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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2004年(7～9月)

9/30(日経・夕) 臨界事故想定の訓練茨城、東海村事故年機に
9/30(夕) 地元協力金返還求めず東北電巻原発関連の40億円
　71年に建設計画が正式スタートした同原発は、東北電が地元巻町に80-86年に約32億円、隣接の岩室市に81, 82年約8億円支払ったもので、巻原発建設白紙撤回したが、自治体の財政難で変換は事実上不可能なこと、弁護士と取り扱い協議の結果、計画撤廃の経緯から返還を求めなくても法的に問題なしと判断。
　東北電は、むしろ漁業補償で損失が大きいかも。
9/30(日経・夕) NY原油 10日ぶり反落
　市場の予想に反して、米エネルギー省の原油在庫が増加、紛争懸念のナイジェリア情勢好転が原因で売りにつながったため、11月物が49.51㌦/バレル。
9/30(夕) 欧米2社、ガス田撤退「春暁」など中国との開発
　「商業上の理由」で撤退としている。中国海洋石油総公司は、両者が撤退しても「計画に大きな影響はなく、予想通り05年半ばに生産を開始できる見通し」とした。経産相は、「(欧米メジャーは)ビジネスとしてペイしないと言う判断を下したと聞いている。日本が影響を受けることはなく、日本の排他的経済水域内での調査は引き続き行っていく」と述べた。
　やはり、採算が合わない、EPR が1になりにくいということなのだろう。ガスを採掘するのだから、海中パイプラインを敷設するか、海上施設で冷却液化して船で運ぶか、あるいは化学変化させて液化すなわちGTLで船により運ぶかということになろう。日本にとっては、陸までの距離がぐんと遠いことから、中国よりさらに厳しいことは明白。
　これ以上の難題になるかもしれないのが、メタンハイドレート。いかに陸地近くに高い密度で分布するかに依存しよう。今のところ、そのデータは報告されていないと思う。ほかにも同地区近くでガス田開発が計画されている。
　日本政府は当初把握していなかったが、日本企業が寧波まで3500kmのパイプラインに必要な鋼管の受注をし、すでに引き渡している。
9/30(夕) タイヤ油化に成功
　特殊触媒と放射線の一種、アルファ線の作用などで廃タイヤを本格的に油化する「小型油化装置」を世界ではじめて開発。
9/30(夕) NY原油反発一時48.40㌦
9/30 「森と水を守ろう」テーマ環境文化講座を開催
　愛・地球博開幕半年を控えてパートナーシップ事業として開催。
9/30 子供は大人より環境問題に関心意識調査節水、節電も熱心
　関心のある環境問題を複数回答で聞いたところ、「世界的な森林の減少」に子供：大人=70%：43%。「水質汚濁」は68%：50%。「野生生物や希少動物の減少」は49：30。大人の方が高かった関心は、地球温暖化と不法投棄問題だけ。
　環境保全のための日常行動では、「節水」92：62。「節電」、「ものを修理して長く使う」「地域の美化活動に参加」なども8項目中、6項目で子供の実効率の方が高かった。
　当然、この意識高揚の源は学校教育だろう。家庭教育は逆に、そんなことしても、という反面教育。一方、我が大学での節電について、私が部屋の自分側の天井蛍光灯を点け、反対側を切っていたがそれを点灯したところ「先生はこまめに努力していますね。でも、若い先生方は、ほとんど両方点けっぱなし、不在であっても消すことはないですね」と、やはり節電に細かいだろうと思われる同年輩の先生。そう思って見てみると確かにその確率が高そう。ただし、これは偏ったデータ。そういう意味で、この分類をするなら、小学校～中学校程度までを、戦後の貧しい時代を経験した45-50才程度までの層、その年齢を高度経済成長時代に過ごした、30才程度までの層、その年齢を90年以降のバブル崩壊状態で育った層に分けると、はっきりするのではなかろうか？もちろん、これは平均値の話であって、個々に努力の程度が違うのは当然。
9/30(日経)<社説> 原子力命の重み噛みしめよ
　JCO事故から5年目。
9/30(日経) 核燃料の多国籍間管理構想実現に意欲 IAEA事務局長
　事務局長は、原子力発電など核の平和利用を隠れ蓑にする核兵器開発の動きが拡がってきたことを懸念。「民生利用で各国が核燃料を製造・管理できる状態は、核技術のアキレス腱と指摘。民生用核燃料の多国間管理構想。が、ブラジルなど一部の国は「各国に認められた核の民生利用の権利を制限するものだ」と警戒。日本も、核燃料サイクルが大幅修正を迫られる懸念がある。事務局長は核燃料を必要とする国に安定供給を保証すれば、独自に核燃料技術開発するより効果的としている。
9/30(日経) 油田集中地域の戦闘中断ナイジェリア大統領武装組織と協議へ
9/30(日経)<英FT社説> 原油50㌦台混乱もたらさず
　高騰の原因を原油取引業者の投棄に帰することは簡単だが、彼らが買い持ちに動くためには根拠があってのこと。ドル安で3-5㌦。政情不安、OPECの生産余剰能力の減少が-2-3円。どの要因もパニックに至るほどのものではない。
9/30(日経)<経済教室> 石油巡り世界分裂の恐れ紛争の激化は必至依存度の上昇避けられず
　人口増で生活水準低下のイスラム諸国に石油が埋蔵されており、イスラム過激派の活動次第では世界が先進国や新興工業国などとイスラム諸国に大きく分裂する恐れがあるという分析。
　ブッシュ氏を責めることになるが、やはり今の政策は富める国を益々富ませ、貧しい国をさらに貧しくするか、そのままにとどめるか、少々リッチな気分にさせるかであることは明白。相対的には貧富の差はさらに広がる。たとえば、大統領選で議論されるとき、米兵がブッシュ氏の勝利宣言以降、1000人を超えたと自国のことは言うが、外交戦略についての TV討論でも、恐らくイラク国民には10,000-12,000人の死者が出ていることについては触れられていない。それらの死者は、何もフセイン氏に囲われていた人というわけではない。米軍のやり方に反発しただけの人も多かろう。中でも、全く政治色のない、その日を生きるために精一杯の人たちが虫けら同然に死に至らしめられ、米国民に省みられることもない。人権は全く無い。米国では、より安全になったとということが語られるが、それらの犠牲者は一顧もされないことは、虚しい。これも、経済・軍事力の強い国だからなせることであり、見過ごしてしまうことなのだろう。確かに犠牲は付き物という考えが全く否定されるわけではないとは思うが、その犠牲者を全く無関係だったフセイン氏の責任にしてしまい、自分たちの安全のためにはその周辺の住民の死は当然のことという立ち居振る舞いこそ、世界をイスラエルとパレスチナに分裂の悪夢にひきづり込むとしても不思議ではない。だれが、このことにブレーキをかけられるかが問われている。小泉首相が、きちんと論陣を張って主張できたなら、国連加盟の夢も叶うかも知れない。
9/30(日経) 省エネ比率70%超に名古屋鉄道
　これは省エネ機能を備えた鉄道車両導入率。
9/30(日経)<ダイジェスト> ベトナム、石油鉱区開発急ぐ
　すでに天然ガスを産出している南部沖・ナムコンソン鉱区などで集中的に探鉱、国営ベトナム石油ガス会社が海外企業と共同推進鉱区での開発計画・前倒し。
　ベトナムの石油埋蔵量の世界シェアーは0.1%、可採年数は5年弱(02年末現在)。天然ガスもやはり0.1%。が、可採年数は80年。生産量が極端に少ないということ。
9/29(日経・夕) ITER誘致日・EU 打開できず
　双方の次官級高官が非公式会合、自体は打開できず。9月上旬、日本は本体を断念すれば関連施設の立地をEUに譲るなどの案を提示、EUは受諾意向を示さなかった。EUは日本などとの交渉が不調の場合、日米韓中露の6者の枠組みにこだわらず、独自にカラダッシュでの建設検討の可能性を打ち出していた。
　いよいよ日本にとって、建設地問題は泥沼化してきた。EUと日本独立に建設ということも可能性がでてきてしまったのではないだろうか。
9/29 トヨタ社長大型車も視野ハイブリッド車北米生産
　すでにSUV・ハリアーが価格未定ながら圧倒的な予約数という記事が有ったばかり。
9/29(日経・夕) 核兵器解体プルトニウム仏で初の燃料転換へ週末にも米から到着
9/29 冬控え灯油どうなる原油高騰景気に足かせ家計じわり企業は悲鳴寸前
　1バレル1㌦の上昇は電力会社十社で計550億円のコスト増になった。レギュラーガソリン年初からの全国平均上昇量は、14円/㍑。9月からで4円/㍑。灯油在庫も減少、安定供給不安になっている。
9/29 NY市場 50㌦挟む展開
9/29 サウジが増産日量1100万バレルに
　現在は日量950万バレル。
9/29(日経) 潤う産油国、大型投資
9/29(日経) 米在庫、「最低ライン」下回る政府、備蓄の活用焦点
　ハリケーンの一時的影響という見方と、危機的水準との受け止め方とが有る。
9/29(日経) NY原油一時50㌦台米財務長官は「短期的」影響、G7主要議題に
　世界的な地政学リスクの高まりに伴う「短期的な現象だ」と語り、まもなく下落に向かうとした。ブッシュ政権は大統領選への影響は、大きくないという見方。
　ケリー氏もエドワーズ氏も、米国のエネルギー自給率を高める狙いの包括エネルギー法案に反対してきたと、石油高騰の責任はケリー陣営にありとした。
9/29(日経) ナイジェリア供給支障の公算油田地域で戦闘
　同国は日量230万バレル程度。
9/29 全日空「一番の大きな壁に」影響130億円に拡大
　日本航空も、現在の水準が続けば影響額は450億円程度にふくらむとする。
　日本は抵抗力が有るが、むしろエネルギー消費の多い、米国や中国経済の減速が心配との考え(ニッセイ基礎研・チーフエコノミスト)もある。
　以前、日経紙の米国経済学者のコメント記事だったと思うが、日本は石油依存率が高いので、他国より影響が大きいが米国は大丈夫というようなことが書かれていた。それには、私は疑問を呈していた。長くこのページを閲覧していただいている方には、覚えている方もあるかも知れない。しばらく後にそうではない見方の記事も有って、我が意を得たりとまでは言わなかったろうが、やはりという気持ちだった。今回も私の考えが間違いではなかったという内容。でも、これは日本人の考えだから、自国は大丈夫だが他国が危なく、その余波で自国も危なくなるという、ありがちな現象かもしれない。このエコノミストには失礼な言い方になる。私自身は、この方の見方が正しいと思っているのは当然だけど。
9/29 LNGパイプライン敷設中電、大阪ガス合意ルートを発表
　中電四日市発電所から、滋賀県多賀町の大阪ガス田がガバナステーションまでの約60kmを直径60cmのパイプラインで結ぶ。三重、滋賀県境の鈴鹿山脈北端をトンネルで貫通させる。
9/29 炭焼き鳥あの味どうなる中国が木炭輸出禁止林野庁国産増産のすすめ
　中国からの木炭輸入は約6万3千㌧で、国内消費量の約1/3。とくに焼き鳥、ウナギの蒲焼き燃料として使われる白炭(ウバメガシ原料の白炭で備長炭と呼ばれる)は国内産の半額で白炭全使用量の約8割。林野庁と全国燃料協会など業界団体は、
1. 国内生産者に増産を呼びかけるとともにマレーシアなど中国以外からの輸入を図る
2. 白炭と同様に火力を長時間維持でき、焼き鳥点などで使われるおが炭で代用する
ことを決めた。
　中国は全国土に占める森林の割合を2050年までに26%(2000年時点では17%)にする目標を掲げている。
　以前、中国首脳は長江の大洪水のとき、原因は日本だと発言。何かといえば、日本は箸を使い捨てにしている。その原料を中国から大量輸入している、その場所が長江上流での伐採につながっているのだという言い分だった。が、これはとんでもない誤解。1990年前後の、東南アジアの熱帯雨林伐採、輸入に対する日本バッシングを思い出したのだろうか。外国人タレントが、TVで「私は箸を持って歩いている」と言っていた。それこそ、不清潔であり、割り箸程度で環境破壊につながるとは言えないものだった。むしろ割り箸は間伐材利用であって、今はやりのリサイクル事業と変わらない。結局、中国の非難は的はずれだった。98年頃のこと。
　一方、マレーシアからの輸入はいかがなものか。緊急対策にするなら、わからなくもない。ボルネオ半島のマレーシアでは、日本人があがめられている。木材産業を興し、マレーシアに富をもたらしたから。それが行き過ぎてしまったのが80-90年代だろう。
　写真は、最近(丁度、焼き畑が盛んになる季節だった)訪れたそのボルネオ島の焼き畑。あちこちに煙が上がっていたが、小規模が多く、この写真はこのとき見たものでは最も大きなもの。民家が手前にいくつか建っているが、トタン屋根で山岳地ながら高床式。まさに日本が農耕をはじめた頃に採用されていた、湿気やネズミ類から守る床形式。この焼き畑も、森林伐採による森林面積減少の主要な原因の一つに数えられていた。最近、そのことがクローズアップされる機会は減ってきている。
9/29(日経)<経済教室> 不安がもたらす長期循環生産効率は無関係世代交代を経て本格回復
　著者は、阪大教授。主旨は、不況は金への執着。それはなぜ今起こっているのか、著者だけではなく他の教授との共同研究でも明らかになったとする。その不況は10年以上続くが、不良債権だの国際累積だのと煽った小泉政権下構造改革始動直後に深刻化したという。それを裁ち切り、消費を増やさねば景気回復はできないだろうとする。15年前、バブルが崩壊してから育った人たちが、消費や資産取引の中心になることでそれを脱することができると。こうした景気のサイクルは資本主義経済には存在するという。その周期は一世代が完全に変わるスパンであることが米国経済を見るとわかるのだそうだ。
