日経) 温暖化ガス排出 2010燃に2%削減総務省研究会試算
　超高速通信やIT活用での省エネで2010年の排出量を2000年比で2%削減可と公表。情報家電台数増加を省エネが上回るとしている。電力消費増0.4%増ながら、物流システム省エネ、自動車燃費改善が2.4%削減という試算。
3/25(岐阜) 関電社長引責辞任へ美浜原発死傷事故
　美浜原発事故の一義的責任は関電にあるとの経産相の事故調査最終報告書の結論見込みで、さらに関電が提出した再発防止策にも批判が相次ぎ、火力発電施設での100件以上に上るデータ改ざんも発覚するなど、辞任は避けられないとの判断。
3/25(日経) 米製油所の事故相次ぐ> 石油製品価格高騰要因に
　英BPのテキサス州の製油所で23日爆発事故、半年前にも同社はインディアナ州製油所で火災発生。エクソンモービルも昨年11月にイリノイ州の製油所で火災事故。米国では石油製品価格低迷時に設備廃棄が進み、余剰能力が大きく減退、事故のたびにガソリンなどひっ迫を招いている。今回の事故原因は不明だが14名が死亡。全米の3%のガソリンを供給していた。
3/24(夕) 中電が即時抗告浜岡データ開示
　運転差し止め訴訟で、静岡地裁が出した耐震設計データなどの全面開示命令を不服として、東京高裁に即時抗告。「メーカーの技術ノウハウに関する部分は契約上の守秘義務があり、公開できない」という理由。
3/24(夕) 初の高級セダンハイブリッド発表 NYショーでトヨタ
　「レクサスGS450h」、3500ccだが燃費性能は小型セダン(2000cc)並。

　昨日 SUVのハイブリッドを発表したばかり。いずれも予告していたもの。
3/24(夕) 製油所爆発 14人が死亡
　23日大規模爆発でほかに、70人以上が負傷。テロの可能性を疑う情報は出ていないと言う。
3/24(夕) MY原油急伸時間外、製油所爆発で
3/24 LPG国内在庫 6割減 2月末価格上昇で輸入抑制
　
3/24 ドバイ原油反落東京スポット
　47.10㌦/バレル。

3/24 コスモ石油が燃料電池年末までに家庭向け発売新たな収益の柱に
　LPGから水素を取り出す方式。07年中には灯油方式も加える。ガソリン需要が頭打ちの中で、温暖化ガス削減の有望技術とされる燃料電池を将来の収益の柱に育てる。新日本石油もLPG方式を3月に発売済みで、競争は激化。

**エネルギー各社が販売する家庭用燃料電池の概要**
社名	発電装置の大きさ(hxwxd mm)	価格/年	発売時期	使用燃料
東京ガス	1000x800x375	10万円	2月8日	都市ガス
新日本石油	1000x1000x450	6万円	3月1日	LPG
ジャパンエナジー	845x720x400	6万円	5月	LPG
コスモ石油	845x720x400(計画)	約6万円	2005年内	LPG
出光興産	約700x約700x約400(計画)	6-10万円	2006年度中	LPG

3/24(以前のニュースについて)
　数日前、アラスカ自然保護区の油田開発について、埋蔵量を示してくれてもそれが可採年数でどれぐらいかを示してもらわないと、一般の人にはわからないが、当の米国ではどう報道されているのだろうということを米国人に聞いてみたいと書いた。それで、今回学会で米国の友人にメールで聞いてみた。「おまえの言うとおりで、実は自分たちもおまえのメールのほんの少し前に、そういうことを話し合っていたところだった」と言う。結局米国でもそういうことを示さず、埋蔵量だけを報道しているので、一般人はこれで相当米国のエネルギーセキュリティーは高くなると思うだろうと、私の予想どおりのことを言っていた。米紙全部がそんな報道ぶりでは、開発してみて掘り尽くしてみたとき、米国民はどう思うのだろう。でも開発を初めても数年先にしか採掘はできないし、一年で掘り尽くすようなことはできず、徐々に掘り出すだろうから、そんなことは記憶から消えてしまうだろう。日本のメタンハイドレート報道のようなもの。これも、試掘をしてみるという報道は有るものの、出てきたものはどんなものだったかの新聞もTVも興味が無いのか、全く報道されないようだ。日本国民はだから、「メタンハイドレートが有るから大丈夫だ」と信じてしまいそうに思う。私の勝手な懸念であれば良いけれど。
3/24(NH< TV 朝ニュース) EUのポスト京都議定書案
　2020の先進国全体の温暖化ガス排出量を'90年の-30%とする案。EUは早めに目標値を決めることで主導権を取る狙い。
　3/11に、この案の記事がある。そのときは-15%～30%と幅が有ったが、今回その中の最も厳しい方になったことになる。現在が-5%だから、削減幅としては一気に6倍削減となる。EUなどは-8%だから、恐らく-30%ではなく-40%程度とするだろう。これはシラク大統領が'50年には 1/4 (-75%) にする必要があるとしたのに対し、相当急ピッチである。ただし、こういう努力は指数関数的加速度的に達成されてゆくものではなく、つまり徐々に効果を大きくしてゆくことができるものではなく、初めは楽だが徐々に達成が難しくなって行く、対数関数的になる。だから、'97-'12年の京都議定書で-5%だったからと言って、次の'12-'20の追加削減量は-25%というのは随分過激である。いや、'50年に -75%が必要だとしたら、京都議定書が緩かったと考えるのが正しい。その緩い目標が厳しいからと逃げ出した米は、もはや-30%に参加できようはずはないだろう。
3/23 トヨタ SUVにハイブリッドハリアーとクルーガー「走り」「燃費」を両立
　二車種とも排気量3300ccに前輪、後輪独立駆動の二つの電気モーターを搭載。リッター当たり燃費は 17.8kmと小型車並み。安定走行電子制御システム VPIM(新技術)も標準装備。「世界販売を早急に年100万台レベルに挙げたい」と社長。
　価格はプリウスの倍程度。
3/23 中電浜岡原発耐震データ全面開示命じる静岡地裁
　東海地震耐えられないなどとして「浜岡原発とめま本訴の会」の会員が中電に運転差し止めを求めた訴訟で、「原発の設計書や耐震性の計算書などの文書9項目」を全面開示して提出するよう中電に命じる決定を出したことが22日明らかになった。対象は同原発 1-4号機の原子炉格納容器、圧力容器の耐震性についての計算書、再循環系などの配管や原子力建屋などの強度に関するデータなど。これまで一部提出していたものの、大部分は企業秘密としてマスキングしていた。これに対し、裁判長は「昔の情報であり、技術ノウハウとしての社会的価値は低下している」「原発は事故が発生した際、広い範囲に被害が及ぶ可能性があり、安全性の確保は社会共通の要請」と原告側主張を認めた。原告は中電に抗告しないよう求め申入書を提出したが、中電は即時抗告も視野に対応を検討したいとしている。
　素人的には、裁判通りで良いような気もするが、企業としては機密保持契約があると、一社だけの問題ではなく、厳しい対応になる。これで費用が発生するとなると、この判決は元の会社にまで有効なのかどうか。あるいは、中電が拒否しているのは、技術開発した企業との契約が有ることが理由なので、その開発企業が裁判長の指摘どおり、もはや陳腐化しているとか、社会的責任を感じて公開することに同意すれば問題なく開示になると思うのだが。疑うことを許してもらうなら、実は原子炉については電力会社も企業も運命共同体のようなものだから、それが当たっているなら、判決が自然に先に進むことは無さそう。
3/23(岐阜新聞) 揺れる原発大津波被害のインド一部浸水、38人死亡
　スマトラ沖地震で施設に被害はなく放射能漏れも無かったが、高速増殖炉の建設現場付近で作業員が一人、隣接する宿舎部分で雇員や家族ら37人が死亡。一時100人以上作業員水死との情報も流れ、不安は根強い。
　州都チェンナイの南約80kmの海岸線に面して22万kWの原子炉2基(一基補修中)、商業用としてはインド初の高速増殖炉(5万kW)一基を建設中。今回、海面に近いポンプ室が浸水したものの、他の被害は無し。敷地は海面から6mの位置で主要部分はさらに20m以上高く設置されている。被災後、将来の津波やサイクロン被害に備えるため増殖炉の床面を約1mかさ上げ、海側壁も補強。
　数㌔離れた海岸では津波後、8-10世紀に津波と思われる自然現象で沈んだ石造寺院が姿を現し、話題になり、「原発が同じように水没の運命に見舞われないと言えるのだろうか」と、不安を口に。
3/23 ゴミ処理施設完成 PFIで日本ガイシなど愛知
　田原市と同県渥美町から出る年間1万6千㌧の一般廃棄物を処理、電気炉製鋼用コークス燃料代替品などを1200㌧製造する。総事業費100億円、2003年10月着工、4月1日から稼働開始。
3/23 高騰続く中東原油依存型日本影響ジワリガソリン卸値さらに上昇も業界、値動きへ警戒
　NY市場などの原油相場に連動して、中東・ドバイ産原油価格が上昇の勢いを増している。年初 30㌦台/バレルが3月に入って40㌦/バレル台後半、に上昇。NY WTIとドバイの差も縮みつつある。その中東産に日本は88.5%依存、しかも依存度も上昇している。アジアは約6割依存。
3/23(日経) 石油関連施設で再びストナイジェリア
　供給に支障が出れば、夏場のガソリン需要が急増する米国に影響が出る。
3/23(日経) 日揮、1000億円プラント受注天然ガソリン回収で最大サウジ国営石油から
　日量31万バレルを回収。4月に正式契約。同国内で調達した精製ガスの80%のメタンを分離、エタンが主成分の NGLを回収、さらにエタン、コンデセート(超軽質油)、液化石油ガス(LPG)に分離。
3/23(日経)<海外論調> OPECの統制に幕か原油高騰への懸念
3/23(岐阜) 環境税や排出量取引検討を明示政府の議定書目標達成計画最終案
　地球温暖化防止のため、化石燃料に課税する環境税の導入を「国民生活への影響を考慮しながら必要に応じて総合的に検討」する一方、企業に排出上限を課す国内排出量取引制度に関して「効果や影響を総合的にしていくべき課題」と位置づけた。2007年度までに目立った削減がなされない場合、ショック療法として導入が議論されそう。
3/23 原油高で貿易黒字縮小 2月中国輸出は3年ぶり
　前年比21.7%減。輸入は11.3%増。半導体などアジアでの電子部品の現地調達が進んだことで輸出増が1.7%にとどまっていることも黒字縮小原因。中国向け輸出は減少に転じている。
3/23 高浜原発で防災訓練、越県非難も福井県
3/23(日経) シェルやBPと提携クウェート国営石油(KPC) アジア事業で
　製油所建設やガソリンスタンド運営など。
3/23(日経) 5月の追加増産 OPEC議長「2週間以内に決定も」
3/22<地球大好き環境キャンペーン> 環境にやさしい車の乗り方は? 緩やか発進で燃費大幅改善エゴじゃなくエコドライブを激しさ増す開発競争自然エネルギー啓発
3/22(岐阜)<地球大好き環境キャンペーン> エコ運転さあ挑戦燃費向上永遠の課題しのぎ削る自動車業界
　　アクセルの使い方が鍵
　上二つの記事は、同じキャンペーンへの影響というより協力。いずれも、ぴたりと「加速を緩やかに」と同じ方法を奨励している。私の燃費改善法はひたすらエンジンを回転させすぎないことにある。それは記事と同じことなのだろうか？
　まず、加速を急にすると、どんな損が発生するだろう。急加速に必要な牽引力はエンジンの平均有効圧力（ガソリンエンジンは、給気圧を操作、その給気圧に比例する燃料噴射量が決められているので、当然燃料噴射率に依存、一方ディーゼルエンジンははじめから燃料噴射量を制御）と回転数の積にほぼ依存する。すなわち、急加速しようとアクセルを踏むと、給気圧を増やしたり燃料噴射量を増やして平均有効圧力を高めるが、一方では、エンジンの回転数を高めれば良いわけなので、ギアをシフトダウンするとぐんと上げられ、パワーが出る。実際オートマは自動的にそれがなされる。また加速始めではとくに、車速がのろいので、回転数を上げるためにはローギアが良いことになる。もしハイギアにしていると、回転が稼げないばかりか、それを補うため平均有効圧を高めれば、回転が少ないため間欠的な爆発をするので振動が乗り心地を圧倒的に悪くするので、やはり回転を上げることになる。
　このローギアで問題は、エンジンが働いた仕事がホイールにつながるばかりでなく、エンジン自体やはずみ車などの直進とは大きく違う回転エネルギーを獲得する。そのエネルギーを、ギアのつなぎ目では回転数マッチングをさせるために、回転を遅めなくてはならず、回転エネルギーはクラッチに発熱として使われるだけであり、大きな損失である。結局、高回転・低平均有効圧にすることになるが、この低平均有効圧では、ピストンや補記類を回すための摩擦損失が大きくなり燃費が下がる。
　市街地走行では急加速がさらに低燃費を招く事情がある。急加速して時速40kmになったもののすぐ停止しなくてはならない頻度は緩加速より頻度が高くなる。これをエネルギーとして吸収するのがハイブリッド車だが、プリウスでもその効率は50%程度で 100%ではなく、損失は大きい。
　私の推奨するエンジンの回転数を極力抑えるというのは、勢い一段二段高いギアを使う。すると、上述の振動が起こるので、アクセルを一杯踏むわけではなく、そこそこになる。それでも「アクセル踏み込みは大きい方」であろう。定地走行になるころにはトップになっている。
　これは急加速に近い。緩加速の勧めに反するが、燃費は大丈夫だろうか？急加速も緩加速も程度問題。あまり緩加速では、平均有効圧力が非常に低くなり、摩擦損失ばかりが増える。ほどほどであることを念頭に置いていただきたいと思う。
　このようなことを若井研のドライブシミュレーターで調べることができるので、卒業して修士に進学する合間に、やってみて欲しいと一人の学生に依頼中。なにか出たら、紹介しましょう。
3/21(岐阜新聞)<未来への選択・海の砂漠化(オーストラリア)> 気候変動で消える海中林
　オーストラリア最南端タスマニア島東部のフォーテスキューベイに世界一長い海藻・ジャイアントケルプが群生。真夏でも南極近くなので海水温は低く14度。周囲の陸地はユーカリ原生林。それが急速に消滅しつつあるという。そのまわりには多様な魚類などの生物が回遊するが、運命を共にすることになるが、50年代に比し95%が消えたという。その開始は70年代半ばからで、海産物の水揚げも激減とのこと。
　その原因として、気候変動による水温上昇・海流変化、海藻を食すウニの増殖、その天敵伊勢エビの乱獲、森林抜粋による水質汚染などさまざまな要因の重複とされる。実際、90年代半ばからは冬になっても、暖かい海流が居座り、暖かい海流に乗ってウニがやってきた。海中林は熱帯林の二倍の炭酸ガス吸収能力があるといい、その消滅はもっと関心が持たれるべきと専門家。
　海藻が炭酸ガスを固定してくれるのはわかるが、枯死したとき、それは何に変わるのだろうか？地上なら、炭化が期待できる。それを掘り出さねば、あるいは自然発火しなければ、永久に固定状態にある。海中でも、水素が抜けて炭化するなら、永久に炭素固定が可能。一般に海中で蓄えられる炭素は、石灰石であり、それはサンゴなどが Caと海中の炭酸ガスを使って炭酸カルシウムにしているもの。
3/21(岐阜新聞) 異例の速さで進む少子高齢化どうなる日本総人口、06年の1億2774万人ピークに減少 50年には1億人まで落ち込む
　人口減少問題は、正月に記事があった。でも、世界の人口が中心記事。ここは日本の人口の話。とにかく、人口が多すぎることがエネルギー・環境問題を大きくしている。おそらく、地球人口が15～20億人程度なら、化石にも原子力にも依存せず、あまり窮屈感も(我慢という印象も)なく、なんとかやって行けるだろう。現在の 1/4にせねばならない。日本人口で見れば、単純にこの記事の数字を使って計算すると、2000年1.2億人、2050年1億人なので400年かかることになる。化石燃料が石炭を含め200年持つとしても、不足となる。ウラン状態での可採年数は知れているので、高速増殖炉が必要になる。ITERが商用まで到達していなければならない。太陽光、風力と言ってみても、量が追いつかない。
　日本は先進国だから、すでに人口が減り始めているが、大量消費の癌である米国はまだまだ人口増加状態が続く。となると、大幅減少が期待できるのは先の先の話。やはり、化石・ウランは枯渇状態、世界は破綻している。
3/19 生ごみや木材再利用し発電 NEDOパビリオン
3/19 NY原油終値最高値 56.72㌦
　57㌦まで上昇後は57.00㌦台まで上申後は56.10㌦まで下落場面もあった。
3/19(私的) 岐阜路面電車綱引き大会

　以前から記事になっている、路面電車廃止に伴い、今まで数回お祭り時に16㌧の電車を引っ張る時間を競う綱引き大会が催された。今回3/19がその最後で、お祭り時は町中で行われたが、今回は交通の問題で機関庫で行われた。それでも大勢が詰めかけていた。写真は子供達10人によるトライアル風景。
　最近路面電車は環境負荷の視点から見直され、低床型の登場もあって方々で復活しているが、岐阜はどんどん縮小されてきた。NPOや仏コネックス社などの継続運動も効を上げられないまま、ついに全面廃止となる。
3/18 もんじゅ訴訟上告審結審、夏にも判決設置許可無効、見直しか
　最高裁が弁論を開く場合は二審判決の結論を変更するケースが多く、判決では設置許可を無効とし国が敗訴した高裁判断が何らかの形で見直される公算が大きい。この弁論で国は「二審判決は違法の重大性だけで無効と判断し、明白性は必要ないとしており判例違反だ」と指摘、原子炉設置の安全審査についても「仮定に仮定を重ねた上で、抽象的な可能性で具体的危険性が否定できないと言う結論を導いており、極めて不適当だ」と主張。
　こういう控訴をすることは、問題でも何でもない。が、逆転判決が当然のこととで、その判決自体が無かったかのような動きは、どうも納得しがたいところがある。
3/18 環境問題もブッシュ政権独走アラスカ石油開発に意欲
　アラスカの北極圏野生動物保護区は、アラスカ北東部に広がる7万6千平方km(北海道大)で、トナカイや北極グマ、渡り鳥の宝庫であるとともに、豊富な石油資源に恵まれている。国内増産をめざすブッシュ・共和党政権の目玉政策。米上院は、民主党から出されていた06年予算決議案から「石油採掘」を削除する修正を事実上、否決。下院の予算案では「採掘」は含まれて居らず、今後は両院の予算協議に委ねられる。ブッシュ大統領は同日「議会がアラスカ開発を速やかに承認することを期待する」と述べた。以前、下院でも開発を決議した経緯があり、開発(国家安全保障のため、石油の海外依存度を下げる必要がある)・保護(自然保護団体の主張)をめぐる20年来の共和・民主の論争が決着する可能性が出てきた。計画では保護区の海岸線沿いの6千平方kmが開発対象。1バレル35㌦程度なら少なくとも60億バレル分は採算ラインと推定される。実際に開発が始められても、商業化までに10年はかかるとみられている。
　埋蔵量は104億バレルとされ、ブッシュ氏は、一期で当選直後にアラスカ開発を小型原子炉とともに、それまでにも法案に何度も出ては消えていたエネルギー政策改革の柱として掲げていた。一度はそれが潰れていたが、原油高を背景に再び鎌首をもたげてきた。燃費の良い車を求め、また省エネにも努めるか、あるいは今まで通り潤沢なエネルギーを安く買い続けたいか、米国民の判断が待たれるが、安きに流れる人の心の常から言って、自由の国の名の下に自然保護のための規制が犠牲になる可能性は高い。それは、将来世代の自由を奪うことになることはお構いなしでもある。いわば、「(環境)問題の先送り」の一方で、「(エネルギー)問題の先取り」である。「自由」、「民主主義」なる言葉は、勝手なときに「自由」に使えたものである。
　ところで、60億バレルとか104億バレルというが、これは米国で何年あるいは何日分になるだろう？ 2003年の米国の一日当たり原油使用量は2千万バレル(一方、米国内生産量は0.7454千万バレルで消費量の1/3、つまり輸入が2/3となっている)。つまりほぼ1年分になるだけである。そのために、とりかえしのつかない自然破壊をするかどうかの選択が迫られている。米国でどのようにニュースが流されているか、わからないが、上記記事のように「アラスカには自然保護区にではあるが、100億バレルという潤沢な石油資源が眠る。」と書かれれば、まさかそれがわずか1年分とは知らずに「高騰する中東依存の石油価格を下げるため、開発は当然だ」という意見が増えてしまいそうである。もちろん、それを示すか示さないかはそのマスメディアのスタンスにかかわることである。一度、米国の友人に聞いてみよう。どうニュースが流されているのかを。
3/18 上着で携帯充電 OK カラフルで折り曲げ自由太陽電池を開発岐阜大、岐阜県
　開発したのは試作品「ウェアラブルソーラー」。色素増感型太陽電池を星形にした小型電池24個を福野前後に張り付けたもので、太陽光のもとで計150mWの充電ができるという。この太陽電池は従来必要だった1000℃の製造温度を70℃に下げた。実用化には耐久性の向上が残される。
　この製造は、夏の「オープンキャンパス」や出前授業など、高校生対象に製造実習が行われ、簡単に作れるということで話題沸騰中。開発研究室の箕浦教授によれば、効率は低いが簡単に作れるから用途は広く効果は十分だとのこと。
3/18(日経) NY原油57㌦台 2日連続で最高値
　北海ブレント先物相場も一時56.15㌦/バレルと最高値を更新。
3/18(日経) 原油急伸主役はマネーナフサやガソリン関連製品に波及

　　変わる買い手、年金も流入　景気リスク招く伏兵に
3/18(日経) 「環境社会」ハイテク競演
　愛知万博では自然との共生をめざす「循環社会」実証実験が展開する。
　若井研のメールボックスに、愛知万博は環境にやさしいなどと言っているが、「まやかし、直ちに止めさせるべきだ」という意見が来ている。その万博に協力している私の学会仲間のグループも沢山ある。一般にお祭り自体は、環境に圧倒的にやさしくない。問題は、ここで披露される将来技術自体がまやかしかどうかである。たとえば、日本館は再生可能エネルギーで全て賄うとしている。実際それは可能なのか。可能として、それが将来を語ることができるものかどうか、すなわち実に小規模な部分(日本館)を結構大規模なエネルギー供給設備(風力発電は万博敷地から遠く離れた風況の良いところから供給される)で可能にするというものなら、大規模に普及させようとしても供給が追いつかない。風力だけでなく、生ごみ発電にしても、万博全体で発生する生ごみを使って日本館だけに供給できても、自立できていないことになる。もう一つ、蓄積可能エネルギーかどうか。太陽光はどうしても日照時しか働かない。風力も風頼み。生ごみ・廃棄物発電などは発電量をコントロールできる。NaS電池などは蓄積が可能。それらを使って全てを賄うことが可能になれば良いが、中電に売買電して初めて成立するとなると、たとえば温暖化ガスフリーとは言えない。
　が、否定的に見ればそうであっても、化石燃料使用量を実質的にある程度減らせれば、それはそれで貢献とみるべきであろう。研究実証時間が非常に長くなり、そのためのエネルギー・資源消費分があまりに多くなるようだと、再生エネルギーの密度が薄いだけに、いずれ商用ベースに降ろすことができても投資分が取り戻せないことにもなりかねない。
3/18(日経) 三菱商事などガス田権益大幅延長インドネシア3鉱区で合意 LNG工場建設へ
　インドネシアにとって有力な外貨獲得手段となるLNG事業を具体化することで、早い段階での権益延長に成功した。三鉱区合計確認埋蔵量は日本の年間消費量の5年分相当の14兆4千億立方フィート。
3/18(日経)<リサイクル・再資源化の現場・下> 廃プラからコークス原料高に技術で対抗
　こうして採算が合うかどうか、ではなく EPRで判断すべき事。人件費は人類の歴史が続く限り永遠、資源は枯渇する。価格は資源が無限大のはず。人件費が高いのは、人間の横着。
3/18(日経) OPECの増産経産次官「歓迎」
3/17(日経・夕) GM、経営急速に悪化新車販売不振格付け見通し下げ
　前回の赤字転落は衛星放送部門での損失が原因だったが、今回は本業の自動車部門の不振による。投資に向かないとされる「投機的水準」に迫りつつある。格付けが下がれば資金調達コストがかさみ、財政に負担がかかる。本業不振の原因は、北米市場における新車販売不振にあり、過剰在庫も高い率のまま。新車販売の回復が改善の切り札ながら、今年前半新型モデルは低収益の小型車のみ。
　中日紙には、燃費の悪いSUVが売れないからと書いてあった。事実そうであろうことは、容易に想像できる。1月には、SUVに多くが参入としてあった。米車の SUVが売れているところに、海外メーカーが乗り込むという次第。日本車など、いかに大型 SUVであろうと、米車よりぐんと燃費が良い。だから、米車は負ける。ガソリン高騰でその傾向に拍車がかかっているだろうことは想像に難くない。米メーカーが「日本メーカーは環境にやさしいとのふれこみながら、大型SUVを環境対策車のプリウス以上に売れば矛盾ではないか」などと言っているが、犬の遠吠えに等しい。同じ SUVでも日本車の方が燃費性能などは優れている。それをユーザーが好んだということになる。「事故でクラッシュするのは日本車」というようなあからさまな宣伝も受けた日本車だが、仕掛けた米車が大変な台所事情になってきたようだ。
　こうした施策自体も、企業倫理であり、技術者倫理である。高潔な倫理観を持って生産すれば、残るということにいつもなれば良いが、そうとは限らないのが難しい。ガソリン価格が安ければ、燃費が悪い車であってもどんどん売れることになる。ユーザー側にもそれなりに高い倫理観が必要である。先日の「大野氏」の言う(誰でも言う？)とおりではある。
3/17(日経・夕) 「世界規模の省エネ必要」米大統領原油高騰に強い懸念
　不注意で記事内容が現在不明。最大の省エネ策は不要なものをほしがらない、買わない、作らないである。「何が不要で何が必要か」の判断が難しい。世代により、年代により、文化により千差万別。人類共通した尺度でその線が引ければ、今頃エネルギー・環境問題はぐんとレベルが下がっているだろう。
3/17(夕) NY原油終値も56㌦台需給懸念過去最高を更新
3/17(日経・夕) NY原油最高値、56㌦台ドバイも更新 NY株急落112ドル安
　OPEC増産により朝方は相場がやや弱含む場面もあったが、世界的需要拡大には不十分な量という見方も強く、下げ幅は限定的。その後米エネルギー省の週間ガソリン在庫量の減少発表が原因。中東ドバイは47㌦台半ばに達した。
3/17 NY原油初の56㌦台 　OPECが最大100万バレルの増産を決めたものの、市場の反応は限定的だった。
3/17(日経) 最大100万バレル増産 OPEC合意、2段階で
　約4%にあたる。直ちに50万バレル増産し、市場が高値水を続けるなら、50万バレル追加増産する。増産でOPECの生産余剰能力が一段と減少、市場では歴史的な原油高の是正にはつながらないとの見方も出ている。サウジはすでに生産枠を70万バレル上回っていることから現状追認に過ぎない。サウジ以外の加盟国はフル生産しており、追加増産は増産余力の減少となる。
3/16(日経・夕) 燃料費高騰米電力料金に波及一般家庭10%値上げ
　暖房用ガス料金も値上げが始まっており、光熱費の負担が重くなった。食品、家庭用品も値上げ傾向。米発電所では 5割が石炭火力。最近は天然ガス火力が増えつつある。石炭需給ひっ迫状態は続き、天然ガスもここ数年で3倍に膨らむなど、米の発電コストは急上昇状態にある。
3/16(日経・夕) オーストリアのOMV イランで石油探査拡大革命以降の石油試掘欧米企業で初成功
　イラク国境近くで、2006年にも企業化調査に入る。
　日本が関与しているアザデガン油田はどうなのだろう。米に日本はその開発は好ましくないと釘を刺され続けた経緯がある。今でも当然イランはブッシュ政権に「悪の枢軸国」待遇を受けている。オーストリアは日本と比べても小さな国。また、音楽はもちろん大好きだが原子力は大嫌いな国でもある。石油だって本来嫌いなはずである。
3/16(日経・夕) 原油高騰に米が懸念表明
　ブッシュ政権が強い懸念を抱いていると表明。産油国へ価格抑制を働きかけていることも明らかにした。増産要請したとの話もあるが、これについては明確にしていない。原油高が米経済の重しになると大統領報道官。
3/16 LPG事業で統合出光など4社来春、国内シェアー最大
　輸入から販売まで一貫して行う新会社を設立する。これでシェアーは約20%となり、同約16%の新品石油ガスを抜き国内一位になる。
3/16 産油量調整難航か小売り価格2㌦台 OPECきょう総会
　従来の日量2700万バレル継続で調整が進んでいたが、サウジの生産枠50万バレル拡大、やイラン、リビアの供給過剰への強い懸念など有力産油国間の意見対立が表面化。
3/16 省エネ、努力足りぬ参議院環境委大野氏が政府に苦言
　森林保護など現行施策を続けるだけでは、京都議定書目標値達成は無理との試算があるため、「一般家庭や企業から十分協力を得られていないのが一番の問題だ」と指摘。
　そう。全くその通りなのだが、どうやって協力を得られるようにするのかが、大問題。家庭をその気にさせるのには、こどもを使って悪いが、小中学校できちんと教育することで進む可能性がある。環境教育などは、「あなたたちの世代から先が問題になってくる」という話をし、「お父さんお母さんにの中にはそういうことがピンと来ていない人があるかもしれないですが、こどもがそういうことを訴えれば、無視できないでしょう」などと。実際、そうなのだし。しかし、最近の親の中にはこどもが学校で学んだことを、家庭で否定することが多いと思われる。「そんなこと言った手ね、・・」という風に。おのずとこどもも、まともに考えなくなる。もちろん、これは一部の話と信じたい。
　私が環境の話をするのは、せいぜい高校生。その高校生の45%が weekday、家庭学習ゼロという。高校生に関する私のイメージは、「大学に入ったら勉強しなくて良いと思っているものが非常に多いだろう」だった。大きな間違いになってしまった。「大学は勉強して入るところではない」と半数の高校生が思っているという悲惨なことになってきた。これは環境問題教育どころの騒ぎではない。教育自体が成り立たなくなる。
　
3/15(日経・夕) 米ガソリン高騰小売り価格2㌦台過去2番目の水準
　2.056㌦/ガロンで、約56円/㍑、前週比2.9%アップ。ガソリンが最も割高な加州では2.287㌦/ガロン、メキシコ湾岸を除く大部分の地域で2㌦台に乗せた。
　見出しを見て「2㌦(200円)はいくら何でも高いな」、と思う人が居るかもしれないが、ガロンあたりだから約1/4で㍑あたりになる。すると「何でこんなに安いのだ」と思い直すことになる。そして「日本が高すぎるからそう思うのだ」という風になるが、英など欧では日本より高い国が多い。いかに広い国だからと言っても、産油国(実際は枯渇寸前で輸入量がぐんと多い)だからと言っても、「安く」というより、「安易に使いすぎではないですか、と言うべき。第二次ブッシュ政権を支持した層の分析で明らかなように、実は保守が強いお国柄、過去の栄光に浸りきっている人々も多い。日本では高度経済成長途上のころ、「日本には水力発電がある」と思って居た人が非常に多かったが、「米国には石油、天然ガスが豊富に有る」と信じている人々がまだ多いかも。そうではない情報が溢れているのに、聞きたくない情報には耳、目を閉ざすことになったのはやはりこの前の選挙で明らか。日本もかっては50円/㍑の時代が有った。一気に100円/㍑台になったとき、それでもすぐにそれに馴染んでしまった。省エネ努力がそのショックを吸収した。そういうショックが時として必要なのだろう。京都議定書もそのショックの一つ。ポスト京都議定書はさらなるショック第二波。
3/15(日経・夕) NY原油続伸
　前週比0.52㌦高い54.95㌦。
3/15(日経) 天然ガス熱電併給川重、北京にプラント市のモデル事業有害物質を削減
　供給先は石炭燃料の小型ボイラーが多い北京市北東部ハイテク産業集積地区で現在は石炭年間消費量が40万㌧。60億円で出力12万kW。石炭の3/4を天然ガスに切り替えることで、NOx、SOxを1/4に削減できる見込み。06年11月完成予定。
　中国の石炭需要が伸びているから、ここで天然ガスに替えても全体としては大気環境が悪化することに変わりないだろう。現状で中国の石炭依存度は 67%と実に高い。少しでもよくする部分が有ればもちろん、より悪化という状況を脱することにはなるが。
3/15(日経) サウジ石油相「生産拡大を」
　「OPEC全体の生産枠を50万バレル/日引き上げるべきだ」、「世界の需要予測は膨らんでおり、生産国はそれに応じる必要がある」と発言。
3/15(日経) 三井物産など豪で石炭300万㌧生産鉄鋼用原料 56億円投じ開発
　豪英系資源開発大手BHPと共同で、三井の取り分は年60万㌧。同社は世界的鉄鋼需要の高まりに原料炭事業で先行する三菱を追撃する。05年度原料炭価格は前年度比約2倍。三井は石炭事業全体で年860万㌧を生産しているが、英アングロ・アメリカンとの合弁事業で340万㌧増産、07年までに年1200万㌧に引き上げる計画を発表している。三菱商事は同じBHPと組み、自社分で2400万㌧を生産、06年中に2650万㌧に増産する予定。
3/15(日経) 美浜原発事故関電に最終責任最終報告案事故調了承防止策再々提出求める
　14日、大筋了承「検査を外注する場合にも最終責任は電力会社にある」と関電の責任を明記。が、関電の出した安全最優先の経営方針や経営資源の積極投入などの再発防止策についての検討では、「目標を達成するための具体策下見えない」など厳しい意見が相次ぎ、改めて提出を求めた。福井県知事は、「二次は移管の管理を事業者に委ねていた国の対応についての評価が不足している」とのコメントを発表、国の関与を強めるよう要望。
3/14(日経・夕) 発電用石炭豪産2割高来年度輸入交渉最高値で決着電力の収益圧迫
　中国産の輸出減で、国際需給が締まったため、海上輸送費を除くと、52-54㌦/㌧(発熱量6700kcal/kg)で、最大7割アップの昨年度を上回る過去最高値となった。輸送用貨物船運賃も高値が続く。日本は総発電量の約2割が石炭火力。中でも中電、東北電は依存度が高い。値下げ傾向の高いこのごろ、値上げできずに収益圧迫要因になってきた。
3/14(日経・夕) ドバイ原油再び最高値 45.80㌦
　日本の原油輸入価格は一段と上昇する見通し。
3/13(日経・夕) 美浜原発事故関電保守体制に問題 保安院が最終報告書
　関電の保守点検や品質保証の体制に問題があったことが主因とする内容。「安全第一とする関電の経営方針とは裏腹に、現場の第一線では定期点検の工程厳守を優先する意識が強かった」と指摘、「経営陣と現場の乖離が、長年に渡って是正されなかった」と関電に企業風土を変えるよう求めた。関電は、再発防止策を提出していたが、「再発防止に向け取り組む課題の緊急度や重要度に応じて、実施時期を的確に設定する」ことなど、いくつかの変更を迫った。
3/12(日経・夕) ガソリン再び上昇店頭 1㍑111-116円原油高で転嫁
3/12 配管管理会社の再発防止策要求原子力安全委
　美浜3号機蒸気噴出事故で、「日本アーム」に対する経産省原子力安全・保安院の調査内容が不明確だとして、同社にも再発防止策を提出させるよう保安院に求めた。
3/12 配管点検漏れ32ヵ所を報告美浜原発事故で調査
　昨年8月の蒸気噴出事故の3号機について、配管の図面から渥美を管理すべき2次系統配管32ヵ所が漏れていたことを明らかにした。このうち一ヵ所は国の定める基準厚さを下回っていた。
3/12 潤滑剤不足が原因 浜岡原発故障
　5号機の復水器にある弁の故障について、弁駆動用歯車の潤滑剤不足が原因とした。メーカーが潤滑剤注入量を十分確認しなかったとみれらる。
　5号機は稼働を始めたばかり
3/12(日経)<ダイジェスト・英 FT社説> 日欧、原油高でも引き締め回避を
3/12(日経) ドバイ原油続落東京スポット
　取引中心の5月渡しは前日終値0.70㌦安の44.30㌦/バレル。前日のNY原油先物が大幅下落の影響を受けたが、値下げ幅は低く、当分産油国の増産は消極的とみられ、需給引き締まりが続くとの見方が多い。
3/11(日経・夕) EU 温暖化防止へ新目標温暖化ガス90年比削減 2020年までに 15-30%
　ポスト京都議定書の枠組みづくりをにらんで、EUが協議の主導権を握る狙いがあるとみられる。2050年までに、同60-80%の削減を目指すべきだとした。
　欧州で独が2020年までに-40%を目指すとしている。先進国全体ではEUの示す数値目標は極めて達成が厳しい。
　仏首相が、相当厳しい目標を設定していたように欧州は取り組みが先進国でも相当先を行っている。京都議定書では、欧州は比較的楽と見られていたが、京都後のこのような目標値は、それを払拭する勢いである。欧州は楽ではないか、という言い分を日本には言わせないという思惑があるかどうかは不明。きっと「どうだ、日本よ、やれるかい？」と言っているようでもある。経団連や経産省はどう見るだろうか？　環境後退国・米はもはや眼中にない、という勢い。
3/11<県議会・一般質問> 放射性廃棄物処分場「受け入れない」県が方針
　古田知事は共産党代表議員など6人の質問に対し、核燃料サイクル開発機構が県などに無断で行った高放射性破棄物処分地選定調査を批判した上で、エネルギー問題は重要で同研究所の技術研究には協力するものの「同処分地を受け入れる考えはない」との方針を改めて明らかにした。核燃の調査は96-98年にかけて、県内では中津川市天狗山付近、瑞浪市南部、上矢作町(現恵那市)北部など4ヵ所があがっていた。
　　 徳山ダム「必要」古田知事、安定して水供給
　「異常気象が頻発し、安定した水の供給確保が大きな問題になっている。西濃地域はこの先も地下水だけに頼れない」と述べ、「水害に対する安全性が飛躍的に向上し、将来の水需要対策としても必要」とした。
　岐阜県特有の問題。超深地層地下埋設処分について、梶原知事時代に研究施設の設置を、将来処分場としない条件つきで認めたことについて、新知事がその方針を継承するかどうか、確認したような感じ。当時の科学技術庁長官も東濃を処分場にしないと述べていた。記事の、適地としての候補に挙がっていた件は、調査してそういうデータが有ることはわかっているものの、その場所が公開になっていなかったことについて、地元としては知る権利があるということで訴えていて裁判で公開することになった件。
3/11 燃料電池用大同特殊鋼が新素材通電性、カーボンの30倍
　セパレーターの表面は、強い酸性の燃料電池内でも腐食せず、電気を通しやすい金を、厚さ0.1mm酸性で腐食しやすいが量産しやすい厚さ0.1mmのステンレス表面に数nm～数十nmの厚さで張り付けた。通常メッキでは約1μ必要とされる。
　仏のように、2050年には温暖化ガス1/4に%削減という案であっても、まだ化石燃料依存体質は続いている。燃料電池が温暖化ガスフリーでシェアーも確保するのはさらに先ではある。が、こうした技術の積み重ねは喜ばしい。
3/11 石油・ガス権益「平和解決図る」インドネシアとマレーシア声明
　両国が「緊張緩和の必要がある」と合意、実務者レベルの会合を開き、「領海に関する国際法に基づいて平和解決を図る」と話し合いによる快活を目指すことで合意。