　不安を減らすことで金への執着を減らし、消費を増やせば景気回復になるが、それにはリサイクル社会制度、環境規制のルールづくりなどが同時に必要だとも説いている。
　確かに、景気回復にはそうだろう。問題は、景気回復は必要かであろう。その景気回復と環境保持が同時に成立するかということも大きな課題。それを誰がやるのかも問題。少なくとも米政権は、前者を押し進めるためには後者は切り捨てる策に出てひんしゅくを買っている。が、そんなことは意に介せずというのはブッシュ政権のみならず、たとえ民主党が政権奪還しても、ケリー氏はこのことに関して同じ方向の政策を取るとする。もちろん、正面切って環境保持をする気はないとは言っていない。京都議定書とは別の枠組みで進めると言っている。だが、米も含む世界の頭脳が集まってやっとたどり着いた結論を、反古にして新たな枠組みとは一体なんだろう。現状ではいろいろ不公平感があるのは事実だろうが、それ以上に米国の環境への影響状況は不公平。それは圧倒的とも言えるものなのだ。それを小さな不公平感が満足できないからと切って捨てる論法は、米国一流である。それを咎められないのは、超大国の存在する世界の不幸であろう。超(経済+軍事)大国は、限りなく「善」なのだ。この信念は恐らく、ブッシュ政権に限らず、米国民の密かな重いでは無かろうか。だからこそ、いまだにブッシュ政権を支持する人が米国では非常に多いのに、世界では圧倒的に嫌われている。
　とにかく、景気回復がどこまで必要なのか、著者はバブルとその崩壊、不景気は繰り返すことを認めている。それでは、一層環境破壊は深刻化する。２０世紀後半、２１世紀は環境の世紀との予測(期待)だった。が、現状はそんな方向に向かっていない。環境の世紀とは、「環境破壊で世界は衰退」という世紀という意味だったらわからなくもない。環境を改善するか悪化するかの分かれ道を２１世紀の最初に探らなければ、後半になっては取り返しがつかない。それに最も重要な役割をするのは、技術者ではない。経済学者であるというのが、私の一貫する主張。
9/29(日経) NY原油通常取引でも50㌦台 <
　50.05㌦/バレル。時間外では50.47㌦/バレルをつけている。
9/29(日経) 米欧アジア成長に影原油初の50㌦台
　　米国家計に痛手景気腰折れ懸念は小さく
　　欧州輸出頼みの回復に痛手
　　アジア需要旺盛、負担重く
9/29(日経) 石油対外依存度中国40%に上昇 1-8月
9/29(日経) ドバイ原油反落
　バレル当たり、0.20㌦安の38.15㌦。
9/29(日経) 北海ブレント先物が最高値一時46.80㌦台 <
9/29(日経) 燃料電池膜耐久性40倍旭硝子
　従来、高温では穴が開いたり破れたりしていたが。この製品は、フッ素系樹脂を使った電解質膜で、分子レベルの構造を制御するなどして分子同士の結合強化に成功、セッ氏120度、湿度50%下で2,000時間以上の連続運転を継続(従来品は50時間が限界)。使用環境の厳しい、自動車向け燃料電池への採用を目指すとしている。米デュポン社製「ナフィオン」と比較しても、5倍以上の耐久性という。
　こういうものがでてくると、少しずつ燃料電池の安全性、安定性、低廉化が進むことになる。
9/29(日経) 販売電力量猛暑で10%増中部電の8月
　猛暑(名古屋地区8月中旬平均気温平年比3度高)の冷房需要、生産活動好調な自動車、ディジタル家電などの工場向け販売増加による。家庭用14.1%、大口電力5.0%増。
9/29 規格外燃料「ガイアックス」岡崎の業者を逮捕品確法初適用停止命令無視し販売
　逮捕予告記事は以前にあった。この事業主は、信念を持って販売続行しているという。その主張は、
1. 火災が起きたから規制するというが、3.5年でわずか4件、02年8月以降は一件の報告もない。一方、車両火災事故は年7,000～8,000件あり高濃度アルコール燃料による故障だけ誇張するのはおかしい、データは国のでっち上げ。
2. 国も一方でアルコール混合を推進しようとしているのにベンチャー開発アルコール燃料はいけないというのは納得できない。既存石油産業を守るための政官癒着。
3. そもそも「揮発油」として売っていないのに、規格に合わない揮発油の販売禁止という行為そのものに不納得。アルコール燃料を売ってはいけないと言えば良いのに。
4. だから、軽油でも揮発油でもないので税金はかからないのが筋。
　この件、技術者としてわかるのは、1. の火災事故との関係だろう。これは以前、コメントしたがもちろん、詳細なデータを知らないので、確信を持ってのコメントはできない。確かに火災が起こりうるなら、2.の規制は止むを得ない。一度火災になれば、大変なことになるのは、先日首相官邸に突っ込んだ車の火災報道を見ればよくわかる。車庫入れでそれが起こることになる。民家に延焼は確実。3%がその危険性の無くなる限界値かどうか、難しいところだろう。3.はその通りだろう。が、ことは一緒。4.は、税金の主旨がどこにあるかで、本来、言葉の問題ではない。ガソリンエンジンに使う燃料は揮発油、という認識しか無かったころに制定された法律を、新しい燃料が出てきたら、税金対象では無いとしたら、税金が入らなくなる。一定の税金が必要な以上、何らかの方策が練られる。全く別の税金体系では納得しないだろうから、同じ車の燃料から取るのが誰もが納得する方法。だとすれば、アルコールを自動車に使う以上、アルコールにも税金がかかっても良い。それ
9/28(夕) 美浜事故過失の相関解明へ関電若狭支社を捜索原発配管点検漏れ把握時期特定急ぐ福井県警
9/28(夕) NY原油 50㌦突破供給不安で初の大台中国など需要急増供給能力近づく限界
9/28(日経・夕) 米ガソリン価格急騰前週比2.7%上昇政府「動き注視」
　
9/28 NY原油最高値 49.74㌦ダウ反落、一時1万㌦割れ
　約一ヶ月ぶりの高値水準。中東情勢不透明感、大型ハリケーン米南部連続襲来によるメキシコ湾岸原油生産への影響が原因。ロンドンの北海ブレント11月先物も46.28㌦と最高値更新。
9/28 NY原油一時最高値 49.74㌦
9/28 関電自ら減肉管理へ美浜原発配管事故藤社長辞任は否定
　27日、経産相がとりまとめた中間報告で「外注管理が不十分」と指摘されたため。関電は、厳重注意を受け、保守管理体制を抜本的に見直し、来年三月末までに経産省へ報告する。
　　 (日経)
　関電は事故や点検で原発八基を停止し、火力で代替したことによる燃料費の増加分が100-150億円になることを明らかにした。ただ、猛暑で販売電力量が増えたため、05年の連結形状利益は従来予想より350億円増の2350億円に上方修正。
9/28(日経) 日本アームの統合を先送り
　美浜原発3号機の上記噴出事故で捜査などに対応するため。
9/28(日経) 環境規制に揺れる石油市場・上低硫黄化、ガソリン高招く供給減り石油会社が主導権
9/28(日経) ドバイ原油続伸 1ヵ月ぶりの高値水準東京スポット
9/27(夕) NY原油 50㌦目前一時49.36㌦
9/27(夕) 美浜原発事故 3号機の運転禁止経産省「関電などに管理ミス」
　経産省原子力安全・保安院は配管が破裂したメカニズムについて「(機械的作用による)浸食と、(化学的作用による)腐食の相互作用で配管肉厚が運転中に徐々に減少し、配管の強度が不足。運転時の過重で破損した」と推定している。直接原因は、関電、三菱重工、日本アームの三社がかかわる二次系配管減肉管理ミスと説明。関電に対し、「品質保証、保守管理機能していなかった」と指摘。他の二社との関係についても「外注管理がずさん」、「適切なコミュニケーションを欠いていた」と批判。経産相は、関電社長を厳重注意とし、再発防止策の徹底を要求、3号機については国が定める技術基準に適合していることが確認されるまで、運転再開しないように命じた。
9/27(夕) 思うままに梅原猛地球温暖化は起こっているのか手こまねき破滅の道へ
　「人間が豊かで快適で便利な生活を送ることを最高の善とした近代文明は破綻していると思う。」とされる。さらに「長い文明の根底が音をたててくずれようとしている。その文明の危機を学者達が必至になって警告していても、政治家も実業家も知らん顔している。それは学者の理想論、空論でありそれでは食っていけないと言う。それゆえ、地球環境問題の解決に対して、誰もが原則賛成ながら根本的対策をほとんど立てずにいる。」と憂えておられる。「人類は危ない危ないと言いながら一歩一歩破滅の道を進んでいるように思われる。ただこの破滅の時がわれわれの生きているうち、あるいはわれわれの子や孫が生きているうちにはこず、何百年先に未来になるであろうことがせめてもの慰めなのであろうか。」と結んで居られる。
　まさに同感である。私も、このページや、入門のページで同様のことを述べてきた。とくに経済学者に頑張っていただかないと、氏の言われる「破滅」への舵をとり続けることになると。が、その経済学者の多くは、「市場原理至上主義」であり、それは氏の言われるとおりで「世界に取り残される」という論理になる。それなら市場原理の最先端を走る米国を止めるのかと言えば、互いの補完しあいながら加速を続けている。欧それをたしなめてくれている。日本は欧と接近を図らねばならないだろう。もちろん欧もしたたかな面が有る。が、どちらかを選ぶなら、欧ということになろう。京都議定書はそのブレーキの一つになる。が、ブッシュ氏はそのブレーキを拒んだ。なにも急ブレーキをかけよとしたわけではない。実に緩やかなブレーキだろう。
　そうこう言ううちに、温暖化は止まる。氏の言われる何百年先には、もはや温暖化したくても、化石燃料が無い。あっという間の使い、あっというまに高濃度になった炭酸ガスは、植物が旺盛になり炭酸ガスを一生懸命吸収してくれて、遠くない将来、寒冷化に向かう。炭酸ガスの温暖化降下が無くなってしまうからだ。地上に炭酸ガスが無ければ、平均温度はマイナス何十度になる。そこまで炭酸ガス濃度が下がるかどうかは不明だが、いずれにしても、人類には辛い末路であろう。
9/27(日経・夕) 美浜事故関電支社あす捜索業務過失致死傷の疑い
　中日新聞では朝刊に載っている。
9/27(日経・夕) 美浜3号機、再開認めず経産相安全体制確立まで事故調は再発防止策
　経産相はさらに、関電運転の他の原発の検査体制についても、「品質保証システムが機能していない」と従来の評価結果を取り消し、最低評価に引き下げた。今後厳しい国の審査を受けることになる。
9/27(日経・夕) 関電社長当面は辞任せず索安全管理社外専門家招き検討
9/27(日経・夕) NY原油一時49.36㌦時間外取引
　相次ぐ大型ハリケーン襲来で石油精製施設の生産量が落ち込むとの懸念から。
9/27(日経・夕) 米ハリケーン「ジーン」被害4400億 - 8800億円業務過失致死傷の疑い
　フロリダ州を襲った8月以降4つ目のハリケーン。
9/27 地球温暖化報告書作成へ科学者が作業部会
　IPCC第一作業部会が最新の科学的見解をまとめるための初会合。2012年までの温暖化対策しか想定していない京都議定書を受け継ぐ国際協定づくりを後押しする科学者の取り組みが本格化することになる。2007年に採択予定のIPCC第四次総合方向所作成に向け、執筆にあたる世界の科学者ら約100人が内容や構成の基本方針を話し合う「第一回編集会議」で、日本からは東大気候システム研究センターの住昭正教授らが出席。
9/27 関電美浜原発事故若狭支社あすにも捜索福井県警方針点検漏れ責任追及へ
　日本アームからの記載漏れの指摘について、関電社内でどのように情報伝達されたかを立証するにはこれまでの捜索では不十分として、捜査員百数十人態勢で強制捜査に入る方針を固めた。
9/27(日経) ITER資金負担第三国に打診へ EU、独自計画を視野に
　建設地を競う日本、欧州と米中韓露の6者以外の国の取り込みに動き始めた。カラダッシュへの導入交渉が決裂した場合に備え EU独自の計画案づくりを進めることを決めた。その場合、中・露からの資金協力を見込む他、「EUでの建設に新たな関心を寄せている国に負担を打診する」方針。候補は、カナダ、ブラジル、インドがあがっている。独自計画に決まれば自国負担倍増の以降をEUに伝えている。EUが全体の40%、仏が20%、残りを中・露や第三国からの資金と機材調達先に変更による節約などで埋める案を検討。欧州委員は、日本との協力も排除しないとしているが総事業費が1兆3千億円と推定される巨大プロジェクトだけに、EUもまずは六者での合意を目指す方針を強調。
9/26(日経) 温暖化進行が原因暴風雨2/3に世界の大災害
　日本、米国で大きな被害を出した台風、ハリケーンだけでなく、過去10年間に記録された世界の大災害約7100件のうち、2/3が暴風雨によるもので、地球温暖化進行で今後、この種の被害はさらに高まる危険性があるとする、世界防災に関する国連の報告書案が25日明らかになった。阪神大震災から10年になるのを機に来年1月に神戸市で開く国連防災世界会議に向けたもので、環境対策、都市インフラ造りを考慮した総合的な災害被害軽減策の立案など、各国への勧告を盛り込んでいる。
9/26(日経)<サイエンス> 猛暑に豪雨 100年後は普通? 今夏の日本列島温暖化を先取り
　真夏日が各地で過去最高日数を記録、熊本では100日を超え、台風の出足も早く、ほとんど上陸のなかった6月に二つ上陸、9月上旬の台風18号で7つを数え、51年の観測開始以来、年間最多上陸記録を更新。しかも大型で勢力を保ったまま日本付近に到達、大規模な集中豪雨をもたらした。こうした兆候は昨年から現れていた。海水が深さ100-200m付近で暖水塊としてとどまっており、激しい上昇気流を引き起こす。これが異常気象をもたらしたと考えられる。ギリシャの猛暑、カリブ海のハリケーンの説明もつくという。
　スパコンによる2100年の日本では真夏日が100-120日に達し、降水量も現在の20%増しとなるという。平均最高気温は3-4度上昇、温暖化の進行で日本をはさんだ南北の高気圧が強くなり、日本は低気圧に覆われることとなり梅雨前線が停滞しやすくなる結果が出ている。
　太平洋中央部の海水温上昇について、熱帯の海が温暖化傾向にあるために起きたと多くの専門家は見る。50年後に、今年の夏は典型的な温暖化の現象例だったと分析できるに違いないと、東京大学木本教授。
9/25(日経・夕) 未来の車競演パリ・モーターショウ日本勢に高い関心
　環境関係部分を記事から抜き出すと、トヨタが環境対応性能を大幅アップした新型ディーゼル技術や、スポーツタイプハイブリッド車「プリウスGT」などを出品とある。
　トヨタが次に一皮剥くとしたら、上記ディーゼルエンジンをベースにしたハイブリッド車ではなかろうか。これでセダン・プリウスが現在35km/㍑を37-38km/㍑に高めて来るように思う。
9/25(日経・夕)<ダイジェスト> 自動車排ガス30%減義務化へ
　加州大気資源局は2016年までに新車から排出される二酸化炭素など温暖化ガスの量を現行比30%減を義務づける規制案を承認した。乗用車とトラックは09年型モデルから現行比-25%、大型スポーツ・ユーティリティー・ビークルと大型トラックは同-18%を要求。
　ヨーロッパの規制と比べると随分緩いと見受ける。ヨーロッパは08年に、温暖化ガス3割削減、平均140g/km(21km/㍑)という自主規制を決めている。車種によらない(メーカー平均値)。加州は米国でもっとも環境規制が厳しい。ロスアンジェルススモッグが大問題になって以来、米国の象徴となっている。それが、この程度では、スイスイと認められそう。現在悪い車ほど楽ができる。それに比べ、プリウスにも当てはめられるとすると、これは大変だろう。詳細がわからないので何とも言えないが、一律「現行の-30%」などということになったら。クラス毎の平均燃費を取って、その-30%というなら、プリウスは何もしないでも通りそう。なお先を行くヨーロッパもさすがに12年には 120g/㍑を決めようとしたが、メーカーが対応できないと言うことで決まっていないと思う。
　なお、この排ガス規制、実は燃費規制でもある。たとえば、馬鹿げた話、燃料電池車を持ってくれば、楽々とクリアーする。ところがその燃費は期待したほど良くないとする。水素を作るときにはだから大量のメタンを投入して作っていることになる。同じ距離を走るのに、メタン自動車の方が燃料電池自動車より多く走ったとしても、排ガスは30%減になっていないと締め出しを食らう。燃料電池は、自動車からは確かに温暖化ガスを排出しないが、水素製造現場では沢山はき出していることになるが、これは well to wheel (油田・ガス田から車まで)としてカウントしてくれるのだろうか？燃料電池車や水素自動車が普及してくると、こういうことが問題になってくる。　その燃費の規制は米国ではエネルギー問題であるから、連邦政府の管轄。排気ガス規制は、比較的ローカル色が強いから、上述のようにマスキー法で有名だが古くから州政府の管轄となってきた。ところが、炭酸ガスは排ガスながら上述のように燃料を変えなければ、燃費規制と同じこと。エネルギー規制なら、連邦政府のブッシュ大統領が後ろ向きで規制が緩いとメーカーは期待できる。だから、加州が炭酸ガス規制をするのは、温暖化ガス＝汚染物質という隠れ蓑に使った実は燃費規制だ、ということで反発している。もともと規制する資格が州政府には無いという言い分。これは以前から、対立していることだが、どう決着しようとしているのか、不明。加州で成立した法律について、裁判を起こしているはず。加州はそれには目もくれず、新たな規制をしてきていることになる。

　またどうでも良い独り言。
　時速60km/hの道路をドライブしていたら、突然鷹か鳶(にしては大きすぎた)が降りてきて、二台前の車の前に降りたようだった。そしてすぐに二車線ある追い抜き車線側にころがりながらと見えたが大きな羽根を広げて飛ぼうとした。が、不可能だった。そして私の前の二台が過ぎた、最初の着地点らしきところには、ネズミの死体が転がっていた。
　すべて突然の話。想像するに、ネズミをどこかでつかまえてくわえて巣に戻るところだったのか、ネズミを落としそうになり、それを捕まえようと降下してきたところ、捕獲に集中しすぎて地面に近づきすぎ、車に当たってしまったのだろう。羽根をいためたらしく、跳ねられたショックで羽根を広げて転がるように走行車線側から追い抜き車線側に放り出されたのだろう。幸いその車線には車がすぐには来なかった。
　が、もう飛び立てなかったに違いない。これを捕獲して動物病院に運ぶのが、本来私がしなくてはならないことかもしれないが、猛禽類だし、中央分離帯もあり戻るには相当さきに行ってからしかできない。言い訳をしているのだが、戻ったところで車を止めることができないだろう。路側帯もない真に二車線があるだけの場所。自分が危険になる。警察に連絡すれば助けることが可能だったかもしれない。そう思いながら通過してしまった。,br> 　今日の中日新聞は、日本の大型動物の人里への出没・被害・捕獲などが日曜版で特集されていた。鳶・鷹・鷲などの猛禽類については人を襲うわけではないので、特集記事には含まれていなかった。が、こうした被害には結構遭っているのだろう。どうにもやりきれない。上空では、他の鳥が一羽けたたましく啼いていた。これはその伴侶なのかどうか、鳶・鷹類にそうした習性があるのかどうかも私は知らない。
9/25(日経・夕) シェルなどに備蓄貸し出し
　ハリケーン「アイバン」の直撃で製油所への原油供給に支障の出ている、英蘭系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社、米石油精製会社プラシッド・リファイニングの二社に対して。前者に140万バレル、後者に30万バレル。
9/25(日経) 熱核融合炉 EU、誘致譲らず閣僚理独自に強行も
　EUの研究・技術担当などの各国閣僚による「競争力理事会」で、あくまで仏カラダッシュへの誘致を目指す方針で一致。新たな資金協力国を探し、独自に計画を強行する案も検討する構え。
　日本は独自に資金を積み上げている。EUは、連合でも一国に叶わないのだろうか？ 50年先の技術開発。先の長い話であり、少なくとも50才を超えている人のほとんどは、その完成を見ることもできない。そんな先の長い話だから、いまだに最初の段階の実験炉の建設地もあわてて決めることは無いということだろうか。ここまでこじれなければずっと前に決まっていた。いや、米国が高すぎるということで抜けなければもっともっと早く進んでいた。米を復帰させるために、設計変形などで半額まで圧縮するのに時間がかかった。そして、米はクリントン政権で離脱したこの計画にブッシュ政権で復帰。やっと4極構造として足並みを取り戻して進展が期待され、昨年暮れには決定しているはずだったが、六ヶ所村か仏のカラダッシュか、両者引かずに決まらない。ロシアの提案で、炉の建設と解析センターの建設地を分離する案も出てきた。さらに韓国もカナダも入って 4極構造が6極構造になった。が、がっぷり組み合ったまま混迷、収拾がつかなくなってしまった。この暗礁を抜け出すために、日本は上述のように資金提供を増額した。ところが、それでも決まらない。そして、EUが強硬案をちらつかせる手段に出てきた次第。
9/25 原発安全計画で経産相に協力要請福井県知事
　美浜3号機事故を受けて、抜本的安全体制の構築、原発に関連する県の計画に対する協力を求める要望書を送った。二次系施設の管理を自主点検に任せたことは国に責任が有ると指摘、原発事故での重大事故の原因調査、事故防止策の勧告権限などを持つ独立した委員会の設置、原発の高経年化対策の再検討などを国に求めている。15基の原発を擁する地元に研究開発機関が是非必要と、同県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画への支援も要求。
9/25 シュワ知事優先走行を許可ハイブリッド車高速スイスイ「日本車の優遇」フォードは反発
　新州法は、二人以上乗った車だけに走行が認められている優先車線に、燃費が約19km/㍑以上のハイブリッド車について一人乗りでも走行を許可する。来年1月1日から施行の見通し。これを満足するのはトヨタプリウスとホンダの一部車種に限られ、フォードのハイブリッド車は条件不足で認められないため、同社は日本車優遇策と抗議姿勢。が、知事にとって就任以来環境保護政策を重視しており、法案同意に踏み切った。
　ともかく、米ビッグスリーはあぐらをかいている状態。守りに徹する話ばかり。日本はものを言わない国民性だが、やることはしっかりやる、というのが今の日本の自動車業界。外車に攻められてきた状態から、80年代後半からは攻めに転じている。その攻めが続き、欧州、中国市場へと展開している。米はもはや攻め落として気分かも知れない。米から見れば、守らねばならない立場に陥っている。なのに、日本車よりすぐれた面がなかなか出てこない。もちろん日本車も、とくに欧州に遅れながらやらないでいると非難される面も有り、米に対してはたとえばアルコール含有政策が遅れ、対策車も米には輸出していながら日本では売らないという状況も指摘されている。
9/25(日経) 中部電と大ガス天然ガスパイプライン計画最短ルートで建設亀山敷設見送り
　これにより最大300億円と見積もっていた投資額を約200億円に圧縮、早ければ08年に開通する。
9/25(日経) ガソリン1ヵ月で5円上昇原油高じわり波及景気減速懸念も
9/25(日経) 原発検査の改善関電に行政指導蒸気噴出事故で経産省
　原発の自主検査体制の抜本的改善を行政指導する方針を決めた。
9/25(日経) 核燃料サイクル政策継続を訴え原子力委に青森知事
　原子力委員会・新計画策定会議は使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県知事を招き、意見交換。知事は「核燃料サイクル政策の変更は原子力政策への不信を大きくする」と述べ、政策継続を訴えた。知事は、「再処理をしない場合、使用済み核燃料を誰が引き受けるのか、原子力委がなぜ今頃見直すのか、困惑している」と不快感を示した。
　それにしても、この再処理上は巨大(下の写真は、高度8000m程度と思われる航空機から撮影したもの。下北半島の付け根の少し北部分で、湾側と太平洋側の幅の何分の一という長さの施設長。なお、高空から9月の4時頃の写真なので、いわゆるもやにミー散乱が発生、その後方散乱光がじゃましてこういう見にくい色になっている、先日の風力発電も同じ。ついでに、周辺に断つ沢山の同一形状の柱状のものは、六ヶ所村の風力発電設備)。2兆円かけたというのも、見れば納得してしまう。これを既成事実として、もし再処理自体が無駄であっても、この施設を壊すのが勿体ないからと、建設続行も虚しい。責任は誰も取らない。直接処分との比較計算もないままに、進められた結果。途中で関係４者が比較計算を行いながらいずれも、直接処分の方が安いこととなり、発表は控えられた。困った体質。エネルギー政策は、長期的視点に立ち、広角度から見なければ意味がない。いろいろ議論は有ろうが、とにかくその議論を飛ばして政策として進め、今更直接処分がやはり安いという結論が出てきて、経済効果だけで決めあぐねるから、進めるかどうかを再検討するとは、無責任に過ぎる。
9/25(日経) 福島第一原発検査報告ねつ造 5号機で2000年東電、不具合隠す
　2000年10月、運転停止後などに原子炉を冷ます「残留熱除去系」の電動弁が全開時の57%までしか開かなくなったが、これを見つけた担当者は上司と相談のうえ、取り替え工事をしたものの報告書には正常作動したと記載。この報告書は経産省原子力・安全院保安検査官がチェックすることになっているため、追求逃れのためとみられる。2002年に表面化した一連の原発トラブル隠しを受けて解説した「企業倫理相談窓口」への匿名電話で発覚。東電はこの不具合により残留熱除去系の機能に支障はなく、国や自治体に報告義務のある不具合にも該当しないと説明している。
　故障がはじめてだからこそ、隠したのであろう。こうしたトラブルが以後発生した場合、以前に同様のことは無かったか、調べるのが普通。また、構造上の問題とか、製造上の問題とか、トラブルが起こる原因をきちんと調べ、今後に備えるために、メーカー・設計者に知らしめるのが大事。本来製造側の問題だろうと思うが、それを隠しては同じメーカーからは同じトラブルの発生する製品が供給され続ける。
9/24(日経・夕) 京都議定書ロシア、批准作業開始近く発効の可能性高まる
　天然資源省は「批准はロシアに損失を与えない」と評価する立場を明らかにした。ロシア紙「コメルサント」や世界自然保護基金によると、批准法案を含む関連文書はプーチン大統領から安全保障会議で「批准法案の議会上程を急ぐよう」指示されたラブロフ外相が用意。経済発展貿易省や気象庁の承認は確実。批准に慎重な報告書を9日に公表したばかりの工業エネルギー省はコメントを避けているが、大統領の立場が明確になった以上、反対は難しいとみられる。
　　京都議定書批准作業プーチン大統領決着へ政治決断