3/11(日経) CO₂追加削減運輸部門720万㌧国交省物流効率化など
　2010年度の運輸部門温暖化ガス排出量を90年比15.1%増にとどめることが固まっているが、02年実績では2億6100万㌧の排出量を25000万㌧に減らす必要があるが、現在の対策では不十分との指摘が出ていた。

**国土交通省関係の主な温暖化対策**
(2003-2010年度、単位:万㌧)
	項　目	CO₂削減量	具体的な政策の例
運輸部門	自動車の単体対策	820	低公害車の普及、大型トラックの走行速度制限
	交通流体策	510	高度道路交通システム (ITS) の推進
	物流の効率化	840	営業用トラックへの展観 (積載効率向上)
	公共交通機関の利用	260	マイカーの通勤抑制
社会本整備	住宅の省エネ化	850	新築時の省エネ措置届け出、住宅金融公庫による金利優遇
	建築物の省エネ化	2,550	大規模修繕時にも省エネ措置届け出
	都市緑化	28	都市公園や道路、ビル屋上の緑化推進

　以上が遂行できて、日本人 72万人分の排出量削減。0.6%。これを多いと考えるか、少ないと考えるかではある。

3/11(日経) 三菱商事・新日石など石油・ガス自主開発5割り増し 3年で2兆円超投資東南ア・豪など幅広く

**日本企業の主な石油・ガス開発案件**
	開発偉業(生産物・開始時期)
三菱商事、住友商事、新日本石油など	インドネシア・タングー事業(LNG 2008年)
新日本石油、出光興産など	ベトナム南部海上鉱区(原油2007年)
石油資源開発、伊藤忠商事	サハリン1計画 (原油2005年、ガス2008年)
三菱商事、三井物産など	サハリン2計画 (原油1999年、ガス2007年)
国際石油開発	カザフスタンのカシャガン油田 (原油2008年)
国際石油開発	イランのアザデガン油田 (原油2008年)
帝国石油	エクアドルの東部オリエンテ鉱区 (原油2006年)
アラビア石油	エジプトのノースウェスト・オクトーバー鉱区 (原油2007年)

3/11(日経) 石油・商社積極投資資源競争に対応対BRICs 鉱区確保へ動く
　今月末、石油公団が廃止、民間主体に採算重視の事業へシフト傾向となる。原油埋蔵量は7割が中東に位置し、産油国が大半の権益を抑えているため、未開発のアフリカなどの地域で他国との権益争いが激化。
3/11(日経) 公取委経産省電力取引で指針案独禁法上の問題事例明記
　電力会社が自家発電設備を導入しようとする顧客に対して、電気料金の割引サービスの注視を示唆することなどが、独占禁止法に照らして問題となる行為だとした。
3/11(日経) 石油製品が全面高スポット価格原油高騰が波及
3/11(日経) DD原油サウジ10%供給削減 4月積み、増産観測遠のく
3/11(日経) 8営業日ぶりドバイ反落東京原油スポット
3/10(日経・夕) NY原油が一時 55.65㌦最高値に迫る
　週間在庫統計で、原油在庫は増えたがガソリン在庫が減少したことから。
3/10 全電力を風力で愛知県館
　パビリオンで遣う電力計約270万kW時分を県内二ヵ所（田原臨海風力発電所と新舞子マリンパーク風力発電所）の風力発電所が電力供給。
　田原町あるいは渥美半島は、風が強く風力発電に有利な土地。だから大きな風力発電計画が他にもある。
3/10 省エネ廃水処理、実験施設が完成長久手会場
　汚泥が1/10になるため汚泥のエネルギーが4割削減可能。
3/10 岐阜<県議会・一般質問> 徳山ダム協力金支払い、不適切県側が水資源機構批判
　公共事業にかかわるものとしてまことに不適切。関係県市と連携し事業の適正な執行を監視していく」と県。公明党代表質問で「県民の尊い税金が遣われ散る。県負担の中身の精査を求め、工事費積算、契約のあり方なども調査を求めるべきだ」と追求、建設管理局長は「機構は事業費の突然の増額や契約変更による大幅な工事費増、さらに官官接待の報道があるなど事業執行や透明性に課題が指摘されている」との認識を示した。
　ここで話題の協力金支払いの以前の記事、見失ってしまった。
3/10(日経) 省エネ廃水処理、実験施設が完成長久手会場
3/10(日経) ロシア高成長踊り場に原油高でも昨年伸び 7.1% 製造業が鈍化てこ入れ課題
　前年比7.1%増は6年連続拡大、しかし条件は良かったのに伸び悩んだ感。製造業の伸びが鈍化、消費頼み状態、今後中期的成長継続は製造業の多角化と競争力強化がカギ。
　いつも言うことだが、露も物が充足し必要以上の消費意欲が減退したとすると、何が困るのだろう？　本来、物を作らなくても良いわけだからそんな嬉しい話は無い。人は労働から解放され、資源は節約され、エネルギーは延命し、環境は保全される。
　今の社会の仕組みは労働から解放されることが、大きな問題。休んではいけないのだから。元社会主義の(計画経済だった)国すら、こういう状況。今の状況を続ける限り市場経済世界は、近い将来破綻する運命にある。
　日本は問題を先送りする典型的な国だとの批判が強いが、そうした視点では日本だけではなく米国もれっきとした問題先送り国だし、ロシアもそうだということになる。

3/10(日経) 植物原料樹脂を積極活用電機大手、CO₂削減に一役ソニー・ICカード今秋量産、NEC・パソコン外枠採用へ

　ソニーは三菱樹脂と開発した樹脂を大日本印刷と開発した加工法で容量の82%を植物原料樹脂としたICカードを量産。ソニーの使用量はAV機器への採用分を含めると年10トンを超えるもよう。従来製品に比較しコスト増は1割に満たないという。CO₂発生量も吸収分を含めると約半分に減少。
　富士通は東レとNECはユニチカと開発し、パソコン外枠に採用。日本ビクターはDVDに使う。

**植物原料樹脂の利用例**
社　　名	用途の例
ソニー	「ウォークマン」の外枠
富士通	ノートパソコンの外枠
松下電池工業	乾電池の包装材
トヨタ自動車	自動車用フロアマット
NTTドコモ	窓枠付き封筒のフィルム
ライオン事務器	書類ホルダー

3/10(日経) 米ガソリン高騰生成能力限界に迫る利幅薄く新設及び腰
　80年代の稼働率は7割、90年代後半から現在まで90%以上が定着。昨年12月末には94%台まで事実上フル稼働の危機的状況。ガソリン需要は増えているのにたいし、製油所数が圧倒的不足状態。石油会社は新設してもコストが見合わないと判断している。
3/10(日経)<ダイジェスト> 石油ガス巡り緊急外相会談
　カリマンタン島沖合の石油ガス鉱区の権益を巡り、インドネシアとマレーシアが領有権を主張して艦船を派遣するなど緊張状態の両国政府は、「平和的な話し合いで解決を図る」ことで合意。

3/ 9(日経・夕) 車通勤控え CO₂削減企業・自治体で拡大国交省後押し費用助成や認証制度
　日本は運輸部門からの二酸化炭素排出量が全体の1/4を占める。

**企業や自治体のマイカー利用抑制取り組み事例**
トヨタ自動車	公共交通機関症例。名鉄豊田市駅からシャトルバス運行、2000人分のマイカー通勤を削減。
田辺製薬	一部事業所でマイカー通勤廃止や相乗り奨励。営業者を低公害車に。
ヤマハ発動機	1月から「徒歩通勤手当」などを支給。直線距離で2km以上を徒歩か自転車で通勤する場合に月1000円の手当支給。
フジキン	マイカー通勤を止めた人に月3000円まで報奨金支給
マツダレンタカー	2月からカーシェアリング事業。会員制の無人拠点を2-3年内をめどに広島県内80ヵ所に整備して車の共同利用促進
神　戸　市	商店街や百貨店が地下鉄利用者向けに飲食割引。地下鉄の土日利用割引も。
鳥　取　県	マイカー通勤抑制や公共交通機関利用に積極的な企業を件が認定。
徳　島　県	通勤途中からの鉄道利用を呼びかけ。商品券を交付し、駐車料金は実質無料に。

3/ 9(日経・夕) NY原油一時55㌦ドバイ、7日連続最高値
　OPECが増産しないとの観測から。
3/ 9(日経・夕) 米エネルギー省ガソリン最高値予測今春経済圧迫懸念強まる
　一時2.15㌦/ガロン=約56円/㍑まで上昇すると予測。ディーゼル要軽油の小売価格も今年から来年にかけて2㌦台/ガロンで高止まりと見ている。エネルギー価格高騰が続けば、家計圧迫、企業収益悪化を招き、米経済失速もありうるとしている。
3/ 9(日経) 温暖化ガス削減官民、追加負担2兆円中環審答申案環境税導入を示唆
　政府負担4,000-7,000億円、財源確保に環境税の導入も示唆。たとえば家庭部門では住宅の断熱性工場、高効率給湯器の普及に最大年間1兆1,600億円の費用が必要と試算。おフィルなど業務部門もビルの省エネ性能工場などの対策に最大同2,600億円必要としている。
3/ 9(日経) 豪英系 BHPビリトンウラン最大鉱山買収へ豪 WMCに 7,600億円で提案新興国需要狙う
　WMCは年間4400㌧のウランを生産するほか、ニッケルを11万6千㌧、銅を22万5千㌧扱う。豪南部のオリンピックダム鉱山のウラン埋蔵量は世界の4割弱で日本などに輸出。世界的に温暖化ガスを出さない燃料として需要増が見込まれ、年間7万㌧の需要が08年以降に9万とんまで伸びるとみられる。豪はWMCを外資が買収することへの抵抗があったが、政府は容認方針を決めた。
　　 資源開発の寡占化加速価格押し上げ、日本に影響も
　日本のウラン輸入量は世界の1割。ウランは仏コジェマ、加カメコ、英豪系リオ・ティントの大手三社で生産の6割を占める。90年代のウラン価格低迷で企業の淘汰が進み、開発費も細り、供給力は低下、それが昨年8月に約20年ぶりに一ポンド＝約453.6gあたり20㌦の高止まりが続いている。世界的に逆風状態だったが、最近見直し気運。BHPなど三者が事実上独占する鉄鉱石は来年度日本向け輸出価格は前年度比7割アップ。鉄鋼用原料炭は二倍。ウランもさらに上昇する可能性もあると見る向きもある。
3/ 9 石油の国家備蓄積み増しを検討価格高騰で経産省
　2001年に5,000万㌔㍑から空く5,100万㌔㍑へと引き上げた以降は据え置いているが06年度からの目標に反映させる。価格高騰時に民間へ貸し出す米韓の事例も研究、貸出料を管理費用に充てることも検討する。
3/ 8(夕) 日本車信頼性評価 9部門トップハイブリッド認知度アップ
　10部門200以上の新型車中、性能、乗り心地、安全性、環境対応など45項目以上を評価。ホンダがミニバンアド4部門、トヨタが高級車など3部門、富士重工が小型SUVなど2部門でそれぞれ首位。日本車以外では小型セダン部門の米フォード・モータースの「フォーカス」だった。昨年日本は10部門中8部門でトップ。
　トヨタプリウスはグリーンカー部門、ホンダアコード・ハイブリッドがファミリーセダン部門でそれぞれトップ、米消費者グループの間でハイブリッド車の認知度が高まっていることを示した。
3/ 8<社説> 原発と防災地震対策を知りたい
　巨大地震で国民が寄せる関心に原発の安全性がある。2004年版原子力白書にそれが盛り込まれていない。主なテーマは「国内外の理解と信頼確保に向けて」である。稼働中52基、建設中5基、着工準備中12基のうち、静岡県御前崎市・中電浜岡原発はM8規模の巨大な東海地震の想定震源域の真上にあり、東海地震で大事故が発生すれば首都圏まで放射能が到達する恐れがあると、地震学者が警告している。その地震に関する記述が白書に欠けており、白書の価値も欠けることとなっている。
　文章は、私が独特に要約したもの。地震については、浜岡は補強工事をするとし、2-3倍の強さになるとしている。
　
3/ 8 燃料電池バスに水素供給愛知万博瀬戸会場ステーション開所
　新日鉄と東邦ガスが一基ずつ建設。2000立方㍍/日製造可能。シャトルバスは8台、ほかの燃料電池車4台に供給。
3/ 8 1遺族との示談成立関電、美浜原発事故で初
　もう事故から半年経過。
　社長は、当時自分の責任は事故原因究明と今後への対策と言っていた。久しぶりにTVに顔が映ったが、それはフジテレビとライブドアの株についてコメントを求められてのことだった。もはや、社長の責任もんだいは、解決してしまったのだろうか？
3/ 8 大飯3号機を停止
　加圧水型118万kWで月に一度実施している定例点検で原子炉格納容器内に水たまりを発見、放射能、ホウ素を含むところから一次冷却水が漏れた可能性が高いと見られ、関電は漏洩ヵ所の特定のため原子炉の手動停止作業を始めた。
3/ 8 1号機が発電再開あす、33日ぶり
　33日前、加熱器の栓からの水漏れで停止していた美浜1号機(加圧水型、34万kW)。
3/ 8(日経) OPEC 増産に消極姿勢原油の需要緩和見込む
　春以降緩和に向かうと加盟国の多くは見ており、イラン、ベネズエラ、カタールも生産量を増やす必要は無いと明言。55㌦以上の水準になれば行動が必要とするナイジェリアは少数派。
3/ 7(夕) 軽油密造で30ヵ所捜索仙台の業者など
　「ベータエナジー」は、知事の承認を得ず、非課税の重油や灯油などを混合して軽油を密造。2002年から軽油引取税総額約35億円を脱税した疑いも持たれている。
　　(日経・夕)「安さ求める」苦境の業界運輸や建設
　宮城県のある建設業者は「同業者の7割は密造軽油を使ったことがあるはずだ。正規の軽油を使っては利益が出ない」と話す。別の関係者は、「トラックや建設重機が農漁業用のA重油で動くのは業界の常識」と表現、なぜ自動車用燃料だけ30円/㍑払わされるのかとの声が絶えないという。
　もうこんなことは、できないと思っていたが、いまだにこんな悪事が続いているとは・・。硫酸ピッチについての記述が無いが、どうしたのだろう？新たな手口？　農業用のA重油で動かすとしても、購入が大変。大量には購入できず、罪悪感の割に儲けは少ないだろう。
3/ 7(日経・夕) ドバイ原油初の44㌦台
3/ 7(日経・夕) タクシー・バス「グリーン経営」取得相次ぐ浸透するかエコ運転アイドリングストップ実施顧客の理解カギ
　狙いはイメージアップと経費削減の一石二鳥。グリーン経営認証制度は国交省の外郭団体「交通エコロジー・モビリティー財団」が実施、アイドリングストップ、廃タイヤ処理リサイクルなど環境保全項目で一定の基準を満たしているか審査、エコ企業の"お墨付き"を与える制度。03年10月トラック運送会社向けにスタート、タクシー・バスに広げた。これまでに1200台を超えるタクシーが「エコドライブ」に取り組んでいる。あるタクシー会社は、燃費率に応じて5色のキーホルダーをエンジンキーに取り付け、意識向上を図っている。アイドリングストップでは、冷暖房で利用客が不快に感じかねず懸念するドライバーも。
　アイドリングストップ自体は、交通パターンにもよるが、利用客を乗せている場合、おそらくそれほど燃費を稼がない。むしろ、ドライバーが長時間客待ち時に、冷暖房カットはきついだろう。体調を崩すドライバーも出てくるかもしれない。昔は、とくに冷房はほとんど無かったことを考えれば、服装を考慮することで有る程度は対応可能だろう。都市部のヒートアイランド現象にはそれでも対応は難しい。完璧を狙わなければ、浸透可能と思う。
3/ 7 軽油密造、強制捜査へ宮城県警 30億円脱税の疑い
　今月2月に警視庁が軽油転売で約187億円脱税したとされる業者を摘発したが、密造では過去最高級。
　上述の転売に関する記事はこのページで取り上げていないが、一ヶ月前告発に関する記事が有った。
3/ 7(日経) ダウ・ケミカル燃料電池事業を強化 VBと組む携帯型を商品化へ GMとは発電
　水素エネルギーベンチャーのミレニアム・セルと組み、家電・軍事向け携帯型燃料電池の商品化に乗り出す。ノート型パソコン、携帯電話向けの他、軍事用バッテリーシステム向けに同社保有独自特許技術を使い、新型燃料電池を開発する。発電事業では、昨年末年間75kWから1MWに引き上げることに成功、07年にも35MWの商用発電をめざす。
3/ 7(日経) 温暖化対策「市場機能活用を」世銀炭素基金運営マネジャー排出権取引世界で
　市場メカニズムの拡大が対策の成功に不可欠と強調。ポスト京都議定書でも取引の活用拡大をするよう各国政府に提言。世銀も温暖化は深刻と考えており、発展途上国への温暖化対策などへの支援拡大をするという。
3/ 7(日経)<温暖化時代を語る③> 家電と暮らし方工夫を省エネ化、日本人の感性戻す照明デザイナー石井幹子氏
　日本は、照明が世界の中でも明るすぎる。商品を売りやすくするためには明るい方が良いとも考えられるなど、乱暴になって人間の感性を損なっていると主張。人間は電化で感性を失った部分が大きく、たとえばスイカは冷房があまり利いていない条件で食べた方がおいしいなど、取り戻さねばならない感性が多くある、などと述べておられる。まさに、その通りですね。大賛成。
3/ 7(日経) 「議定書発行後の課題」シンポ途上国の参加日本が主導を京大・本社が開催
　離脱している米国に参加を促すためには経済的負担を減らす仕組みが必要、CDMが有効と経済協力開発機構事務次長。
3/ 6(日経) CO₂排出削減でシンポ
　京都大学と日本経済新聞社は、5日「京都議定書発効後の日本の課題」と題したシンポジウムを都内で開き、佐和隆光・京大経済研究所所長が基調講演、二酸化炭素排出削減義務を日本が負うことについて「(省エネルギー化などの) 設備投資が進み、経済成長にプラスの効果をもたらす」」との見解を示した。
　同氏は、削減義務遂行のために露などから温暖化ガスの排出権を高値で購入するような事態が起きないよう、途上国の削減に協力して排出権を得るCMD(クリーン開発メカニズム事業)を政府が後押しする必要があると語った。環境税について、「(購入しても)経済成長率の鈍化は避けうるが、省エネを進める企業とそうではない企業が峻別されるだろう」と語った。
　CDMの利用は大変有効だろう。一方で、日本自体の省エネをいかに進めるのか、CDMを進めるだけではしようがない。企業の意欲はもちろん、CDMの方が取り組みやすいだろう。ただ、CDMで取り組み可能な企業は非常に限られるだろう。資金提供ということで良いなら別だが、詳細を知らない。資金を提供しても、技術的ノウハウが提供されなければ、意味がない。資金提供で、ノウハウは別会社あるいは別の国のものを導入するというのでも良ければ、それなりに可能だが、これでは排出権購入と何ら変わらないころになる。
3/ 6(日経) 米、石油株にマネー流入原油反騰、株価上昇を主導産業界は収益圧迫「上値重い」警戒感も
　メリルリンチと調査会AMGの分析によると、エネルギー株に投資する投資信託への資金流入は年初から急拡大している。
　視点は別ながら、日本も株の操作について議論伯仲状態にある。エネルギーについて

3/ 6(日経) 温暖化対策費最大7000億円追加財源に環境税想定中教審が最終答申案
　実効性への疑問、財源として想定する化石燃料に課税する「環境税」への反発など難航は必至。政府は05年度予算で5600億円の温暖化対策費を計上しているが、中環審が検討したのは2010年までに必要な追加対策費用。省エネ、森林整備を促す補助金を中心に 4000～7000億円の追加費用が必要とした。

**主な追加対策とかかる費用(億円)**
高性能工業炉の導入やコンビナートでの企業連携による省エネ化	370
低燃費・低公害車の普及促進など	1,700
オフィスビルなどの断熱性の向上など	650
高効率の給湯器など省エネ製品の普及など	1,400
太陽光発電やバイオマスエネルギーの利用拡大	960
森林整備・保全	1,700
排出権の買い上げ	90

注)費用は想定される最大限
　　 財政肥大化の恐れ効果に疑問も
　

3/ 5(日経・夕) 有事発生時原発停止、経産相が命令国民保護で基本指針案国民に節電求める
　この法案、昨年記事がある。停止できる「有事」とは、「原発が攻撃されたとき」とされる。原発電力会社自身ももちろん停止可。
3/ 5(日経) メジャー石油埋蔵量が減少シェブロン 6%減開発進まず
　生産分を新規開発でどれだけ補ったかを示す「代替率」、04年の米・シェブロンテキサコは18%止まり。この結果可採埋蔵量は110億2500万バレルで昨年比 6%減。最大のエクソンモービルは代替率114%だったが、新たに加えた埋蔵量18億バレルのうち9割がカタールのガス田のもので油田開発は低調。米証券取引委員会が定めた基準で再計算すると、代替率は83%に低下。欧州勢・英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも替率は15-16%。
　シェルが何度も埋蔵量を下方修正したのは有名な話。下方修正では、メジャーではないが米・エルパソも昨年発表している。
3/ 5(日経) OPEC増産「必要なし」ベネズエラ大統領
　原油生産量は十分で、高騰は市場の構造による問題であり、OPECの責任ではないと生産引き上げに否定的な見解を示した。米国に対し、「我々を攻撃しようとしない限り、原油供給は続ける」と述べた。
3/ 4 制御室にも蒸気が進入美浜原発死傷事故
　上記が噴出したタービン建屋に隣接する建物内の中央制御室にも、施行不良によりできた隙間から蒸気が侵入していたことが三日、分かった。
3/ 4 「ガイアックス」販売2被告有罪名地裁岡崎支部判決
　「動機、経緯に酌むべき点は少ないが、今後は販売しないとしている」として父に懲役1月、執行猶予4年、息子に懲役10月、執行猶予三年、日神商事に罰金100万円の判決。
3/ 4(日経・夕) NY原油、一時55㌦台
　欧米の寒波到来による需給ひっ迫感から。OPEC総会で原油生産枠の引き上げについて議論する可能性があるとの情報も、市場では逆に「需給バランスが急速に悪化している」と受け取られ、強気の売りにつながった。
3/ 4(日経・夕) イランすでに重水炉を着工 <中止要請応じず
　重水炉は核兵器に転用可能なプルトニウム抽出が容易で、IAEA理事会が昨年6月9月の決議で建設再考を要請。核問題解決をめざしてイランと協議中の英など欧州三ヵ国も計画中止を強く要請しており、今後建設が進めば、協議に影響が出る可能性もある。
3/ 4(日経) 2003～2014年度平均電力需要 1.2%増/年電力調査委見通し
　省エネ機器普及などにより、家庭など小規模な利用者の需要が前回の1.5%増/年予測よりわずか減の1.3%増。
3/ 4(日経) 東芝 CO₂排出 2010年度25%削減 90年比、生産額当たり
　日本電気工業界などが設定した目標値に足並みをそろえた。
3/ 4(日経) 排ガス浄化装置日本ガイシ年 300万個体制来年中に現在の5倍 80億円を追加投資
3/ 4(日経) リチウム電池容量最高レベル稼働時間 15%延びる松下電池、正極に新材料
　従来のコバルト酸正極は近く限界に達するとの見方が有る一方で、ニッケル酸正極は高容量化が見込めるものの熱に対する安定性が低いことから実用化が困難とされていた。松下電池は、正極材料の表面を数ナノメートルの層でコーティング処理、電解液との反応を抑え、正極を安定化させてコバルト酸と同レベルに高めた。1㍑あたりの充電容量は600Whと国内最高レベル。
3/ 4(日経) 原油価格再び騰勢ドバイ最高値製品価格に波及
　OPECは1月から生産枠 (10ヵ国で日量2,700万バレル)を超えて生産していた60万バレル分を実質減産しているが、価格が比較的安い中・重質を中心に減産していると見られるから。アジアで中国・インドの需要も旺盛。
3/ 4(日経) 原料・電価格に市場原理中国、揺らぐ低コスト構造専攻ナフサは15%上昇外資の収益に影響必至
　原材料やエネルギー、水などの価格上昇によって、「世界の工場」を支えてきた中国の低コスト構造が今後、揺らぐおそれも。
3/ 3(日経・夕) ドバイ原油続伸 43㌦台 NY原油53㌦台、4ヵ月ぶり高値
　NY先物取引上昇、中国・インドの春に向けて需要増などが原因。ニューヨーク・マーカンタイル取引所でも原油先物相場が急反発、テキサス州での製油所火災、操業停止が相次ぎWTIの期近の4月物終値は53.05㌦/バレル。
3/ 3(日経) IEA事務局長 OPECは減産回避を原油高懸念供給途絶なら備蓄放出
　原油高騰は「全く歓迎できない」「供給途絶時には戦略備蓄を放出する」と述べ「減産や価格上昇を歓迎する言動は慎んで欲しい」と呼びかけ。
3/ 3(日経) ロシア国営ガスプロムメジャー級経営に拡大中堅石油吸収、再編に決着
3/ 3 三菱商事と丸紅ブラジルで油田開発総投資額9億㌦
　洋上に原油出荷基地を建設、国営石油会社の複数の海底油田とパイプラインで結び、一括して原油搬送することで効率化を図る。出荷能力は63万バレル/日。
3/ 3(日経) ロシア国営ガスプロムメジャー級経営に拡大中堅石油吸収、再編に決着
3/ 2(夕) もんじゅ準備工事着手
　核燃は2日安全大会を開き、3日から作業開始、2008年運転再開をめざす。

3/ 2(日経)<百家争鳴・「環境税」㊦エネルギー税奪い合い道路族の出方を注視

税　目	課税対象	税収の使途	税収規模(05年度案)
揮発油税	ガソリン	道路整備など	2兆9000億円
地方道路税	同上	同　上	3000億円
自動車重量税	乗用車など	同　上	1兆1000億円
電源開発促進全	原油など	石油備蓄や環境対策	5000億円

3/ 2 配管取り換え先延ばし福井の原発 67ヵ所で不適切管理
　90年以降、二次系配管の管理指針を不適切に運用、少なくとも計67ヵ所の配管を取り換えを先延ばしにし、このうち34ヵ所が国の安全基準(必要な厚み)を下回っていた。関電によると、県内3原発所11基のうち計8基で、安全上必要な二次系配管の厚みを算出する際、国の技術基準の記述を独自に解釈したり、本来用いるべき配管の圧力数値より小さな値を用いたりするなどした。
3/ 2 東邦ガス来月値下げ 4.87% オール電化に対抗　割引メニュー新設利用形態で細かく対応
　標準世帯で月額335円安くなる。これにともない支店各地区の料金も大幅に引き下げ、三重15.17%、岐阜11.2%、岡崎8.91%下げ。
3/ 2 配管6万ヵ所 1人で点検美浜事故、重工報告
　「6万ヵ所以上のチェックを一人の従業員で行わせた結果、問題の配管部分が点検リストから漏れた」などと自社の責任を認める報告書を経産省原子力安全・保安院に提出した。一方、日本アームが適切に対処していれば事故は防げたとも主張。
3/ 2 低レベル放射性廃棄物浜岡原発、汚染無し
　穴が開いたのはドラム缶二本、発電所内のボイラーで使った耐火レンガを入れ、コンクリート詰めしていたが、レンガに付着していた硫黄分が水分と反応して硫酸となり腐食貫通、直径約2mm。
3/ 2(日経) 美浜原発事故関電最終報告管理ルールに不備データ点検も不十分
　配管破断部分が点検リストから漏れていたこと。さらに、8年前他の原発で点検漏れ個所が発見されたにもかかわらず、美浜など他の原発の検査に生かされなかったことも明らかになった(97年関電高浜原発4号機で点検漏れが発見され、日本アームは関電に伝えていたが、他の原発を調べることはしなかった)。メーカーや検査管理請負会社が関係することから、共同責任とした。
3/ 2(日経) 排出権取引、企業負担で温暖化対策経産省が決定環境税に慎重姿勢
　経産相諮問機関・産業構造審議会は省エネを一段と強化することを柱とした対策法をまとめた。今月下旬に予定する政府計画の集約に向け、各省との調整を進める。
3/ 2(日経) DD原油軒並み上昇 2月積み価格確定中東産軽・中質油は最高
　日本は輸入の約8割を DDで調達しており、今後入着する原油価格上昇につながる公算が大。
3/ 2(日経)<百家争鳴・「環境税」㊤> 環境・経産省互い譲らず税額巡り水深はないも対立
3/ 1(日経・夕) 機械や電気温暖化ガス削減議定書上回る目標値を設定排出権活用もコニカミノルタ:7%、リコー:12%　前倒し
　頼もしい企業が出てきた。今後追いかける企業が増えることを期待したい。米国も同様に、ブッシュ政権とは違う路線を行く企業が増えている。
3/ 1(日経・夕) ドバイ原油再び最高値 1バレル42.65㌦
3/ 1 国内最大級の風力発電所始動田原の三河湾岸
　高さ107m、羽根直径80m。出力2kW、11基計22MWの大型風車が営業運転開始。一般家庭約12,000世帯分を発電、中電に売る。
　田原町には、愛知万博用の風力発電もある。
　また、この記事の発電所だと思うが、20基にするという話が有った。稼働は2010年とされてはいたが。
3/ 1(日経) 北海ブレント１時50㌦台に先物相場続伸減
　世界最大のヒーティングオイル消費地の部北東部の寒波が厳しくなっているのが背景、投機筋の買いが膨らんでいる。
3/ 1(日経) トヨタ部品輸送に専用列車 CO₂削減低公害シフト
　日本貨物鉄道(JR貨物)、日本通運と組んで。同社が国内輸送で排出する二酸化炭素1%強に当たる年間3000㌧の削減を見込む。
　そのほか、キャノン、松下電産、三菱電機、日産自動車、佐川急便、味の素などが同目的のモーダルシフトに取り組む。
　経産省は先日鉄道輸送をとりあげている。それは今更という感もなきにしもあらずだが、経産省の今までの姿勢からすると、よく取り上げてくれたという感も強い。それにしても、自動車メーカートヨタ、それもトラックメーカー日野自動車の良きパートナーが、列車利用とはよくも決断したものだという気もする。米国車メーカーに「トヨタは環境にやさしいイメージを売りとする燃料電池車・ハイブリッド車を前面に押し出しながらその販売量から言えば圧倒的に多いSUVを率先して売るのはいかがなものか」とつい最近皮肉られたことがある。そういうイメージを払しょくしようという姿勢なのだろうか。あるいは、この鉄道輸送が全体に占める割合が少ないと、またまた同じように揶揄されることになる。そんなことは無いだろうが。
3/ 1(日経) 温暖化ガスの排出削減日本の事業初登録住商など、国連機関に
　昨夕は、住友商事と英国化学大手の日本法人、イネオスケミカルが
3/ 1(日経) 中国原発入札三菱重受注へ書簡政府、詩機材など協力保証
中国では稼働中原発は11基だが、2020年までに27基程度新設する計画がある。
2/28(日経・夕) 温室効果ガス削減日本の事業初採択国連機関
　日本企業がインドと韓国で計画する二件の代替フロン回収破壊プロジェクト(京都議定書が認めるCDMの削減事業)が対象。オランダ、フィンランドの二件に次ぐ。2事業で得られるCO₂削減枠は年間約480万㌧。
2/28(夕) 核燃5年凍結反対日本、IAEAに伝える
　反対するのは、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が核不拡散体制強化のため、核兵器開発に直結するウラン濃縮やプルトニウム抽出の凍結を呼びかける構想で、5月のNPT再検討会議で正式提案される予定になっている。事務局長は、不平等との批判を避けるため、凍結は例外なく各国に呼びかけるものの、凍結措置は自発的なもので、日本など開発先進国は例外となると示唆するが、IAEAに全面協力の日本としては国際世論上従わざるを得なくなり、六ヶ所村再処理事業への影響は避けられなくなるとして反対表明。
　この話題、それほど昔のことではないはずだが、このサイト内では発見できなかった。
2/28(夕) ロシアイランで核燃料協定初の原発稼働に前進
　建設協力中のプシェール原発(100万kW)への核燃料供給と軍事転用を防ぐための使用済み核燃料返還協定に調印。来年にも稼働する見通しとなった。米国は、各開発につながるとしてロシアに協力中止を再三要求してきたが、使用済み核燃料回収で問題なしと主張。
　昨日は調停が遅れている記事があった。どうもきな臭くなって来た。別件だが、日本のメーカー関係会社もイランへ禁輸製品を輸出して罰せられている。英独仏との間で、ウラン濃縮はしないことを約束している。みかえりにプルトニウムを取り出しにくい軽水炉を作るとも。ロシアはその軽水炉建設を援助。だから米の心配は当たらずというわけ。それでも取り出しにくいというだけで取り出せないわけではないから米は懸念。それならと使用済み核燃料は回収するからさらに問題なしと露の言い分なのだろう。何をどこまで信ずることができるかで、問題が大きくなったり納まったり。ブッシュ氏も小泉さんがブッシュ氏を信じたように「プーチン大統領が大丈夫というんだから、大丈夫なんだ」となれば、当面問題は解決になる。が、すでに相当の技術を蓄えていると思われるから、簡単には信じられないのだろう。
2/28 車にもブラックボックス EUが検討「事故防止や操作に」
　事故発生時のスピード、ブレーキを踏んだ頻度、シートベルト着用の有無などが分かるようになる。設置には約400ユーロ、約5.6万円。設置者には保険料を安くする特典と検討。保険会社は導入を歓迎しているが、メーカーやドライバー側は「監視されるようでプライバシーの侵害につながる」と危惧。欧州委は事故防止に効果があると認められれば、09年までに新車に導入を義務づけたい考え。EUでは年間4万人の死亡事故があり、10年までに半減計画の一環。
　拍手を送りたい。トラックなど大型車にはタコグラフが付けられている。それでもスピード違反は絶えないのは残念だが。プライバシーと人の命とでどちらが高いか、考えなくてもわかる。日本では1万人/年が事故死の目安。EU人口は3.5億人程度だから、単純にはほぼ同程度の事故死割合となる。しかし、日本は24時間以内の死亡をカウントするので、かなり少な目の評価。EUのそれと直接比較はできない。
2/28(夕) スマトラ沖地震津波サンゴ礁も大被害
　地震で流されてきた大木・家屋などの残骸が引き潮で海中に流れ込み、波などの影響で動くことでサンゴを破壊した可能性があるとする。
2/28(日経・夕) 米欧メジャーカタールでLNG開発国営会社と合弁事業総額190億㌦
　エクソンモービルは国営カタール石油と、天然ガス掘削のための合弁会社を設立、年1,720万㌧のLNGを25年間生産、07年から英国に輸出する。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルもカタール石油と合弁会社を設立し、年780万㌧のLNGを25年間生産、早ければ2010年から北米と欧州市場に輸出する。
2/28(夕) 採算ライン平均 6m 風力発電へ風速クリアー常滑市中部空港対岸で調査
　データは、愛・地球博で実施される次世代エネルギーの実証実験施設が閉幕後移転される、前島の高さ30mの地点で収集、昨年8,9月は5m台前半だったが「伊吹おろしが吹いた12月は6.3m、今年1月は7.6m、半年平均で6mとなった。空港周辺は航空法の規定で滑走路の中心から4km以内は高さ45m以上の建築物は設置できない。現場は制限地域からは外れているが、発電装置を作る場合は一気に高くできないため、羽根半径15m、支柱高さ30m、最大出力250-300kWと小規模。今年7月まで調査を継続、採算が見込めるとなれば、事業を担う民間を探し、環境に優しい発電施設を実現したいとしている。
2/28(日経・夕) 温暖化ガス排出権民間主導で共同購入国際基金創設中国電など出資
　中国電は米国排出権仲買大手ナットソースに20億円を出資、二酸化炭素換算で360万㌧の排出権取得を計画。北海道電は5億円で100万㌧をめざす。ナットソースは2013年までに総計2600万㌧程度の排出権を取得するとみられる。
2/28(日経) イランに核燃料供給調印ロシア、「使用済み」全量引取初の原発稼働へ前進米の反発必至
　ロシアはすでにブシェール州の原発(軽水炉出力100万kW)建設を総額8億㌦前後で受注している。核爆弾開発に転用できるプルトニウムを抽出できなくする項目を追加、米の懸念に配慮、06年末稼働予定。ブッシュ米大統領とプーチン大統領は首脳会談でプーチン大統領に見直しを求めていたが、①濃縮済みウランを提供すればイランが独自に濃縮のノウハウを持つことはない、②軽水炉なので使用済み燃料からプルトニウムを抽出しにくい、③使用済み核燃料は全量露が引き取る－ことで核兵器開発は防止できるとし、米国の要請に応じなかった。
　英独仏も、今回のイランと露の協定はウラン濃縮の推進と異なる動きとして反対しなかった。露は、露が原発支援を中止すれば欧州勢が核燃料供給に踏み切るとみて、調印に踏み切ったとの見方もある。
2/28(日経) LNG需要インド急増 4-5年で輸入3倍超受け入れ基地建設が本格化
　3倍とは年1500-2000万㌧。
　　 2/28(日経) 石油・石炭の依存減らす天然ガス転換急ピッチ発電・工業用需要に対応
　イラン、ミャンマーからのガスパイプライン建設やベンガル湾での国内ガス田開発とともにガス利用拡大政策の三本柱とされる。インドの一次エネルギーに占める天然ガスの比率は02年8%程度だが 2025年には20%以上に引き上げる方針。
2/27 イラン原発への核燃料協定延期ロシア
　ロシアからの核燃料供給の時期をめぐり最終調整が残っており、26日の調印は見送られた。協定は、①使用済み核燃料の返還、②核燃料供給、③費用－の三文書で構成、このうち②が未合意。核兵器開発につながるとして反対する米に対し、露は核兵器に転用できる使用済み核燃料を露に返還することで対応できるとして協定締結を目指している。
2/26(日経) 三井物産社長、50%報酬カット排ガスデータ偽造
　先日も、このねつ造問題でさらに不祥事が有ったという記事が出ていたばかり。
2/25 排出量ビジネス本格化経済と環境、両立が課題豊田通商取締役に聞くロシア、中国で取引枠を創出
　日本など先進国が国内の削減に十分努力せず、途上国に削減を強いる恐れもある。
　排出量取引ビジネス参加の狙いについて「これまで取り組んできた風力発電、コージェネシステムなどを基礎に、排出量取引という選択肢をビジネスに加えれば、経済性と環境が両立できると考えた」など・・。

2/25(日経) 昭和シェルサウジ原油倍増契約アラムコから軽質油軸に安定調達
　取引量を約2倍の日量30万バレル増やす契約を締結。アラムコからの一括調達で海上輸送コスト削減にもなる。その一方、アラブ首長国連邦、クウェート、オマーンなど他地域からの調達量を減らす。

**昭和シェルの地域ごとの原油調達量**(単位は日量・バレル)
地　域	04年実績	05年見通し
サウジアラビア	約15万	約30万
イラン	約16万	約16万
UAEやクウェートなどその他地域	約24万	約9万
合　　　計	約55万	約55万

2/25(日経) NY原油が一時52㌦ 4ヵ月ぶり高値
　米北東部での寒波到来、暖房需要増加の見方に、サウジ石油相の高値予想を示したことが要因。
2/25(日経) 窒素漏れの可能性 1号機を手動停止女川原発
　外部への放射能漏れは無いという。事故の際に発生する水素と酸素が爆発することを防ぐため、通常の空気の代わりに窒素を充填している。窒素補給量が異常増加したため、漏れが原因の可能性を予測。
2/25(日経) 「消費税最低でも10%」
　衆院参院予算委で有識者の意見を求め、出席した東大教授が「(財政再建を進めるには)裁量的な増税がどうしても必要だ」と述べ、消費税率を最低でも10%まで引き上げる必要があるとした。
2/25(日経) 核燃料埋設も研究対象
　23日の原子力委員会の新計画策定会議で、現在策定中の次期原子力長期計画で決めた。
2/24(夕) 原電寄附で公共施設敦賀市　数十億円受取へ
　敦賀原発3,4号機の増設計画に向けて、昨夏から敦賀半島先端部で護岸建設など準備工事に着手、一方で地域振興目的で周辺自治体に数億円単位の匿名の寄附を続けている。他の自治体が寄附を受けているのに敦賀市が受けないというのは考えにくいと、敦賀市担当部長。増築を進める市民病院の費用など公共施設の建設費に充てることを検討。
2/24 1位はホンダ「インサイト」 04年乗用車燃費
　36.00km/㍑。二位は昨年一位のプリウス。三位はシビックハイブリッド 29.5km/㍑。以上全てハイブリッド車。4位はトヨタ・ビッツ 25.5km/㍑。5位ホンダ・フィット24.0km/㍑。計ではスズキ・ハイブリッド車ツイン 34.0km/㍑、2位ダイハツミラ 30.5km/㍑。
2/24 中央環境審「環境税」追加答申へ京都議定書目標達成で
　会議では「起業への省エネ設備補助など財源が不明なものが多く含まれていると」との指摘が相次いだ。そこで財源規模に関する試算報告を受けたうえで、環境税の必要性などを盛り込んだ追加答申をまとめることを決めた。同省は計画達成に年間数千億円が新たに必要と見ている
2/24(日経)<ダイジェスト> 炭鉱爆発で副省長に停職処分
　14日、死者214人を出した中国炭鉱事故至上最悪と言われる、遼寧省阜新市の孫家湾炭鉱のガス爆発事故について。
　この事故、TVでは見たが、新聞記事で見たかどうか覚えがない。本ページには記録が内。
　私は幼い頃、本当によく炭鉱事故の話を聞いた。今は事故が起こることは無い。生きた炭鉱はもはや日本にはない。中国では、悲惨な炭鉱爆発事故がずっと続いている。
2/24(日経) 排熱活用し冷暖房供給東邦ガス、名古屋で開始
　排ガス直接投入型吸収冷温水機と呼ぶ新型熱併給システムを同社として初めて導入。従来の温水による熱併給システムに比べ、10%の省エネを実現できるという。

2/24(日経) CO₂削減、業種別に目標中央環境審第1次答申案政府計画に明記産業界反発
　日本経団連が定めた自主削減計画を政府の計画に盛り込むことが柱がだ、産業界は政府計画への明記がエネルギー消費の硬直的統制につながりかねないと反発し、難航。

**京都議定書目標達成計画に盛り込まれる主な対策一覧**
産　業部門	日本経団連の自主行動計画の削減実績を定期的に確認
産　業部門	コンビナートなどでの企業間連携による省エネ推進
運輸部門	自動車の燃費改善
運輸部門	ハイブリッド車など低公害車の普及促進
業務部門	高効率冷暖房システムの普及
業務部門	建築物の断熱強化など省エネ性能の向上
家庭部門	省エネ家電などへの買い換えの促進
家庭部門	高効率照明の普及

**経団連の主な業種別の自主行動計画**(削減目標値はいずれも90年度比)
業界団体	目標の内容
石油連盟	生産量当たりのエネルギー消費量10%減
日本化学工業協会	生産量当たりのエネルギー消費量10%削減
日本鉄鋼連盟	エネルギー消費量を10%減
電機事業連合会	発電量当たりのCO₂排出量を20%減
電機・電子4団体	生産量当たりのCO₂排出量を25%減
日本自動車工業	CO₂排出量を10%減

　　環境省・経産省環境税導入、対立続く
　環境省は、ガソリンや電気などの料金に税を上乗せ、エネルギー消費を抑えつつ税収を環境対策に充てる構想。一方、導入に異を唱える立場の経産省が所管する総合資源エネルギー調査会の需給部会では、産業界から反対意見が続出。

2/22(日経・夕) ディーゼル車排ガス規制、世界最高に中環審答申案、 09年、粒子物質「ゼロ」
　今年10月から次期規制値に比べ、粒子状物質と窒素酸化物の排出量をガソリン並に抑える内容、PMは事実上ゼロになる。

		粒子状物質	窒素酸化物	実施時期
乗用車		0.005(-62%)	0.08(-43%)	2009年
トラック・バス	軽量車 (1.7㌧以下)	0.005(-62%)	0.08(-43%)	2009年
	中量車 (1.7㌧超～3.5㌧)	0.007(-53%>	0.15(-40%)	2010年(1.7㌧超～2.5㌧以下)
	中量車 (1.7㌧超～3.5㌧)	0.007(-53%>	0.15(-40%)	2010年(2.5㌧超～3.5㌧)
	重量車 (3.5㌧超)	0.01(-63%>	0.7(-65%)	2010年(1.7㌧超～12㌧以下)
	重量車 (3.5㌧超)	0.01(-63%>	0.7(-65%)	2009年(12㌧超)

2/22 04年日本人口増加率最低 0.05% 海外流出男性初の減少
　65歳以上最高の19.5%と日経紙には書いてあった。世界人口は、100年ほどで90億に向かうと予測されている。先進国は一般に減少に向かう。中でも日本は出生率が低い。だが、それがあまりに急に来ると、社会構造はゆがみ、人の心がすさみかねない。繰り返しだが、はっきり認識しなくてはならないのは、生産能力が無ければ、いくら今稼いで蓄えたところで紙くずにしかならない。そこをきちんと教育し、子育てを喜びとする社会にしなくてはならない。こどもを生んだからと言って、こどもの将来が不安ではとても生み育てることはできない。なぜ、将来が不安なのか？競争ばかりが叫ばれるこの世の中も間違っている(先日も、環境相が温暖化抑制のため戦うと発言していた。なぜ「戦う」のだろう。「努力する」のではないだろうか。これでは意味もなく戦闘好きな若者が増えても仕方がない。揚げ足取りのようで申し訳ないが。)。少しの違いが何十倍にも増幅されて一生を支配する。昭和の前半に生まれた世代は、成長する世界で育ったから、失敗しても立ち直るチャンスが有ったから「競争」に参加する意義を見いだせた。今は成長がそれほど期待できない。そのうえ、貧富の差が大きい。失敗したら、それこそ立ち直りは難しい。だから、失敗するくらいなら安全パイの無難さを好むし、こどもを生み育てることとなると、多くを生むのは怖いことになる。一人なら一生懸命失敗しないように育てる自信があっても、二人となると自分の犠牲も多大となりそれでもうまく育つかわからない。実際うまく育ったところで、就職先の動向で一生が決まる。大会社であっても、他人の馬鹿げた失策で大打撃を受け、罪もない社員が被害を受けている。そんな様子を見るにつけ生み育てる気は失せる。そんな風ではこどもに自分の老後を期待できない。期待しては、こどもがかわいそう。こどもに期待しないのなら、こどもを生まずに自分で働き、きちんと蓄え将来に備えれば良いという考えになる。だが、その蓄えは仮の姿であり実質は蓄える過程で使われてしまう。年金とは、労働の見返りであって、今働いた結果を金で残しても紙くず。実質を伴う形で残さねば何もならない。では、形有る実質の伴うもので老後まで残すことができるものとは何だろう？少なくとも食料は駄目。保存食のまずさ、種類の少なさは明らか。米すら一年二年でも古米は嫌われる。生鮮食品ともなれば一週間も持たないものが多い。60で定年して90まで生きる場合、30年保存できるものを考えなくてはならない。ましてや蓄え初めは20歳代のこと。50-70年保存が利かねばならない。衣服であっても、10年保存して使おうとすれば、それなりに弱くなっているものが多い。住居でも30年経てばそれなりに朽ちる部分もあり、残したとおりに使えるわけではないだろう。たとえ残すことが可能でも、そのスペースは日本には無い。こうして考えてみるまでもなく、労働力として今生産して保存し、老後に掘り出して使うということはほとんど無理ということになる。だからお金で残すのだよという人も有ろうが、実体であるそれらの衣食住に必要な「物」が無いのでは、意味がない。
　やはり非生産人口の割合は、生産人口を大きく上回ることはできない。あるいは、省人化された生産システムを構築する以外に無い。早くそうしないと、パニックが起こる可能性が出てくる。北朝鮮の不穏な空気以上に、それが不安材料になって来る。年金を積み立てる人が少ないというのが、すでに不安の始まり。とにかく、急激な変化には社会構造の進化が着いて行けない。温暖化に生態系が着いて行けないことと同じである。
2/21(日経)<科学> 米スクリプス研「温暖化は人為的」海洋観測データを分析
　米カリフォルニア大の施設。米国などではいまだに産業界や一部研究者が「温暖化と人間の活動との関係はまだ証明されていない」と根強く主張しているが、こした議論に終止符を打つ決定的な証拠を見つけたとしている。過去50年間の太平洋など海水温や塩分濃度の観測データとコンピュータモデルによる計算を組み合わせて分析、世界中の大洋の海面から深さ700mまでの層で観測された海水温上昇は人為的な温暖化の影響をモデル計算で予測した値と「95%以上一致した」としている。地球温暖化に伴う熱エネルギーの90%は海洋に吸収されており、誤差の大きい大気より海水温の変化を調べる方が正確に把握できるとしている。成果を出した一人、バーネット教授は「少なくとも合理的な考え方をする人々にとっては、議論は完全に決着がついた」と強調している。
　IPCCなどが報告する温暖化についてのデータは 2100年後どうなるから、どうしなさい、というものである。そうした予測をするのは大変に難しい。仮定が非常に多く入り込み、その仮定の確かさは十分ではない。とにかくこれから起こることは予測がしがたい。中でも人為的活動の予測は人の心が決まらないと決まらないほど弾力的。不景気風が吹けば一気に不景気になり温暖化は抑制されるように、不確定要因で発生するのが経済活動でもある。いま動き急のライブドアの株の収集でも、ちょっとしたことで株価に変化が現れ予測がしにくい。
　が、ここでなされたのは、過去のこと。だから不確定因子の数は激減する。IPCCのモデルも、過去を予測できるかどうかでモデルの妥当性を確かめ、確かなモデルを用いてそれら将来を支配する因子に幅を持たせて計算する。つまりいくつものシナリオのもとで予測値を幅を持たせて出すことになっている。経済学も、「考古学」と揶揄するのはこのあたりを背景にしている。とにかく、過去のことだから、かなり確立高く予測できるのは事実だろう。将来予測と比較して。95%というのはそれを考えても良すぎる値ではないだろうか。専門家ではないが、過去とは言え、仮定が多く含まれる。熱帯林の樹木が寿命を迎えたとき炭酸ガスを排出するのか、固定炭素として蓄積されてゆくのかさえはっきりしないことも事実だろう。
　が、ともかく、人為的であることは間違いないというのが大方の見方であろう。嫌疑的なグループは「認めたくない」という背景が有りそうである。研究者にそういうグループがあるとの表現だが、米国ではそうなのだろう。富裕な起業から予算を獲得して研究しなくてはならないのが米国大学。お金さえくれれば、意志に反した理屈も作らねばならない。日本も、お金集めが大学でも大声で叫ばれるご時世になってしまった。本物の研究をする人が少なくなると懸念する。本当の研究をしたくてもできなくなってゆくと。これは私が懸念するのではない、多くの研究者の思いである。なかでも私はもともと金を取れる研究ができないので、そう思うだけである。
2/21<時のおもり> 京都議定書発効で意識改革を三十年前からの地球環境問題 JT声明誌研究館館長・中村桂子
　92年のブラジルサミットが72年の「国連人間環境会議」から20年目という節目を意識して開かれたという氏の説明、初めて知った。その72年頃、氏の師江上不二夫博士が生命科学は地球環境を意識しなくてはならないという見方を唱えて居られたという。生命の起源・誕生に関する、オパーリンの「地球上の生命の起源」や江上先生の「生命の起源と生化学」(以上二つの書名、不正確かも知れない、私の書棚から消えている「生命を探る」だったかも)などに当時私も接しており、なるほどと今更思い出した。地球有っての生物という視点で仕事をしながら状況の悪化にどうにもならない無力感を味わい続けているとの氏の言葉は、地球に存在する生命のうめき声のようである。そういうことを知らずに生命を痛めつける行動を続ける人類は、罪な存在である。が、生命の存在意義は何か？と問いつめると、それは「人類のため」という答えが出てきてしまう。人類こそがその存在を認め、価値を認めている。もし人類が存在しなければ、生命がそこに居ることを認める存在が無くなってしまうという論法である。これの考えは、宇宙の存在意義は？という問いについての「人間宇宙論」の生命版である。宇宙はなぜ存在するのか？その存在を認めるのは人類以外にない。だからそれは人類のために存在すると言っても全く過言ではないという次第。ならば、人類が生命、生態系をどんなに傷めても、それは運命的なことであって罪でも悪でも無いこととなる。それはそれで認めよう。ならば、現在に生きる人類は将来の人類の必要とする生態系を乱して良いのかと、人類相互をどう認め合うかという問題が生じる。それこそが問われている。
2/21(日経)<中東の進路㊤> 資源供給基地存在感再び米中と組み開発続々
　1/29リビアトリポリのホテルで、石油鉱区の落札結果を読み上げた。15鉱区中、実に11鉱区を米国系石油会社が落札。米国の並々ならぬ決意が読みとれる。中国も、今後の発展がエネルギー安定確保にあるとして、中東での活躍がめざましい。イランもそのうちで、米に悪の枢軸と名指しされ、日本は関係強化を良しとしない米国への配慮から動きが取れないのと対照的。日本は、一時中東依存度をかなり下げたものの、最近は上昇し、再び90%に迫る。
2/21(日経)<温暖化時代を語る①> 百年住宅で資源消費半減技術生かす意識改革必要建築家・安藤忠雄氏
　氏は、補修、改築できる構造の建物を今から建て、3倍長持ちさせれば資源使用量は半減すると述べている。マンションの断熱、家電の省エネ、低公害低燃費車など日本は技術が世界一。が、節約した分を他に回せば意味がないとも。大量生産大量消費で日本は経済大国になったが、今その生活様式が問われている。大量生産を中心とした社会の継続は不可能、贅沢しながら地球環境も保全できたらと考えるのは厚かましいとも。日本人は資源循環型のDNAを持つとも。
　大賛成。普通には、「節約の生活が必要、エネルギー消費を1/4にしなくてはならない」と言おうものなら、「そんな生活は誰もしたくない。今更耐久、耐乏生活を強いられたって誰も従わない」と反応する。そうではない、省エネで今後まだエネルギー消費量は半減ぐらいはできるだろう。そして、不要な消費をしなければ、さらに半減できるだろう。氏が言われるように、そのためには社会の仕組みを変えねばならないだろうし、人々の考え方を変えなくてはできない。そこへ誰が導くのかが、最大の難関であり、猫の鈴つけと同じである。
2/21<核心> 事故10年「再開」へ「もんじゅ」政治せめぎあい政策にゆらぎ絡む地域振興
　「正直言って大変長い10年間だった、当初1年ぐらいで再開できると思った」と核燃理事長。5年ごとに見直される原子力研究開発利用長期計画(長計)の94版で高速増殖炉(FBR)は2030年頃までに実用化と明記されていた。が2000年、開発目標時期が消え、「有力な選択肢」とするに留まっている。ウラン燃料の価格低下、もんじゅ建設費だけで約6000億円などで電力会社の腰が引けたから。が、昨年はじまった十回目の改訂作業で、もんじゅ再開の意義を認めない意見も有ったものの、安全保障などの視点で次世代炉として最有力候補とする推進論が圧倒。
　露に加え、中国、インドがFBR開発意欲を見せている状況が、新長計での開発推進方針を有利にした面も有る。
　中国、インドが加わるところで「撤退」宣言は、相当の勇気が要るだろう。今までのノウハウを棄てる一方で、それらのFBR新興国は一からやるとすれば人類としても無駄が多いことは否定できない。フランスと日本がそれらと国際協力するというなら、話は別で良い方向になる。ITERの FBR版である。ITERは非常に早くて50年後の利用。その可能性はそんなに高くはない。それ以前に、放棄される可能性もある。それより FBRは先を行くだろう。露では運転中の炉があるのだし。
　経済性が問題視されるが、これは視点が違う。30年後の実用化をめざすならそのときの経済性を視点にすべきだろうし、実際は経済は水物であり、真の評価をするわけではない。今話題の株問題や原油価格とあまり変わらない。原油価格が暴落したら、油田開発は無意味だなどという意見は出ないだろう。相対的すぎる尺度なのだ。絶対的尺度は、EPR (Energy Profit Ratio)である。ウランからプルトニウムを取り出し、それからまたエネルギーを取り出すが、このサイクル全体でエネルギーとして利用できた量がウランだけを利用推した場合より多ければ、FBRとしての EPRは 1以上で意味が出てくることになる。その手間暇を人件費としてカウントし、それを加えて経済性で議論すると、それは人件費が高いか安いかで変わってしまう。今は人件費がエネルギー資源価格と比較して非常に高い。
　要は、そういう時代になって開発していては間に合わないかどうかであろう。もし、先送りできるのなら、原発自体を今は止めて、ウラン燃料はそっとしておくのが良いのかもしれない。どうせ世界のエネルギー消費量に占める原子力シェアーは7%程度に過ぎない。U235だけを使うとすれば、その可採量は60年程度分だから、ちょと使用量を増やせばすぐに枯渇する程度の量しか存在しない(発表されているデータを信じれば)。そんなものを慌てて使うなら、FBRも視野に、そっと将来に残すのが良い。そして上述のように国際協力で開発するのが、リスクも分散できて利用時も公平になり、国際緊張もほぐれる。
　と賛成派のようだが、もんじゅ事故以来、あまりにお粗末なことが多すぎた。理解者(私がそうだと言うわけではない)も心が離れて不思議はない。「ここまでの10年は長かった」などという発言は、許されないと思う人も多かろう。まだ裁判が残っている。現状は裁判に負けた状態なのだ。国として勝つ自信があるから上告したのであろうが、負ける確率も十分有る。修理するだけのことであり、現状は運転再開できる状態では無いはずなのに、そんなことは意に介しない発言と受け止められる。最高裁への上告は受理され、そろそろ弁論開始である。
2/20 配送効率化でCO₂ 2割削減国交省方針
　「流通業務総合効率化促進法案で、輸送ルートを一元管理できる流通業務施設の整備を促す。積み荷が少量で非効率なトラックを大幅減とすることで流通コストとともに二酸化炭素排出量を20%削減する。
　大変に好ましい動き。何をいまさらということではあるが。とにかく、70-80年代、「時は金なり」主義となり、エネルギーの大切さが忘れ去られてしまった。本来80年代初期は効率的エネルギー使用が叫ばれた時期だったのに。経済成長がエネルギーの大切さを振り返らなかったから達成されたとも極限できよう。もしエネルギーが大切、資源が勿体ないと言っていたら、今の日本は無かったのも事実だろう。省エネ技術が世界一と言えるようになったのも80年代なら、大量消費社会を世界に普及させた一役を担ったのも事実である。米国が大量消費の原点と言う人もいるかも知れないが、事車については、自動車王国米国ですら、多くの地域で古い車を使用することは当たり前だったのに、日本は4年周期で車を買い換える仕組みが不動のものになっていた。
　さて、この流通革命、すでに個別の企業では取り組みが始まっている。自動車メーカートヨタが、専用列車を使うという話題も最近出た。三菱など電機メーカーも鉄道輸送を増やすというニュースが有った。
2/19(夕) CO₂排出 10年度5%増 90年比政府推計目標達成へ追加策
　10年度までの実質的経済成長率を1.5%増加と仮定。抜本的な対策を講じれば 90年比-6%も可能とした。追加策には「高効率給湯器を全世帯の二割に普及させる」などの財源措置が必要なものが多く含まれとり、今後は環境税やエネルギー税制の見直しなどが議論に上りそう。
2/19(夕) 中国開発ガス田日本に続く可能性高い政府、東シナ海探査で発表
　続けてきた物理探査の結果、さらに詳細なデータが必要とはしながらも、春暁、断橋で日本側までガス田が連続してる可能性を示す構造が確認された。ただし、日本側で東西方向と南北方向に走る複数の断崖が確認され、これが中国側から日本側へのガスなどの移動を遮っている可能性もあるとしている。
　先日、一連の東シナ海油田開発に旧輸銀が融資したことが明らかにされ、日本政府の対応が問題された。中国にとっては、こうして日本政府が支援までしておきながら、「今更何を？」という感を抱いているとしても不思議はない。
2/19 石油メジャー最高益上位3社 04年決算原油高、需要増が貢献
　エクソンモービル、英蘭資本ロイヤル・ダッチ・シェルはガス・原油生産量は横ばいまたは減少ながら、原油高で大幅増益。一方で、シェルが埋蔵量を下方修正するなど各社の確認埋蔵量、生産量は頭打ち傾向、原油相場の下落があれば深刻な収益悪化に陥る可能性が高い。
　同じ内容が10日に記事になっている。以前も、素人だからこそ思うことだがとしながｒ書いたが、こういうことで儲かるという構造が、経済構造の未熟さ(怠慢?)ではないだろうか？
2/19 CO₂排出 10年度 6%増 90年比政府推計目標達成へ追加策
　10年度までの実質成長率を1.5%程度と仮定、エネルギー利用に伴うCO₂排出量は10年度に90年度比5.5%増、全体の9割を占める約11億1117万㌧に達し、セメントなど工業生産に伴う、エネルギー利用以外分や農業活動に関連するメタンなどは 0.9%減、代替フロンが1.4%増、総排出量(CO₂換算)は約13億1200万㌧に達するとの推計。温暖化対策推進法、省エネ法の改正、産業部門の自主目標強化などの追加策で90年比-0.6%に、さらに他のガス削減強化、森林吸収分などを抜本的な追加対策を講じれば、90年比-6%も可能とした。
　昨年末時点で、エネルギ利用CO₂を0.4%増までに抑える新目標を設定して伊賀、推計に基づき 0.6%増に変更、5.4%分の削減が必要になる。

2/19(日経) 温暖化ガス家庭での削減断念政府新計画産業 8.6%減に強化
　全体で後退した 1.6%分を排出権を海外で調達とした。

**主な部門の温暖化ガスと排出削減計画と現状**
(単位 %、90年比、▲は減)
部　　門	03年度の排出増減	現行目標	新目標
産　　業	▲0.02	▲7	▲8.6
運　　輸	19.5	17	15.1
民生(家庭・オフィス)	32.9	▲2	10.8
排出権取引など	－	－	▲1.6