　議定書批准の損得勘定を各省庁が測りかね、決定を先延ばししようとする矢先、大統領が指導力を発揮欧州連合に対する約束を履行。工業エネルギー省は8月、フラトコフ首相に「批准がもたらす影響の評価を続ける」としながら、温暖化防止効果の小ささ、科学的根拠の薄弱さ、各国間の不平等性、ロシア経済へのメリットの小ささなどを指摘し、批准には否定的な内容だった。これを受けた首相は大統領に結論提出を年末まで先延ばしする意向を伝えていたとされる。が、大統領は大統領顧問に状況の再調査依頼、9月に入り決断を固めたもよう。同大統領は、WTOへの加盟交渉過程でEUが露に歩み寄ったことで、京都議定書の協議に肯定的影響を与えざるを得ないとEU首脳会談後に語っている。それでも、国内での反対論の強さに躊躇していたが、テロ事件などが影響しているとの見方もある。
　ロシアにとって温暖化は、一面ありがたい。言ってみれば他国による温暖化加速のおかげで寒すぎる気候が暖かくなるところが増えよう。小麦畑が米国の穀倉地帯からシベリアの現在ツンドラ地域に移るかもしれない。そうなれば、現在の立場が大きく変わる。米国は、ロシアから安く買いたたいたアラスカが穀倉地帯になるかもしれない。気候変動はそれほどたやすいことではなく、安定した温暖化がそれらの寒帯で起これば良いが、砂漠化する可能性もある。それについては、IPCC3rdReportに詳しく予測がなされているので、見直してみたい。ま、ともかく、可能性として寒すぎて利用価値の無かった土地が、ある割合で利用価値が出て来るであろう。そうした可能性を上回る得策が京都議定書発効で発生するかどうかがロシアの思惑だろう。もともとは米国が批准すれば、とても目標値達成が困難だから排出権が高く売れたはず、という思惑が有っただろう。米国の離脱はその利をないがしろにしてしまった。あとはヨーロッパ、日本の動き。いずれの国も今苦しんでいる。ヨーロッパのたとえば東欧圏はロシアと同じで、90年以降経済の沈滞を招き、排出権が余っている。だからEu全体としては、-8%は受け入れやすい状況にあっただろう。ところが、実際にはそれでは不足状態になってきている。日本も環境税に経団連が反対しているような状況にあるということは、達成が非常に困難という状況にある。排出権をどこかで買わねば成らない可能性がある。それを買うことができるのは、ロシアということかもしれない。全く根拠のない予測だが、そんなことで得を期待しているのかもしれない。
　そんなことはしかし、近視眼的なことであり、近い将来には、ロシアも90年より多量の温暖化ガスを排出することになる可能性がある。そうなれば、自らも目標値達成に苦しむこととなり、排出権を売るなどの状況ではなくなるかもしれない。そういう心配も実はさらに先のことかも知れない。ロシアの設備は古く、徐々に古い設備を更新してゆけば、エネルギー効率がまだまだ上昇し、温暖化ガス排出量を経済発展をしながら削減できる可能性も高い。それがどこまで可能か、私はデータも何も持っていないので、相変わらずの根拠の乏しい予測であるが、そうした可能性としては高いと見る。
9/24(日経・夕) 米、備蓄石油貸し出しへハリケーン被害石油会社向け価格抑制狙う
9/24(日経・夕) NY原油続伸、一時49㌦
9/24(日経・夕) ドバイ原油反発東京市場
9/24 京都議定書今秋発効強まるロシア政府内で批准案提示
　インタファックス通信によれば、同国政府は批准に関する文書案を関係する5つの省(天然資源省、産業エネルギー省、経済発展・貿易省、財務相、法務省)に送付し、天然資源省は政府案に同意したことを同省当局者が明らかにした。今後議会審議に回される予定で、全省が同意すれば、政府案は今秋にも下院で審議されるが、下院はプーチン政権与党が絶対多数を占めており、批准は確実とみられる。
　この件、コメントは夕刊で
9/24(愛知万博・やさしい仕掛け)
　　　電気事業連合会ドライミストで冷却
　　　トヨタグループ風力発電で電力供給
　　　JR東海光触媒で"打ち水効果"
9/24 石油・天然ガス権益双日、400億円投資
　同社は現在、英領北海、メキシコ湾、西アフリカなどに石油権益を保有。これらの鉱区の権益を追加取得するほか、豪州、インドネシア、南米でも新たな権益を取得、成長が見込まれるエネルギー分野を強化し、経営再建の柱とするため、保有権益を現在の2倍、2万バレル/日に増やす。
9/24(日経) トヨタ日産ホンダ欧州でディーゼル車攻勢販売台数の4-5割にシェア拡大狙う
　高級車やミニバンにもディーゼルエンジン搭載車種を拡大する。環境規制の厳しい欧州ではディーゼル車の市場が膨らむのは確実。
　2003年の欧州での販売台数はトヨタ89.8万台、日産54.2万台、ホンダ23.1万台で、ユーロ高もあって前年比二桁増、日本車シェアーも、過去最高の12.7%となった。今年も1-8月は13.2%と日本車ブームが続く。
　欧州では、ガソリン車と価格差は大差ないが、二酸化炭素排出規制などで有利な点からディーゼル車比率は90年代後半3割強だったものが03年には4割台に上昇、08年までには55%まで拡大との見方がある。トヨタは従来よりPM排出量を約1/5、NOxを半減させる新型ディーゼルエンジンを開発。ホンダも06年発売予定の時期シビックにも環境性能を高めたディーゼル車を投入する。日産は提携先の仏ルノーからディーゼルエンジン導入を本格化。
　　 日本車、欧州攻略へシフト現地生産を拡大米市場は開拓一巡ディーゼル車本格投入
　23日パリモーターショウが報道期間向けを皮切りに開幕。日本勢は相次ぎ新型戦略車を発表、欧州勢が苦戦する中でディーゼル対応と現地生産を進め、シェア拡大を狙う。市場第一位・米国の現地化の浸透がすすみ、次のターゲットの市場第二位・欧州市場の開拓姿勢を鮮明にした。
　日本勢の欧州戦略は80年代に一度あったが、90年代に入り、米国同様通商摩擦問題が急浮上、輸出枠設定、急激な円高などの逆風で足踏み状態になった。この間、米市場攻略にシフト。95年、日米自動車協議の合意を得て、現地生産や調達を進めながら市場開拓に成功、乗用車に加え、ビッグスリーの主戦場であるピックアップトラックでも拡販体制を整えた。
　これに続き、欧州で普及著しいディーゼル車を本格展開、ハイブリッド車、次世代の燃料電池車と環境対応車の世界的攻勢を加速する。
　　 ハイブリッド車トヨタ、欧州販売計画上積み
　04年販売台数は従来目標は5000台だったが、8200台に達する見通しを明らかにした。パリモーターショウではスポーツタイプのプリウスGTも披露。05年には15,000台へと引き上げる。
　　 収益先行き楽観できず利幅薄い小型車値引きも激しく
　2000年度はユーロ安・円高で日系三社合計で約1100億円の赤字だったが、昨年度は1500億円近い黒字。が、景気先行き不安で浮かれていられない。VWはゴルフ値下げに踏み切り他社も追従模様。08年からは環境規制が強化され、次世代ディーゼル開発が必要な上、小型車は利幅が少ない。
　日本車は、とくにディーゼル技術が低いと言われていた。それは、現在でももくもくと出す黒煙が影響する。実際、それは規制の問題と私は思う。いや、いろいろの人が言っている。さすがにメーカーの技術者達は自らそれを言うのを聞かない。が、こちらからそう問いかければよく聞いてくれましたという調子で、応答する。排気にしろ、NOxにしろ、検査は一回。車検時は、NOxの検査はない。ガソリン車でも。黒鉛については、車検時、アクセル全開まで一気に踏み込み、白いフィルターで排気管から黒鉛を捕捉する。その黒さを測定し、規制範囲にはいるかどうかを見る。これは、アクセル全開にどう踏み込むかで結果が変わるだろう。実はこの方法を私は正確には知らないが、関係者に聞くとこういうことだ。もし、排気管に長い間に詰まった黒煙が有るなら、試験時に出たものではなく蓄積量だから、フィルターは真っ黒になるだろう。だから、試験をやり直す気になっても不思議はない。いわば、何度もやってパスしたところで止めても、記録は正常で残る。実際そんなことが行われているかどうかは、知らないが可能性としてできるということになる。それはしかし、性善説に従えば試験官はパスさせないだろう。が、民間車検だとどうだろう。たとえば自社が民間車検の資格を持っていたら。もし、民間車検を持っていない場合、抜け道は有るだろうか。アクセルと連動する燃料噴射量調整ネジを操作すれば、可能になる。なぜ、ドライバーはそんなことをするのか。同じエンジン排気量でも、黒煙を出さない調整では出力が少ない。せっかく能力が有るのに黒煙のために、パワー不足になっているとドライバーは考える。それなら、燃料を多めに噴射するように勝手に調整する。車検では黒煙量が規制値をクリアーした状態を維持するように、検査後そのネジを封印する。その封印を簡単にはずして、噴射量を増やす(と言う、これも関係者に聞いたし、市販本にもいくつか書かれている)。最近のコモンレール式噴射系はいわゆる電子噴射だから、操作はできっこないが、もともと黒煙を出しやすい古いタイプのエンジンはそれが可能。
　つまり、そういうことができるようになっている「作り」、そういうことをしても問題にならない「検査」法(ザル法)、そして、黒煙を出しても出力をアップしたいという「ドライバー」の心の問題。つまり、技術的には日本は劣っていないということ。
9/23(日経)<経済教室> 排出取引への視点・下自主的な活用を原則に国内割り当て反対公正な枠設定は不可能
　先日の同記事・上とは反対の立場の意見で、経団連所属の著者の考え。
9/23 CO₂ 地下封入技術開発日本も出資国際チーム地球温暖化対策に道
　カナダ・サスカチワン州の油田の地下に、既に約500万㌧を注入、地上にほとんど漏れず安定的に貯留できることを確認。また油田から原油産出量を10%増やすことにも成功、経済的にも有望としている。日本も一部出資するIEAとカナダ、米国など国際プロジェクトチームが2000年9月から米・ノースダコタ州の石炭ガス化プラントで発生した炭酸ガスを総延長約325kmのパイプラインでカナダの油田に輸送。近年では5000-6000㌧/日のぺ＾すで約1400mの地下の割れ目に原油探査の手法や地下ガスの分析などを利用して注入、常時監視技術も開発。液体と気体の中間のような状態になって地下にとどまる炭酸ガスは、一部がさらに深く染みこむことは有っても、地層上部には漏れ出さないことを確認した。2025年までに地下貯留技術の実用化を目指す。同様の実験は米国、日本でも行われているが、注入量、深さなどの実験規模は世界最大。
　炭酸ガスの人為的固定には二つの方法がある。一つはこの記事の地下封入で油田に埋設する。もう一つは、海に投棄する。炭酸ガスは低温高圧条件で、水に取り込まれ、その比重はある深さを超えると海水より大きくなるため、沈み込んだまま、出てこない。前者は、石油が炭酸ガスを吸収して粘度が下がるので、それまでは汲み上げられなかった石油が取り出せるため、二重の利点が有る。
　一方、地下にしろ深海中にしろ封入のためには炭酸ガスを燃焼ガスから分離しなくてはならない。その技術も進められている。
　問題は、全体でどれだけコストアップになるかということだろう。今石油価格が高騰しているが、この分離・埋設コストも加わることになる。
　ただ、この方法は大規模燃焼装置には適用できても、小規模のたとえばコージェネ装置や自動車のエンジンには向かない。回収装置を積んだ車は重くなる。それだから、水素転換をしてその場で炭酸ガスにして回収すれば、回収効率が上がり温暖化を抑制するということにもなる。となると、メタン＞水素転換装置には、炭酸ガス回収装置を備えることになる。これがうまくゆくかどうかは、燃料電池車の生産コストがどこまで下がるかに依存する。
　コージェネはさらに難しい。もちろん、自動車が可能性があるなら、コージェネだって燃料電池タイプにすれば、可能性があると思うだろう。が、燃料電池による場合、自動車用の燃料電池とはタイプが異なる。水素に事前に改質することはない。メタンを直接電池に送れば良い。そのタイプの方が発電効率がぐんと高いからだ。となると、燃料電池自体に炭酸ガス回収装置が必要となる。
　さらに、こうして集めた炭酸ガスをどうやって埋設場まで運ぶかである。記事の実験では、パイプラインを引いて行ったとある。天然ガスのパイプラインと同様のものを用意することになる。1モルのメタンからは同体積の炭酸ガスが発生する。こうしたパイプラインを、メタン改質装置(水素発生装置)や燃料電池の有る場所から炭酸ガス集積地まで、敷設しなくてはならない。なかなか大変なことである。だが、温暖化を防止するためには必要なことになる。
　ブッシュ政権が京都議定書離脱の穴埋めに、こうした炭酸ガス埋設技術開発をするというポーズがある。
9/23 ワシタカ繁殖に影響せず徳山ダム工事で調査報告
　ワシタカ以外の魚類の生息に関しても、公示スケジュールに影響する新たな環境保護対策は不要と判断された。調査したのは、環境保全対策委員会。
9/23(日経) 丸紅、韓国事業に参入初の商用、共同で運営会社
　発電容量は4万kW、建設費は約65億円。韓国は、京都議定書における温暖化ガス排出権取得制度「クリーンメカニズム」の適用国のため、風力発電事業による排出権ビジネスも手がける方針。韓国では現在、試験用小型風力発電が三基有るのみ。丸紅・ユニゾン連合は今後、10万kW急の発電所新設も検討。
9/23(日経) 太陽電池生産で京セラ 4極体制メキシコ・チェコに拠点
　基幹部分であるセルを製造する滋賀県八日市市の工場の生産能力を240MW/年に倍増。モジュールについては、既存の中国・天津と合わせ、日中米欧の世界4極体制を確立。メキシコ、チェコでも新設・稼働予定。