2/19 ガス田日本側に連続東シナ海中国開発政府探査「可能性高い」
　可能性は高いとしながらも、実際には海底を試掘しないとわからないといい、3月末をめどに詳細なデータ解析作業を終え、存在の可能性がより高まれば試掘を検討すると経産相。建設中の春暁ガス田稼働中止要求もする方針。物理探査で日本側までガス田が連続している可能性を示す「構造」を確認できたのは「春暁」と「断橋」で、「天外天」については確認できず。春暁と断橋では日本側で東西方向と南北方向に走る複数の断層が確認され、これが中国側から日本側へのガスなどの移動を遮っている可能性も否定できないと言う。中国側の共同開発提案も有るが、情報提供には応じて居らず、交渉のテーブルに日本は乗らないことにしている。
　この資源の難しいのは、中国大陸には近いのでパイプライン敷設でも利益が出るが、日本はあまりい遠いため、採算が取れない可能性は十分高い。それは中国側も見抜いているだろう。当初日本がそこに資源の存在を知りながら関心をあまり示さずに居たことがそれを物語る。せいぜい、中国側に日本の権利としていくらか支払い要求をすることになるのだろう。
2/19(日経) 米で原発電源装置受注東芝・GE、補修需要を開拓
　受注したのは運転効率を高める可変速電源装置、エアコンのオンバーター制御回路に相当する装置で、原発の大型モーターや発電機など複数の機械を代替する。電力負荷に応じてポンプモーターを制御し、炉全体の消費電力を4%減らし、年間約1億円の経費節約になる。受注額は約30億円。原発6基を対象に2006年から納入。東芝は米国での実績を足がかりに国内外で受注獲得に乗り出す。
2/19(日経) 熱電併給システム無休で遠隔監視東邦ガス導入企業を支援
　独自開発の予防保全支援ソフトを使用、設備の以上を早期に検知、場合によっては24時間体制で復旧。
2/19(日経) 東邦ガス販売量 6.9%増
　1月の昨年同月比。猛暑と暖冬の英虚位腕給湯需要が減っていた家庭用が1.0%増と10ヵ月ぶりのプラ明日。LPガスからの切り替え顧客増も寄与。業務用は工業用などが引き続き堅調。
2/19(日経) 配管肉厚管理で保安院が指針電力など10社に通知
　日本機械学会が9月にも策定する予定の技術企画ができあがるまでの暫定措置。対象はこれまでの炭素鋼の他、低合金鋼、ステンレス鋼の配管。
2/19(日経) イラン原発支援を継続ロシア大統領イラン高官と会談
　プーチン大統領は「イランに核兵器を開発する意図はない」とし、「核エネルギーを含めあらゆる分野で協力を推進する」と語り、武器輸出にも強い関心を示した。ブシェールの使用済み核燃料はロシアに返還することになっていて、その協定調印が25日に行われる見通し。3月にも核燃料のイラン向供給を開始する方針。
2/18(日経) インドネシア産原油輸入三菱商事が長期契約
　今後6-7年間 2万バレル/日輸入する。同国産原油は硫黄分が少ないことから発電用燃料に適している。現在、日本に輸入する同国産原油は14万バレル/日でそれに上乗せされる。

2/18 便利なら収益改善可能岐阜路面電車 NPOが再生案発表
　神奈川県川崎市のNPO「交通ビジネス研究会」が仏コネックス社に提案する予定。現状の名鉄線は利便性が低いとし、速達性・JR岐阜駅高架下への乗り入れの必要性、自動改札・精算機導入、軌道敷き内への自動車乗り入れ不可、バス・タクシーとの連携などにより利便性が向上するとしている。さらに、通学定期運賃引き上げ、短距離運賃の値下げによる需要喚起、運転手の一定割合パート化などにより、利用者は5割増、客単価は3割増、費用の二割削減で黒字達成可能としている。同NPOはコネックス社への提案だけでなく、独自の事業会社を立ち上げることも視野に入れている。19,20日には高島屋前で市民向けにアピール。

　徹明町駅で岐阜市の北東・関方面の客を待つ路面電車。実はこの電車は関までではなく、すぐ近くの北一色まで。その沿線には高層マンションがいくつも建ち並ぶ。この路線を美濃町線と言い、現在の終点が右の写真の新関駅で、始発がこの徹明町または新岐阜駅。新岐阜駅からの電車は、途中で合流する。この関までの路線を「美濃町線」(明治44年開通)というが、美濃町とは現在の美濃市。ところが、1999年から美濃町線は関以北が廃線されている。それからわずか6年で全面廃線となるわけだ。
　一方、岐阜駅から北進してきた市電は、この交差点で写真バスの向こう側(西方向)に曲がり忠節橋をわたり、岐阜市の西に位置する北方(きたがた)を通り揖斐へ。すでにその北に位置する西国巡り33番札所・谷汲山華厳寺への谷汲線は、2001年半ばに廃線。この岐阜市から西方面の電車は新型もあるが大正時代のものも含め古いものが多く、まるで路面電車の生きた博物館。鉄道ファンには人気の方が高いらしい。この揖斐線も上述美濃町線と運命をともにする。

　札幌では山鼻通りおよび西15丁目を通る市電がまだ市内を走っている。札幌駅から真駒内方面の市電が地下になる前、北大から行啓通まで利用した私にとっては懐かしい乗り物。

　東の終点・新関駅(正確には数百㍍先に長良川鉄道(美濃太田から郡上八幡、美濃白鳥を経由して北濃まで72.1km・昔の国鉄越美南線)駅に乗り入れたところが終点)で。この車両は昭和48年頃だったと思うが、札幌市電を譲り受けたもの。その頃は緑を主体とした札幌市電そのままの配色だった。美濃町線自体が同様の配色だったため、違和感は無かった。名鉄本線の赤を基調とした配色に徐々に染められてきて、この色になった。実はその少し前、金沢から電車を譲り受けたことがある。それを見た当時の市長が、岐阜市をそんなお下がりが走ることに激怒したとか。確かに私もそれを数回見ただけで、その後岐阜の町から消えた。導入当時は同じ市長だったが、おそらく廃物とは言え、札幌市電のスタイルの新しさ、二両連結ということで金沢の古い市電と同じ憂き目には遭わなかったのだろう。札幌は、当時札幌冬季オリンピックを迎えるに当たり、メインの市電は地下に入った。それで余剰が出た路面電車は岐阜市長が印象を悪くするほど古くはないと言うより、岐阜を走っていた電車よりずっとモダンだったのだろう。そんな経緯でこの地で余生を送って来たのだろう。まだまだ走れると思うが引退するのだろうか? 路面電車復古気運の中、再活躍が期待される。その場合、岐阜は選択を誤ったというシンボルになるかも・・。

　その高島屋前を通ったのは午後8時過ぎ。アトラクション用にその前に設けられた舞台で、小中学校の生徒らしいグループが練習をしていた。その舞台の下に「レール継続・・・」だったかのアピールが書かれていた。
　今回の路面電車の消滅量は非常に多い。あと40日ほどを残すのみ。あちこちに名残を惜しむカメラマンが出没する。もともと赤い電車で有名になった名鉄、その姿を狙うアマチュアカメラマンは、路面電車廃止とは無関係に以前から多かったが、今はその比ではない。
　是非、残していただきたい。ただ、気になるのは自動車乗り入れ不可案。私はそれで良いと思うが、実際にはそれを決めるのはコネックス社では無い。岐阜市長に、それを議会に諮り通す気があるかどうか、なかなか難しいことだろう。観光客誘致が難しい状況になっているが、それとの連携として、岐阜公園（329mの金華山の上にある山城・岐阜城があり、濃尾平野、日本アルプスなど眺望はすばらしい）まで行ければ、鵜飼で有名な長良川もすぐそこになる。少々足を伸ばせば、古い町並みにも出られる。背丈13.6mの木の支柱、竹の枠組み、紙の張り子大仏長良川左岸もう二つ駅を伸ばせば、長良川右岸に達し、昨年工事が終了し、いくつかの旅館が並び、遊歩道化された沿岸の散策ができる。
　昔はその長良橋からさらに先10km程北まで伸びていたが、17年ほど前(昭和63年)の岐阜未来博前に長良橋の南1.5km程から廃線になっている。JR岐阜駅から北へわずか二つ目の徹明町駅までを残し、柳ヶ瀬駅から北が消えた。徹明町駅から東西へ伸びる線から岐阜駅へ乗客を運ぶために残されたというのが正しいだろう。それらが今回消える。
　幸い、徹明町駅から長良橋の北二つ目の駅まではレールがアスファルトの下に眠り、掘り起こせば使える。京都議定書が発効され、経済優先か、環境優先かが問われている絶好のタイミング。JR岐阜駅には43階建ての賃貸＋分譲マンションビルが二年後に現れる。いよいよ名古屋のベッドタウン化に拍車をかける。市長の決断がキーになるだろう。
　なお、コネックス社は同じ岐阜県の北部の神岡鉄道にも支援策を提案している。

岐阜の観光名所のいくつかをついでに紹介

　これは、金華山からではなく、12kmほど西で地上500mのグライダーからの景色。上の方に高くそびえるのがJR名古屋駅のツウィンタワー。金華山からは撮影したことが無いがほぼ同様の風景と思う。ただし、北館が右になると想像する。下の方で左右から二つの川が合流してるが、根尾側と揖斐川。その間に挟まれているビルは西濃環境整備組合保全センター

　1832年完成。高さ13.6mで、大銀杏の支柱からつりさげた形で竹の骨格を作り、それに粘土と漆ではり付けた紙でできた張り子の仏像。もちろんその表面は金箔仕上げ。骨格が竹であることからかご大仏とも言われる。表面に貼ったその紙は、大仏建造を手がけた「惟中和尚」およびその意志を継いだ「肯宗和尚」が各地を回り教本を集めたものという。実際、少し剥がれているところを見ると(普通には決してみることができないが、私も千載一遇のチャンスで見たことがある)、確かに金箔の下が紙であることがわかる。100年前の濃尾大震災でも倒れなかった、まさに材料はバイオマスであることと当時の建築技術を誇る大仏である。歴史的にみて、奈良(752年開眼供養、高さ18m?)、鎌倉(1228年建造、高さ13.35m) と並びで日本三大仏の一つとされる。観光客必見。

　金華山頂上(329m)にそびえる、岐阜城。1kmほど離れた我が家から。

　その金華山から長良川を中心にした夜景。橋はこのあたりで最も古く戦前から長良川にかかる忠節橋。この上の方(北北西)に岐阜大学キャンパスがあるはず。

　その長良川で5月11日から10月15日まで行われる、鵜飼い。この鵜匠本人がこの写真を見れば、「これはいわゆる長良川の鵜飼ではない」と主張されるに違いない。実はこれは有名な岐阜市の鵜飼(1300年の歴史) の行われる長良川の上流関市(上の市電の写真で説明した)小瀬の鵜飼(上記鵜飼より古いという人もいれば1500年頃始まったという記事もある)。ここには５羽の鵜が写っているだけだが、鵜匠一人で12羽を操る。

　その鵜飼いの最後の総がらみ。6艘全ての鵜船が川幅一杯一直線に並び、櫨で船頭が船のヘリをたたき、川底でおとなしくしている鮎を脅しておびき出しながら下る。そこを鵜が襲うという。ヘリをたたく音が川面を伝わる風情が、「おもしろてやがてかなしき鵜船かな」の芭蕉の名句を引き出したのかもしれない。

2/17(日経・夕) 4期連続値上げ決着新日石・東電昨年の原油高反映
　火力発電向けC重油価格について。
2/17(日経・夕) ドバイ小幅続伸東京原油スポット
　NY原油先物の夜間相場上昇の流れを受けた。
2/17(日経・夕) 原油市場需給にらみ神経戦 OPEC減産時期が焦点
　冬の最盛期を過ぎ第二四半期の需給緩和は確実で、OPEC関係者も需給後退は確実で減産の可能性を排除しないと発言、市場は敏感に反応。
2/17(日経・夕) 全米商議所京都議定書に反対
　「うまく機能するわけがない」と批判声明。同商議所は中小企業を中心に約300万社が加盟、ブッシュ政権や議会への影響力も大きい。製造業最大の団体・全米製造業者協会なども反対。全米商議所副理事長は、「企業を倒産に追い込んだり、自動車の利用を中止させたりせずに二酸化炭素の排出量を管理できる方策はほとんどない」と声明で強調。
2/17 「京都議定書は第一歩」発効記念シンポ温暖化防止へ決意京都
　20世紀は化学技術が人々の生活を豊かにしてきたが、21世紀はもっと慎重になる必要があると、COP3議長国で議長を務めた大木元環境庁長官。発効まで7年かかったのは長すぎたとも。
　　「議論より行動を」名古屋でもシンポ
2/17 京都議定書発効目標達成海外頼み主要企業途上国で発電など
　国内での削減効果が限られる企業は、海外から「排出枠」を購入せざるを得ない状況だ。
　東京電力は、チリでメタン回収事業に参加、養豚場のメタンガス(炭酸ガスの21倍の温室効果)を回収し燃すことで、10年間で炭酸ガス200万㌧分。
　中部電力はタイ北部の穀倉地帯でもみ殻発電。年8.4万㌧の炭酸ガス排出削減を見込む。
　電力の他、鉄鋼、電機もCDMで目標達成を視野に入れている。

　　取引市場の危機世界銀行が警告
　先進国が排出権需要を拡大すると、途上国の排出量供給がひっ迫する、と懸念表明。

2/17 増産、環境板挟み中部の企業 CO₂ 削減追いつかず省エネ技術開発が急務
　日本ガイシ、03年度90年比で17%増。NaS電池、DPF増産のため。デンソーも同8%増。生産増が原因。シャープも前年比で9%増。省エネに貢献する製品を生産するほど増分は大きくなるジレンマを抱える。
　削減できたのはブラザーで、03年90年比で34%削減。これは生産部の海外移転が大きいという。

**中部地方主要企業の主な温暖化対策や現状**
トヨタ自動車	国内生産のCO₂排出量が05年度で年155万㌧以下になるように生産現場を改善。01年度の163万㌧を03年度は157万㌧に削減。エコプラスチックの導入など。
デンソー	2010年度の工場のCO₂排出を90年度比10%削減が目標。03年度は8%増。コージェネレーションシステムでの工場の自家発電を05年度までに30%に。
中部電力	原子力発電や風力発電の推進。エネルギー原単位を2010年度までに90年度比20%削減するのが目標だが、03年度は原単位で1%増。
東邦ガス	2010年度までに全社有車をCO₂排出が少ない天然ガス車に。効率の良いガス機器への転換など、販売先の排出量を10年度までに01年度比60万㌧抑制。
大同特殊鋼	新潟県の倉庫への製品輸送をトラックから鉄道へ切り替え。2010年度のCO₂排出量を90年比10%削減する。03年は90年度比1.9%削減。
日本ガイシ	2010年度に90年度比7%削減を目指しているが、03年度の排出量は90年度比17%増加。重油から天然ガスへの焼成燃料の転換をほぼ完了。
日本特殊陶業	セラミックの仮焼成と本焼成を分けないエネルギー効率化、太陽光発電装置の設置。2010年度の国内グループの温室効果ガス排出を01年度比で10%削減。
INAX	榎戸工場(愛知県常滑市)の陶器焼成の燃料を天然ガスに(4月完成予定)。国内外のCO₂排出を07年度までに90年度比17%削減。02年度実績で12.6%削減。
ブラザー工業	変圧器、エアコンの省エネタイプへの取り換えや瑞穂工場(名古屋市)への太陽光発電システムの設置など。
JR東海	新幹線は、700系などの省エネ車両へ切り替えを2003年に完了。10年度のエネルギー消費原単位を95年度比7%節減する。03年度実績15.9%減。
名古屋鉄道	電社の7割を省エネ車輌へ切り替え。電社のエネルギー消費原単位を08年度までに03年度実績より 2.5%削減する。
西濃運輸	寒冷地向けを除く長距離トラック約2000台すべてに燃費を3%功女王させるエコタイヤを装着。
ユニー	レジ袋の使用を減らすため、全従業員に布製の買い物袋を削減9月に配布。

　なかなか企業も努力はしているが苦しんでいる様子がわかる。達成状況を示すことで、現在までに削減方策のこれこれを達成としながら、一方では温暖化ガス排出削減量がまだまだということも有るとすると、その方策が達成されていなければもっと増えていたことになるし、今後新たな方策を見いださねば目標値達成はほど遠いことを現時点で認めていることになる。　なお、本文でブラザーを例として削減できたのは生産拠点の海外シフトとなっているのは、本来の削減にはならない。地球全体ではむしろ、移転などで発生した温暖化ガスが増えたことになりかねない。もちろん、最新設備を海外でも展開しているなら、結果として良くなることはあり得るが。また、石炭を天然ガスにシフトしたということも、将来に向けては使いにくく、汚い石炭を残し、京都議定書というこれこそ単に初めの一歩に過ぎない制約を逃れるためにきれいで使いやすい天然ガスを使ってしまおうということになりかねない。これは日本だけの話ではない。ヨーロッパもそれを期待しての京都議定書だったろうし、米国は自国の天然ガスが枯渇模様であることもあって、急激に天然ガスへのシフトが進む。そういう争奪戦の中、日本は今後も天然ガスへのシフトが可能と考えない方が良さそう。メタンハイドレートが有るではないか、と思う人もあるかもしれないが、とにかく「メタンハイドレート・コンソーシアム」から情報が出ないうちは、信じない方が良いでしょう。

2/17(日経) 再処理工場で硝酸性溶液漏れ六ヶ所村の日本原燃
　ウラン試験で使用する劣化ウランを溶かす前処理建て屋で、放射性物質は含んで居らず、環境への影響、けが人は以内という。
2/17(日経) 京都議定書発効ベケット英環境相寄稿温暖化ガス削減科学技術を
　科学技術の進展で経済活動を停滞させずに温暖化ガスを削減できるようになった。英国は90年から02年までに排出量を14%削減したが、英国経済は32%成長した。炭素は次第にマネーになりつつある。英国は 2050年までに炭素排出量が少なく持続可能で安全なエネルギー供給を実現するため協議する。エネルギー効率を上げ、再生可能なエネルギー源を活用することは、考えているよりはるかに安く実現できる。
　イギリスの事情を知らないが、世界の天然ガスの0.4%を埋蔵(可採量)しており、可採年数では6年である。英の03年天然ガス使用量は90年比1.8倍。日本は1.4倍。英が圧倒的に伸びている。絶対量でも90年にほとんど同じだったが、英の人口は日本の約半分だから一人当たり使用量は、当時で倍、現在は2.4倍程度。英の一人当たりエネルギー使用量は日本と変わらないから、天然ガスの比率が日本と比較し非常に高いことがわかる。つまり、悪く見るなら、温暖化ガス排出量削減は、天然ガスへのシフトで稼いでいると言える。これは、今後の天然ガスシフト代が少ないことにもつながる。日本はまだシフト余地が有ることになる。温暖化ガスの14%削減をしながら32%の経済成長という数字は、天然ガスシフトだけではとても達成できない。じゃ科学技術でそれがなせたかと言えば、私はそんな劇的なことはできるはずがないと思う。よほど低効率な工場あるいはエネルギー施設ばかりだったのならいざしらずである。恐らく、生産拠点の海外シフト、経済は生産部門からサービス部門へシフトしたなどが大きいのだろう。以前、日本もかくあるべしと説いた日本びいきの米・農業経済学者が居た。ガルブレイズ氏である。米がそうだからというわけだが、日本は資源のない国なので、直接米に倣うわけには行かないといつかその記事にコメントしたが、どこでそう書いたか今は不明。英国はそれができているという保証は無いが、英は植民地政策と貿易で巨万の富を得た国でもある。脱物質化社会の著者ダイアン・コイル女史も英国人。ここでは、あらゆる機器類が小型化し、エネルギー・資源消費が減少すると説いている。が、英国すら以前は大きかったかもしれないが高価で頑丈で長持ちしたものが、今は軽くて小さいかも知れないが、敢えて壊れるように作られており、製品寿命が短いため、エネルギー・資源の節約になっているか、一概に言えないと以前コメントした。定量的データは持たないのだが、トータルで見るのなら、エネルギー消費がどう伸びているかを見ればよくわかるだろう。03年石油消費は90年7.4%減、石炭40%減。上述天然ガスおよび原発を含む一次エネルギー消費量にすると、5.5%増である。したがって、やはりいかに温暖化ガスに不利な燃料を有利な燃料にシフトしてきたかがよくわかる。計算はしていないが、石炭、石油を天然ガスにシフトしたことを科学技術というのは、好ましいことではない。
2/17(日経) 京都議定書発効米中取り込みカギ「ポスト議定書」せめぎ合い
　独環境相トリッテン氏は、「20年までに欧州全域で90年比30%削減、ドイツは同40%をめざす」と語り、13年以降をにらんだ温暖化ガス削減計画を提案。米国に対し、一人当たり世界平均の5倍を排出する国の離脱は認められないと語気を強めて非難。ブレア首相も7月のサミットで議論する意向を表明、「包囲網」が敷かれつつある。小泉氏も「多量の温暖化ガスを排出しながら批准していない国がある。より多くの国々が共通の枠組みのもとで協力すべきだ」と米国などの参加を求めた。
　　米「不参加」主張
　「我々の立場は従来通り」と改めて不参加表明。05年余山に炭酸ガス分離技術など対策費として約6000億円を計上、前向きの姿勢を示そうと躍起。米議会ではしかし、一部超党派議員らが排出削減を義務づける法案を提出し、連邦政府と一線を画す動きもある。
　中国は「我々は対策を進めており、未批准国にも参加を呼びかけていく」と述べたが、途上国は「温暖化の大きな責任は先進国にある、経済発展の足かせになる削減義務化は反対」との姿勢は崩していない。
　途上国の排出量は2100年には世界の7割を占めるとの予測もある。ポスト議定書では、途上国の削減義務化は避けられない。
　米について、まさにその通り。我がもの顔の米に物言う国は独、仏だけではなく「ブッシュ氏のプードル」と揶揄された英国の方もきちんと言うべき時には言っている。小泉首相は婉曲に、しかも米だけではない表現になっている。じゃ、中国は米国並みだろうか。日本より責任はぐんと低い。確かに中国の一部 (と言っても最近は非常に多くなり、日本の人口程度) の人たちが先進国並みの収入あるいはそれを超えている。そういう人を見れば、米や日本と同罪であり、削減義務を負うべきであろう。が、13億の民のほとんどは米国の 1/10、日本の1/5のエネルギーしか使っていない。貧富の差はとくに経済発展途上期には多くの国が経験する。ゴール近くで、その差が拡大するかどうかは政府の政策に負うところが多いだろう。米はその差が広がったままだ。まだまだ経済発展を志向するが故になのか、発展が止まってもそれが維持されるのかは不明。いや、富める層に取って、経済発展の停止は貧富の差したがって身分の差の解消になりかねないことから、永久に経済発展を唱えるだろう。だからこそ、温暖化には背を向け、仮想敵を作って侵略しなくてはならない。もし中国富裕層が13億の大半の民に隠れてさらなる富を求め、「中国は途上国、温暖化問題への取り組みは米国が先にとるべき道」という姿勢を続けるなら、米国も南アメリカも含めて8億4000万人の国に統一し(これはありもしないシナリオだが、もし行うとなれば当然力づくになるだろう)、一人当たり中国の10倍という数字は3.5倍まで薄まる。これは日本より低い。一方、南米の森林が有るから削減すべき量は激減するだろう(整備された森林とは言えないが。COP6で米国は穀倉地帯を整備された森林としてカウントすべきと主張した経緯がある、認められては居ないが。森林は、どこまでするかによるだろうが、可能性は有るだろう、いざとなれば、伐採してしまうぞと脅すことも可能、そこにアマゾンの熱帯雨林が有りそれを保存することは整備と同じだと言えなくはない)。これで先進国の責任を免れるなら、いざとなれば有無を言わさず実現する可能性もゼロではないと見る。
　さて、中国はどんな道を歩むかしれないが、現在の国として公平に見ればまだまだ平均値としては排出量は少ない。先進国は、途上国のめざすゴールを示していることになる。現在でも排出総量は多すぎるのだから、先進国は圧倒的に削減義務を負うべきであろう。米国を説得できない先進諸国は、途上国に義務を負わせる理由を持ち合わせない。
2/17(日経) 原油市場需給にらみ神経戦 OPEC減産時期が焦点

2/16(日経・夕) 実質マイナス0.5%成長 10-12月GDP年率 3期連続で減少暖冬で消費不振投資は堅調名目は0.1%増
　とにかく、消費減は景気減速、これは「いけないこと」「忌み嫌うこと」という意識が背後にある記述になっている。証拠に、解説部分で「名目成長率が二基連続で実質を上回り、デフレ圧力が和らいできているという明るいサインもある。」という表現。あるいは「堅調」という言葉もそうである。一方で京都議定書では、温暖化ガス削減が厳しいと言っている。全く矛盾する。生産活動や消費活動が、温暖化ガス排出量と無関係のはずはないどころか、実に密接な関係にあることは明白。だから、本来「暖冬」とか「冷夏」で穏やかな気温で推移すれば、消費が減り喜ばしいはずである。なのに、「景況感」と結びつき、上記の印象になっている。こんなにも温暖化への意識が高揚している時期でさえこういうことなのだから、とても目標値達成は難しい。
　筑紫さんのコラムで筑紫さんは「そろそろこうした経済活動が本当によいのか、考える時期に来ている」という主旨の発言をしていた。大賛成。でも、本当は「そろそろ」では遅い。
2/16(日経・夕) 温暖化ガス 2050年、排出1/4に削減仏大統領「議定書後」の目標提示
　16日発効の京都議定書は「第一歩にすぎない」として、各国が高い目標実現をめざすべきとの考えを示した。米国にも協調を求める考え。英独も2020年、90年比で4-6割削減という思い切った目標を競って掲げている。具体策は乏しい。
　1/4は私も随分前から言っている。シラク大統領のこの数値根拠は不明だが、私の根拠は簡単なもの。排出量は先進国に責任が有るのは明らかで、それ以外の国の人口の1/4～1/3程度が大量排出。50年後にはその半分程度が先進国と同じ程度の生活レベルに達すると仮定すると、排出量は2倍程度増加することになる。すると、このままでは2-3倍程度の排出量になってしまう。が、途上国などの省エネ機器普及、先進国でも(露のように)まだまだ省エネ機器が普及していない国の存在も考えれば省エネは進む。その効果がおおざっぱに50%とすれば、増加量は2倍程度。したがって、今と同様の総排出量を維持するためには先進国と台頭国の排出量を現在の先進国排出量の半分程度にしなくてはならないが、実際は現状では温暖化ガス濃度は増え続けるので、その半分にはしなくてはならない。だから、1/3～1/4となる。日本では昭和40年頃にあたるレベルだろう。それは困ると誰もが思うだろう。だが、その頃のエネルギー効率と比べれば今はぐんと良くなっている。あとは、必要ではない贅沢はしない、全加速の生産活動文化から脱し、社会構造と市民生活意識変革をすることで、「耐乏生活」などとはほど遠い快適な生活が送れるだろう。
2/16(夕) 関電若狭支社 3度目の捜索美浜原発事故
2/16(日経・夕) 京都議定書午後発効 NGOなど啓発組織温暖化防止市民に協力働きかけ 70団体・個人がスクラム
　気象予報士、有機農家、環境問題に取り組むボランティア、学者らによるネットワーク「フォーラム気候の危機」が発足する。環境省外郭団体「全国地球温暖化防止活動推進センター」の呼びかけ。
2/16(日経・夕)<ニュースなるほど> 「もんじゅ」事故10年、再開準備へ福井県に見返りの振興策
　県内には15基の原発がありながら、「発電施設があるだけで、交付金の恩恵を除けば地域経済の活性化に役立っていない」という思いが県にはある。そこでもんじゅを中心とした「高速増殖炉研究センター」などのセンター設置など、「エネルギー研究開発拠点か構想」を推進、さらに北陸新幹線県内着工を獲得などでもんじゅ再開への道がついたといえる。
　一方で、03年1月に名古屋高裁でもんじゅ設置無効判決が出ている。国は昨年12月控訴・最高裁受理となっている。
　事故が起これば、敦賀市や美浜町だけではなく福井県に広がる。けちな話をすれば、岐阜県にも当然被害が及ぶ。夏はともかく、冬は日本海からの風が福井県を通って琵琶湖を抜け、伊吹山の北を通って岐阜県に来る。100kmまで危ないとすれば、岐阜市も圏内になる。この電力は関西方面に行く。滋賀県北部の山を沢山の鉄塔が立ち並ぶ。越境電線である。いわゆる放射能の雨はそちらには降らないだろう。じゃ、岐阜県はその脅威にあたって、何か振興策はあるのだろうか？福井県もやっとそういうことをしている程度なので、岐阜県には全くそんなことは及ばない。
2/16(日経・夕) 再処理工場で防災訓練実施青森県、六ヶ所村で
2/16(日経・夕) 「米エネルギー政策転換必要」
　米石油大手シェブロンテキサコ会長兼最高経営責任者(CEO)は、「エネルギー需要の拡大に対応するため、米国は外交を含め抜本的な政策転換が必要だ」と語った。石油依存度を下げてきた日本を例に挙げ、エネルギー源多様化の必要性を訴えた形。また石油、天然ガスが安く手に入る時代は終わった」とも。
2/16 待ったなし温暖化対策暗し見つめ直そう－「京都議定書」今日発効－熱波で健康被害伝染病の危険も消費者一人一人の省エネ意識問われる異常気象洪水と渇水が頻発
2/16 京都議定書きょう発効温暖化防止へ歴史的一歩 CO₂削減義務化
2/16<核心> 目標達成へ日本正念場京都議定書きょう発効米中取り込み課題国際協力も多難
2/16 環境税反対の根回しを強制業界団体に経産省
　民主党中塚一宏氏が内部告発の提供情報として質問したところによると、経産省製造産業局は環境税導入が議論されていた昨年11月、ある団体に「反対のお願いについて」と題した電子メールを送付、参加の全国主要選挙区の自民議員に、党の推進気連への不参加呼びかけと党内で反対意見を述べる根回しを半ば強制した。「ガチガチの賛成技位に抵触すると大変なことになる」との注意書きもあった。

　議員になる前と後では、党本部から支援団体、有権者の立場が180度反対になってしまう。もちろん、全てはそういうことをあてにしてのやりとりの結果だが。
2/16<社説> 京都議定書発効で乾杯は早すぎる
　順守するための規則・罰則の採択は11月開催の第一回締約国会議(MOP1)、後発開発途上国基金問題は、同時に開催される COP11まで先送りされる。何も進んでいない。2050年までに世界中で1/3に、最終的には7-8割減らさねばならない。米・中の参加も不可欠。
　などと述べている。私が今まで主張してきたことと当然、変わらない。誰が言うことも同じになる。
2/16 エコ商品や節電身近で CO₂削減京都議定書発効
　環境省試算では、ジャー保温をやめれば年間炭酸ガス排出削減効果は一世帯あたり約31kg。電気代約2000円の節約。
　これだけで終わっては、31kgがいかにも具体的のようで、結局その量がどの程度のものか不明では、意味がない。
　日本人一人当たり一年で約10㌧だから、1/1000に相当する。-6%を考えれば、その1/60に相当する。90年から増えてしまった量をも考えると、6%どころではなく、15%近くを削減となり、1/150となる。こまめに保温を切って次に暖め直す分をも考えてあるとしても飯はまずくなる。それでいて 1/60や 1/150の削減にしかならないと言われては無気力になりかねない。しかしそれが現実。それで止めては子孫に膨大な負荷をかける。こういう努力を150件探し、節約努力をしなくてはならない。
　そうかそうかと何とか納得したとしよう。それでも実は全く役立たない。90年であっても温暖化は進んでいた。90年の-6%にしたところで、それは先進国・日本の責任分。世界全体で -5%としているが、それも締約国のうちのしかも先進国のみ。そして米は抜けてしまっている。今後の途上国の台頭を考えると、先進国は1/4にしなくてはならない(米は平等に考えれば 1/8にしなくてはならない)。いよいよ気が遠くなる。でもやらねば、どうにもならないことになる。イラクの温暖化版。
2/15(夕)<科学> 海の風車浮く発電東大など実用化めざす国目標の20倍量資産も
　風車を洋上に設置する場合、遠浅でなければ難しい。そこで洋上に浮かべる案を、東大、海上技術安全研究所、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などのグループが「浮体式洋上風車」の開発に取り組んでいる。浅く穏やかな海に向く、箱形構造に複数の風車を乗せるパンブーン型と、深い海向きの浮体主要部を海中に置き、波で2～3度、風で最大8度傾いても海中の錘で安定。課題は、係留ロープ、耐久性のあるものを模索する。場所も問題、陸からの距離、水深など。漁業との関係も解決の必要。
2/16 プロペラ無いけどデンソー設置の風力発電が始動
　西尾市の善明製作所敷地内に設置、高さ約20mで長さ5mの縦長の羽根3枚の「直線翼垂直軸型」と呼ばれるタイプでプロペラ型より静か、風向きに無関係で効率的発電可能、発電能力は8kW、標準世帯2-3軒分。
　結構、支柱も太く、8kWでは大げさに見える。2-3件で一本というには、大変な設備。化石燃料枯渇ということになれば、こういうことになってくるのかという象徴。

2/16 京都議定書競争と省エネ両立なるか産業界「すでに限界」の声
　京都議定書発効で温室効果ガスの一層の削減を迫られる。日本経団連は97年級経団連時代に自主行動計画を策定、主要産業の団体別に自主的な削減を削減目標を掲げ、毎年の達成度、計画見直し結果を興行してきた。03年、参加している鉄鋼(全体の4割強の排出量を占める)、電力などが未達成となった。前者は、 90年まで20年間っで20%以上の省エネを実現してきており、90年比さらに10%削減目標だったが達成量は5.7%減に留まっている。中国特需で粗鋼生産に追われているため。
　後者も、原発が壁に当たっている。とはいえ、期待通り原発が稼働していても削減量は役15%止まり。そこで電源開発は石炭火力をガス火力に切り替える。
　東芝、キャノンは05年度中に液晶テレビの2/3の消費電力の新型ディスプレーを発表する。

主な産業別の地球温暖化対策
鉄　鋼	本社のエネルギー消費量を平均的な業務用ビルに比べ役31%減、従業員の自宅でガソリン、電力などの消費量を調査
工作機械	蛍光灯への切り替え、休憩時間の消灯、ノー出勤日の徹底
電力・ガス	家庭用燃料電池など省エネ空調・給湯機器の普及・促進
電機・電子	冷凍庫の電力消費量を10年前の約1/3に削減
石　油	硫黄分10ppm以下のサルファーフリーガソリンを市場に導入
百貨店	共同配送を進め、納品車両を削減
自動車	新車の国内出荷台数の約80%が低燃費車に
セメント	廃棄物を代替原料・エネルギーとして年間役2800万㌧有効利用
運　輸	天然ガス自動車の導入、アイドリングの停止

2/16 環境税早期導入は困難政府・与党、議論進まず
2/16 先進企業と中小仲介名古屋環境取引所 4月から試験運用市民参加促す基金も
　参加するには、省エネの事前審査や技術評価を受けることが前提。情報バンクを通じて技術支援を行い、金銭や炭酸ガス削減量の証書を受け取る。証書は将来、取引所がマーケット整備で排出権取引として売買できる。この仕組みにより、先進企業は技術を資産化でき、中小企業はノウハウを手軽に入手できる。
2/16 プロペラ無いけどデンソー設置の風力発電が始動
　西尾市の善明製作所敷地内に設置、高さ約20mで長さ5mの縦長の羽根3枚の「直線翼垂直軸型」と呼ばれるタイプでプロペラ型より静か、風向きに無関係で効率的発電可能、発電能力は8kW、標準世帯2-3軒分。
　結構、支柱も太く、8kWでは大げさに見える。2-3件で一本というには、大変な設備。化石燃料枯渇ということになれば、こういうことになってくるのかという象徴。

主な産業別の地球温暖化対策
鉄　鋼	本社のエネルギー消費量を平均的な業務用ビルに比べ役31%減、従業員の自宅でガソリン、電力などの消費量を調査
工作機械	蛍光灯への切り替え、休憩時間の消灯、ノー出勤日の徹底
電力・ガス	家庭用燃料電池など省エネ空調・給湯機器の普及・促進
電機・電子	冷凍庫の電力消費量を10年前の約1/3に削減
石　油	硫黄分10ppm以下のサルファーフリーガソリンを市場に導入
百貨店	共同配送を進め、納品車両を削減
自動車	新車の国内出荷台数の約80%が低燃費車に
セメント	廃棄物を代替原料・エネルギーとして年間役2800万㌧有効利用
運　輸	天然ガス自動車の導入、アイドリングの停止

2/16 環境税早期導入は困難政府・与党、議論進まず
2/16 先進企業と中小仲介名古屋環境取引所 4月から試験運用市民参加促す基金も
　参加するには、省エネの事前審査や技術評価を受けることが前提。情報バンクを通じて技術支援を行い、金銭や炭酸ガス削減量の証書を受け取る。証書は将来、取引所がマーケット整備で排出権取引として売買できる。この仕組みにより、先進企業は技術を資産化でき、中小企業はノウハウを手軽に入手できる。
2/16(日経) 温暖化ガス排出権清水建設が取得事業北海道電などとアルメニアで
　CDMの活用をめざす。
2/16(日経) 製鉄所作業用トラック DME燃料型試走

　JFEホールディングスなどが参加している「DME自動車実用化研究開発グループ」が実施。DME は天然ガスから精製、排ガスに硫黄酸化物を含まず、軽油に比べ粒子状物質や窒素酸化物も大幅に削減できる。二酸化炭素の排出量も1割程度減らせる。
　JFEは、北海道にDME大量製造装置を持つ、推進派。
2/16(日経) 温暖化ガス排出権清水建設が取得事業北海道電などとアルメニアで
　CDMの活用をめざす。
2/16(日経) 京都議定書きょう発効排出権取引国内で始動コージェネ対象金融機関も参加
2/16(日経) 「環境税は一時しのぎ」経団連排出権取引にも反対

　自主行動計画を推し進めてきた産業界の2010年度温暖化ガス排出量は1990年度を下回る見込みと指摘、政府は企業の創意工夫を引き出す施策を求めた。環境税は、環境と経済の両立への配慮を欠く一時しのぎと批判。排出権取引は日本の実情に合わないとした。
2/16(日経) パイプライン3ルートで交渉f

　イラン～インドの天然ガス輸送で。
2/16(日経) 省エネ支援に商機探る新興企業、議定書発効にらむファーストエコスバイオマス発電所・省電舎社員増やし新製品
2/16(日経) 京都議定書きょう発効排出権取引国内で始動コージェネ対象金融機関も参加
2/16(日経) 「環境税は一時しのぎ」経団連 排出権取引にも反対

　自主行動計画を推し進めてきた産業界の2010年度温暖化ガス排出量は1990年度を下回る見込みと指摘、政府は企業の創意工夫を引き出す施策を求めた。環境税は、環境と経済の両立への配慮を欠く一時しのぎと批判。排出権取引は日本の実情に合わないとした。
2/16(日経) パイプライン3ルートで交渉f

　イラン～インドの天然ガス輸送で。
2/16(日経) 省エネ支援に商機探る新興企業、議定書発効にらむファーストエコスバイオマス発電所・省電舎社員増やし新製品
2/15(夕)<科学> 再生の熱帯林多様性は低下米大調査
　中米・コスタリカの牧草地に生えていたヤシを、隣接原生林のヤシと遺伝子の比較をしたところ、分析対象となった原生林の木66本のうち2本が二次林の遺伝子の56%に寄与しており、41本は子孫を全く持っておらず、ごく少数の個体からの子孫だけが生き残っていた。
2/15(夕) 風にくるくる電気を生むぞ新舞子に風力発電所
　デンマーク製、高さ65m、羽根の最高到達点高さ約91mが二基、発電出力は合計1700kW、一般家庭の約830世帯分に相当。事業費は約4億4千万円。愛知万博愛知館の電力としても活用される。

　偶然、2/12にその横を走る名鉄に乗車。こんなところに風力発電設備が有ったろうかと思った。一基は回転していたが一基は止まっていた。風の非一様性によると思っていたが、試験中だったのかもしれない。しかし全く新しいものとは思えなかった。小型だったから。この記事によれば、印象より背は高いものの、やはり最新の大型(3KW級)と比べると随分小規模(1/4)。この風車の記事、昨年の11月に紹介されていたが、そこでは設置場所が名古屋港とのみ書いてあるので記憶になかったのかも。トヨタグループが風力発電で名古屋万博に電力供給とも。これとは別らしい。この記事もどこに設置かは書いていない。常滑市にも250kW級のさらに小型風力発電機を設置する計画があった。その常滑には愛知万博で使った実証試験用装置を万博終了後移転するという計画もある。中部国際空港の対岸に設置されると言うから、よく見えることになる。が、空港の制限区域になるため高さ制限が厳しく、高さ45m以上のものは作れないため新舞子のそれよりさらに小型(1/3)の250kW級が上限という。
2/15 「サマータイム」 8割が導入賛成知事・市長らを調査
　社会経済生産性本部の実施で、02年は78.9%だった。同部は与野党議員に働きかけ、07年からの実施をめざすとしている。賛成とした人は導入理由について、「省エネや地球環境に優しい新しいライフスタイルの創造」(82.7%)、「家族、地域社会との交流機会の増大」(79.9%)などが挙がった。
2/15 ネジの締め付け不足などが原因 美浜1号機水漏れ
　加圧型軽水炉出34万kWの「湿分分離加熱器」から放射能を含まない水が漏れたトラブルで、関電は過熱器下部にねじ込んだ栓の締め付け不足とネジ山に巻いたシールテープの劣化が原因とする調査結果を発表。栓は定期検査の再、加熱器内部の水を抜くために取り付けたが、設備改良により84年以降、一度も使用せず 21年間一度も点検していなかった。
2/15 新たに10ヵ所基準を下回る 3号機の配管
　蒸気噴出事故を起こした3号機の二次系配管で国の安全基準を下回っていた個所が新たに10ヵ所見つかったことを明らかにした。そのうち二ヵ所は耐食性に優れたステンレス鋼だった。
2/15(日経)<ダイジェスト> BMW社長「水素自動車3年半内に」
　市場に投入方針を示した。最高級BMWシリーズでガソリンと水素併用方式となる見通し。20年後にはBMWグループの車は水素が10%になる可能性があるとも述べた。
2/15(日経) アゼルバイジャン油田国際石油開発が原油生産を開始」
　カスピ海海域のアゼリ油田で10%の権益を持つ同社の生産規模は最大93,000バレル/日。同社は近辺にあるチラグ油田、グナシリ油田の権益もそれぞれ10%持つ。三油田合わせて2009年には100万バレル/日の精算を目亜している。これら油田に伊藤忠も3.9%の権益を持つ。
2/15(日経)<社説> 京都議定書発効㊦温暖化防止で日本モデルを世界に示せ環境組み込む経済に／税制活用の具体化を
2/15(日経) 排出量抑制決め手なし温暖化ガス「環境税」で綱引き新税・転用方式とも課題京都議定書あす発効
　環境省主導の環境税、すでにガソリンなどには揮発油税などが課せられており、これに大幅増税することになることで経済界は真っ向反対、政府税制調査会会長は既存エネルギー税を転用して対策費用に使う方が納税者の追加負担が少ないという考えにも公共事業関係者(道路建設などが減るから)などの反発があるなど、今まで言われてきたことを再度説明している。政府の誤算は原発へのシフト策が相次ぐ不祥事、事故により思いとはほど遠い結果になっていることとしている。なお、排出権相場で計算すれば、現在超過する料を購入するなら2,000億円程度と計算されるが、目標年が近づけば相場高騰が懸念されるとも警告している。
　4,000億円になっても、原発一基分の建設費に過ぎないという考えにもなりかねない。ところが、2012年で区切りの京都議定書の次ぎに来るものでは、達成できなかった国は罰則が科せられる。
2/15(日経) 排出権取引 EU、独自に罰則
　各国環境税を導入済み。各工場が約束した排出枠を守れなかった場合、炭酸ガス1㌧あたり、100ユーロを科す。
　100ユーロは1万余円。排出権取引相場の二倍以上。排出権取引もEUが先鋒を走った。その排出権購入で免れるとしたら、バランスをどうするのだろう？先に購入したものがち？購入できなかったところは、高額を支払う？ならば大工場が恐らく得になるのでは？
2/15(日経) 原料炭価格 1年で2倍に鉄鋼大手、代替急ぐ新日鉄・安価な微粉炭2割増　 JFE・都市ガス活用を実験
2/15(日経) 電力卸売り米に調査会社 Jパワー
2/13 産業革命以後CO₂で温度上昇 77%先進国に責任
　発表したのは米の環境シンクタンク・ピュー気候変動研究センター。1850年から2000年まで各国のエネルギー消費量などのデータから排出量を推定。大気中炭酸ガスの寿命などを考慮してこの間、各国がどれだけ責任を負っているかを調べた。その結果、29.5%が米、8.7%が露、7.4%が独、日本は4.2%で6位。削減義務を定めている国の責任合計は77%に達する。一方中国は総炭酸ガス排出量の約15%(世界第二位)を排出しているが、これまでの責任は7.2%。今後はしかし途上国の責任度が上昇、2055-65年頃には先進国と同党になるとしている。森林火災や伐採などを排出として参入すればブラジル、インドネシアも責任が大きくなる。これまで指摘はされていたものの、このように詳細な分析は少なかった。16日の京都議定書発行を機に、先進国の排出削減の取り組みとともに、もっとも責任が重い米国へ議定書復帰を求める声が一層強まりそう。
　先日の記事では、超党派での連携プレーに拍手を送りたいが、一方このシンクタンクにも拍手を送りたい。科学的根拠が乏しいことをも離脱理由にしてきているが、あきらかに米国の責任は重い。離脱している事実はもっと責任が重く、米国の将来世代にのしかかってくるに違いない。これだけの温暖化を招いたのは他ならぬ米国であると。そのとき、経済崩壊を避けるために仕方がなかったという言い分は、「方便」だとされる。だれも、こんな大量消費型経済発展を望んでいなかったと言うだろう。とにかく、証拠が残らない。米国が復帰したら、経済はどうなるというシナリオは温暖化予測より難しい。だから、ブッシュ氏が「京都議定書を履行したからどうなる、温暖化が抑止されるということの科学的根拠が乏しい」という主張には「米国が復帰したら経済が崩壊するという科学的根拠が無い」と反論できる。米の言うとおり今後も経済活動を押し進めれば、温暖化は確実に起こると科学的に言えるが、米の望むとおり経済活動を押し進めて恐慌が起こらないとも限らないとも十分言える。
　封切り直後のアレキサンダーを観た。米国も超大国で風刺しているのかな、とも思い、そうとも言えないと思って観ていた。しかし、何と戦闘シーンの多いことか、というのが強い印象だった。
2/13 風力発電でゴミ処理田原市建設へ売電し諸費分賄う
　全国初の試み。リサイクルセンターの消費する平均800kWの風力発電を可能にする。実際には中電から供給される電気を使い、風車で作った電気は中電に売り、発電量が消費量を上回ればその分の差額はセンターの収入になる。センターは3月完成予定、風力発電施設は07年の完成を予定する。
　風力発電だから、太陽光発電と同額の高い値段で買ってくれるが、これがコージェネの余剰電力などだと、買いたたかれてしまう。温暖化抑止ということなら、コージェネも優遇策を取ってくれると良いのだが(もちろん審査されてパスした分はなんらかの優遇策は施されるはず)。
2/13(日経) 欧州排出権上場相次ぐまずノルウェー取引スタート市場規模2300億円
　EU域内企業割り当て量を削減できないと罰金を科せられるため、取引が活発になるとみられる。現在、ドイツでは炭酸ガス排出量1㌧あたり7.16ユーロ。EUで登録される炭酸ガス排出権総枠は25-40億㌧といわれ、その5-10%が売買対象になるとみられる。
< 　炭酸ガス1㌧で800円程度。これが炭素換算だと3000円程度になる。以前は 5000円程度～10,000円程度とされていたから安くなっているようだ。罰金はこれより高いのだろうか？
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2/13(日経) 温暖化ガス削減米、推進・反対割れる超党派義務づけ法案再提出
　ブッシュ政権は相変わらずエネルギー産業、米製造業などを背景に批准署名拒否。一方、温暖化を懸念する共和党マイケン上院議員・民主党リーバーマン上院議員は連盟でガス削減義務づけ法案を議会に再提出。前回本会議では否決されたが、今回こそ過半数の支持を得られると自信を見せている。
2/12(夕) アラスカ日本製の原発建設計画超小型東芝が開発中ナトリウム利用に懸念も
　人口約700人の小さな村に出力・約1万kWを検討。約30年間燃料交換不要で、遠隔地の電力を賄うのに適していると、東芝。冷却剤が水と反応すると爆発的に反応して非常に危険視されているナトリウム(ご存じ、もんじゅはそのナトリウム漏れが発生し、長い眠りについている)なので、危険視される面もある。また開発初期段階の原子炉であることへの懸念も一部に有る。
　小型原子炉は、以前から現在の大型原子炉より安全として推奨する意見があり、ブッシュ政権発足時に期待を寄せた発言が有った。ブッシュ政権は南アでの開発としていたが、日本でも東芝だけでなく、いくつかの組織が研究している。
2/12 旧輸銀、中国ガス田に融資東シナ海事業向け130億円問題表面化前に
　上海から海底パイプラインを敷設する事業対象に、約130億円がアジア開発銀行との協調融資として行われた。地下資源が日本側に及んでいることも明らかになっていない段階で、当時の大蔵相・通産省・外務省の調整も十分行われて居らず、問題化する可能性もある。
　何で今頃こんな事実が明らかになるのだろう。むしろ、春暁油田の話が報道をにぎわすようになった頃には、配管を売った会社があるとあたかも悪徳商人のように言われたこともあった。誰も黙ってそんなことをしていたわけではなかった。ホームページでもそれは以前から明らかにされていたことだった。その頃そういうことですら話題になったのだから、輸銀ともあろうところが融資していたのはもっと大事だから、そのときに自ら明らかにすべきなのに、なぜ今？という印象。
2/12 NASA予測今年の暑さ過去最高?
　2004年の地球全体の平均表面温度は1951-1980年に比べて0.48℃上昇、05年はこれにエルニーニョ現象も加わり、1800年代後半以降最も暖かい年になる可能性があるとの見通し。
2/12<万博> 万博で新エネ発電 NEDO実験環境政策の象徴に太陽光や燃料電池
2/12<われら地球人> 砂漠化、止めて農地化
2/12(日経) 電機各社自動車分野、収益減にハイブリッド車向け部品技術競争激しく
　パソコン、ディジタル家電、携帯電話に次ぐ新たな収益源に育てる考え。家電製品より安定供給が期待できると期待できるため。が、信頼性など要求水準は高い。
2/12(日経) 鹿島工業地帯で LNG熱電併給住友商事など導入
　既存ガスタービン設備二基を改造、従来の液化石油ガスからLNGに転換、新たに5750kW級ガスエンジン設備二基も設置。投資額15億円中5億円をNEDOからの補助で。消費エネルギーを1割、発生する二酸化炭素を3割弱削減できるという。
2/12(日経) 石油・ガスなど大型資源開発ロシア、外資を排除支配権握る企業に限定国家統制強化へ
　露・天然資源相はサハリンの石油ガス開発事業(サハリン３)など今年予定している主要７鉱区の競売参加条件は「最低51%(の株)をロシア企業が保有している会社」だと語った。プーチン政権によるエネルーなど戦略産業に対する国家管理策の一環。外国企業はもちろん、ＢＰがロシア企業と折半出資のＴＮＫ－ＢＰすら競売から排除される。サハリン３では米エクソンモービルが93年に取得した開発免許を04年に政府から剥奪された経緯がある。再取得の可能性も無くなると懸念されている。日本企業の参加するサハリン１・２に直接は関連しないが、日本政府が参加表明の太平洋石油パイプライン建設構想は、東シベリアの油田開発と一体のため、影響が避けられない。政権内には「「一部のメジャーは保有埋蔵量を増やして自社の株価を押し上げる目的で鉱区を買収しており、いつまでも生産に着手しない」との不満がある模様。この政策を実施するには法改正が必要で改正案は作成済み、今月閣議決定、来月下院に提出を想定、成立の見込みが高い。
　日本に強く関係する上記、太平洋ルートは二転三転どころではなく揺らいできた。そして最近固まったかのような報道がなされた。東シベリア油田の石油を中国・大慶方面に運ぶのか、太平洋岸へ運ぶのかという選択が決まらなかったことによる。ロシアはより有利な条件を引き出すために態度を曖昧にしてきていた。今回は、そうした動きとは別の視点。大型投資が必要で、それを引き出すための工作だったと思うのだが、ここで外国企業の参加を閉ざして投資をどうするのであろうか？よくわからないことになってきた。
2/12(日経) 森林のCU₂吸収量アップ森林組合立て直し林野庁、合併手続き緩和
　90年比6%減の目標のうち3.9%を森林吸収、2.1%を運輸・産業部門の合理化で減らすとしているが、林業を取り巻く環境の悪化で手入れが行き届かず森林の吸収量は2.6%にとどまり、目標に届かないとの危惧から、とくに民有林の伐採を行う全国約900の森林組合の立て直しを進める。規模が小さく、合併で経営改善が図りやすいように、手続きを緩和し500程度まで減らし効率的経営への改善を期待する。
　日本の森林が3.9%も認められること自体に無理があった。環境省は3.7%と言っていた。当時から林野庁もそこまで吸収量をカウントできないとしていたはず。もっと早く手を打てなかったのだろうか？どうせ2008-2012年平均だから、まだ大丈夫ということなのだろうか？
2/12(日経) 温泉掘削現場火災丸1日後に鎮火東京泥水注入、ガス収まる
　出火現場付近で、11日午前10時に通常の大気中濃度(08.ppm)の500倍にあたる400ppmのメタンガスを測定したが、ほぼ通常値に戻った。ボーリング会社社長は「作業員がガス漏れに気付き、ガスの流出を防ぐためのバルブを閉めようとしたが途中で引火した」と説明。消防では粘土状の止水剤の泥水を注入、午後１時頃には炎が上がらなくなり、さらに注入を続けた結果、ガスの噴出も収まった。
　現場近くを流れる荒川河口付近は「東京ガス田」「江東ガス田」と呼ばれ、1972年まで業者が地下水を汲み上げてメタンガスを採集していた地域で、現場の地層もメタンガスを多く含んでいた可能性があるという。掘削は温泉を掘り当てるためだったが、事業主は1月に計画を中止、掘削工事についてのみ作業を続けていたという。
　とんでもないところでガスが出る、と思ったら、以前からガス田が有ったという。以前、4/1の東京新聞・中日新聞に東京湾で温泉を掘っていて大油田が発見されたというニュースが出たことがあった。4/1のエイプリルフールの話題だった。が、それをつい思い出してしまった。
2/12(日経) バイオマス発電設備相次ぎ納入荏原、千葉と沖縄に
　家畜のふん尿などをメタン発酵して出るメタンガスで発電。処理後発生する水分を排水基準以下に浄化する設備も備えている。千葉では乳牛のふん尿や農業加工品などの残渣などを1日5ton処理、沖縄ではサトウキビから砂糖を精製する際に出る廃液や豚ふん尿を1日3ton処理。
2/12(日経)<京都議定書> 温暖化防止初めの一歩
　　京都議定書 16日発効米中義務なし新枠組み課題排出権取引や環境税が焦点政府、3月にも目標達成計画
2/12(日経)<京都議定書> 排出権取得へ協力案件開拓
　　市場原理で温暖化ガス削減排出権は新たな資源欧州、独自に取引市場工場や物流、環境対応省エネ支援導入鉄道輸送を活用
2/12(日経)<京都議定書> 新エネルギー開発加速
　　燃料電池家庭向け実用段階に
　　太陽光・風力発電普及に追い風装置増産続く
　　バイオマス木くずや生ごみ　未利用資源豊富
2/11 天然ガス引火か東京の温泉掘削現場
　掘削機の管の洗浄作業を始め、炎が出る直前に水が約2-3m吹き出して裸電球に当たり、電球が割れたという。東京消防と警視庁赤羽署は、地下から天然ガスが管を通って吹き出し、割れた電球の火に引火した可能性があるとみている。
2/11(日経) プルサーマル九電の計画了承原子力安全・保安院

　玄海原子力発電所3号機(118万kW)。MOX燃料を最大1/4まで混ぜ、年間0.6㌧のプルトニウムを燃やす見通し。四国電力伊方原発も計画している。
2/11(日経) 原油の供給減 IEAが懸念
　04年は予想外に需要が伸びた。05年は需要が04年より日量150万バレル多い、8400万バレル/日と予測、供給側の要因が懸念材料とした。カナダ、ロシア、米国の生産を不安視。
2/11(日経)<テクノロジー> 窒素酸化物と粒子状物質同時浄化できる触媒産総研が開発
　電気的に化学反応を促進、酸化・還元の異なる化学反応を起こす二種類のセラミックスを張り合わせて電極を取り付ける。電流を流すとNOxが還元反応で分解、そこで発生した酸素イオンがPMを酸化して二酸化炭素と水に連続的に変えることを確認。この触媒にまだ基礎研究段階だが、NOx:80%、PM:ほぼ全量除去できた。
2/11(日経) 発電効率最高の太陽電池三洋電機
　達成した効率は21.6%。これまでは米国サンパワー社の21.5%でわずかに上回った。表面電極の材質などを改良して透過率を高め、シリコンに光がよく届くようにし、透過率を上げると比例して高くなる傾向の電気抵抗も抑えた。さらに光を遮る集電極を抵抗を大きくしないで細くする工夫もした。量産レベルでも業界最高の19.5%を達成。早期にこれを20%に引き上げることをめざす。
2/10 石油メジャー最高益上位3社 04年決算原油高、需要増が貢献
　原油高に伴う増収と、世界的な景気回復を背景にした需要増で石油製品の精製手数料が大幅増加。エクソンモービルと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはガス・原油の生産が横ばいか減少だったが、英BPを加えた3社ともに大幅増益を確保。純利益は三社合わせて前年比3割以上増。原油生産量は英BPが日量約11%増、エクソンモービルの生産量は横ばいながら純利益は17.8%増、シェルの生産量は3%減ながら、純利益は48.3%増。
2/10 超深研の掘削施設公開瑞浪の核燃目標1000m、現在50m
　直径6.5mの主立て坑と直径4.5mの換気立て坑。一回の発破で約1mずつ掘り進め、その都度厚さ40cmのコンクリート壁で覆ってゆく。来年100mになった段階で一般公開を予定。09年度までに1000mに達し、15年度まで研究を進める。
2/ 9 1月の発受電 1%増
　内訳は水力く4.8%増、火力4.3%増、原子力2.5%減。原子力設備利用率は52.8%だった。
　1999年の敦賀原発事故あたりから、雲行きが怪しくなってきた。設備稼働率はそのころは80%を大きく上回り、米国原発と比較して日本の優秀運転ぶりを自画自賛していた。が、事故、不正発覚、などが相次ぎ、急激にダウン。浜岡も、2001年の配管破裂事故、水漏れ事故が相次ぎ、この状態になっている。逆に、原発がこの程度でも電力不足になっていない。冬だからということもあろうが、夏も稼働率が高かったわけではない。東電も17基全て停止という瞬間が有り、前後ではほとんど停止状態となっていて夏場のピークを迎えるにあたってやきもきさせた。が、凌ぎきった。こうなると、原発はやはり不要という空気を勢いづかせかねない。温暖化防止には必要という切り札しか残らなくなる？
2/ 9 エコ住宅に優遇ローン金融機関取り扱い相次ぐ中電や東邦ガス経済性アピール
　オール電化住宅、ガスコージェネレーションシステム導入住宅向け。
2/ 9(日経) 中国で発電プラント受注
　製鉄所で出される高炉ガスを利用する発電プラント、大型ガスタービンと蒸気タービンのコンバインドサイクル。中国製設備での発電効率は20-30%だったとみられるが、三菱重工製では45%まで引き上げられるという。
　こういう具体的数値を聞くと、少々ほっとする。なぜなら、中国がこれから経済的に台頭してくるとしても、このように低効率の設備を高効率にする余地が非常に多くあり、設備の改善でエネルギー使用増加率は経済発展率より有る程度低くて済むということになる。日本でも省エネでこれからもある程度は両者が比例関係ではないことがまだまだ期待できる。
2/ 9(日経) 電力8社、経常増益猛暑効果、燃料高を吸収 4-12月
　原発の稼働率回復も貢献。冬場の販売如何では、業績を上方修正する会社が相次ぐ可能性もある。
2/ 8 三菱自、重工が燃料電池車他社追い上げ共同開発を検討
　重工の技術を活用し、環境問題対応のための燃料電池車の共同開発を検討。01年には両者の共同開発でメタノールを燃料とするタイプを開発、03年に重工は燃料電池利用の深海巡航探査機で世界初の水中走行に施行していた経緯がある。
2/ 8<文化>この人に聞く　樹木医・藤下章男さんテーマ緑の守り方森林の力が温暖化を防ぐ山はみんなの財産
2/ 8<社説> もんじゅ他の選択肢も念頭に
　技術的には比較的軽微な事故だったとしている。国際原子力事象評価尺度でも下から二番目にランクされているからだ。9年以上経過してやっと改造工事にたどり着くことになったのは、ひとえに情報隠しなどで地元の反発を招いたことにあるとしている。先進国のいくつかが手を引き、日本が残るだけ、他はロシア、中国、インドが開発を手がけ、あるいは手がけようとしている状態で、もんじゅの成果に期待している面があるという。ところが、まだまだ商用炉への道は遠く、経済性も良いとは認められないところから、電力会社自体が態度をはっきりさせなくなっている。国民が納得する説明ができていないからとしている。一方で、六ヶ所村の再処理工場、高レベル核燃料廃棄施設は動き出している。
　他の選択肢もまじめに考えるべきとしている。そのとおり。原子力委員会も、態度が揺れている。まさに国民を説得できる理由を持っていないことの証と見てとれる。「経済性だけで図っては将来を誤る」という説明がなされているが、それだけで納得できる状態では無くなっている。もちろん、目に見える形の化石燃料の可採年数を考えると、増殖炉はありがたく見える。が、化石燃料の可採年数は、具体性が有るのか、となると曖昧でもある。石油のピークは2010年説も有る一方、まだまだ有るとか、オイルシェールや、オイルサンドを考えたらまだまだ寿命は倍になると言う説もあるぐらいだから、それを信じれば「将来を見誤る」という言い分は色あせて聞こえてしまう。
2/ 8(日経) 天然ガス国際パイプラインインド向け3計画始動パキスタンも容認へ周辺国と関係強化
　すでにイラン(産出国)、パキスタン(通過料収入を期待)が合意しているパイプライン構想に需要先のインドは、懸念もあるものの両国に利益になるとして具体化される兆し。一方、ミャンマーのガスデンからバングラデッシュ経由のパイプライン建設も基本合意に達した。トルクメニスタン・ガス田(世界5位)からアフガニスタン経由でパキスタンに至るパイプライン構想もアフガン情勢好転で再浮上。
　インドでは、2025年までに現在の約4.5倍のガス消費量が見込まれ、中長期的にはLNG基地だけではなくパイプラインも併せ持つ必要があるとの認識。
　ミャンマーの天然ガス埋蔵量世界シェアーは0.2%、可採年数50年(BP統計)。トルクメニスタンは、同1.6%、50年。埋蔵量の世界ランキングでは10位であるが、記事は5位としている。どちらが正しいか不明。いずれにせよ、多いというわけではない。
2/ 8(日経) インドネシア、OPEC脱退も
　アジア唯一のOPEC加盟国。2004年のインドネシアの生産状況は、輸出3万バレル/日も有ったが、輸入が上回る月もあった。
　インドネシアの埋蔵量は世界全体の 0.4%にしかならない。可採年数も10年程度。昨年は大地震が有ったが石油関係には影響がなかったという。一方天然ガスは世界シェアー1.5%で11位、可採年数は35年ほどとされる(BP統計より)。しかしこれも、すでにピークを過ぎているのか、減産に入り、日本への輸出も不安状態。
2/ 8(日経)<社説> CO₂は減らせるか京都議定書発効㊦米中取り組み模索次期目標へ駆け引き
　㊤もあったはずだが、不明。
2/ 7(夕) 生物絶滅自然の1000倍ペース地球生態系急激に破壊国連が初の報告書案 40年で「緑」14%消える
　日本など95ヵ国、1300人以上の科学者が4年がかりでまとめた。森林・草地の喪失だけではなく、サンゴ礁も二十世紀後半の数十年で1/4がなくなり、マングローブ破壊も深刻という。淡水域の破壊、湿地半減、主要河川の半分が深刻な水質汚染など。50年後の生態系のコンピュータシミュレーションも行い、2050年までに残された草地森林の20%がされに破壊されると予測、「現在のような自然資源利用をいつまでも続けることはできない」とし、大気中に酸化炭素濃度も増加、これを450ppm以下に抑える努力が必要とする。
　この調査グループ、IPCCレポートと規模的に似ている。先日も気象庁がそんな報告を出していたし、似た報告があちことでなされるが、こうした警告に反対の報告は有るのだろうか？いや、こうした予測をするグループは、実は同じメンバーがあちこちで活躍しているということかもしれない。詳細を私は知らない。もしそうなら、似た報告になるのは当然だろう。米国政府・国民はこうした事実をどう受け止めるのだろうか。web版Los Angels Times の Environment にはそれらしい記事が無かった。
2/ 7(日経・夕) 前 NY市長投資会社日本の風力発電に500億円
　投資対象は、グリーンパワーインベストメントで、今後数年で数百の風力発電機を四国、東北など日本各地に設置する計画。発電能力は30万kW、約三万世帯分の電力を賄える規模。環境にやさしい風力発電事業は、長期的成長が見込めるとの判断。社会的貢献度の高い企業に投資するとの方針にも合致。
　このNY前市長は誰もが良く知っている、9.11 事件当時の市長で、大活躍をし、人気の高い人物。
　30万kWは、一件当たり10kWという計算になる。これは多すぎではないかと疑問が出そう。一人平均 200W弱なので、一家4人でも1kWで良いではないかと。が、風の状態により、そうは問屋が卸してくれない。10kWは1 - 2kW程度になりかねない。となればほぼ妥当な読みとなる。
2/ 7 福井県知事「もんじゅ」改造了解文科相に表明再開へ踏み出す
　三点セットに国が同意、地域振興にもめどが立ったため。知事は今週中に核燃理事長を呼び、「了解」を伝える考えを示し、運転再開については「改めて判断する」とした。核燃は直ちに改造工事入り作業を開始するが、運転再開までには約2年かかる見通し。
　もんじゅは、2003年1月、名古屋高裁金沢支部で設置許可無効の判決を受け、国は最高裁に上告、最高裁はこれを受理している。この状況につき知事は、「司法判断と行政措置は必ずしも直結しない」と最高裁判断と切り離す考えを示していた。
　　<解説> 夢置き去り "政治炉" 地域振興のカードに再開へ踏み出す
　電力自由化による経済性の悪条件に推進派も開発には疑問を持つようになっている現状、一方で地元では事故そのものより組織の隠蔽体質への不信感、それを切り札とする北陸新幹線など地域振興策の取り込みがこういう結論を導いたと指摘している。地元にとって、本当に安全に運転されるのか、これからが正念場。
　それにしても、知事の「司法判断と行政措置は別」見解、問題ないのだろうか？報道もこの件をあまり指摘しないのは、「設置許可無効」判決を報道自体が疑問視しているということなのだろうか？たとえそうであっても、判決に疑問が有れば、無視とはいわないまでも、気にしないで良いという風潮になっては、他への波及が怖い。
　国の大型プロジェクト、青息吐息で寿命だけ延ばすのなら、止めるべきだろう。経済性は、全く好転の余地は無いのか、それは先進国だからなのか、エネルギー安全保障は現在の判断だけで良いのかなど、もっと原子力委員会はきちんと国民に説明すべきだろう。
　実に単純な設計ミス(機械工学の中の材料工学を学んだ学生なら誰でも知っている現象への対応を見落とした)であり、それ自体が高速増殖炉の安全性を否定するものではない。一つのミスにより全てのシステムが危険に陥らないよう二重三重の安全対策を施しているとしながら、ナトリウムが漏れた際受け皿となるよう下に敷かれた鉄板に穴が開いてしまい、機能しなかった可能性があることが問題だった。現在取られているのは、前者というのではなく、後者への安全対策である。
　だが住民・国民の心配は、設計段階で、大事故につながるそういう現象への対策が無いことを確実にチェックできるシステムではなかったこと、万が一という事故が起こったとき、上記のようにそれを隠そうとしたことに向いている。これが難しい。人の心で何とでもなってしまうものでもある。最近、倫理観完全欠如の技術者サイドの事件があまりに多いのを見るに付け、一層技術者への不信感は募っていよう。
　そう言いながら、関係科学者・技術者や国には、ロシア、中国での高速増殖炉計画推進の音が聞こえて来ている。焦りも出てこよう。