9/23(日経) 燃料電池二輪車公道走行実験を開始ヤマハ、来年発売へ
　パッソルをベースにし、動力はメタノール改質タイプ。4㍑で100km以上走行可能。ホンダも燃料電池二輪車を開発中。
　これは私が待っていたもの。電気二輪車でも良い。なにしろ、単車は音があまりに大きい。そのうえ、不心得者がマフラーを外したりして、ともかく爆音を出す。これらなら、それができない。
9/23(日経) 燃料電池流体装置独研究所の技術仲介北川工業が業務提携
　フラウンフォーファー研究所は携帯電子機器向けメタノール使用燃料電池用マイクロポンプなど流体装置の技術に優れている。北川工業は、同社と業務提携し、取引先に技術仲介、手数料を得る。
9/23(日経) エチレン製造副産物から水素荏原など3社 2008年実用化へ原油使用量を削減
　エチレンは原油を蒸留して作るナフサを分解して製造、その過程でエチレンボトムと呼ばれる副産物が発生。国内での発生量は約70万㌧。用途はボイラー燃料などに限られているが、水素に転換できれば、石油精製や燃料電池への使途が広がる。エチレンボトムを、廃棄物分解用ガス火炉を使い、高温熱分解、次に東洋エンジの改質炉で水素に転換する。ガス化過程で発生するタールなどの固体は燃す。エチレンプラントで発生する副産物250㌧から約50立方㍍の水素が取り出せる。家庭用燃料電池3万台の一日使用料に相当する。
9/23(日経) オイルサンドの原油増産
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのカナダ法人は2010年までにオイルサンドからの重質油生産量を、現在のほぼ倍の最大日量29万バレルにすると発表。
　似たものにオイルシェールがある。関連解説記事は 9/6に有った。
9/23(日経) ガス販売量8月12%増
　9ヵ月連続の増。平均気温が高かったため工業用が20.4%増加など業務向け冷房需要が伸びたため。家庭用は給湯需要が落ち込み、20.1%減。
9/23(日経) ロシア天然ガスに出資
　仏石油大手トタルは、ロシア独立系天然ガス会社ノバテックに25%資本参加。同社は西シベリアなどでガス田開発をしており、03年の生産量は180億立方㍍。
9/23(日経) 原油高・中国経済を議論 G7会議で財務官見通し
9/23(日経)<経済教室> 排出取引への視点・上温暖化対策の中心手法に導入で経験蓄積を遅れは国際競争で不利に
9/22(日経・夕) 温暖化ならコメ10%減 2090年の国内収穫量成熟不十分に農業環境権予測
　1990年の100年後は国内気温が3.3-3.8度上昇するとの気象研究所の予測結果を基に計算。現在と同様の栽培方式なら、イネの生長は早まるもののコメの実の成熟時間が短くなるため、全国平均約10%減、とくに気温上昇が激しい中国・九州・四国では15-18%減。田植え時期のシフト、高温耐性米の開発など以外具体的対策はないとする。

　先日、同様記事があった。関連は不明。
9/22 セルフ式給油所年度内4000店に割安感受け増勢続く
　98年の消防法改正で解禁されたセルフ石油は、現在全国で7.2%。
　私がセルフ石油を利用したのは、2000年、イギリスでのことだった。岐阜ではまだそれほど数は無かったと記憶する。が、今は結構増えており、私もセルフを利用する。が、大学生には困ったことだろう。アルバイト先が減った。日本の学生は親のすねかじりと言われているから、こうしたアルバイトが有れば独立できる。自分で稼いで授業料を払う諸外国と同じになり、勉強に身が入ると。だが、せっかくアルバイトが有っても、そこで稼いだ金を授業料や生活費に充てる学生は残念ながら少ないと思う。大勢が、遊興費の類に使われる。そういう私ももう40年若前になるがアルバイトをしていた。しっかり遊興費に使った。ほとんどレコード、ステレオ、演奏会チケット代だった。
9/22<核心> 三重県のRDF発電所再開課題山積消えぬ不安火種特定に時間貯蔵槽は先送り赤字運営安全対策費も重荷調整方式に破綻懸念
　事故原因が100%特定されていないのに、安全と言えるのかと住民の不安は消えない。
　採算性も悪い。このままでは毎年数億円の赤字、すでに事故で40億円の赤字が出ている。
　カンバン方式でのRDF受け入れは、破綻の可能性を秘める。21日からは70㌧/日で、処理能力100㌧/日で対応可能だが、75㌧を製造する桑名のRDF製造装置の運転再開で搬入量は倍増、二機のフル稼働が大前提となる。また、RDFに生ゴミだけを使う桑名に対し、他はプラスチック類が混ざるRDFを製造、均質性が保てないことになる。
9/22(日経) イラン、ウラン転換着手副大統領表明 IAEA決議に逆行孤立しても「核開発継続」
　本当に、原発のみの開発としても、ここまで国際社会を敵に回して、メリットがわからない。たとえば、イスラエルが核を保有していてパレスチナには我が物顔の立ち振る舞い。それが許せないということなのだろうか。ものを言うにはやはり、それなりの武力を背景にしないと、発言力が無いと。
9/21(夕) 三重県のRDF貯蔵施設知事「05年度中に新設」
　赤字経営が見込まれる同発電所の事業経営について、何らかの見直しをする考えも示した。21日の再稼働に続き、午後に始まるRDF焼却は、市町村から搬入されるRDFを貯めず、カンバン方式で燃やされる。が、事故で破損し亭主中の桑名のRDF製造が再開されうる11月意向はRDF搬入量が倍増し、貯蔵施設の建設が早急の課題となる。
9/21(夕) 三重 RDFが再稼働
　発電開始は23日を予定。
9/21(夕) 空調に海水利用中部空港エネルギー施設公開
　「環境負荷の最小化と高効率の追求」をテーマに排熱利用を徹底。中部県で始めて冷暖房の熱源に海水を利用する。天然ガスガスタービンコージェネシステムも特徴。排熱も蒸気化し、冷凍機の運転などに段階的に利用。新システムで、年間ドラム缶1万5１千本分節約できると言う。
9/21(夕) 核燃が控訴ウラン残土訴訟
　住民が、鳥取県東郷町方面地区に置いているウラン残土の撤去などを求め、鳥取地裁が撤去を求めた判決を不服として。
　人形峠のこの問題はなかなか解決しない。判決に対し、核燃は控訴しないと思っていたが、2002年夏、控訴するとともに、強制執行停止を勝ち取っていた。今頃また控訴となったという。先の控訴は何だったのだろう。また4年も経過して控訴とは。すでに問題発生から半世紀になろうとしている。何を争点にしているのだろう？とにかく、放射性物質を含む残土、自分の家の回りに放置されたとして考えてもらいたい。国の政策と言っているのだから、損害賠償を後から(求償権)するとして、とりあえず国が処分をするなど方法はいくらでもあるではないか。郵政問題も大事ということかもしれないが、国民が守れずにイラクまででかけるのはいかがなものか。いじわるく想像するに、人形峠問題は国益にさしたる影響はないどころかマイナスだが、イラク問題は国際的に見て大きな国益になるという判断だろう。短期的近視眼的には後者はそうかもしれないが、いや米国を最優先した国際関係を続けるならという仮定の上だが、そうではない見方をすれば、イラク派兵問題は、国益に反するといいう考えももっともなことであろう。歴史がそれを証明すると誰もが言いそうだが・・。でも、それでは無責任すぎる。
9/21(夕) 南極オゾンホールWMO速報近年で最小規模
　南極大陸の大部分を覆っているものの、2002年に匹敵する小ささで推移。オゾンホールは昨年、過去最大級に発達した。WMO(世界気象機関)は、「面積などは年々変わり、気象条件の変化に強く影響される。単年の状況で全体の傾向を言うことは難しい」とする。
9/21(夕) 河川の近くは5度ひんやり愛嬌大大和田教授ら名古屋市内62ヵ所「最大気温差は年々拡大」
　同教授らはヒートアイランド現象を調べている。
　岐阜大学は長良川の北5km程のところに位置し、裏には200-300m程度の山がある。その付近はまさに水田地帯。だから、5度ひんやりしていても良いことになる。実際はしかし、今年も暑かった。5度低いかもしれないが、低いという印象は無い。
9/21(日経・夕) NY原油再び 46㌦台ドバイも急反発・東京
9/21(日経・夕) 米ガソリン価格 4週ぶりに上昇
　相次ぐハリケーンの影響でガソリン輸入が停滞したため。
9/21(日経・夕)<ダイジェスト> ユーコス、対中原油輸出停止
　巨額脱税事件で、ロシア司法当局に銀行口座を凍結されており、中国への輸送コストを支払えないと説明。
9/21 きょう焼却を再開三重・多度 RDF、発電所に搬入
9/21 IAEA決議、イラン反発日本企業参加の油田開発に暗雲
　同国の査察の受け入れをやめるなどの展開によっては、アザデガン油田開発の見直しや徹底も視野に入れた対応が迫られる局面も予想される。
　イランも何が目的なのかわからない。イラン国民に支持されているとも思えない。とくに若者は反発を強めていて、大規模でもも行われた。ガスも油もトップクラスの埋蔵量を有しながら、原子力平和利用のための開発だという。そのウラン燃料がイランに有るのかどうかを私は知らないが。とにかく平和利用というが、核の抑止力のための開発は、平和利用と言えば言える。
　もっとも怖いのは核の爆発より、人間の暴発。
9/21(日経) NY原油終値 46㌦台に急伸 1ヵ月ぶり
　ロシア大手ユコスが経営難で中国輸出一部見合わせ、メキシコ湾岸ハリケーン被害、新たなハリーケーン発生などが影響。
9/21(日経) 東電、省エネ支援事業強化実態調査し設備効率化国立環境研で受注顧客確保の切り札に
　
9/21(日経) KEDO事業存続困難米高官言明日韓と調整難航も
　「米国としては何の将来性も見いだせない」と言明。が、米国と同様KEDO理事国である日韓には事業廃止に慎重な意見が多く、米国との調整が難航しそう。米国も、理事会で廃止を求めるかどうか、「何の決定もしていない」と述べるにとどめた。
　当然、被害者は北朝鮮国民。北朝鮮政権はもちろんのことだが、アフガン国民やイラク国民については視野の外と思われる政策を採り続け、それをまた半数程度の国民が支持しているという信じがたい米国政権。
9/20<2004 岐阜現場から> 温暖化防止森よ育て郡上のNPOが実験 CO₂排出側も資金「吸収木」に認証の木札
　名古屋市内で昨年2月に開かれたクラシックコンサート会場で使用された電力量(660kW)を二酸化炭素に換算(290kg)、郡上市高鷲、北海道で育てるスギ(樹高19m、幹直径28cm、樹齢45年)、トド松(樹高3.6m、幹直径4.4cm、樹齢20年)の計二本に吸収させると3年2ヵ月で吸収を完了。郡上市名宝のヒノキは今年6月のコンサート分約105kgを早ければ2年半で吸収する。
　とりあえずのコメントは、ずっと無かった単位の誤使用について。660kWとされているのは、電力。が、欲しいのはエネルギー使用量。これは kWh(㌔㍗時)でなくてはならない。660kWは660kWhだったのか、660kWを何時間か使ったのか、不明。後者だとすると、何時間コンサートをやっていたかで、3時間とすれば、660x3kWhになり、前者の3倍になる。多分、前者の意味だろう。
　こうして何kWh 使ったかが計算できる。1kgの樹木の蓄積エネルギーもわかっているから、逆にどれだけの樹木が必要かもわかる。
　ただし、その樹木を最終的に無駄に燃してしまったら意味がない。そのまま地面に埋まり炭化されなければならない。あるいは、それを発電などのエネルギー源として使ってはじめて吸収と言える。地面に倒れて朽ちても、メタン発酵すればこれまた意味がない。今、多くのところで落ち葉を燃さずに発酵させている。このとき、好気性発酵なら炭酸ガスになるから、収支ゼロ。太陽エネルギーをもらい、一度樹木になるがそのまままた炭酸ガスになるからだ。この場合は、いかに整備された森林であっても、温暖化抑制としてのカウントはできないことになる。アマゾンの森林はもちろん、整備された森林としてカウントされることはない。吸収量と同じだけ炭酸ガスを排出しているという報告もある。それが嫌気性発酵すれば、メタンが出てくる。こうなると、炭酸ガスの何十倍もの温暖化効果がある。幸いメタンは自然に酸化して消えてくれる。
　森林吸収はだから現在のみでなく、その将来計画とその実施が大切になる。
9/20(日経) JCO臨界事故から5年「美浜」に共通点教訓生きず委託先管理品質検査を簡略化情報の共有業界の体制不十分
　JCOの死亡事故で原子力業界は様々な対策を講じ、安全確保を目指したが、関電美浜3号機・死亡事故が起こってしまい、JCOの教訓は生かされなかったことになる。美浜と同じ原発を製造した三菱重工は、美浜の蒸気噴出事故と同じ現象が起こりうる配管につき、北電・泊原発、日本原電・敦賀原発でも検査漏れになっており、それらの会社から保守を受託し、2000年までに連絡したものの、関電とは契約切れのため連絡しなかったという。航空業界では、国際機関が音頭をとって、メーカーや航空会社、整備会社との間でトラブルや保守点検に関する情報を共有する。委託先への監督も厳しい。　こうした進んだ例に学ばない体質は、どこから来ているのかと問いかけている。
9/20(日経)<月量リポート> ゴミ発電岐路三重の爆発事故から1年安全基準強化に苦慮自治体、計画断念も
　21日に事故のあった発電所を再開するが、安全性をめぐる自治体のとまどいは続きそうだ。大牟田市は35mあるサイロを5mまでしか使えない。サイロ内酸素濃度を抑える実験などを通じ、5mを超えても安全との証明に躍起。長崎県は建設断念。他のゴミ焼却施設の建設費ダウンと三重事故の住民のアレルギーによる。