2/ 7<核心> 浜岡原発国内初の耐震補強工事安全を強調中電「先手」過去に無い揺れ「これで十分」断言できず
主な工事内容

排気筒を鉄骨の枠で支持
冷却用海水の屋外は如何を地中に埋設、周囲の地盤をセメントで強化
非常発電用油タンクを増設、既設タンクの容量を減らし液面の波立ちによる天井破壊防止
ポンプや熱交換器など屋内危機の基礎部分を強化する(1・2号機)
屋内配管尾支持部品を増やす(同)

　1・2号機は炉心隔壁(シュラウド)の交換工事と合わせ、2008年3月までに補強。3・4・5号機は今後2年間の定期点検時などに工事する。

　経験のない巨大地震への対策について、原子力安全委員会が進めている耐震指針の見直しで強化を求められるのは間違いないとの見方から、早めに対応することとしたという。耐震指針は昨年5月ごろ話題になっている。中央防災会議によれば過去の地震被害を元にしたモデルでは東海地震の揺れで浜岡原発は約400ガル、それに対し強い揺れが浜岡源原発の下にある最悪ケースでは 1000ガルを少し下回る程度の揺れになると地震学を専門とする京都大学副学長はみており、それにも耐えられることになるとしている。この1000ガルとは、我々の住んでいる地球上では 980ガルだから、その程度加速度。つまり、地震の瞬間、縦揺れなら地面が上方向に動いているときは自重の2倍の重さに感じるし、下方向に動くときは地面から浮き始める。新潟中越地震では脱線した新幹線の軌道がその程度の揺れだったとされる。阪神大震災ではそれより少々低い値だった。
　昨年暮れに、浜岡原発の地震への安全性に関する記事があった。
　横揺れはいずれ方向に動いていても、横方向にその物体と同じだけの力が作用することになる。だから、被害は大きくなる。
　ただ、ものにはそれなりのしなやかさが有り、また地面などのずれで衝撃を緩和する。だから一概に1000ガルだとか2000ガルと言っても、その振幅が大きいかどうかで被害は大幅に変わる。たとえば、その加速度であっても、振幅がせいぜい1mm程度であれば、分厚い靴を履いている人には何のことはないということになる。靴底がその急激な振動を吸収してしまう。ところがそれが5cmも振動してくれたら、直立している人は衝撃を感じる。そこで膝を曲げれば、衝撃が和らぐ。上述、新幹線で言えば、1000ガル以上の大きさでレールから車輪ごと持ち上げられたとし、次の瞬間それと同じ加速度でレールが下がってくるとすると、車輪はレールから離れて自由落下する。もし、振幅が小さくてレールが離れたとしてもすぐに下向きの動きが止まればすんなりとレールの上に車輪は落ちる。が、振幅が大きく、また少し斜めに揺れたとすると、レールから離れた車輪の着地点にはレールは無い、つまり脱線する。そんなわけで、建物も揺れにどう対応するかで衝撃が和らぐし、もともと衝撃を受けないこともある。加速度だけでは、地震の被害は語れない。
　浜岡原発はたとえば炉心などは変形する構造ではないから、衝撃があればもろに受けざるを得ない。だからそれでも耐えられる構造になる。一方配管などはそれなりに柔軟に変形できる。だから加速度だけでは耐震性を物語ることはできないと思うのだが。地震学者の京都大学副学長が、上述のようなコメントを出されているのだから、そうした見方は不要なのだろう。
　そもそも、この浜岡原発、一昨年地盤が弱いという報告がなされ、中電は反論してきて経緯もある。浜岡5号機は、重心を低くしてそれ以前のものより耐震性を考慮している。
　この浜岡原発について、地震そのものではなく昨年暮れのスマトラ沖で被害が甚大だった例のようにもし大津波が来たらということでは、浜岡は最悪だという記事も有ったばかりではある。
　海外の話ではあるが、トルコで地震地帯に原発を計画しているというニュースが昨年有った。

2/ 7 福井県知事「もんじゅ」改造了解文科相に表明再開へ踏み出す
2/ 6 減らそう家庭のCO₂ 「エコシート」で手軽に計算文科相に
　民間団体「地球村」のストップ・ザ・温暖化キャンペーン実行委員会が三年前に作成、ホームページに載せている、エコシートが好評。90年の炭酸ガス排出量を当時の総消費量から一ヶ月一人当たりの平均を算出、現在の電気・ガス・水道月使用量を入力すると二酸化炭素排出量の90年比増減量が計算される。
　そのページへのアクセスは、ここをクリック。
　そのページで登録を選択し、手続きをすると上記計算ページに入れる仕組みらしい。
　こういうことを実感してもらうのは、大変良いこと。大変な努力の割に、減少量が少ないということになるだろう。実際には生活そのものを変えて行かねばならないと。そのためには、社会そもののが変わらないと、「個人一人一人の取り組みが大切だ」と言っても、限界を感じてしまうだろうということも。否定的なことばかり言ってはいけないが、実際、社会や国や世界全体がその気にならなければ、「経済成長」が運命的に語られている以上、どうしようもないことを知ることも大切なことだと思う。
2/ 6 「もんじゅ」改造工事へ福井県知事今日了解伝達文科相に
2/ 5(夕) 米ハイブリッド車市場 6年後 50万台規模に
　米調査会社 JDパワー・アンド・アソシエーツは、2011年までに昨年(約8万8千台)の約6倍に拡大するとの見通しを発表。それでも、ハイブリッド車の市場占有率は 0.52%から3%と比較的低めにとどまるとの見通し。割高、ディーゼルや低燃費車の登場のためとしている。
　ハイブリッド車は燃料電池車の前に普及するとされている。が、よほどのメリットが無ければ客が買わない。高価になるのはわかるが環境志向層意外には、その差額を燃料代で取り戻せるかが、ポイントであろう。そのためには、相当走らないといけない。50万円高ければ、寿命が8年として、年間6万円浮かねばならない。プリウスのように、同クラスの従来車に対し、燃費が倍に伸びたとして、年間12万円ガソリン代以上を払っている人に恩恵となる。燃費が10km/㍑、㍑110円とすると、年間走行距離は1.1万km以上となる。日本では、新車で購入する人は4年以前に買い換える。そのときには車体価格は只同然になるので、4年で元を引かねばならない。すると、年間2万km走行する人となる。プリウスは35km/㍑だから、10km/㍑は燃費が悪すぎると言われるかもしれないが、実走行燃費はカタログデータほど良くないのが通常。もし従来車の燃費がプリウスのカタログ値の半分・17.5km/㍑で計算するなら、年間1.9万km以上の走行で得になる。こういう人は多いとは言えない。日曜ドライバーでは、全く叶わない。米国なら、距離はぐんと伸びるだろうが、燃料代が安いので、しかるべき差額がなかなか出ない。燃料代が半額なら、差額を取り戻すには倍走らなければならない。しかもハイブリッド車が差を付けられる加減速が、走行距離が長ければ長いほど、つきにくくなる(理屈の上での話であり、実際どうかは不明)。
　一方、この記事では、燃料電車の見通しが出ていない。この調査会社が、燃料電池車を無視したわけではないだろう。2010年あたりでは市場をどうこうする数には至らないと判断し、敢えて出さなかったのか、それを判断したのは中日新聞という可能性は有る。いずれにしても、先月中頃のGMの発表を考えると、もしGMの期待通りに調査会社も思うなら、活字になったのではないかと想像する。
　GMについては、その記事の直後、不振が語られており、単なる記事のための記事だったという可能性も否定できないだろう。
2/ 5(日経・夕) もんじゅ再開福井知事了承へ
　95年の事故以来停止中のもんじゅは十年目でようやく再開への準備が始まる。改造工事は事故を踏まえて安全性を強化するためのもので、既に国は許可を出しており、県の了承を残すだけとなっていた。
　知事は了解条件として、もんじゅの位置付け、サイクル機構が日本原子力研究所と統合後の位置付けの明確化などを求めていた。
　市は当然の事ながら県より積極的だった。一方、名古屋高等裁判所で、安全性を否定されている。このことにどうしてか、日経も中日も触れていない。国はこのまま、高裁の結果に無関係に進むというような印象を受ける。
　実際には、最高裁に控訴している。その判断と、改造工事とのタイミングが問題になろう。名古屋高裁の結果は専門家からも無理がある判決との意見が多い。だからと言って、司法国家である以上、行政がそれを無視して良いはずはない。それでは、学校での授業が成り立たなくなる。改造工事は終わったが、最高裁では負けたとなると、今までかけた予算、これからも何百億というお金を注ぎ込む結果はどうなり、誰が責任を取るのか、全く不明。国の巨大プロジェクトはこんなものだ、と納得できる人は居るだろうか？因みに、事故後もんじゅを維持するために必要な額と、岐阜大学の運営交付金はそれほど違わないと思われる。岐阜大学に限らず、各国立大学法人は今後0.6%ずつ運営交付金の削減が行われる。
2/ 5 加熱器水漏れ美浜原発1号機
　発電に使った蒸気を再度暖める「湿分分離加熱器」の栓から。5分に一滴程度で環境への影響はない。1/20にも同じ系統のタンクの栓から蒸気漏れが有ったばかり。
　先の蒸気漏れ事故、このページでは漏らしている。
2/ 5(日経) 燃料電池実用化へ産学官で連携組織愛知県水素エネルギー産業協発足
　燃料電池製造技術、水素製造、貯蔵技術など基礎的なテーマを対象に複数の研究会を発足させる。メーカー・商社、エネルギー関連企業、大学、研究機関、経済団体などの台業が出席。愛知県、豊田市、中部経済産業省なども参加、会長は架谷愛知工業大学大学院教授。
2/ 4 軽油密造告発で500万円総務省都道府県に経費支援
　複数の県にまたがる不正軽油密造工場の強制調査の応援に職員を出すなど、告発に協力した県にも一件につき100万円配分。最近は、密造工場を摘発しても複数のダミー工場を介在した依頼者が分からないようにするなど、手口は悪質・巧妙化、告発に至るまでは一件約1千万円かかるとされるが、脱税で摘発しても税の徴収ができない場合がほとんどで努力に見合わない、そのため、経費の半額を支援する。
　世の中、上から下まで、自国、自己の保身のため、他人の命を大切にしないことが多すぎる。これは命というわけではないが、・・。JFEも、不正をしていた。毎度書くが、企業倫理を講義に加えなくてはならない時代。岐阜大学も、企業倫理を低学年から導入しようと言う空気が有る。その場合事例研究が必要との意見がある。だが、教科書や講義で事例紹介するなら、講師・著者は全く困らない状況になってきた。実は講師・著者もどれを選択して取り上げるのか、ある意味困る状況とはいえる。これは実は真に有ってはいけない意味で困った状況なのに。
2/ 4(日経) 三菱商事、純利益31%増 4-12月資源・エネルギー好調
　
2/ 4(日経) シェル埋蔵量また下方修正 昨年から5度目株主対策で還元拡大
　埋蔵量は石油大手の先行きの収益判断材料であり、最重要経営指標なだけに株主の反発が一段と強まる可能性が大。03年末の埋蔵量は1割減の約130億バレルとなり、昨年1月最初の下方修正から合計60億バレル程度も減少。既存油田の自然な生産減をより厳密に評価したという。
　一昨年のサウジの埋蔵量増加発表予告、渤海油田埋蔵量発表、そして、こうしたシェルの埋蔵量の減少、先日の石油ピーク記事、Cambelle グループの動向、なかなか石油については一般人には不可解なことが多い。なお、その Cambelle達が5月に枯渇問題を語る会議を Ediubarghで開くとか(先日の森田さんからの情報)。
2/ 4(日経) 海外植林地王子製紙 30万haに倍増 2010年までに原料確保急ぐ
　これまでは20万haとしてきていた。今後、中国を中心に世界の紙需要拡大(2015年2億1千万㌧とよそくされ、02年比で84%増)が予想されており、原料調達が製紙会社の最重要課題になりつつある。
　現在同社は7ヵ国14万3886haの海外植林地を保有。今後中国・広東省、広西チワン族自治区、ベトナム、インドネシアを想定、植林地を取得する計画。運搬用チップ船も現契約数19隻に対し、6隻程度新規契約が必要とされる。30haの植林地で生産できるのは年約140万乾燥重量㌧が調達できる見込み。
2/ 4(日経) 米向けLNG施設受注 石播、初の洋上基地用三菱重工電力会社から190億円
　石播はシェブロン・テキサコから大型タンクの基本設計を受注。メキシコ西岸で計画中の初の洋上基地向け。三菱重工は、米電力大手・センプラ・エナジーからメキシコでのLNG基地を受注。
　　 米、LNG輸入急増基地建設で日本は実績
　米国のLNG輸入量は02年、400万㌧だったが04年は1,300万㌧に急増。米エネルギー省EIA予測では10年4,500万㌧、25年には1億1千万㌧、03～25年までの平均伸び率は2.9%ｔ、原油輸入伸び率を大きく上回る。
2/ 4(日経) 欧州産業界と温暖化防止策経団連
　欧州連合の排出権取引制度や日本の環境税導入に向けた動きなど、政府の排出規制などについて情報交換。
2/ 3 天然ガス車企業に拡大東海3県で2000台突破補給所の整備課題
　コカコーラ・セントラルジャパンは04年末現在152台。他に24台ハイブリッド車。佐川急便は昨年3月名古屋店にガスステーションを設置、車両の2割の44台が天然ガス車。松阪屋も3台の外商車を使う。路線バスでは名古屋市交通局が53台。愛・地球泊の会場を走る自動運転バスIMTSも天然ガス車。
　こうした中で、導入したくてもステーションが少ない、遠くまでガスを入れに行くのでは逆効果、車両価格が割高、などの厳しい意見もある。

　もちろん、国も普及に力を入れている。一年前の4月に全国で2万台を超えた。この理由はもちろん、排気の綺麗さと温暖ガス排気の少なさ。が、もし天然ガス車と同じぐらい値段を上げれば、軽油のディーゼルでも、太刀打ちできるかもしれないことと、燃費も上がれば温暖化ガスも遜色なくなる可能性が有る。天然ガスは、使いすぎないでおいた方が良いこともあるだろう。何をどう使うか、長期的展望なしに今の時点で判断しすぎない方が良い。実際、どう転んでもトラック・バスは天然ガスに限るということならそれはそれで良いが。
2/ 3(日経) 小型風力発電機荏原実業が参入
　発電定格出力が80Wから29kWまで8機種をそろえる。公園や自治体の施設、下水処理場向けなどに売り込み３年後に10億円の売り上げを目指す。京都議定書発効により新エネルギーの導入機運が高まると判断。
　京都議定書目標値との関係は規模的には非常にむずかしいだろう。とくに小型風車の場合製造のためのエネルギーペイバックできるか、厳しい。むしろ、ステータスシンボル的効果を期待するものではないだろうか。
2/ 3(日経) 東ガス、一転減益に今期経常5%減の1250億円暖冬、デリバティブで補えず
　営業利益は-10%の見通し。
2/ 3(日経) 昨年の日本は暑かった・・平均気温史上 2位
　気象庁によれば、日本の平均気温は平年を1.01℃上回った。90年の1.04℃高に次ぐ記録。世界全体でも史上4番目。同庁は、炭酸ガス濃度増加による温暖化が影響していると見ている。平均気温のここ100年の上昇量は日本で1.0℃、世界で 0.7℃。

　一年程度、高温が記録されたからと言って、すぐ温暖化の影響とは言えないのは知っての通りだが、こうして90年代以降に高温年が集中する事実を見れば、やはりそうなのかと納得せざるを得ないだろう。温暖化の影響は、ひしひしと迫っている感じ。
2/ 2(日経・夕) 極東輸送管ロシア高官対中支線計画認めるインド、中国と競争激化
　太平洋パイプライン建設決定の昨12月末、中国向け支線の記述が無かったため同ルート建設は無いともみられていた。民間大手ユーコスの子会社ユガンスクネフテガスを傘下におさめる国営石油会社ロスネフチが購入資金(約93億㌦)を中国側から60億㌦の融資を受けたことも明らかにした。
2/ 2(日経) ロシア油田開発に進出インド、中国と競争激化
　すでにサハリン1に20%出資しているが、隣接する大規模石油・ガス開発プロジェクト「サハリン3」に参加を計画。昨12月にもロシア・カスピ海沿岸地方での油田開発に参加意向も表明、シベリア北部・バンコール油田開発でもロシアと交渉中。
2/ 2(日経) ハイブリッド車技術トヨタ、冨士重に供与系列超え北米開拓
　トヨタは同技術を日野、日産に次ぎシステム供与。米メーカーではフォード・モーターに技術供与している。今回の富士重工は、GMが資本参加、GMはダイムラークライスラーと共同開発している。
　富士重工は、これまで80km/hより高速でモーター駆動からエンジン駆動に変わる独自ハイブリッド技術を開発していたが、実用化は販売数から負担が大きいと判断。NECと共同開発した小型で振動に強く車載に適するとされるLiイオン電池の技術をトヨタに開示することも検討。資本参加を受けているGM とダイムラークライスラーが共同開発するハイブリッド技術は4500cc以上の大型クラスが中心と見られ、冨士重のクラス開発は先になると判断。

2/ 2(日経) CO₂削減 2010年目標 11業種で達成困難経産省まとめ鉄鋼・電力や電機
　産業界は業種毎に自主削減目標を掲げているが、景気回復などで一部業種では排出増が止まらない。新たな対策なしには国際公約達成は困難な情勢。達成に至っていないものの順調に削減が進んでいる業種も7ある。
30業種の2010年時点での削減目標達成可能性

達成には十分な追加対策必要	鉄鋼、電力、製鉄、電機・電子、自動車部品、工作機械、産業機械、ゴム、自動車車体、産業車両、建設機械
未達だが達成可能	鉱業、セメント、ガス、石灰石鉱業、銅加工製品、ベアリング、衛生機器
すでに達成	自動車、石油、化学、板ガラス、アルミニウム、電線、石炭、百貨店、チェーンストア、フランチャイズチェーン、染色、ガラスビン

2/ 1(日経・夕) エクソン米で利益首位昨年2兆6000億円　石油大手軒並み好調原油・天然ガス高追い風
　原油高、精製の利ざや増、化学製品の世界的需要急拡大と上流・下流とも好調。
　どうにも、納得が行きにくいですね、わかっていても。他人の不幸で儲けているとしか、考えようがない便乗。
2/ 1(日経・夕) 米ガソリン高騰 4週間で 7.5%上昇
2/ 1(日経) 未来の乗り心地 <万博「燃料電池バス」公開
　長久手・瀬戸間(4.4km)を結ぶ。
　トヨタが日野と開発したものであろう。2年か3年前にお披露目してから、新たな技術が加わっているのだろうか？少なくとも昨年の商用車中心の東京モーターショウでは無かったように思う。東京都ではH15.8からH営業運行試験が行われていたが、16.12.28で終了。H17.3.25～この記事の通り、運行するが、同じものではないという。
2/ 1(日経) 温暖化ガス排出抑制米に義務付け勧告国際気候特別委 2013年以降へ低減
　委員会(米英など9ヵ国の国会議員や学識者)は、日米を含む全ての先進国には二酸化炭素排出量の上限設定と排出権取引の創設を義務づけ、世界規模で市場構築を目指すべきだと勧告した。共同議長を務めた英下院議員は「地球温暖化は我々が直面する最大の長期的課題だ」と警告、ブレア首相に対し、京都議定書から離脱している米ブッシュ政権への働きかけを強めるよう求めた。G8には2025年までに送電力の最低25%を太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出すようにも求めた。
　米の議員も参加しているらしいが、民主党出身者なのだろう。それでも耳は痛かろう。日本の代表が居るのかどうか不明だが、小泉首相にも同様の働きかけがあっても良い。いや、日本自体が厳しい状況なので、説得力が無いばかりか共同歩調を取りかねないと警戒されていても不思議ではない。事実、4年前米政権を気遣い、日本の批准は遅れに遅れ世界をやきもきさせた。訪米して、ブッシュ氏と会談した小泉首相は、その前にブッシュ氏を説得すると言ってでかけた。帰って来てからも、説得したと言っていたが、米では「日本は米国の立場を理解すると言った」ことになっている。その後のイラク戦争での蜜月ぶりは、知ってのとおり。米の情報を見る限り、大量破壊兵器を明らかに持っていると弾じ、それを信じて米を支持、自衛隊も派遣した。京都議定書に戻ることの方が重要課題だとなぜ言えないのだろうか。イラクの民主化以前に温暖化問題が取り返しつかなくなる。
　2025年、25%以上というのは、日本に非常に厳しい。太陽光発電、風力発電の立地に叶う土地が少ない。むしろ米国なら余裕。バイオマスも十分可能。
　もし、今から増えても10%程度までだとする。すると、義務が遂行できないことになる。おおいなる罰則が有るだろう、今度は。そこで取る道は、全体の使用料を2.5分の一にすれば、10%は25%になる。電気使用量を減らし、熱でできるものは全て熱にする。冷房はガス冷凍機方式にする。IHクッキングなどオール電化住宅は止める。こういう手を打てば、義務は達成するが、本末転倒は明らか。もちろん、京都議定書と同様の温暖化ガス排出量規制が無くなって、この再生可能エネルギー割合だけが規制だとするとの話。両方で縛られる場合は、やはり、全体を縮小する以外になくなる。
　シンガポールなど小国に人が群がっている国は、大変不平等な規制を受けることになる。一人当たりの消費量で測ってもらう必要がまずあろう。でも一人当たりという言葉に一番敏感なのは米国ではなかろうか？あまりに貧富の差が激しく、国の中でその話題が出せない。もっとも温暖化ガスを排出している層が、政治／経済を牛耳っており、発言権が圧的に大きい。
2/ 1(日経) 東邦ガスの経常利益 15%減
　ガス販売量は10%増、原油高で調達コストが膨らんだ。。
2/ 1(日経) 「環境税、既存税制活用で」経産次官石油石炭税を念頭
　化石燃料への課税には慎重な見方を示し、既存税制見直しが最初と発言、産業界に大きな負担がかかるのを回避する現実味のある案を示し、環境省をけん制。
　原油価格の高騰で産油国が儲けるのはわかる。が、ついでに石油産業も大儲けしてよいことにはならない。が、結局企業は儲け、消費者は損をする構図になっている(経済音痴の遠吠えです)。
　逆に環境税を課したからと言って、企業が儲からなくなり困るというのはどうだろう？企業が儲からねば被雇用者である消費者も儲からない。一体のはず。既存税制なら企業が納得し、新課税は企業が反対とは、不思議な状態。問題は、お金がどう回るかである。その回り方が、エネルギーを消費する方向で回ればどんな税金であろうと逆効果。どんな課税であろうと、その税金でエネルギー消費しない産業を興し、社会を変えて行くとするなら、それが化石燃料税であろうが、既存税の使途拡大であろうが目的は達成される。あるいは、税金徴収でお金が回らなくなればそれはそれで、エネルギー消費しない。全加速状態でなければ、企業が成り立たないと経営者が考えるなら、これは閉塞状態と映り、反対だろう。問題は、一般にお金が回りながらエネルギーが消費されない例は、ごく希ということ。
2/ 1(日経) OPEC目標価格上げ決定相場下支えへ布石油田に投資／ドル安の打撃緩和
　上げ理由は、油田開発で長期安定供給を実現するためとしている。またドル安は旧25㌦は現35㌦で同等だとする。経済アナリストの間では WTIベースで60㌦/バレルでも世界経済への影響は小さいとの見方があると、60㌦容認かと思わせる発言も出た。
　一方、消費者側はこうした流れには「脱石油」で対応する可能性もある。
2/ 1(日経) NY原油続落 46㌦台前半
　OPEC原油生産枠据え置き、混乱無く修了したイラク選挙が原因。
2/ 1 ドバイ原油40㌦割れ減産見送りで下落局面東京スポット
　このところずっと乱高下が激しい。少なくともイラクが落ち着くまで、この状態が続く？
　イラク選挙の投票率 60%でテロは封じ込めたと勝利宣言らしきものが出された。そう期待したい。あまりに血が流れすぎている。その下には油がよどんでいる。油さえなければ、今より貧しかったかもしれないが、血が流れることも少なかっただろう。ブッシュ氏が勝利宣言をしてからも、なかなか納まらないのを見ると、半信半疑である。
1/31(日経・夕) 米、リビアで石油開発 3社で11鉱区の権益落札
　米のリビア進出は80年代・同国の国際テロ支援疑惑に端を発する米企業撤退以来。リビアは世界8位の石油埋蔵量を持ち、未開発油田も多い。
　8位と書いてあるが、シェアーとしては3.1%。

ｻｳｼﾞ
22.9 ｲﾗﾝ
11.4 ｲﾗｸ
10.0 UAE
8.5 ｸｳｪｰﾄ
8.4 ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ
6.8 ﾛｼｱ
6.0" ﾘﾋﾞｱ
3.1 ﾅｲｼﾞｪﾘｱ
3.0 米
2.7 中国他
15.1

　BPの統計データより
1/31 放射性廃棄物処分地選定問題候補地に"先回り開示" 核燃、9道府県など対象
　訴訟を起こして二年にわたって開示を勝ち取った市民団体代表は先回りして自治体に弁明したのは不愉快と憤っている。核燃側は、事前連絡の意図を「開示すれば報道もされる。自治体が何も知らないと住民からの問い合わせに応えられないなど混乱を招く恐れがあった。報告書自体は見せていない」としている。原告弁護人は法的に問題はないとしながら、「大切なお客様の自治体に　先に知らせておこう」という恣意的な姿勢は問題、開示は公正さが必要としている。
1/31 OPEC臨時総会原油制生産枠据え置き目標価格を一時停止事実上の切り上げ
　1年以上にわたって目標価格を上回っている現状を追認、日量2700万バレル(除イラク)とする。在庫が積み上がり、価格が下落すれば必要な行動を3月総会前であってもとるとしている。目標価格不設定は、事実上の上げになる。
1/31 えっ!! 20年内にシロクマ絶滅? 温暖化危険 WWF警告
　WWFは、十分な体側をとらないと2026年に1750年比2℃地球上気温は上昇、夏の北極の氷が減少、生態系、先住民の生活に大打撃を与えると指摘。現に、北極の氷はこの10年で9.2%減少、今世紀末までには夏に北極の氷が消滅する可能性を示唆している。アザラシの仲間も。
　昨年暮れ近くにも同内容の記事があった。今回のこの記事との関連は不明。なお、日経サイエンスの 2月号に以下の記事。温暖化で氷河期を招くという話題もある。なかなか気候変動の理解はむずかしい。
2/ 1(サイエンス2月号)
　　　<地球温暖化> 植物のcCO₂吸収には限界も
　Nature 2004年9月30日号の要約がある。それによると、今後100年で75-100%増えるが、単細胞の緑藻・クラミドモナスの一種を高濃度炭酸ガス下で1000世代育てたが葉緑素の量は増えたもののサイズが小さくなり、通常の環境下では非常に弱くなる場合が多かった、光合成は上向きになったが酸素呼吸量も増え、結果として通常の緑藻より炭酸ガス排出量が増えたという。
　　 温暖化が氷河期を招く海洋大循環が止まるとき
1/31(日経) ITER誘致綱引き続く EU、新たな見返り案「優遇策隔たり」日本は応じず両陣営、上積み限界に
　これまで示していなかった日本に建設する関連研究施設への資金提供額などを日本側と同じにした内容。ただ、日本企業優遇策では隔たりがあるため日本は受け入れず、交渉は先送りになった。今後EUが日本企業優遇発注方式でも日本と同じ条件を示してくると、両者の提案は同じになる。昨年の日本のEU断念見返り案は、
①日本が約570億円分をEUの企業には注する。
②専従研究者約200人中EU派遣枠を約20人増やし、約40人とする。
③EUに建設する材料研究施設など関連施設の建設費(約900億円)の半分を日本が負担。
今回のEUの提案は、研究者受け入れ枠と関連施設建設費負担を日本 EU逆にしたもの。企業の優先発注では、EU案は日欧合弁企業体を作り、そこが発注する格好で、完全に日本側の自由にはならない。誘致に熱心な仏・シラク大統領が3月末にも小泉首相と首脳会談を開く見込みで、EUが発注形態で上積みしてくれば、交渉進展の可能性が出てくる。
1/30 原発気密民間人も守秘義務原子炉等規制法テロ対策で改正案
　①原発施設に関係する民間人に守秘義務を課し、違反者には最高で懲役一年、罰金100万円程度を科す
　②「核物質防護検査官」を各地に配置し、原発の防護状況を検査するなどを柱とする。
1/30 CO₂削減計画を義務化省エネ法改正案運輸事業者が作成
　政府は運輸部門から排出される温暖化ガスを 2010年で90年比17%増加に抑えたい考え。トラック、バス、航空機などを使う大手貨物・旅客の運輸事業者が、CO₂排出削減の計画を作成、毎年実施状況を報告して国がチェック、問題が有れば改善命令する仕組みで、3月上旬に経産省と国交省が中心にまとめて国会に提出する。
　具体的には①CO₂排出量が少ない、②停車中にエンジンを止めるアイドリングストップや走行ルートの効率化、③貨物を積載しないで走行する距離の削減など。

　
　廃品回収のため新聞を整理していたところ、偶然１／８の日経紙にマークした記事が切り取り忘れ、このページに記述していないのに気づいた。それを新たにその日程で書き加えたが、他にもきっとこのように忘れた記事が沢山有ると思う。
1/29(日経・夕) NY原油急落終値47㌦台に
　OPEC臨時総会(30日)で生産枠を据え置くとの観測が強まり、売りが先行。

1/29 高レベル廃棄物貯蔵施設選びに利用も 開示資料で核燃示唆
　「昼間貯蔵施設を選定する市に利用する可能性はある」と新たな考えを示した。現在、公募制で処分地選定を進めている原発環境整備機構(原環機構)から求められた場合も「開示した資料なので渡すこともある」とした。調査した対象は、今回開示した資料中の計25ヵ所、年度内に開示する10冊中の計40数ヵ所。これまで原環機構は「あくまでも公募方式なので使わない」、核燃機構も「現時点で使わない」と主張してきていた。公募しながら応募がなく「難航した場合に利用される」と懸念されていた。
　解説では「秘密体質があだ原子力政策停滞」と題して原子力政策・行政の秘密性を弾劾している。 公表された候補地(地名は当時のもの)

北海道	興部町南部、歌登町南部域のオホーツク沿岸部位当たる徳志別周辺
秋田県	(地図上の地域表示のみ)田沢湖の西方、雄物川の南側、同北側
長野県	平谷村引く部、同入川周辺
岐阜県	中津川市天狗森山付近、上矢作町(現恵那市)、三森山周辺、上矢作町北部、瑞浪市南部(愛知県小原村含む)
京都府	久美浜町南東部
鳥取県	鳥取市北東方、倉吉市南部
愛媛県	菊間町と大西町の境界部、北条市西部、東矛市と玉川町の境界部、津島町北部
高知県	大野見村鈴が森付近、窪川町北西部、西土佐村中半付近、佐賀町西部、縮毛市京法西方、中村氏と三原村との境界部、土佐清水市今ノ山付近