　大牟田市も、三重の事故後、発火事故を起こしていることが厳しいだろう。窒素を常時封入して、酸化発熱反応を抑えることで、爆発の危険は相当抑えられるとは思う。

9/18(日経)<米大統領選と企業・4> 自動車、ケリー氏警戒環境重視、負担増に反発
ブッシュ氏とケリー氏両氏の環境･エネルギー政策

政　策	ブッシュ氏	ケリー氏
地　球温暖化	京都議定書から離脱。代替政策は出さず。	京都議定書には不参加。新たな温暖化防止協定の作成を提案。
エネルギー問　題	2020年の水素社会を目指し、5年前で17億㌦を投入し、燃料電池車用の水素供給インフラを整備	2020年までに国内エネルギー供給の2割を太陽光・風力発電など再生可能エネルギーに転換。
排ガス問　題	建設、農作業などに用いるディーゼル車の排ガスを規制	自動車燃料の2割をエタノールなど国内産代替燃料へ切り替え、燃料基準の厳格化。100億㌦を投じ燃料電池車を2020年までに250万台走らせる。

　京都議定書は、クリントン政権の副大統領・ゴア氏ががんばって合意したもの。曖昧な投票器のため、ゴア氏は政権を執れたのに、米国の混迷を憂えてブッシュ氏に譲ったのがもう4年も前のことになる。本来、ゴア氏が再挑戦するはずだったが、中間選挙段階で早々と撤退してしまった。心中はわからない。そして、人不足の民主党からケリー氏が浮上。しかし、どうにも印象がぱっとしない。さて、エネルギー関係マニフェストはどうんだろう。京都議定書はどっちもどっち。ブッシュ氏は代替政策を出さないとしているが、実は3年前に出し、その案通りなら90年比30%増を認めることになると全く不評だった。ケリー氏の新たな温暖化防止協定について、今更仕切り直しも無かろうということになる。92年からの努力を無にしかねない。10年以上も経過してしまった。その大きな壁が米国だった。ロシアも批准していないが、米の影響は圧倒的に大きい。米が批准しなかったからロシアもできなかったというより、メリットが消えたため批准意欲が薄れてしまったというところ。ロシアは、排出権をおそらく米国に高額で売る魂胆が有っただろうから。新たな枠組みは実は、京都議定書発効直後に開始されなくてはならない。2012年が最終年だから、途上国にも削減目標を設定した枠組みを作るのは容易ではない。8年有るではないか、と言っても京都議定書以上に各国の思惑の交錯が予測される。途上国と先進国のかけひきは、実はこれまでも相当に厳しいやりとりが COPx 開催ごとになされてきている。ポスト京都議定書は既に始まっている。それらを一気に解決する新たな枠組みが米国から出しうるのだろうか？もちろん、日本でも京都という名前は冠せられているものの、ヨーロッパ主導の京都議定書ということは明らか。だが、残念ながら日米は経済発展志向型、ヨーロッパは環境保全優先型志向。きちんと将来を考えた政策を出さずに働き蜂と揶揄されてきた日本に非が有ったとしても反論できない部分は有ろう。もちろんそれはそれで、言い分はいろいろあろうけれども。
　エネルギー問題として、ブッシュ氏は水素エネルギー社会を目指し、ケリー氏は新エネルギー政策を上げている。が、これはすれちがい。水素エネルギーは二次エネルギーであり、その一次エネルギー源は新エネルギーで賄うとすれば、両者共存政策となってしまう。実は、ブッシュ氏の一次エネルギー政策は、原発復活と核融合炉の開発にある。もちろん、アラスカの国立公園内にある油田開発も狙っていて一部解禁にしている。じゃどちらが有利だろう？原発は、すでに実証されていて、経済的理由から米では衰退状態。が、小型原発が安全性高く、経済的ということで、以前から研究が進められている。これを使って原発復権をブッシュ氏は大統領就任時から訴えてきた。世界の覇者でありつづける(一国主義を通し続けることも意味する)ためには、経済発展は必須、その経済発展にはエネルギー保証が絶対必要ということなのだ。核融合は、50年後の技術と当事者が言っているのだから、ブッシュ氏の2020年を語るには相当のブレークスルーが無ければならない。残念ながら、燃料電池のような技術開発にはそうしたブレークスルーが起こりうるだろうが、核融合には巨大施設を使って乗り越えなくてはならない壁がいくつかある。どこかの実験室でふとできた、というようなものでなない。もともと核融合は原理的にはそれほど難しいものではないとして、高速増殖炉よりずっと早く実現されるとして米国などはいくつも試験炉を作りながら早々と撤退してしまっている。クリントン政権でITER計画が4極構造で始まったときも、予算がかかりすぎると、世界でも最も金持ちの米国が脱してしまった経緯がある。ブッシュ政権で復帰したのも、ITER計画が予算縮小して半額にした努力を見てのこと。いわば虫が良すぎる面もある。現実主義といえばそうだが。
　ケリー氏の太陽光、風力作戦はどうだろう。かなり安くなったとはいえ、米のエネルギー消費のうち発電に限り、その中の20%程度を賄っている原子力をすべて太陽光発電で置き換えようとすると、200兆円から400兆円が必要になる。国民一人当たり、200万円から300万円。現実主義というなら、これは非現実的と映る。
　ブッシュ氏はエネルギー問題として水素社会＋燃料電池を、ケリー氏は排気対策として燃料電池普及を出している。その燃料電池、どう進んでいるのだろう。小型バッテリーとしてはメタノールタイプの開発が元気。一方、自動車用燃料電池は最近あまり聞こえて来ない。進んではいるのだろうけれど。
　ともかく、ブッシュ氏もケリー氏も、全く決め手が欠けている。
　人材不足は、真(まことに)に深刻である。ブッシュ氏以外なら誰でも良いという米国人が多い(世論調査すれば、日本人もそうであろう、小泉首相を別格として)。世界はブッシュ氏の再選を望んでいない。そのブッシュ氏に大きく遅れを取り始めた。そのような人物に世界は期待できなくなる。マイケル・ムーア氏の映画が盛り上がれないのも、対抗馬の力不足によるのではなかろうか。このままブッシュ氏再選を許すことになれば、世も末と思う人々が圧倒的に多くなり、自爆テロなどがあと4年続く可能性もあり得る。誰かが何とかこの流れを止められないものだろうか？

9/18(日経) 高浜1号機など2基運転再開へ福井知事が了承
　美浜3号機の蒸気噴出事故後、配管検査のため停止していた高浜1号機、大飯2号機で前者は21日、後者は22日に再開。
9/18(夕) NY原油終値 45㌦台に急騰ハリケーン影響懸念
　「アイバン」により精製作業に影響が出たほか、天然ガスパイプラインの破損などによって石油の代替燃料となる天然ガス供給に支障が出るとの懸念が拡がり、買いが集まった。
9/18 ITS世界会議愛知・名古屋来月18日開幕地上デジタル便利さ実証ツアー駐車場など簡単予約
　目的地の駐車場予約に活用、地上デジタル放送のデータ放送をカーナビで受信、周辺の駐車場情報を確認。画面上に表示されるQRコードを携帯電話で読みとれば、自動的に駐車場予約サイトに接続し、簡単に予約できる。
　IT化が進めば、燃費が削減され、エネルギー資源節約ばかりか環境問題にも貢献する。それはわからないわけではない。が、それと同時に速度制限をきちんと守らせ、悲惨な事故を防ぐことが可能になる。今のナビシステムの持つ情報は非常に多くなってきている。3次元表示をする必要も確かに考えられるが、制限速度情報を入れておけば、速度違反車はすぐに分かるシステムができあがる。
　先日、高速道路を走ったが、パトロールカーが後ろから現れ、私を抜いてゆく。確かに無茶な速度ではないが、制限速度をある程度オーバーしているのも確か。その後を他の車が続々と続き、私を追い抜いてゆく。バックミラーで確認すると、パトカーの存在を知らずにぐんぐんと追い抜き車線を走って来た車も、急に減速する。当然だろうが。それでも、ある程度の速度オーバー(20km/hとは言わないが)。一体制限速度は何のためにあるのだろう？パトカーが率先して、守らなくて良い見本を見せている。
　そのうちパトカーは見えなくなる。ところが、だいぶ走るとまた後ろからパトカーが来る。こうして100km程度の間に3-4回パトカーが私を抜いた。そのパトカーがもしずっと遠くから走ってきているのなら、後続車は長蛇の列のはずだが、それほどではない。少ないときはパトカーのみということもあった。私を抜きながら、徐々に後ろに後続車が増えてゆくのだった。
　最後にその理由がわかった。ある SAでパトカーが停車していた。単に待機しているようだった。想像だが、あまり後続車が多くなりすぎると渋滞を招くので、SAに入ることで、後続車の流れを作るのだろう。だから、後続車は長蛇の列にはならない。適当な長さになることには次の SAが来るので入る。あるいはバス停の脇道の逸れるなど。ときどき現れることで、パトカーが見回っていることを知らしめ、極端な速度違反を牽制しているつもりなのだろう。が、一般者は、サイレンを鳴らしていないパトカーだって速度違反している、という免罪符だけを手に入れる。どうせそのように走るなら、制限速度で走るべきである。極端な渋滞にはならないから。
9/18 関電美浜事故でずさん管理指摘保安院が中間報告案
　配管点検漏れに気づかず運転続行の関電のずさんさを指摘。製造メーカー・三菱重工から日本アーム、関電とチェックが滞ったが、その原因は日本アームから送った電子メールを、関電が確認していなかったためとされる。
　関電の肩を持つわけではないが、電子メールの扱いによっては大変怖いことにつながるのは事実。毎日何十通と来るメールをいちいち確認し、即座に返事を打ったり点検したりすれば良いが、なかなか時間的にそれができない。となると、電子メールの読めない環境でも読めるようにと印刷する方法を取る人が多いようだ。電子化は紙利用を無くす、環境に良いという話は妄想だったという一面である。即座に返事しないで、あとで、と思ってつい放置ということもあろう。印刷する時間すらなく、つい放置。私ももともと整理がうまい方ではないこともあって、しばしば後から「しまった」という場面に出くわす。だから、関電もしょうがないとは言わないが、電子メール整理係が必要になる。
9/18 美浜3号機破損管上流部にも穴
　配管を接続するためのフランジと呼ばれる器具が配管の外周に溶接されているため、蒸気や水の漏れは無かったが、破損の恐れはあったという。切り出し検査で判明。
　フランジとは、円管どうしを接続するとき、接続したい両方の円管の端に円管の直径より大きな円盤を用意し、中心部に円管外径の穴を開けてはめ込み固定し、円管の直径より大きい部分が向き合っているところをネジで止めるためのもの。そのフランジと円管は記事のように普通は溶接する。場合によっては円管に雄ねじ、円盤内径に雌ねじを切って取り付けることも希にはある。
　このフランジが溶接された円管に穴が開いていたということだろうか。減肉現象は、その部分の流れ場が異常になり、黒錆がきちんと形成されないためということなので、このフランジのある場所では、円管どうしの接合部がぴたりと合い、あたかも接合部が無かったかのようなきれいな面になれば流れも異常にならないが、そうはうまく行かず、流れが乱れ、結局黒錆がながされてしまったためどんどん鉄が溶けだし、減肉したということなのだろうか。その減肉の先にはフランジが溶接されているから、外気まで蒸気が噴き出すことは無かったと。これだけの記事では、そこまではわからない。
9/18 美浜1号機でも冷却水漏れ
　加圧水型軽水炉・出力34万kWの余熱除去クーラーから、50㍉㍑の一次冷却水が漏れた。放射線は管理目標値の一億分の一で外部への漏れはなかったという。水漏れを防ぐシール部分に傷があるとみて調べている。
9/18 RDF発電所の焼却再開「21日午後」で決定
　稼働準備に18-20まで。20日に運び込まれるRDF計60㌧を皮切りに順次、RDFを受け入れ。
9/18(日経) 上海、電力供給制限を終了
　夏場の電力不足に伴う制限だった。
9/18(日経) 環境税に「断固反対」経団連提言
　「日本企業の国際競争力が失われるうえ、効果は疑問。途上国での生産が増えれば、地球規模の温暖化ガスはかえって増える」と指摘。エネルギー課税はすでに過重として反対姿勢を明確にした。
　先日は自工会の反対が表明された。自工会会長は日産社長。経団連会長は元トヨタ自動車社長。そのトヨタは世界の自動車業界に対し、環境への取り組みで打って出て成功している。会長奥田氏に、大いに期待してきた。私はもちろんだが、京都議定書の先行きを懸念するグループから。なぜなら、それまでの経団連会長は、鉄鋼業界のトップであったり、電力関係トップであったりで、いずれも京都議定書に後ろ向きだったからだ。その奥田会長、どう思っているのだろうか？
　経団連のホームページをみてみよう。III章に環境税断固反対と強い口調でその主旨が述べられている。そこには「経済と環境の両立を基本に据えなければならない」とする温暖化対策大綱の記述を引用し、そのとおりだとしている。だが、そこには「経済がうまくゆかねば、環境は捨てる」と経済優先至上主義が見て取れる。米国と同様である。米国の環境政策は、二人の候補者とも京都議定書に復帰しないとしている。いずれも、2020年を念頭に置いた政策を示しており、その実現の可否は任期後のことであり責任を取らなくても済んでしまう。話を戻して、日本の企業が省エネ努力を進めた結果、世界最高水準に達していると誇っている。それは否定しない。ところが、日本の貨幣価値は実力以上になっていることは明白な事実。このままでは、それが崩れたとき大変な事態になるであろう。いや、日本だけではなく、先進国全体に言えることだろう。先進国間でそれぞれの競争力に見合った為替レートになっている。が、全種にわたってバランスがとれているわけではない。ねじれた結果を生むことは当然ある。現状はそういうことで、途上国の労働価値に対し、日本の労働価値があまりに高く評価されてしまっているのだろう。ガソリンスタンドでアルバイトをする学生の収入の方が、途上国でハイレベルな知識を生かした仕事をする人の何倍も収入が有るなどがその典型例だろう。ただし、途上国でも外資が入った企業、あるいはその競争相手などは、先進国並みの収入に近づいている。国籍で給与の差を付けられないからだ。それが今度はその国の収入の大きなアンバランス=imbalanceを生んでいる)。