1/29 4地域「寝耳に水」放射性廃棄物処分地の報告書開示「先の世代に危険」
　　 超深研は外れたが市民団体兼松代表「可能性まだある」
　開示のきっかけは、瑞浪超深地層研究所だったが、候補地には含まれていなかった。が、公募開始の2002年、原子力発電環境整備機構は瑞浪市にも応募要領と「ごあいさつ文」を送っており、重松氏は「市長がその気になったとき、研究所が候補地になる可能性は残されている」と訴えた。
　　県担当者"初耳" 核燃に情報強く求めず
　その超深地層研究所発足に当たって、知事は持ち込みを実力阻止すると発言、岐阜県、当時科技庁、文相らが、ここを核廃棄物場にしないという確約がなされている。これも知事が変わるとどうなるか、と疑念の声もある。みちろん、科技庁長官も変わり、岐阜県知事もあと一週間で替わる。組織と組織が交わしたものなので、人が変わったからと言って簡単にくつがえるものではないことはわかっているのだが・・。国と住民代表が意見交換という場を経て、00年6月、特定放射性廃棄物最終処分法案が成立した。瑞浪同様、同種の研究施設が作られる北海道も状況は似ていると察する。
1/29 浜岡原発を耐震補強国内初来月にも着工へ
　原子炉建屋など主要施設の基礎を置く岩盤では東海地震で加速度約400ガルの揺れが想定されているが、現在600ガルまで耐えられる設計になっている。これを補強で1000ガル(国の中央防災会議が想定する東海地震の2-3倍強い揺れ)にも耐えるよう、余裕を持たせる。冷却用配管を地下に埋めたり、煙突部分を補強材で支えるなど屋外設備を強化。
　この浜岡原発、つい先日、スマトラ地震津波を受けて、安全性に関する記事が出たばかり。また、昨年、浜岡は危険とする学会発表が有り、中電側は反論していた。それらを払拭する意味も有るのだろうか？
1/29 高速増殖炉は「もんじゅ」軸原子力委が計画継承
　策定会議の事務局が示した文書によると、95年のナトリウム漏れ事故以降止まっているもんじゅを早期に運転再開させ、その後10年以内に発電プラントとして信頼性を実証するとした。
　高速増殖炉は、日本のこのもんじゅが95年の事故以来停止状態、しかももともと核燃料リサイクルは採算が合うかどうかですったもんだ状態。裁判では負けでそのままでは安全性に問題有りとして稼働できないが、国は着々と稼働目指して動いている。
　フランスは採算が合わないとして、停止。そこへ中国が開発計画という。露・米に次いで有人宇宙飛行を成功させた実力があるのだから、フランス・日本に勝る技術を持つと自負しても、他国がそれを否定する根拠はない。露は運転中というが、米はずっと前に断念している。その向こうを張ってのこと。よほど自信が有るのだろう。いや、原油埋蔵量を考えると現在13億、今後も増え続ける民(一人っ子政策は、将来の経済力維持にはおおいなる不安を引き起こすから、おそらく転換する)を潤すことはとてもできず、ウラン燃料はそれ以下のポテンシャルしか無い中、高速増殖炉だけが現実味を帯びたエネルギー源として、選択の時代ではないと考えているのかもしれない。それは実は賢明な判断かもしれない。問題は、安全性を優先して開発できるかどうかにかかる。もとに戻るが、とにもかくにも有人飛行を成功させた自信は大きいだろう。説得力も有る。
1/29 国が初の排出枠購入タイ中電「もみ殻発電」で
タイで実施して削減される温室効果ガス排出枠の一部(排出予測量は7万㌧/年でその4%にあたる)、二酸化炭素換算約18500㌧分を06年から12年かけて購入。1.4億円を発電設備費の補助として支出する。1㌧当たり7600円に相当する。一般的取引価格の約10倍相当の割高だが、環境省は初の事業で試行的意味が強い、次回から市場価格に見合う契約を結ぶとしている。
1/28(夕) 高レベル廃棄物処分岐阜、愛知など25ヵ所核燃が候補開示
　86-88年にかけて、行っていたもので、その報告書の存在は01年、岐阜の市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」が国会議員から得た資料で明らかになり、地名などの開示を求めたものの核燃は不開示とした。そこで同団体兼松代表が不開示処分取り消しを求めて訴訟、昨年12月、機構が敗訴・開示となったもの。
　中部地方では岐阜県中津川市天狗森山付近、現恵那市上矢作町三森山周辺、同町北部、瑞浪市南部(愛知県小原村を含む)。全十五冊の報告書は開示が求められた 6冊以外も年度内に開示する方針。残り9冊には山県、福島、新潟、長崎、宮崎、鹿児島の六県40数ヵ所とされる。
　現在、最終処分地は公募制。公募に応じた自治体では08年までには調査を始めたい考え。公募制で候補が出ない場合は、これが利用されると懸念する声。
1/28 米の原油輸入量 1000万バレルを突破 04年好景気を反映
　前年比4%増。景気好調の他、国内原油生産量減少のため。トラック用軽油約7%増、ジェット燃料も4年ぶり増加に。国内原油生産量は、ハリケーンの影響でメキシコ湾岸での生産減の影響もある。
1/28(日経) 燃料電池リース5倍に
　2007年までに40台にとしている。来年にはニューヨーク州で13台リース販売。加州、ミシガン州にも販路を広げる。

　GMは経営難である。そういう状況で、燃料電池への期待が大きいようで、仕掛けが続く。が、復活のための真の起爆剤と考えているのだろうか？
1/28(日経) 低レベル放射性廃棄物六ヶ所村に貯蔵施設電事連検討
　検討されているのは、使用済み核燃料再処理を英、仏に委託しているがそこで出る低レベル放射性廃棄物を13年から返還されてくるがその貯蔵所。建設費は1350億円。核燃料サイクル費用18兆8千億円に含まれている。
　同じ六ヶ所村のことながら、なぜか中日紙・日経紙では以下の件が扱われていない。
1/28(NHK朝TV news) 六ヶ所村・核燃料貯蔵施設で欠陥
　設計ミスのため、冷却が十分ではないという。使用済み核燃料は、放射性レベルが下がるまで核分裂による発熱が続く。その熱を冷まさねばならないが、その冷却塔の設計にミスがあったと言う(またまた、朝出勤前のあわただしい中だったため曖昧至極)。この施設では数年前、冷却用ステンレスプールの溶接に欠陥があり、水漏れが発生、大規模修理がなされ、操業も延期。またまた設計ミス。巨額な予算が投入され、再処理の是非の焦点になっている施設でもある。一体、何をやっているのだろう？と、規模はわからないものの電気料金が高くなることへの抵抗がまたまた出てくる。
1/28 7月のサミット温暖化・アフリカ議題に英首相表明中印の参加求める
　インド洋台津波の被災国支援で国際社会が示した連帯を土台に、気候変動対策や最貧国支援にも支援をつけるのが狙い。が、京都議定書への参加については、米国、中国、インドなどをいかに巻き込むか難題。
2000年の二酸化炭素国別排出比率(%)(CO₂換算)　by 米オークリッジ研究所

米国
24.4 中国
12.1 露
6.2 日
5.2 印
4.7 独
3.4 英
2.5 加
1.9 伊
1.9 韓
1.9 ﾒｷｼｺ
1.8 ｻｳｼﾞ
1.6 仏
1.6 豪
1.5 ｳｸﾗｲﾅ
1.5 南ｱ
14 他EU
1.4 他
22.4
1/27 燃料電池のエネルギー液体水素初の国産容器長距離輸送川重が成功インフラ構築前進
　これまで、窒素の混入が必要な海外製容器などを利用していた。液体水素の蒸発を抑制する素材技術も導入、専用コンテナで生産地の兵庫県尼崎市液化基地から東京都の有明水素ステーションまで10時間かけて約600kmの高速道路による長距離輸送に成功。このタンクは約10立方㍍で国費6千万円をかけて製造。真空層を持つ断熱材を使用。
　　(日経紙)
　液化により体積をガスの1/800にするが、ロケット発射で使うタンクの製造技術を応用することで、蒸発量が半減、一日の蒸発量を0.7%に抑えた。
　燃料電池車で高圧タンク方式が多用されているのは、液体水素には蒸散という欠点が有るから。他に水素吸蔵合金、水素吸蔵カーボンナノチューブ、デリカンなど吸蔵液体などが検討されている。
1/27(日経) ドバイ原油再び40㌦超最高値うかがう展開に
　過去最高値は昨年8月20日の41.45㌦。NY原油先物が日国内製油所トラブルをきっかけに買いが膨らみ、一時49.75㌦に達し、中東産原油も中国などアジアで灯油や軽油など石油製品需要が高まっているため「高値を追う展開が続きそう」との見方が出ていた。
　いっこうにイラクが安定に向かわない。米の政策に反対するためのテロによりイラク人がもっとも大きな被害を受け、またそのテロを撲滅するためにやはりイラク人が大きな被害を受けている。その中でメンツにかけてもという選挙が進められている。今さら引くに引けないのは米軍だけでなく、国連も同じ。イラクも同じ。まったく気の毒としか言いようがない。イラクの不安定が及ぼす原油価格への影響は、大きい。その原油価格の少々の上昇は、その気の毒さ、犠牲の大きさと比べれば、小さい。
　そのイラクのサマーワからオランダ軍が撤退を開始する。日本は、第五次イラク復興対としての任務を背負う自衛隊が来月新たに出発する。
1/26 セラミックス製造 CO₂排出量を半減産総研と日本ガイシ
　原料の粉末を固めて成形するのに添加剤を必要とするが、焼成段階ではそれが分解、CO₂になる。その使用料を減らすことが課題だったが、少量でも結合力の高い添加剤を開発した。
1/26<図解・経済早分かり> CO₂排出量取引が本格化「事業型」で削減図る
　排出削減プロジェクトの例、国際排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施、主要国の温室効果ガス削減目標、CO₂の国別は移出量が図解されている。
1/26(日経) 米、官民で天然ガス確保 23年ぶりLNG基地資源国に各社接近需要増、議会も対応検討
　南部ルイジアナ州沖合にLNG基地が開設。米5番目、23年ぶりの親切基地は初の沖合基地。将来は、日量5億立方フィートを搬入する。コノコフィリップス社は来年からメキシコ湾のLNG基地建設に着手計画を持つ。ほかに全米で数十件の LNG基地建設が検討段階に入ったとみられる。
　米エネルギー情報局は、米国内の供給量では間に合わず、今後20年、輸入が毎年13%ずつ伸びると予想、ロシア、アフリカに急接近。国内でもアラスカ州政府にパイプライン計画を提出、日量45億フィートの大量輸送を見込む。政府もこれを後押しする考え。ガス会社からは政府の天然ガス掘削許可を早くすべきという声が相次いでいる。
　米国の天然ガス生産量は2003年、523億立方フィート/日、消費量は609億立方フィート/日。600億立方フィートは約1.6億立方メートル。パイプラインで送るとして、直径20mなら、6m/sで流れることになる。そんな巨大なパイプラインは無いだろうから、たとえば直径4mとすると、150m/sとなりとても無理な速度となる。使うことが無理なのか、パイプが無理なのか？
1/26(日経) 帝石エクアドルで油田開発 2鉱区権益各40%取得日量最大3万2000バレル

　中南米での開発プロジェクトへの参加はメキシコ、ベネズエラに次いで三カ国目。
　先日、エクアドルでは植林計画もあった。
1/26(日経) 環境税、揮発油税の転用も「追加負担少ない」政府税調 2006年度改正新税創設と両論検討
　政府税制調査会（首相の諮問機関）で道路整備に充てている揮発油税の税収を環境対策に振り向ける案が浮上。石光会長が、環境税の創設より納税者の追加負担が少ないと発言。が、道路財源見直しには自民党の一部による猛反発も予想される。
　現在の課税率は48.6円/㍑。08年3月末までは、5年間の暫定措置として税額が二倍になっており、2005年度は約2兆9千億円の税収を見込む。揮発油税の用途は49年の導入時は限定されない一般財源だったが、全国道路網整備のため、1950年代特定財源化している。小泉首相は、これを一般財源化に戻すことも念頭に議論を要請したため、環境対策費が視野に入ってきた。財源が減る可能性の道路属の反発は免れないだけでなく、地方自治体の反発も出てくる可能性は高い。そこで新税である環境税とも合わせて検討課題とするが、これには経産省の「景気への影響」懸念で反対が有り、ジレンマ状態。
消費税挙げ議論先行首相言及で一気に本格化歳出削減努力ゆるむ恐れも
　社会保障の負担増分を保険料と税でどう配分するかが議論対象で、消費税率アップが議論に上る可能性がある。増税を機に歳出削減努力が緩む恐れも懸念される。
1/26(日経・夕) NY原油続伸終値 49.64㌦
　暖房油需要旺盛、米ルイジアナ州石油精製施設での火災、ナイジェリアの石油施設でのスト長期化などが要因。
1/25 愛嬌大・三浦教授が開発摩擦ゼロのフィルム実現球状の分子利用」各種機械に応用期待
　グラファイトの板とフラーレンを化学・熱処理してサンドイッチ構造をつくる方法を開発、縦横2mm、厚さ0.2mmのフィルムを試験的につくった。これは表面の上下の板の間に百万層ほどのフラーレンが挟まっており、上下の板が滑ってずれる。これを平面状に置き、摩擦力を測るとほぼゼロ。フラーレンが回転したり振動したりすることで摩擦をなくしているようだという。
　詳細がわからないが、応用が利くとして仮定の話、ピストンリングとシリンダー壁面摩擦をこれで無くすことができれば、内燃機関の部分負荷特性は圧倒的に良くなる。
1/25<特報> 浜岡原発の立地最悪地震、津波でも大丈夫か防波堤は砂丘中電「技術力で克服」「ほかより危険だ」
　インドではスマトラ地震で、加圧水型重水炉二基、実験炉一基、再処理施設、集中廃棄物管理施設、建設中の高速増殖炉一基がある場所が津波に襲われた。職員らが死亡。重水炉二基中一基は停止状態で、運転中の一基は緊急停止、放射能漏れは無かったとして政府は「安全宣言」。が、実際はわからない、再処理施設、集中廃棄物管理施設の安全保障は発せられていないとも。
　浜岡では、全長約2km、幅役60-80m、高さ約10-15mの浜岡砂丘の一部が防波堤になっているという。主要施設は6-8mの地点にあり問題は無いとも。浜岡では津波より地震そのものの方が心配とされている。世界でM8クラスの地震想定地域に原発が有るのは浜岡だけで最悪の立地条件と、地震予知連絡会前会長。放射線漏れが発生すれば、震災復旧活動は不可能となり、犠牲者は無数にとも(国の中央防災会議委員)。東海地震では強い地震を起こすアスぺリティという部分の位置がわかっていないが、中電は浜岡原発直下には無いとしてM8.5に耐えられる設計としている。上記予知連会長は、予知連が中電から相談を受けたこともないという。技術評論家桜井淳一氏は、老朽化した原発の耐震性は未知の分野、運転開始から20年経過した浜岡も、それを考慮した実験をすべきでは？」という。
　原子力推進派で、京セラ名誉会長・稲盛氏が原発震災を防ぐ全国署名連絡会に賛同人として梅原猛氏などとともに名を連ねているのも、出色。その署名数は40万人に達した。地元でも変化が現れ始め、防災訓練に旧町長が参加した。
1/25(日経) 中国広東省電力不足450万㌔㍗に今年、冬も異例の制限
　原発約3基分が不足、昨年は250万㌔㍗不足を大きく上回る。企業によっては、10日間にわたって15時間/日の停電を余儀なくされた企業もある。
1/25 NY原油続伸終値49㌦台に
　日経紙によれば、「米北東部の寒波で灯油需要増加、イラク国民会議選挙情勢不透明感が買いをけん引。」
1/25(日経)<資源・新たなうねり・下> 動き出す「新価格体系」高騰が促す発想転換
　04年、大慶油田が対日輸出を停止、南方価格は上昇、東北電力はサハリン産に目を向けたところ、火力発電油としての硫黄分濃度は条件をクリアーし、安堵。これを受け、東電など他電力もサハリン産原油の使用を検討する。BRICsの台頭めざましく、原油需要は2010年欧州連合を抜き、2030年には米＋カナダと並ぶと予測される。2030年の世界のエネルギー需要は、02年の6割増しとされる。それを支える資源確保の保証は無い。
　原油高は資源不足を意味し、経済成長を維持できないという意味でもある。世界の産業界は別の資源への未知を歩む。石炭ではなく天然ガスを使う製鉄、GTL、水素源としての風力など自然エネルギーも視野。メジャーは水素でもメジャーで有り続けるための覇権争いを始めた。
1/24(日経) 太陽電池事業拡大競う京都議定書発効にらむ販売拠点 5割増京セラ・シャープ大型パネル投入
　京セラは販売網強化、来期は今期の売り上げの二倍・1千億円規模に伸ばす。シャープは出力を従来より40W引き上げた210Wの高い設置効率の製品を発売。ひっ迫するシリコン材の節約を図るため、今年半ばまでに基幹部分のセル厚さを従来比10%減の180μに薄型化する。来期は今期の1.5倍の1.5千億円の売上高を目指す。三洋電気も今春までに210W製品を投入する方針。
　昨年の太陽電池市場は約1GWと見られる。今年は3割増が見込まれる。
　1GWは原発や火力一基分の能力。日照率を考えると、多分その1/4～1/5。

　1/22(私ごと) 大野町500m上空から見た岐阜大学方面
　私は、航空部の顧問をしている。この日、岐阜大学西方直線距離で13kmほどのところに大野滑空場が有り、そこでの訓練であった。00年10月開港の滑空場。そのときゲストライトさせてもらって以来。そのときもそうであったが、今回も大学を出たのが遅く、到着は3時を大幅に過ぎており、カメラを持ち込んでの頃には４時をかなり回っていたため、光線が非常に悪いのは致し方ない。それでも晴天で、冬の空だったから結構見通しは利いて、名古屋のJRツウィンタワーが見えた。私はすでに上昇気流が弱くなっていたため500m程度までだったが、その前に乗ったひとは伊吹山級(ここでの制限高度ぎりぎり)まで行け、琵琶湖がきれいだったとか、残念！とにかく、上からは岐阜大学がどこかわからなかったが、恥ずかしながら、あとから写真を見るとくっきりと写っていた。御岳を撮した写真の中に。くっきりと言っても、12km先、西日が落ちる前で少々もやがあり散乱の影響が強く、さらに丁度岐阜大学付近は雲の影、そして正面の風防窓越しなので、ピントが極端に甘くなっている。風防窓の横位置になれば、屈折の影響が最小にできるが、このときは正面近くだからその影響が強く出る位置。実は、望遠レンズなので、横位置に構えようとすると、レンズが風防窓に当たること、ベルトを締めているので顔を横に向けるのも制限が有るなど、なかなか言い訳がたくさんある。ともかく、そうして撮影できた写真を下に示した。乗せていただいた、後部席の教官には大感謝!!
(写真をクリックすると、サイズの大きな写真(約1MByte 3450x1650pixel)が現れ、左手に楕円の明るい部分が出てきますが、それが岐阜大学付近。ほぼ水平に右に移動して見えてくる小山が、戦国の世に斎藤道三が居を構えた鷺山。そのすぐ右下が、岐阜大学生が結構利用しているマーサというショッピングセンター。鷺山右上方に白く線のように見えるのが、長良川にかかる千鳥橋。そのぐんと後方にそびえる大きな山が御岳。)
1/21(日経・夕) 発電所建設など中国が中止命令環境破壊防止へ
　同局の認可を得ていないとして中止命令を出したのは30ヵ所。うち26件が発電所関連、主なものに三峡ダム水力発電所関連施設の地下発電所(420万kW)、金沙江渓洛渡水力発電所 1260万kWがある。この二つだけでも現中国発電能力の約4%に上る。
　一人っ子政策の継続は、将来を見越せばリスクが大きい。13億がさらに増え続ける中、文化的レベルを先進国に近づけつつどう養うか、苦渋の政策が続く。やはり全てが急ピッチすぎるテンポは、あまりに弊害が大きくなるとの判断なのだろう。
1/21(日経・夕) ドバイ原油続落張社長東京スポット」
　38.55㌦/バレル。気候変化やOPEC総会の動向で敏感になっている。
1/21 ハイブリッド車トヨタ、年100万台目標張社長「米生産複数車種で」
　2006年以降に複数車種を現地生産に踏み切る考えも示唆。GEはじめ世界の競合自動車メーカーが相次いでハイブリッド車を投入している現状に「いよいよハイブリッド時代が来た。トヨタは先行している分、グローバルスタンダードを取りたい」と述べた。
1/21 岐阜市レンタサイクル事業実施へ市内3ヵ所 100台配置企業やホテルも協力
　毎年約8,000台の放置自転車を回収している。その再利用と環境にやさしい交通手段の定着を図る狙い。一昨年社会実験を行い、15日間で延べ1476人が利用、好評だったため本格的な事業化に乗り出すことにした。JR岐阜駅、市役所、岐阜公園付近の3ヵ所の市所有地にステーションを整備、リサイクル自転車約100台を観光客や市民に貸す。利用料は事業費を賄うため、100円程度徴収。スポンサー企業の広告も付ける。長良川沿いホテル、旅館も貸し出し、観光客が回遊する経済効果も期待。
　鵜飼にのみ頼る岐阜市、その鵜飼ももはや昔の面影はない。姫路は同じ規模なのに、にぎわいが全く違う。姫路城しか無いといえばそうだが、姫路駅から近いというのが岐阜市の言い訳になるかもしれない。が、長浜のように新幹線駅どころか、在来線も駅があるにしても結構遠い。それでもにぎわいが岐阜とは雲泥の差である。何か工夫が必要なのはわかっている。
　そうした中、岐阜は鵜飼が夜だけ、あとはあまりぱっとしない。それでも紙と竹でできた13mの大仏は、日本に誇っても良い。信長の墓、稲葉場の血天井、道三の首塚など、歴史探訪と組めば、昼夜楽しめる。鵜飼観光船乗り場近くには古い店が少々並ぶ雰囲気の町もある。格子戸の並ぶ町が続き先に有名な神社もある。ところがそれらは散在する。歩くには遠すぎ、バスに乗るのはかえって不便。自転車で回るのが丁度良い。
　ホテルが自転車を貸し出せば、ちょっと回るのに都合が良い。私はずっとそう思って来たが、そのままではないにしろ、実現するのは嬉しい。あとは、これが機能すること。観光客に「自転車は辛い」と思わせない工夫が必要ではある。
　岐阜から消え去ろうとするチンチン電車、レンタサイクルが新しい岐阜の魅力に育って欲しい。
1/20 北米依存に限界説日本車シェアー3割競争激化、空洞化加速も
　韓国・現代自動車の追い上げと、日本車の得意分野・小型車へのビッグスリーの投入がある。さらに、「環境対応をピーアールしながら、燃費の悪いトラック系の販売に力を入れているのはどういうことか」との皮肉もビッグスリーから。SUVなど大型車販売が伸び、企業単位の燃費は下がってきている。米NYタイムズがそれを取り上げるなど批判が強まることもありうる。
　クリントン政権時代に、米国企業は本来3リッターカーを作るはずだったのに、国民が小型車より大型車を求めており、排気規制がピックアップトラックは緩いところから逃げ道をそこに求め格好の良い SUVを作り始め、大人気を得た経緯がある。それを日本車メーカーも放置できず、SUVで食い込んだ。プリウスが初めて世に出てしばらくのころの話。その後クリントン政権は SUVガス規制を試みた(その法案が通っていれば、2004年から施行なので規制が始まっているはず。米は排気規制は州の権限なのだが、これは連邦政府として出している。効力はあるのだろうか？)。車の大型化は日本でもそれより前に進んでおり、3ナンバーがおおいに受けた頃がある。なんで狭い日本にこんなに大型車が必要なんだと思うのを尻目に、人気を博し、他社も追従した。私はこうした動きに、強い懸念を示していた。だから、今も大衆車。平均燃費も16km/㍑以上を保つ。
　米車メーカーが、自分で SUV人気を醸し出して置いてそれに追従する日本メーカーを揶揄するのは、負け犬の遠吠えと映る。実は一年前の北米モーターショウでは米メーカーは小型SUVに転向姿勢を示していたが、日本車は以前からの大型SUV路線を維持し攻勢に出ていた。もし今回のような評価を下すなら、昨年の方がインパクトが有ったろう。
　新聞の論評はそれなりに厳しくとも受け止めるべきであろう。日本車メーカーの一層の努力を期待したい。米車メーカーも揶揄している暇があるなら、それに負けない車づくりをめざすべきですね。確かに大型SUV減産宣言、燃費は良くなっては来ているしそのハイブリッド化も進められてはいる。それでも、小型のハイブリッドの方が燃費が良いに決まっている。無駄に大きいことは避けるべき。欧州では小型車が多い(と言いながらかの小型車メーカー代表格のワーゲンがしている)。米国は、石油埋蔵量も大幅減。いつまでも古き良き時代を引きずっていては破滅する。米政府は、00頃に排気規制を打ち出し、メーカーも責任を認めた形になったことがある。クリントン政権時代。その1月には、北米自動車ショーでSUVの大型化、高級化が進められていた。燃費が悪い、事故が起こりやすいということで SUV規制を2005年からしようとしたこともある。なんと驚くことに、宗教・環境団体がキリストの名をかりてまで低燃費車推奨運動を展開したことがある(敬虔なクリスチャン・ブッシュ大統領は感涙したかもしれない)。
　ということで、いずれ SUV=ピックアップトラックと同規制ということは無くなるのは確実。先を読む政策が必要。
1/20 燃料電池ロボットがPR 東京で展示会中部企業など出展
1/20 インド国営石油大規模再編外国勢との競争に備え
　中国など外国石油会社との競争に備え、国営インド石油とインド石油ガス公社との合併実現を最優先に掲げている。
1/20(日経) 米中の原油需要衰えず当面 40-50㌦圏で推移へ NY先物再び騰勢
　寒波による暖房需要増、イラク総選挙に接近による地政学リスクの高まりから、再び50㌦/バレルに迫った。40㌦を割ることなく反騰したのは、米中需要に衰え気配が無いことがある。米欧への物流輸出は10%を超え、米国原油生産は約540万バレル/日と輸入量1000万バレル/日の半分、中国も日量340万バレル/日の生産に対し、需要は700万バレル/日を超えたとの観測もある。
　現状で、米の石油可採量は10年分程度。減産すれば、輸入は大きく増加。が、大型油田が発見される可能性は世界的にも無く、いずれ質の悪いあるいは採算を度外視した掘削が強いられる。それがわかっていても、消費量は増加の一途をたどる。経済最優先である。その経済が、世界の覇者の地位を保証する。そして二期目のブッシュ・ドクトリン「世界に自由を一層広める」につながる。その地盤は、米には無く、自由を広める中東に有る。ねじれているゆえんである。
1/20(日経) 今年の原油需要見通し上方修正 IEA、中国は4.7%増
1/20(日経) ハイブリッドバス「プリウス」の電池採用日野自、470万円値下げ
　約15%の値下げ。低床化のため、電池は屋根に。従来のディーゼル車との格差は約360万円。日野ハイブリッド車の累計販売数は91年以来約300台。
　プリウスがハイブリッド車の元祖と思う人が多いが、そうではない。
1/18(日経) 浜岡原発5号機営業運転を開始 3年ぶり新規稼働
　改良型BWR、出力138万kW、約3600億円、現時点で日本最大出力。商業炉はこれで53基になった。芦浜原発、球洲原発は、電力需要の伸び悩みもあって断念、当面新規計画はない。
1/18(日経) 精工技研燃料電池部品を製造通電性向上、コスト1/10 日米欧など月内にも研究協定
　同社は光関連部品製造業で、化学技術のFJコンポジット社と共同開発した製造技術で電池の発電効率を落とさないよう部品の導電性を高めた。電池に水素、酸素を供給するセパレーターの素材となるカーボンとフェノール樹脂を、数十ミクロン単位の小さな粒子にして混ぜる技術を開発、量産時間を10分前後から10秒前後に短縮、1万円前後のコストを1000円前後に抑えられるという。
1/18(日経) 三菱商事米でLNG輸入・販売テキサス拠点に顧客開拓
　オマーンから同州フリーポートに建設中の基地へ稼働開始の09年から年間80万㌧を安定出荷する。これまでの基地での売り切りと違い、今後は自ら電力会社などの顧客を開拓する。米国 LNG市場は急拡大 02年400万㌧から04年には1300万㌧と増加。アメリカ本土での生産増強が進まないことが要因。
　最近、北米のLNG輸入の話題が続く。とにかく、北米では天然ガスが必要。すでに米国の天然ガスは石油同様枯渇状態にある。輸入に頼らざるを得ないが、カナダやメキシコからのパイプラインの増強は予算と時間が膨大にかかり、急速には補えない。緊急には、LNGにするのが良いということであろう。石油より広く分布し、リスクは石油より低い。温暖化ガスは石油ほど出さない。重宝なのだ。欧州が京都議定書目標値達成の当初安穏としていたのは、石炭から天然ガスへの変換も勘定していたからであろう。いずれにせよ、早いものが勝ちということで、後から生まれる世代は損だということになりかねない。
1/18(日経) 発受電量 12月は0.1%増 11ヵ月連続で増加
　北海道、東北、北陸、中国、沖縄は暖房需要増、さらに産業用需要増、他の電力社は減。
　原子力発電は設備利用率アップなどで8.9%増、火力は1.6%減、水力9.7%減。
1/18(日経) エタノール混合ガソリン石油各社など流通実証実験
　石油もと売りと石油産業活性化センター。全国6ヵ所で製造から給油所での貯蔵・給油までの安全性を確認する。新日本石油はエタノール3%混合ガソリンの製造を開始、月間約50㌔㍑を秋田県から福岡県までの6ヵ所で、対象は運送業者の約150台。

　ひところの、種々のアルコール系燃料は、どうなったのだろう？　あるいはブラジルから輸入すると言っていた業者もある。規制に反して。つい最近も、その販売で親子が逮捕されたこともある。
　諸外国では10%まで許すなど先行していた。日本はそういう意味では遅れていたと言えよう。研究は80年代に盛んになされていた。今回のような実証試験は無かったかもしれないが。なかなか新しいものがすぐ業界に入るということはできそうにない。良いものであっても。アルコール系燃料は、アルミ部品を溶かすというところで引っかかってしまった。その試験が実は結構厳しい条件設定だったという話も聞くには聞く。
1/18(日経) 中電ウズベクの火力発電事業コンサル業務受注
　電源開発と共同。老朽化が進む季節火力186万kWを、発電効率が2割ほど高い最新プラント一基(日経紙によれば、天然ガス複合火力発電プラント)を06年建設開始、08年運転開始予定。
1/18(日経) EUのCO₂ 排出権取引制度日本企業様子見生産増視省エネ投資と比較
　ＥＵでは、詳細は調整中だが、鉄鋼、電力など炭酸ガス排出量の多い産業を中心に約12千の工場・施設に上限が設けられ、日系工場も10社程度が対象になるもよう。富士写真はこれまでの省エネ対策が評価され、05-07年は 01-02年比で7%増。が、排出量がそれを下回っても売る考えはないとする。
　EUでは現在域内の電力、鉄鋼などが排出権取引に参加し、週約100万㌧を売買しているもよう。価格は炭酸ガス1㌧あたり約135円。05-07年に制限をクリアできないと、約6倍の罰金がかかるため価格上昇があり得る。
1/18 出光が電力小売り参入石油もと売りで2社目民間向け販売へ
　電源は東レ名古屋事業所から2万kWを3年契約、自社電力販売は昨年7月に愛知製油所から中部電力へ22.5万kWの供給を始めている。
1/17(日経)<科学> 原子炉で水素製造日米欧など月内にも研究協定
　ほかにカナダ、韓国、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなどが参加。米エネルギー省が中心になり、日本は日本原子力研究所などが参加。当面は基礎技術の開発に取り組み、2020年頃実用化を想定。
　原子炉で発生する高温状態で水を水素・酸素に分解する。日本では原研が「高温ガス炉」と呼ぶ原子炉で水素製造技術の研究を進めており、成果を次世代炉の設計・開発に役立てる。次世代炉の課題はほかに、①使用済み核燃料廃棄物が少ない、②建設費や発電コストを3-4割減とする、③安全性向上など6テーマで共同研究に取り組む。商用炉としては 2030年頃を見込む。
　もっとも簡単には、適量の水と混合し高温にすれば、炭化水素は水素になる。温度によっては一酸化炭素が増える。その熱源として、普通は炭化水素そのものの化学エネルギーを使う。炭化水素を燃料とする、溶融炭酸塩型燃料電池などの内部改質式は、その燃料自体の発熱量を利用する。つまり、炭酸ガスになるときの発熱量が水素への反応に吸収される。単に水を水素に分解するときは、高温にするだけではなく、分解のためのエネルギーが必要。この場合、炭酸ガスは出さないので、温暖化ガスフリーの水素発生法である。その高温にする原子炉はどうあるべきかを探ることになる。記事に有るように、以前から日本でも研究されてきている。
1/17(日経) 原発「全MOX」仏と安全実験
　経産省所管の原子力安全基盤機構は、仏原子力庁と実証実験を始めた。仏カラダッシュで沸騰水型原子炉を全MOX化した場合の制御棒の働き具合などを調べる。今後二年かけて安全性に関するデータ収集。この方式はJパワーが大間原発で計画しているが、ほかは1/3をMOX燃料とする方式を計画。全MOX利用は核分裂にかかわる中性子の動きが複雑で、より高い安全性が求められている。
1/17(日経) ビルのエネルギー消費量計算
　財団法人・省エネルギーセンター。
1/16(朝日) 石油・可採量ピークに
　2010年頃にピークになるとしている。根拠は、最近大油田発見がなくなっていること、消費は伸び続けていること、その結果、新発見埋蔵量と消費量が逆転するから。2010年ピーク説は、Cambelle氏が1998年頃唱えていた。それは間違いだとする派と、受け入れる派とがあるのは当然だろう。当初Cambel氏はピークは2000年としていたのを2010年に補正したのも、「間違い」派が勢いづく。
　この記事ではしかし、最近サウジが77%埋蔵量を増加させるとした記事、中国渤海で巨大油田開発という記事が有ったがそれにはふれていない。実際この二件、私も理解すべきか、わからない。

　1/16(森田さんから)
　上記期日ごろ、懇意にしていただいている森田総研・所長・森田さんから記事をいただいた。いつものように、森田さんのページに追加しました。「北東アジアの活性化はエネルギーから 」と題したものです。ご覧になると大変参考になります。
1/16 国の燃料電池研究事業三重県が北勢に誘致意向固める
　三重県では、四日市を中心とする臨海コンビナートと、本田など自動車産業が集積する鈴鹿市を軸に、三重大、鈴鹿工業高専と連携した産学官の研究開発拠点作りを展開中。四日市は「産業再生特区」、鈴鹿市は「燃料電池特区」の認定を受け、それぞれ燃料電池普及のための規制緩和を行っている。国の委託を受け、NEDOが公募する固体分子型燃料電池の技術開発事業に対し、産学官で作る「四日市臨海工業地帯再生プログラム検討会」で具体的プロジェクトを絞り込んで提案するなど、本年度中に燃料電池10台の実証試験が四日市、鈴鹿市で始まる予定で、三重県の取り組みは全国の草分けと有望視されているとNEDO。
　
1/16(日経) 石油資源開発・帝国石油東シナ海で資源開発 2005年度にも試掘官民一体中国にらむ
　東シナ海の暫定鉱区総面積は日本国土の2/3に相当する。1970年前後に石油資源開発、帝国石油、丸紅系、双日系の4社が分割取得。後二社を買収して鉱区を統合。中国と排他的経済水域設定で見解が異なる中国は開発に先行着手、日本側も試掘の前提となる鉱区統合により官民一体で動き出す。東シナ海は中東などに比べ、距離が近く輸送コストが圧倒的に低く済む。
　埋蔵量など確認作業が必要で商業化にはなお時間を要する。
1/16(日経) 東シナ海資源開発日中連携の成否、焦点に具体化は慎重判断共同開発を視野に
　中国が開発を進める春暁ガス田は日本の排他的経済水域からわずか4km中国よりのため、日本側の資源を地下で吸い取ることになる可能性があることから、政府は中国側に開発状況のデータ提出を依頼したものの拒否。このため日本独自の開発をすることとし、04年予算の3.4倍の129億円、資源探査船の建造費101億円を今年度予算に計上。一方で、中国側の反応を注視する。中国側はガス田の共同開発を提案しているが、対象海域など明らかにしていない。
1/16(日経) 民間側、採算に自信日中間の調整期待
　石油は埋蔵量が少なくても、中東からの輸送費が激減することから、採算性は高い。天然ガスは液化するため、設備投資が高く、埋蔵量によっては採算が合わない。
　日本政府はできたら事を荒立てたくない姿勢もある。採算問題や日本との摩擦を避けて、国際資本は手を引いたいきさつがあり、一方で、中国は手を引いた米ユノカル社を買収するなど着々と進めている。
1/16(日経) 車部品の物流電機大手、鉄道中心に三菱電機松下 CO₂排出7 - 8割減
　顧客の納期要求が厳しい自動車部品で鉄道利用が本格化すれば、物流の炭酸ガス排出量削減が加速しそう。
　高度成長とともに、物流はトラックに主軸を移した。初めは、それなりにより効率的だったろうが、硬直化もあろう、疲労がたまってきた。一度去った鉄道輸送に戻るにはそれなりの閾値を乗り越える活性化エネルギーが必要である。それが、思わぬ地球温暖化という側面条件が出てきた。こうして、物流の効率化が進む。自動車部品運搬に自動車を使わないという試み。
1/15(夕) ガソリン安売り競争再燃一部地区、高等前の水準に
　レギュラーを高等前の昨年5月と同水準の100円台前半/㍑に下げるスタンドも現れた。
1/15(日経) 天然ガス基地中国石油が参入 3大手合計で年産2000万㌧
　江蘇省でシンガポール企業と組み。08年前後に8基の基地建設が進む。海外のガス田権益獲得も急いでおり、石油に続き世界のLNG需給バランスに影響を与える可能性がある。 中国の1次エネルギー消費構成