9/18(日経) 一酸化炭素ガスセンサー感度10倍三重県が開発燃料電池用の商品化促す
　ガス検知素子材料の酸化スズの粒子を、通常のセンサーは1-10μ程度の粒度のところ、摂氏800度程度で焼成、このときポリエチレングリコールが酸化スズどうしの結合を妨げ、粒子は0.01μ程度まで微細化することで表面積を増やし、酸化亜鉛の薄膜を重ねて他のガスには反応せず一酸化炭素だけ的確に検知できるようにした。
9/18(日経) 関電原発事故 3者の管理ミス原因調査委中間報告案検査丸投げ批判
　メーカー・三菱重工、検査会社・日本アーム、原発保有会社・関電の三者が関わった管理ミスで、三者の責任があいまいだったことが事故につながったと分析、電力会社による自主検査の大幅な見直しが必要と指摘。とくに、関電が検査を外部に丸投げし、管理がずさんだったと指摘。
藤・関電社長「電事連会長当面続ける」
　17日開いた電力10社の社長会で「同意が得られれば当面、引き続き会長にとどまり、原子力の信頼回復に努めたい」と続投の考えを示した。他の社長から「引き続き藤会長のもとで団結して信頼回復に取り組むべきだ」などの意見が出され、全社長一致で続投を了承。
　事故後同会長は、原子力委員会の会議などの欠席が続いている。会見では「今後、できる限り出席し、核燃サイクル推進など持論を説明したい」と述べた。
　同社社長職についても、「今は原因究明、再発防止に努めるのが私の使命」と述べるにとどめた。
　経産相が、社長を続けることに随分前から怒っている。多分、非常識と。世間が許さないと。が、ずるずると続けている。驚いたことに、役割が全うできていない電事連会長職も続けるとして、その上に他の社長が全員一致で指示しているということ。
9/18(日経) インド「1兆円事業」続々新幹線ガス発電大型製鉄所日本や韓国参加名乗り
　ガス田は、地元財閥が2002年にインド東南部のベンガル湾で発見した国内最大規模。
　1兆円は、インド人口10億人で割れば一人、1000円。インド人にとって、これは安いか高いか。ちなみに、日本の東海道新幹線は当初3,800億円。このころの人口で割ると、3700円程度。貨幣価値を考えれば、1万円6千円相当になる。GDPは当時2万6190億㌦。現在は倍増している。インドは現在5,080億㌦で現在の日本の1/10以下、当時の日本の1/5以下。一人当たりにすれば、1/100になってしまう。そこで1000円はきついだろう。米のように貧富の差が圧倒的であり、少人数の金持ちが居れば、一般のものに頼らずこういう計画はできてしまう。
9/17(夕) 安全行政の改善促す JCO臨界事故学会調査委が最終報告
　原子力学会事故調査委の最終報告で、国の原子力安全行政の在り方を批判、改善を促す内容を盛り込んだ。委員の一人は操業開始当時からの経緯に触れ「規制官庁が求めた申請内容や認可内容に曖昧な点が多かった」と批判。原子力研究所研究主幹は「事故の背景には、生産工程の変更をその場しのぎで繰り返したことなどがある」と指摘。同委員会は、情報伝達など国の対応のまずさが原因で事故後の対策が遅れたとも指摘。原子力関連事故の度に国は場当たり的規制制度を変更しており、効果的な規制のためには全体的見直しが必要とした。
9/17(夕) 浜岡原発炉心隔壁を交換停止期間延長 1号は2年間
　2号機は1年8ヵ月の停止期間となる。1号機は01年11月の配管破断事故以降、運転を停止中。点検終了は来年3月の予定だったが、07年3月まで延長される。2号機は今年2月から定期点検で停止中、10月までの停止予定が06年6月まで伸びる。火力代替で電力供給に影響は無いが、燃料代で80億円程度追加の必要が有るという。
9/17(日経・夕) RDF 21日にも稼働三重県、議会と再開で一致
9/17 日伯首脳会談
　エネルギーなど資源に富むブラジルに対し、首相は資源開発やインフラ整備などで協力する以降を表明する。
9/17 海風生かし風力発電田原市、風車20基誘致へ
　北の三河湾と南の遠州灘の両方から四季を問わず海風が吹く土地柄を生かし、中部地方最大級の風力発電施設になる。構想では、高さ100m以上、直径80m以上の20基の風車群を新たに誘致する。2010年度の完成を目指し、中部電力など全国の電力会社やメーカーに協力を呼びかける。
　市内にはすでに民間企業の立てた大型風車が二基、年内には12基になる予定。構想分を合わせれば32基、4万世帯分を発電する。市企画課は、「田原市を環境都市として風力発電の"聖地"にしたい」との希望。
　田原市は、風況が良く、以前から計画が有る。愛知万博に向けた設置もされている。田原を含め、近隣の計画については、1月に詳しい記事があった。私も、さらに加えて解説している。なお、写真は8000m程度の空から撮ったもの、秋田県付近の風力発電所。どこなのか、わからない。わかる方、ご連絡いただければ幸いです。
9/17 日本の夏世も末の暑さ真夏日倍増年1/3に世紀末を予測東大・国立環境研
　計算方法は先日の記事と同様。今後も二酸化炭素の排出量が増え、2100年の大気中濃度が720ppmになるとの想定による模擬計算。世紀末の地球の平均気温は4度上昇、日本の夏の気温は4.4度上昇、最高気温が30度以上の年間真夏日は北海道を除くほとんどの地域で70日以上増え、現在の50日前後から100日を超える地域が全国的に拡がる。6-7月の降水量が二割近く増加。一年に一日あるかないかの激しい豪雨も度々繰り返され、被害を及ぼす可能性も有る。今より蒸し暑くてぐずついた梅雨のような日が三ヶ月以上続くようになるとも指摘、熱中症、感染症が増加、農産物への影響も懸念されるとする。
　いやいや、今年に限った話かも知れないが、6月から異例の暑さが続き、9月半ばを過ぎてもまだまだ暑い。すでに、温暖化は相当進んでいるのではないかと錯覚する今年の気温。ヒートアイランド現象ではない、岐阜大学は田圃の中にある。
9/17 世界最大規模ロのガス企業国営石油会社を吸収原油価格支配へ一歩?
　露では一年以上続く石油大手ユコスへの締め付けやテロ続発で、民主化や経済改革の後退懸念が拡がっていたが、今回の発表は紙上の沈滞ムードを一掃する結果になる。サウジ・アラムコのロシア版との期待も。
9/17 美浜原発事故から1ヵ月関電、"拙速"リストラ自由化対応背景に居直るトップ責任棚上げ
　9日、中川経産相は大阪市内で開かれた記者会見で、「大変残念で怒りす覚える。しっかりしてくれよと率直に思う」と語気を強め、経営責任について「今後けじめが付いた段階でどう判断するか、重大な関心で見守らねばならない」と厳しく指摘した。が、4日後、事故後発の関西経済連合会会長としての会見の席上、関電会長は「大臣の発言は大変重く受け止める」と述べつつも「当面の課題に対応することが経営責任」と辞任の意向がないことを示した。同社社長も同様発言を繰り返しており、辞任は当面避ける構え。さらに両者は公職も辞任を否定。関電社長が努める電気事業連合会の会長職は東電トラブルで東電会長が辞任。古美術品の不明朗な古美術品購入問題で中電会長が辞任。
　関電会長は、関経連会長として今月上旬に経済交流で訪中し、「事故の調査中なのに、海外とは、警察などの捜査が進めば二人ともこのままでは済まされないのではないか」と言う関西財界関係者の声もある。
　事故の背景に自由化があるとの見方がある。電事連によれば、前電力会社の社員数は自由化の本格化1年前の1999年3月から今年3月までの5年間で10.8%減。中でも関電は14.0%減と抜き出ている。美浜原発の社員と下請け従業員数の合計も99年の3812人から02年は3324人に12.8%減少。関電の02年度原子力修繕費もピークの95年度に比べ約45%減で全電力会社中、削減規模は最大。点検日数も、99年から5年間で約4割減。
　自由化当初から、私は原発に厳しいことが起こると予想してきた。自由化と安全は両立しにくい。安いことは良いことだと我々も思っていることに間違いがある。安全はお金を出して買わねば。いやお金というが、実はお金は仮の姿であって、実際は、人の努力が必要なのだ。
　結局、経済性を優先し、安全を捨てた。悪魔に「安全」を売り、魔法の「経済性」を手に入れたようなもの。情報が氾濫し、経済が至上の世界で古い教訓は生きない。社長、会長には「魔弾の射手」をじっくり鑑賞してもらいたい。
9/17(日経) 原発メーカーとの発注契約責任範囲を明記関電が事故再発防止策
　原発設備の新設、交換、修理の発注時のメーカーや修理業者との契約形態を改め、事故が起きた場合の責任の所在を予め契約書に明記することにした。従来は、事故時の損害賠償や過失などの責任を明確にしてきた。従来、設備の技術データはメーカーが機密にしている場合が有るが、なるべく多くのデータ開示を求め、運転者である関電が事故責任を取るようにする。開示されない場合は、責任の一部をメーカーが負うことを契約条件にする。
　なぜ今頃？と思う。あまりにも当然の内容。これは今だから言えることだろうか？
9/17(日経) 環境税導入反対の姿勢自工会会長が会見
　05年度税制改正に関する要望書を発表。「企業はこれまで、二酸化炭素排出量削減で多大な努力をしてきた。さらに税を取れば、それほど厳しくない国外に産業が流出し、地球規模で炭酸ガスを増加させると指摘。
9/17(日経) 性能低下抑える燃料電池新触媒産総研
　固体高分子型家庭用燃料電池用触媒材料。バナジウムやニッケル、鉄などの金属を有機化合物と結合させた特殊な材料と白金を混ぜ合わせ、蒸し焼きにする。一酸化炭素に強く、一酸化炭素を含んだ燃料でもある程度電池性能を持たせることができる。電池の低コスト化につながる。触媒メーカーの採用を呼びかけ、1, 2年後の製品化を目指す。
9/17(日経) ハリケーン「アイバン」米、原油生産に打撃メキシコ湾岸で83%減産
　メキシコ湾周辺では全米の約1/4の石油・天然ガスを生産するが、原油は通常の83%の141万バレルの減産、天然ガスは53%相当の65億立方フィートの減産。
9/17(日経) 三愛石油キグナスを買収 180億円給油所倍増、1400ヵ所
　キグナスは、米メジャー、エクソンモービル系元売り会社。国内シェアーは2.3%、国内8位。
9/17(日経) 東邦ガス木曽川に大容量導管岐阜へのガス供給拡大
　東海道線岐阜羽島駅周辺や大垣市で都市ガス需要が増加。これまでは直径20cmだったが今回は40cmを敷設。
9/16(日経・夕) 目標価格帯引き上げ OPEC議長「具体案12月」
　価格帯の引き上げは原油高の定着につながるとみられるが議長は、「消費国や非加盟国に理解され、受け入れられるようにしたい」と語った。引き上げ提案が有ったものの、全会一致での合意ができなかったことも指摘した。
　景気・景気と原油価格をめぐる議論は尽きないが、エネルギー資源の将来を考えれば、原油価格が高ければ消費が減り、無尽蔵ではない資源の将来を暗くする。一方、バイオ燃料など現状では高価と言われる、半無限資源(もとは太陽エネルギーなので、無尽蔵とまでは言えない)が台頭できる。太陽電池もそういうことになる。これら新エネルギーと言われる資源量は、現在の人類が消費するエネルギーを賄いきれない。結局は有限の化石燃料に頼らざるを得ない。ならば、その寿命を延ばさねばならない。
9/16(日経・夕) 45㌦に急伸後 NY原油下落
　米エネルギー省の発表で、原油在庫減少が確認され午前は買いが先行、その後投資家による早めの利益確定の動きが出た。
9/16(日経・夕) ドバイ原油も反落し33㌦台東京市場
　OPECの生産枠拡大合意が「OPECも原油高を望んでいないこをと示すシグナルと受け止められた」といい、先高感が後退したため。
9/16 トヨタの環境技術世界へプリウス発の海外生産激戦中国選ぶ
　北米で人気のプリウス投入で、中国市場のシェアを昨年の2%から2010年には10%に伸ばしたい考え。一方の北米では、価格未定のSUVハイブリッド「ハリアー」に9千台の予約が入るほどの人気。モーター、蓄電池など重要部品の現地採算も視野に年間数万台規模以上の生産体制で臨むとみられる。中国はこれに対し、部品輸出のノックダウン方式。中国は技術を自国に取り込みたい。守るトヨタとの駆け引きの行方が気になるところ。
9/16 「中国は世界一の市場」トヨタ専務ら会見
9/16(日経) ハイブリッド車生産「ヴィッツ」並にトヨタ、世界で年30万台へ
　いつまでも、ハイブリッド車のニュースが続くのは、ある種驚きである。それだけ、プリウスをはじめとするトヨタのハイブリッド車技術が米でも中国でも認められているということだろう。
9/16 浜岡原発で過去水位計器が損傷安全性に影響なし
　83年と86年に 1, 2号機で発生していた損傷は、水素燃焼が原因となった可能性がある。83年1,2号機の合計4ヵ所、86年は2号機の一ヵ所。いずれも小口径配管に設置された水位計で鉄製部品の一部が変形。計器を水素がたまらない構造のものに交換。東電が昨夏同様の損傷の発生に関する調査結果を公表したのを受け、中電も調査を実施して確認された。