石炭
67.1% 石油
22.7% 水力
7.2% NG
2.8%
1/15(日経) 中国石油、昨年50%以上増益
　04年国内原油生産量は1億1,176万㌧。
1/15(日経) 豊田通商石炭生産量2.5倍 2010年めど、年1000万㌧に
　世界的に製鉄、火力発電で石炭需要が逼迫しており、豪州で2倍(現在一般炭約90万㌧/年供給)、インドネシアで4倍(現在年間約100万㌧)に。
1/14(夕) NY原油急伸終値48㌦台に
　1ヶ月半ぶりの高値。全米への寒波来襲による。
　高騰の理由を日経紙は、「イラク国民議会選挙が近づくについ混乱が起きれば原油生産に支障が生じるとの懸念から」としている。
1/14(日経) リコー・松下排出権事業海外で植林・省エネ温暖化ガス削減議定書控え拡大
　リコーは90年比-12%、松下は-7%の独自目標を掲げる。いずれも生産拡大と環境対策両立が課題。リコーは米本部の非政府組織「コンサベーション・インターナショナル」と組、今年からエクアドルで植林。'10年までの5年間で約500haを手がけ、森林再生による炭酸ガス吸収を排出権として年間約7000㌧認めてられることを見込む。今年度は合い亜など散見の排出権獲得事業に参加、植林、自然エネルギーによる発電事業を対象とし、すべてクリーン開発メカニズムとして認められれば、年間約10万㌧の排出権を得ることができる。
　松下はマレーシアの系列の約10工場で本格的省エネ事業に着手。さらに中国などの工場にも拡大、08年度には年間約10万㌧の排出権を得る見込み。
1/14(日経) 電気・精密機器大手増産基調、排出減困難
　デジタル家電の需要拡大で家電組み立てよりもエネルギーが必要な電子部品の生産が増えているため。生産額あたりの排出量は03年度に90年度比で36%も増えた。絶対量ではしかし、90年度比51%増であり、目標達成は困難な状況。欧州では1/1から大規模工場の炭酸ガス排出量に上限枠を設け、余裕企業と超過企業とが排出権を売買する制度をスタート。欧州では排出権1㌧あたりで約135円とあれる。リコーの調達予定分10万㌧では約1億円。エクアドルだけで2億円の投資は割高のようだが、国内で同量を減らすには精密機器業界では80億円かかるとされ、途上国での投資は安あがりとされる。
　何度も言うが、やはり景気は温暖化ガス排出量増に直接つながる。今まで省エネ努力が有る、という言い分をはねつけてしまうことだが、省エネ努力が非常に大きかったがそれを凌駕する生産増ということなのか、省エネ努力が少々だったため、少々の生産増で食いつぶされてしまうということなのか？いずれにしても、省エネ努力をも止めたら、何が残るかという正念場にさしかかる。いや、初めから正念場などなく、京都議定書を守るということは負け戦を覚悟で臨むということだ、という冷めすぎた見方も多いだろう。負け戦だと言って、なにもせずに加速度的状態を放置するのは、緩い気候変動なら生態系が有る程度追いつくかもしれない分までも、切り捨ててしまうことになる。
1/14(日経) 電力3社 4月から 3.53-4.05%値下げ北海道・北陸・中国
　合理化など総コスト見直しによる本格改訂による値下げ。北海道4.04%、北陸4.05%、中国3.53%。電力会社では昨年十月東電が、今年一月に東北、中部、九州が値下げ。今後４月には関西、四国電力も値下げ実施を予定。
1/13 都市ガス総出量過去最高を記録東邦ガスが11日
　総出量は1129万立方㍍、これまでの最高は昨年の1/22の1102.5万立方㍍だった。11日の最高気温は名古屋で平年を2.7度下回る6.3度、給湯、暖房需要が伸びたうえ、大口需要も増えたことが要因という。
1/13 中電の12月発受電暖冬影響で0.5%減昨年比で11ヵ月ぶり
　114億3千万㌔㍗。水力-12.4%、火力+8.2%、原子力-23.6%。
1/12(日経) CO₂排出権取引市場開設ユーロネクスト
　欧州で4ヵ所目。
1/12 2010年に燃料電池車量産中国市場で販売目指す
　政府のインフラ整備が必要としながらも、車両技術や製造コストの問題を解決することは可能と自信を示した。急躍進のハイブリッド車については、根本的な解決にはならないと指摘。原油の消費量を激減させる燃料電池車が"本命"との見方を改めて示した。
　昨日のコメントで、中国で販売と記事を見失ったと書いたが、12日の記事であった。つまり、1日遅れでコメントを書くことが多く、11日分を書く朝、すでに12日の記事を見ていたということで、混乱した。
　さて、米国ではなく、中国を表に出した意味が全くわからない。米国はもっと前にということであろうか？そんなことは無いだろう。価格低減も自信があるという。原油消費も激減という。これは確かにそうかもしれない。が、天然ガスに依存することになる。問題のすり替えになりかねない。あるいは原発依存となるかもしれない。確かに、中東依存という状況から脱却できるかもしれない。中国も石油にどっぷり漬かり始めているから、こうした手をさしのべようということであろうか？ならば渤海原油80年分に相当する大量埋蔵発見というニュースが、その危機感を薄めてしまったかもしれない。中国には石炭が有るから、その転換で水素を作れば、地の利が生きるということも含み？
　価格低減は、毎回言うが、現在表に出てくる価格は1億円のオーダーであるから、二桁下げねばならない。一桁は大量生産できれば、可能かも知れないが二桁下げるのは容易ではない。
　高圧ボンベで水素を搭載するとしたら、たとえばその高圧ポンプが大変である。単に天然ガスを水素に転換すればそれで良しとは行かない。他の原料としてはプロパンと石油改質が検討されているが、石油改質はこの GMの社長の言葉に反する。消費の少々減少は有るとしても、激減させることはできない。石炭を原料としても可である。いずれにしろ、2010年であっても、ガソリン価格との比較が求められる。ハイブリッド車と比較して、燃料電池車の温暖化ガス排出量が減っているかというと、希望的とは言えないだろう。それに、燃料費が高いとなってしまっては、ユーザーが来ない。現状で、水素の方が十分安いという理由が無い。
　それなら、根拠の無い単にセレモニーとしての発言だったのだろうか？　そうして実はイラクも、根拠のないセレモニーで攻撃が開始された。研究者にとって、予算獲得が戦争なのである。
1/12＜愛地球博開幕まであと72日＞地球タイヘン大講演会人類滅亡の危機温暖化を防げ内容発表天ちんさん登場
　地球温暖化に警鐘を鳴らし、解消のための手だてを提示する。一回20分、一日約20回上演。
　こういうことを一般の人がわかりやすく、組織的に行うことは非常に有意義であろう。20分の上演時間で、危機を訴え、解消方法を提示するというのは、どんな工夫が有るのか、大変興味深い。私は90分授業に慣れていて、その中で学生に理解してもらうという方式なので、たとえば高校への出前授業で45分で岐阜大学工学部の説明を含んで、お願いします、と言われると大抵は中途半端になってしまう。そういうことでは、全く修行・工夫が足りないと毎度反省している。
1/12(日経) 独に風力発電所日本風力開発
　対象は低風速地域対応地域で、総発電容量3000kW、年間発電量は670万kWhを見込む。日本では進んでいない分野で、将来の導入を視野にノウハウの蓄積の狙いも。
　年間発電量逆算すると、発電量は平均約750kW。つまり、稼働率は1/4となる。日本平均より少々良いと思う。低風速条件で、この程度が達成されるなら、すでに普及している発電所の稼働率はもっともっと高いと想像される。
1/11(夕)<科学> 燃料電池世界に先駆けて投入エコエネルギー家庭で競争
　ガス会社は燃料電池攻勢に、電力会社はヒートポンプで対抗しようとしている。
　東京ガスの燃料電池システムは、発電31%、熱40%。価格は、100万円/10年間としている。新日本石油の燃料電池システムはLPG使用、電気34、熱42%、5000円/月のレンタル。コストはいずれも度外視。設計思想としては、せっかく熱をそれだけ生みだしても使える量は限られているので、熱使用料でシステムの出力を決めている関係から、発電容量は1kWになる。出光興産は灯油システムも開発。
　一方、ヒートポンプシステムでは、発電所の効率が36%。そのうち28をそのまま電気として使用、残る8をヒートポンプで使うと、5倍の40として給湯に使うことができる。炭酸ガス排出量を考えると、電力供給の35%程度が原発など、化石燃料に依存しない。それをトータルで考えると、排出量はガス・燃料電池システムより少ないという主張。
　ヒートポンプの説明は、若井研のエネルギー環境問題入門のページでもしている。この新聞記事では、成績係数(COP)を 5としている。が、5となるほどのヒートポンプが、お湯として80-90度までヒートアップする能力のものかどうか、疑わしい。エアコン程度で、大気温度からそれほど高くない温度まで上げる場合はCOPをその程度まで高くすることできよう。が、風呂の湯、湯沸かしとなると、COP=5は達成できにくいのではなかろうか？
1/11(夕) 日産米でハイブリッド車生産来年から最大5万台
　トヨタもプリウスに加え、05年から主力乗用車「カムリ」などのハイブリッド車を米国で生産する方針を固めている。
1/11(日経) 米でハイブリッド車生産日産、来年から年2万台
　トヨタから調達する基幹部品を組み込み、5年で約10万台生産。米国では中長期的に燃費規制が大幅強化模様、日本勢は環境規制対応で先行し、米大手との競争で一層優位に立ちたい考え。今回の日産の対象車は2500-3500cc級。04年米での販売が24%伸びたものの、目標の100万台に届かなかった。
1/11(各報道) 北米自動車ショー開幕
　日米対決姿勢がとくに話題にされている(中日)。日本車の躍進が昨年も続いたためもあろう。日本からハイブリッド車で攻勢を受けている中だからか、燃料電池車に活路を見いだそうとする姿勢もうかがえる。もちろん、ハイブリッド車の多車種投入も図り日本車追撃姿勢は鮮明だが、どうやら燃料電池車が本命という言い分を貫きたい様子。GMは充填一回で480km走行する車を公開。発電能力も既存の燃料電池車より25%高めたという。これは、燃料電池の効率をそれだけ高めたということなのか、燃料電池のキャパシティーを小さくすることができたため、パワーアップできたということなのか、不明。トヨタの燃料電池車は50%にも達すると、技術者が豪語していた。一般には30-40%だとされている。そうだとしても25%のアップは、50%をも大きく超える。理論的にもそういう値は非常に難しいのだが、またコンパクトにすればするほど効率維持は難しいのだが、・・。また2010年までに価格を現行ガソリン車並に引き下げ、量販モデルを投入するとしている(日経)。中国で販売という話題もどこかで見たと思うが、記事を見失った。インフラの整備が追いつかない。
　いずれにしても、2010年まであと5年。現在すでに相当価格減が達成できていなければ、二桁下げることは至難の業。電気自動車も中途半端な性能で、500万円止まりだった。さらに半減しなくては売れない。ガソリン車より劣る部分を無くしつつである。燃料電池車がそれを乗り越えるのは至難のなかの至難の業であろう。だからこそチャレンジする意味が有るということも確か。言うは易く行うは難しの諺が有るが、逆に、「言う」ことで自らを「追い詰め」、達成に近付く戦略もあり得る。二桁減が、手の届く技術開発課題であるかどうかの判断も必要であろう。言いっぱなしに終わっては無責任。
　そういえば、話が飛ぶが、高速増殖炉も計画が上ったころ(日本というわけではない)には、20-30年後には実用化、ということであった。熱核融合もむしろそれより早いというふれこみであった。それは1970年代あるいはそれ以前のこと。高速増殖炉はロシアとフランスで実用化まで漕ぎ着けたが、商用にはなっていないしフランスは頓挫した(ロシアでは、規模が大きな600MWeがベルヤルクス3号機として1980年以来運転中、さらに、4号機800MWeの建設に着手。南ウラルには新たに2基の計画が有るが資金問題が有るという)。熱核融合は、現在は50年後の技術と言うようになっている。同じ道をたどるとは言わないが、実際燃料電池に期待されている効果を発揮できる環境も、数十年後となりうる。
　そういう状況でこの記事の言い分が、今まで電気自動車や燃料電池自動車開発に大金を投入してきてしまったことの株主への説明として言われているのなら、実質が伴うかどうか、見極めが必要であろう。
1/ 9(日経) CO₂削減目標達成遠のく主要10業種 0.9%増昨年度排出量景気回復、増産映す
　年間500万㌧以上を排出したのは、鉄鋼、化学、石油、紙、セメント、電機、自動車部品、自動車業種。合計排出量は京都議定書で基準としている90年度比で 0.3%増えた。これまで製造業は優等生であったが、家庭、オフィース、運輸からは二割以上増加、そこへ製造業も増加に転じれば、削減目標達成は困難を極めることになる。最大増加の鉄鋼は前年度比+0.6%。公共事業抑制で生産減少下のセメント・建設は排出量削減が進んだ。
　国内電機メーカーには国内工場を新増設する動きもあるほか、高度な精製が必要な低公害ガソリン需要増で石油業界も増加傾向。製鉄業界も、中国に対する鉄鋼生産時のエネルギー消費は2/3と効率化されているが、これ以上の省エネは難しいとの声が出ており、10年度に-10%とする業界目標達成は難しい。経産省は、複数事業所が連携する省エネ事業への補助金を05年度予算で従来の3倍に増やし、省エネの種探しに懸命だが、現実には近接事業所でしか省エネの連携はできない。省エネ策は手詰まり感がある。
1/ 9(日経) 新春セミナー 6 2005年の焦点正念場の議定書対策環境税の結論期限迫る
　森林吸収分を勘案したとしても、全体の排出量は少なくとも90年比横ばいの必要がある。が、現状ではそれは不可能で家庭からは約21%増、交通機関も約20%増の見込みで、その結果エネルギー消費に伴う炭酸ガス排出量は+5%と予測。
　上の記事とも関連する。産業界は、自助努力で削減を図り、達成してきているというが、やはり景気が軌道に乗れば、生産は増え、努力を無にする結果もあり得る。99年頃、企業は省エネ努力で削減が進んでいると言う話があったが、私は懐疑的であった。日本での生産活動の空洞化と、不景気の和(これは自然現象であり企業努力ではないし生産の海外シフトがもし温暖化ガス排出量削減の努力だとすれば、小手先のこと)が、省エネ努力による削減量より少ないというなら、省エネ努力を褒めるべきであるが、そうでなければ、努力は認めるが全面的に褒められることではないと言って来た。実は、産業部門の削減量に、発電の天然ガスへのシフトがあれば、それも努力と見なされるかもしれない。これも、実際は表面的な問題に過ぎないかもしれない。天然ガスが豊富にあるならシフトも良かろうけれど、エネルギーとしての総量は石油も天然ガスもほぼ同量の中で天然ガスにシフトするというのは、枯渇が迫ったときには、温暖化ガスを沢山放出する燃料に戻らざるを得ない。
　景気の上昇は底堅いと言われ、省エネ努力はもう限界でありながら需要が増えれば、企業の存続のために生産し、炭酸ガス排出増につながるのは自然のことである。
　省エネ効果は、実際限界に近い。ある新聞記事には、省エネを進める以外無いというものもあったが、エネルギー専門家としてそれを否定するのは敗北宣言でもあるが、大変難しいことは認めざるを得ない。いくら効率を上げれば良いと言っても、熱効率自体は100%を越えることは決してできない。棄てていた熱を上手に使うと言っても、質の下がった熱を使うのはより多くの設備を必要とすることにもなり、トータルとしてうまく使ったことになりうる場合は多くはない。
1/ 8 日立・東芝原発を共同設計まず東電向け、コスト削減
　06年度にも青森県の東通原発で建設する改良沸騰水型軽水炉(ABWR)1号機・出力138.5万kWで。総工費4000億円。ABWRの基本技術はGEが日立と東芝の協力を得て開発していたが、日本側二社ので出力制御方式や部品形式に違いがあった。炉心・タービン・ボイラーなどは共同設計に沿って両者が分担、受注する見通し。
1/ 7(日経・夕) 米ユノカル買収検討中国海洋石油英紙報道
　交渉はまだ初期段階だが、買収総額は約1兆3500億円、実現すれば中国企業による企業買収としては過去最高の見通し。同社は海底油田開発大手。
　ユノカル社は、中国・東シナ海油田開発に資本参加していた。
1/ 7(日経・夕) NY原油急反発終値45㌦台に
　45㌦台は昨年12/12以来およそ二週間ぶり。
1/ 7(日経) 小型燃料電池の基幹部品量産技術を開発日東電工と原研
　メタノールを燃料として使う燃料電池の発電部となる電解質膜を放射線を照射して連続(量産)生産する技術を開発、部品背に負うも向上。
1/ 7(日経) メタノールベネズエラに新プラント三菱商事と三菱ガス化米へ攻勢、300億円投資
　メタノールは天然ガスから精製、生産コストの大半が原料費。消費は約700万㌧でその3割を米国が占める。
1/ 6(日経) 13原発連絡に不安通話規制で通報遅れも
　緊急時の連絡担当者が、夜間など時間帯によっては設備を整えた原発施設内ではなく施設外の社員寮にいるケースが全国17原発のうち13原発に上り、連絡体制の不安があることが共同通信の調査で明らかになった。
　さらに福井県など10原発では、連絡体制に組み込まれているべき電話(施設内・社員寮の固定電話、担当者の携帯電話)が災害時有線電話に指定されておらず、回線が輻輳した場合に通報遅れになる可能性があることも判明。
　中越地震時、刈羽原発では社員寮に置かれていた休日連絡拠点から地元への通報が、通話規制で遅れて問題になり、原子力安全・保安院は連絡体制点検に乗り出した。
　アウトサイダーには、いまだに？という印象だが、たとえば大学内を見てみると、法人化されてみて自らの職場である教育・研究環境としての至らなさを思い知る点が数々出てくる。
1/ 6(日経) 浜岡原発3号機水漏れ
　施設内廃水を集めるポンプの弁付近から、報告基準の約1/1000の放射能を含む水約2リットルが漏れたが環境への影響は無いという。同弁は通常開いているが、漏れたときは点検のため閉じていた。弁を分解・点検し原因を究明する。同機は運転を継続。
1/ 6(日経) エタノール輸出ブラジル倍増へ 50億㍑体制へ設備増強
　環境負荷対応、石油高止まりの追い風で需要急増。03年は約6億5千万㍑が04年には24億㍑の過去最高を記録。サトウキビが豊作だったこと、インドの生産量低下、ガソリン添加燃料として米国、韓国、カリブ諸国での需要が高まっていることもある。輸出港、貯蔵タンク、パイプラインなど、輸送能力を倍増以上。年間40億㍑の輸出量をめざす。
　ターゲットは、エタノール混合割合3%まで許可した日本。
　その日本は、エタノールが現在ガソリン用として製造されている自動車材料のアルミ部品を溶かし火災事例があることで規制をしてきたが、3%までは許可した。それを受けて、実証試験が今年民間ではじめられることになっている。
　そのエタノール、ブラジルだけでなく、中国も国策でエタノール生産に積極的になりはじめている。欧州では以前から盛ん。米国では、クリーンエネルギー政策をぶちあげ、その中にバイオマス燃料としてのエタノール利用も入っている。エンジンをマルチ燃料対応にする技術も開発されている。日本でも国の普及策、あるいは製造技術開発が進む。ブラジルに進出してエタノール製造を試みる企業ももちろんある。ブラジルは昨年9月日本に国として売り込みに来ている。
　エタノールばかりではなく、ほかの新燃料開発も進む。
1/ 5(朝日) 高レベル放射性廃棄物処分場、鹿児島県笠沙町長、受け入れ意思表明
　実は、この件1/18になって岐阜高専での授業(エネルギー変換工学・非常勤講師)で学生が教えてくれたもの。
　適地として国が以前打診したため、町長はその気になったという。今年度中に応募するとしていたが、すぐに近隣町長や漁協から強い反対意見が飛び交い、7日には早々と断念したという記事が、南日本新聞四国新聞に掲載されている。それら近隣市町は、合併を目指している状態という。四国新聞に掲載されたのは、おそらく一年ほど前、やはり過疎地で誘致しても良いという発言をした村か町が有ったためであろう。笠沙町長は、やはり「喉から手が出るほど誘致と引き替えに出る交付金が欲しかったという。ここにも「魔弾の射手」である。もちろん、魔弾との引き替えが何になったのか、歴史になってみないとわからないことかもしれないた。
1/ 5(日経) 発電・造水 UAEで30億㌦事業世界最大丸紅・日揮連合が発表
　既存と新設で合計200万kWの火力発電設備と日量75万㌧の造水設備を操業する。新設は08年7月操業予定。
　火力発電の燃料の記述が無いが、UAEすなわちアラブ首長国連邦なので、石油に違いない。
1/ 5(日経・夕) NY原油反発 43㌦台後半に
　イラク治安悪化、サウジアラビア原産開始を手がかりに投資家の買いが活発になったため。
　今月末の選挙妨害活動が相変わらず活発で、イラク情勢は混迷状態を深めるばかり。混迷するのはイラクの中だけではなく、米国の政権内部も混迷しているであろう。相変わらず強気なのか、状況を十分理解できていないのかと思わせるブッシュ氏であるが、引き際の模索が単に米国のメンツだけとしたら、犠牲になるイラク国民がやるせない。フセイン氏の扱いもとんと話題に上らなくなってしまった。一体なぜ戦争を始めなくてはならなくなったのか、不問状態である。米国民はそれでも自ら選んだブッシュ政権に4年間着いてゆかねばならない。命のツケは米国の戦死者とその一桁以上多いイラク国民、そられの家族に回されている。本来残された家族への精神的ツケへの補償は、全て米国民(日本国民も無関係では居られない)にツケ回しされると言いたいが、少なくともそれらのイラク国民分については、運が悪かったで終わる可能性が高い。ベトナム戦争後がそれを物語る。
　これは、環境問題になれば一層、加害者・被害者の切り分が難しいことを理由に、被害国の損失は補償されないことになる可能性が高い。だからこそ、防衛的政策が必要なのだが、・・・。
1/ 5(日経・夕)<ニュースなるほど> 拡大する電力自由化新規参入取引所が追い風
　95年卸電力(IPP)自由化、00年大口小売りから始まった自由化が進み、今年4月には50kW以上向けが自由化される。小口対象になると、営業活動のコストが経営を圧迫するため、新規参入者がどれほど力を出せるか、見所である。
1/ 5(日経) 全国25地点で平均気温更新昨年、都市化も影響
　東京、大阪の都心部は平年より1.4℃高い観測史上最高、名古屋、岐阜でもタイ記録。降水量も最高記録地点が多く、ヒートアイランド現象の影響もあると、気象庁。
　こういうデータが出ると、TVなどでもすぐに「地球温暖化が原因」などと発言する。が、一年だけを見てもそれは言えないのは当然。今温暖化が言われるのは、70年代全体、90年代全体の傾向を見て上がっている下がっているなどを根拠としている。昨年暮れは大変暖かく、岐阜あたりでも雪もほとんど降らず、巷でも温暖化のためだという会話が聞こえた。が、私もすっかり忘れていたが一昨年の年末にはどか雪が降っている。とくに「先進国ニッポン」の人々の生活のテンポがますます速くなって、一年前のことも忘れて45億年の歴史を持つ地球の動向を語るようになってしまった。温暖化問題より、このことの方が大きな問題であろう。実は、その生活のテンポをゆるめれば、温暖化現象も緩和方向になる。
1/ 5<主役は「環境(エコ)」・広がる市場>② 切り開く資金、販路・・・壁に挑む
　炭素繊維性燃料電池車用燃料タンク、小型風力発電、環境保全設備の維持・管理代行業などを紹介している。
1/ 5 温室効果ガス旅客機から連続観測温暖化予測を精密化
　計画しているのは、日航、日航財団、国立環境研究所などの共同チーム。ジャンボ機5機を使い、複数の航路で観測、海の上と大陸の上での濃度の違い、地上で発生した炭酸ガス濃度が航空機の飛ぶ1万㍍以上までの間にどう変わるかなど、これまでにないデータを収集するのが狙い。航空機が空調用にエンジンから取り込む空気の一部を新しく開発した自動測定装置に導入、炭酸ガス、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガス濃度を測定する。
　国立環境研究所主任研究員は、地域的分布のみならず高度情報も得られることで日本が先駆的働きをし、この分野の研究が大きく進むことが期待できるとしている。
　おもしろい視点の研究に、日航が参画するものである。高度方向濃度分布は、都市部上空、火力発電所上空などでは急だが、太平洋上空ではかなり一様だとか、太平洋上空では季節による分布が激しいなど、成果を期待したい。
1/ 5 核燃「控訴せず」名地裁判決受け処分地報告書開示へ
　月内には岐阜市の市民団体代表が請求した報告書6冊のうち、不開示としていた調査対象地域名などを開示する方針。
　別に開示請求を受けていた分について、関連報告書計42冊分も年度内に開示する方針。
　いずれも、主要事務所などで閲覧できるようにする。
1/ 5(NHK TV朝news) 一昨年のショッピングセンター生ゴミ処理施設爆発原因
　新聞に出るかと思ったが、中日紙、日経紙には出なかった。当時はでかでかと記事になっていた。折しも、三重のRDFゴミ発電施設サイロの爆発事故、名古屋のガソリン製油所タンク爆発事故、新日鉄のガス炉爆発事故が有った頃だったこともある。
　三重の施設に関する事故原因究明はずっと記事になって来たが、この件は私だけが知らないのかも知れないが見た記憶が無い。そしてこのニュース。原因は、生ゴミを乾燥させるときに加熱が150℃以上で行われると、油脂分から可燃性ガスが発生し、爆発を引き起こす、つまり事故原因は、加熱温度が高すぎたということだった。
1/ 4(日経・夕) 中国石油化工渤海湾に巨大油田 205億㌧国内消費量の 80年分
　80年分とは、04年消費見込みに対して。90億㌧の埋蔵は確認済みで残り115億㌧は埋蔵の可能性が高いとみて探査を継続。実際利用できる量がどの程度になるかは探査結果待ち。新疆ウィグル自治区でも十億㌧の油田を発見。新疆タリム盆地では原油10億8千万㌧、天然ガス590億立方㍍を埋蔵する油田、ガス田を発見。中国は、原油高騰の状況から国家安全保障のためにも、輸入依存体質を改善したいと思っており、陸上資源開発を海洋へも広げている。
　年末には、サウジが近いうちに可採年数を大幅に引き上げるというニュースが出た。これは石油価格高騰材料を消す方向ではあるが、一方で、高騰に伴い天然ガスなどにシフトされては困るという思惑が有ったのかとも想像した。
　が、今度は大量消費国の発表。時期が年初ということ、サウジの発表と無関係とは思うが同時期というのも何か思惑がありそうではある。
　確認埋蔵量としての90億㌧は、世界の埋蔵量の(2003年統計では約12000億バレル=1500億㌧)6%。205億㌧になるとこれが13%となり、99年の大発見ニュースの際の2-3倍の規模。大ニュースにならないのが不思議。世界の可採年数は4-5年延びる勘定。確認分だけでは1.2年延びる。
　下に記事が出ているイラクも、見探査地域がまだ半分残されているから、ここでも大量に埋蔵量が増える可能性を秘めている。
　Cambel 博士達のグループはこの件をどう分析しているのか、気にかかる。2010年までは埋蔵量は増えるとしている(ピークを2000年からシフト)ので、それまでは増えても良いということかもしれない。
1/ 4(日経・夕) イラク政府油田開発外資と契約旧政権崩壊後初北部、日量10万バレル
　トルコ企業連合と、イラク北部キルクーク北西にあるフルマラドーム油田開発に関する契約。同油田は天然ガス埋蔵量も多いとされる。イラクの原油生産量は200万バレル/日で伸び悩み状態だが、欧米メジャーは治安問題で本格進出に慎重姿勢。
1/ 4(日経・夕) 米ガソリン価格9週連続の下落
　前週比ガソリン0.7%下落の1.778㌦/ガロン(約48円/㍑)、軽油 1.5%下落の1.957㌦/ガロン。

　再高騰したのは10月。
1/ 4(日経) LNG受け入れ基地石播、米で500億円受注現地大手と共同米最大の施設に
　共同の相手は、ノルウェー・重工業大手アーカー・クバナーグループのエンジニエアリング会社で、海洋土木に強い米エンジニアリング大手のアーカー・クバナー。石播のタンク製造技術と昨年6月提携していた。米は2020年にはLNG利用が現在の世界消費量と同規模の年1億㌧以上になるとみられる。現在4ヵ所しかない受け入れ地区が30ヵ所前後の新設計画が有るという。
　昨年から、北米のとくに西海岸で LNG受け入れ基地建設ラッシュが話題になっている。この記事とほとんど同じ内容が、6月に出ていた。当然出荷側設備も対応して増える。LNG技術は日本発とも言え、得意分野で各社タンクや冷却技術で進出、LNG船でも受注が多くなっている。後者はしかし韓国の追い上げも激しい。
1/ 1(日経)<ニュースで知る経済・ 2位－京都議定書発効> 温暖化対策は足踏み「切り札」環境税本格論議へ企業、排出権取引に奔走
　2005年はどんな年になるのか、日経新聞編集委員30人が今年予想されるニュースのランキングを試みた。トップが郵政民営化法案の国会審議で、続いてこの問題が挙げられた。編集者13人が3位以内に選んだ。史上初の試みだが、経済・産業への影響は大きいとする。
　環境税は、昨年の環境省案は化石燃料の生産と消費の段階でガソリンなら1.5円/㍑、電機は0.25円/kWhを課税。各家庭年間負担は約3,000円。年間税収は5000億円を見込む。政府税調はこれに「価格上昇による抑制効果を重視すべき」だとして疑問符をツケ、検討を先送りした。税調は税率を高くして、数兆円規模の税収に拡大する案がある。これには産業界が企業活動の制約になると反発。
　欧州では一部で始まった環境税だが、05年からは排出権取引が始まる。日本も参加意欲がある。
　　温暖化の影響 2100年、日本の真夏日120日超巨大台風発生しやすく予測いろいろ
　04年のような高温多湿が当たり前になるかもという。2100年に、炭酸ガス濃度が現在の1.4-2倍になると仮定すれば、東京の気温4℃上昇、真夏日は年間120日に達する。台風の発生数は減るものの65m/sを越える超巨大台風が生まれやすくなる。北極では夏の海氷面積が少なくとも半減、北極グマ、アザラシなどが激減するという。
　産業革命時約280ppmだった炭酸ガス濃度、現在360ppm、これが450ppmを越えると危険水域と多くの気象学者がいう。
　2005年2月16日、京都議定書が発効する。記述された内容は、昨年個々にニュースになった内容。しかし改めて、記憶にとどめておくべきだろう。
1/ 1<人口が減る！ニッポンの力で挑戦> 出生率1.29が続けば・・ 2050年までに人口8800万人
　米を除く先進国は軒並み50年までにピークを迎え減少に移行する。中国もピークは2025年頃。世界は89億人に増加予想。日本は高齢化が進み、65才以上が30%を越える超高齢国になる。
　環境問題は人口問題による面が大きい。1970年から2000年までにほぼ倍増した。問題は、先進国の人口増であり、単純に世界人口の動向が環境問題を直接左右するわけではない。2100年には、現60億人が90億人に達するからと言ってエネルギー使用量、環境問題が5割り増しというわけではない。先進国に仲間入りの国がどれだけ有るか、先進国もどこまでエネルギー依存の利便性を求めているか、エネルギー・環境技術革新がどこまで進んだかなどが加速度を左右する。が、先進国の人口減はエネルギー環境問題を緩和する因子であることは間違いない。
　その中で、最もエネルギー消費が多く、環境問題に後ろ向きな米国人口は2050年でもまだ増え続けること。世界の覇者を自負し続けているだろうことを思うと、エネルギー多消費体質は変わっていなかろうし。・・・。もちろん、日本のような極端な少子化の結果はいびつな社会を形成する。エネルギー消費もほどほどに、人口減速度もほどほどにというところだろう。
1/ 1(日経)<主役は「環境(エコ)」・広がる市場>① 奪い合い「風の道」おさえろ
　「風力発電の開拓は北海道からだった。が、今東海地方は戦国時代状況。風況調査のポールを早く立てられるかどうかを各社争っている。南知多半島先端部は確かに作物に被害が出るほど昔から風が強い。」という主旨の特集記事。
　確かに、98年頃は電力会社が風力発電の不安定な電力購入を嫌い、盛んになりかけていた頃の北海道電力は、購入上限枠を設けて拒否、風力発電の増加に危機感を強めていた。これは北電に限らず、多くの電力会社が思っていたことで、しばしば耳にしたことだった。

[若井研ホームページ]

[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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