　原発で水素燃焼とは？と思う人が有るかも知れない。記憶力が良く、またこのページで扱う内容に興味を持つ人なら、覚えて居よう。2001年11月の浜岡原発の冷却系配管破断事故は水素・酸素爆発が原因だったと解明されている。原子炉内では、放射線の刺激により水分子が分解する。原子炉内での温度程度ではそれが再結合するには低すぎて、安定に分解したまま残る。それが、浮力で集まりやすい。そこに何らかのエネルギー(たとえば電極が有って小さなスパークが起こるなど)が集中すると、水素・酸素は急激に反応し、爆発する。それを避けるためには、気体が貯まりやすい場所を除く、どうしても貯まるなら、抜く仕掛けを作る。あるいは、分解した水素・酸素が集まって体積を大きくする前に、低温のまま触媒で反応させてしまうなど。
9/16 原発配管の管理最新知見指針を討論会で保安院提言
　事故があった二次系配管の点検や交換の基準などをまとめた電力会社の管理指針について「これまだ第三者のレビューを受けておらず、新しい知見が取り入れられていない」と原子力安全・保安院審議官。一方関電は、事故の配管が点検対象から漏れていた理由について「調査中」と述べるに留まり、具体的説明はしなかった。
9/16 世界人口白書 2004 先進国の資金援助不足途上国3億5000万組かなわぬ「家族計画」
　現在、世界人口は推定で63億7,760万人。2050年には89億人に達すると見込まれるが、これは94年当時の予測98億人を下回り、一定の成果。が、先進国が人口問題の取り組みとして年間61億㌦拠出すると約束したにもかかわらず、実際は約20-30億㌦に留まっている。
　エネルギー・環境問題はまさに人口問題でもある。もちろん、経済問題とも大きくかかわる。だから、このページで取り上げた次第。これらの人が先進国並みのエネルギー・資源を使い、環境に廃棄物を出せば、地球はひとたまりもない。人口も増え、途上国なら当然としても先進国こそが、それに劣らず一人一人の資源利用率をまだまだ増加させようとする政策を取っている現状を、何としても改めねばならないのは誰の目にも明らかだろう。
9/16(日経) OPEC 生産枠100万バレル拡大合意日量2700万バレル、現状追認
　2000年秋の2670万バレル/日を上回る過去最大ではあるが、超過生産量の現状追認にすぎない。イラン・石油相は相場引き下げへのOPECのシグナルになるとしたが、サウジ石油鉱物資源相は相場は高すぎるが、需要が低下したというサインは無いと語り、生産枠引き上げの必要性を強調。
9/16(日経) OPEC生産拡大原油高是正遠く年末に向け再急騰も
　15日の総会で生産枠拡大合意したのは、40㌦/バレルでは世界経済に打撃となり、消費国の批判をかわすのが狙い。それでも生産余力が歴史的にも最低水準の日量150万バレル一年前の1/3以下で、現状追認に過ぎないことで、市場に拡がる不安心理解消につながらない。年末需要増は200万バレルとみられ、現在250万バレルを生産しているイラクの供給量がテロなどで細れば再び高騰する懸念もある。西アフリカ、旧ソ連地域での大型油田の生産が相次いで本格化する明るい材料もあるが、06年頃の話で、来年にはさらに200万バレル前後の伸びが予測されている中では、需給ひっ迫が続き、35-40㌦/バレルが続くとの見方が強い。
9/16(日経) NY原油続伸
　10月先物が44.88㌦/バレルになった。
9/16(日経) ガソリン特許を相互利用新日石・コスモ石油コスト削減、数億円
　
9/16(日経) 太陽電池用シリコン増産 JFEスチール
　これまでの生産能力を倍増。
　そういえば、今まで太陽電池の増産ニュースが出るたびに、各メーカーの生産量の動向のみに気が回っていた。確かに、こうした素材が無ければ太陽電池は作れない。何を今さらという、お恥ずかしい話。
9/16(日経) 発受電電力量 8月4%増加冷房需要伸びる
　昨年は冷夏だったための反動。7月は記録的猛暑だったが、8月は平年並み暑さだったため、過去三番目の水準に留まった。省エネ意識、都市ガスとの競争激化が需要の伸びを抑えているという見方もある。
9/16(日経) 検査漏れ情報他電力と共有原子力安全委方針美浜原発事故の再発防止策
　検査漏れ指摘情報を関係企業だけでなく他社にも直ちに伝わり共有する仕組みづくりや、検査漏れ防止体制を国が監査するよう求める方針を決めた。
9/16(日経) 美浜3号機事故専門家らが討議日本原子力学会
　「点検リストから漏れるのを防ぐ管理体制が必要」など外注先を管理する仕組みの付議を指摘する声が相次いだ。
　外注、下請けということが、原発の事故を招くとは私の以前からの主張。
9/15(夕) 美浜原発2号機減肉配管取り換え関電報道陣に工事公開
　工事では同じ炭素鋼製に取り換える予定。
9/15(夕) 21世紀末の7月気象予報九州に集中豪雨"警報" 月間降水量500㍉超もスパコン使い気象研実施
　スパコン「地球シミュレーター」を使って、世界でも例がない精緻さ、大気を20km四方毎に区切り、東アジアは5km四方に区切った二つの領域モデルを連結、2100年までに地球の平均気温が2度余り上昇する条件のシミュレーションを行った。地球温暖化が進んだ日本列島では、7月の降雨量が局地的に増加、集中豪雨や洪水が起きる。
　九州南部は降水量が現在の300mm程度から500mm以上に増加。洪水や、地盤の緩みによる土砂崩れの危険増加。一方、東北地方、北海道、本州内陸部では雨量はわずかに減少、朝鮮半島中央部、台湾では一日当たり3,4mm減る。
　熱帯低気圧発生数は約2割減少するもののそれぞれの勢力は高まり、被害は拡大する。
　計算した野田部長は「日本南方の海水温が上昇することで、太平洋高気圧や黒潮が降雨に与える影響が強まるのではないか」と分析。
9/15(夕) プリウス中国生産市場ばん回の推進力にトヨタ最先端技術流出も
　トヨタは1980年代に北米進出を優先させたことで中国政府の反発を買ったといわれ、昨年の中国市場占有率は2%程度。今回の決断は、中国に海外初生産という「貸し」をつくる狙いもありそう。が、知的財産の整備が遅れる中国だけに、最先端技術の流出という危険性もはらんでいる。
9/15 アラコケナフ10倍増産へインドネシアで一貫生産バンパー、シャーシーに応用「100%植物カー」目指す
　同社は、96年からケナフの基礎研究を開始。昨年5月にはトヨタ自動車新型「ラウム」に世界初の「100%植物部品」となるスペアタイヤカバーを実現している。現在の500haから数年後に10倍の5,000haに拡大させる計画。アラコは、インドネシア現地法人を通じてケナフの種子開発から直性能上での栽培、自動車部品に加工しやすいよう板状に圧縮した繊維素材(ケナフボード)製品化までの一貫生産を手がけている。場所はカリマンタン島東部。年一回の収穫から通年栽培法も確立。従来は表面の繊維質の多い部分を利用して内装材に応用していたが、芯部分から抽出した植物性接着剤ともいえるリグニンを混ぜ耐熱性の高いより硬いバイオプラスチックの実用化に漕ぎ着けた。今後100%植物自動車を目指す。
　ほとんど同様のニュースが最近有った。また、建材として松下が開発している。
9/15 メタン分離に優れたハイブリッド素材開発名工大・山田教授
　開発した分離膜は分子サイズによって気体を種類別に分離する膜として既に使われている高分子有機材料ポリイミドと、無機素材のシリカを分子レベルで結合させ作成、メタン分離に優れ、電気を通しにくく、半導体の絶縁膜、二酸化炭素の混じる天然ガスからメタンだけ分離精製する膜など産業用への応用が期待できる。従来の高分子膜に比べ、条件により3.4倍の効率でメタンと二酸化炭素を分離できる。耐熱性にも優れ、高温排ガスの成分分離などにも使えるとみられる。絶縁性により、電子材料分や、燃料電池分野への応用の可能性もあるとされる。
9/15 「RDF」数日中に再開議会全員協三重県知事が表明
　企業庁長に再開準備を指示、今週中にもRDFの搬入をはじめる。知事は同時に自身を三ヶ月20%減給、事故当時の前副知事、前出納帳から一ヶ月10%、前企業庁から三ヶ月20%の減給処分に相当する額の自主返納を受けることを明らかにした。
9/15(日経) 国内原子力施設査察回数を削減 IAEA
　通常の原発なら年間平均4回、これが年間2.4回に減る。6月の定例理事会で日本の原子力平和利用が評価され、同措置に運用が決まった。
9/15(日経) 高圧ガス施設の保安検査見直し経産省、民間基準採用
　国が検査方法を定め、民間に順守を求めてきたが、民間検査基準を国が採用する形に改める。最新の技術知識を反映し、保安検査を効率化する。全国約3万ヵ所の石油、石油化学、液化石油ガスなど製造施設の安全性を高める。
9/15(日経) トヨタ中国でプリウス生産来年にも開始第一汽車と組む
　05年にも年間数千台規模で、基幹部品を全て日本から輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式で生産する。生産する第一汽傘下の長春一汽豊越汽車は昨秋からトヨタの技術支援を受けSUV「ランドクルーザー1100」シリーズの生産を手がけている。
　中国での自動車生産台数は2010年には700万台～1,000万台に成長すると見られており、環境汚染が懸念されている。政府は6月に発表した新自動車政策で、ハイブリッド車など環境負荷が小さい次世代車の開発を支援する姿勢を明確化。10年までに03年比で国産乗用車の平均燃費を15%改善する目標を打ち出した。一方、トヨタは日産、フォードのハイブリッド技術の供与で合意、世界標準化を急いできている。
9/15(日経) 米、ガソリン値下がり続く
　1ガロン1.846㌦(53円/㍑)と前週比0/2%低下。
9/15(日経) イラクで環境汚染調査
　UNEP(国連環境計画)は、独裁政権と紛争によって生じたイラクの環境問題に対応するため、日本などの援助によりイラク環境省と協力して新プロジェクトを開始すると発表、約300ヵ所の汚染地域があるとされる中、今回は10ヵ所を選定した上で、5ヵ所の現地調査をする。
9/15(日経) CO₂排出量 2%増新日鉄
　03年の排出量は6,100万㌧。輸出好調で生産量が1%増のため。単位生産重量当たりの排出量は減じており、90年度比では、粗鋼生産量は4%増えたが、CO₂排出量は6%減となった。
9/14(日経・夕) 印・OPEC石油相ら階段へ
　ウィーンでの総会で、油田・ガス田開発での協力、割高なアジア向け値決め方式について協議する。(インド企業による)石油・ガス開発への参加を前提にイランからの天然ガス公有について詳細に協議すると述べる一方、東欧、カスピ海での油田開発権益取得でオーストラリア石油会社などに協力要請の考えを表明、アンゴラ油田権益取得にも強い関心を示した。
9/15(日経) 東京ガスメキシコの発電事業参加
　メキシコ市の北西260kmにある出力60万kWの発電所の運営事業に参加。米電力会社の権益を買収、24%を取得。
9/15(日経) ロシア国営ガスプロムロスネフチを買収大型エネルギー企業に
　ガスプロムは03年に54億立方メートルの天然ガスを生産。埋蔵量は世界一。ロスネフチは、同年の石油生産が2010万㌧(日量約40万バレル)の中堅。
9/14(日経・夕) エタノール、対日売り込みにブラジル、小泉首相訪問機に
　ブラジル政府は、日本のエタノール需要が年20億㍑に上ると試算。ブラジルでは70年半ばから高価なガソリンの代わりにさとうきびから搾汁したエタノール燃料の使用を国策として進めてきた。年間130億㍑の生産量は世界一。
9/14(日経・夕) NY原油反発終値43㌦台
9/14 1号機も基準下回る美浜原発の配管肉厚検査
　二次系配管の実測検査で、必要肉厚15.4mmを0.2mm下回っていたことを明らかにした。今年1月の定期検査でも必要肉厚を0.2mm下回っていたが、関電が技術基準を独自解釈して起こり寿命を延ばしていたことがわかっており、保安院が配管の取替を指示、関電は発電を停止して点検していた。
9/14 火力発電所の配管9割が肉厚未検査全国の168基
　全国11の電力会社は火力発電所168基での配管でバルブの下流など減肉の可能性があるのは約99,000ヵ所、うち9割にあたる約88,000ヵ所の肉厚検査をしていなかった。社内基準を設けて独自に配管肉厚を管理していた東電では、条件の似た配管の測定結果から推測することで減肉の可能性がある16,119ヵ所のうち、14,755ヵ所が未検査。同様の中電も18,978ヵ所中15,609ヵ所が未検査。その約9割が東電同様類似配管からの推定で健全性の確認をしてきていた。
9/14(日経) 火力にも配管管理指針減肉対策関電は「1年後メド」
　各社共通の指針づくりに協力したいが、それに先駆けて一年後をメドに独自の指針を整理したいとしている。
9/14(日経) 原油目標価格帯上げ討議 OPEC、あすウィーンで総会サウジの動向焦点
　生産量決定指標の目標価格帯(現行22-28㌦/バレル)を5㌦程度引き上げるかどうかが最大の焦点。先週末までにイラン、ナイジェリア、ベネズエラ、リビア、カタールに加え、慎重派と見られたアラブ首長国連邦の石油相も指示する考えを表明。最大の産油国サウジが態度保留。引き上げが決まれば30㌦を大きく上回る原油高を定着させかねず、消費者の反発は必至。価格帯の引き上げのような重要議案には加盟11ヵ国の全会一致が原則、態度保留のサウジ、クウェートなど残り4ヵ国の賛成が必要。そのサウジ石油鉱物資源相は2000年3月の目標価格帯導入依頼、適正価格は25㌦と繰り返してきたが6月末、バスケット価格が3週間で6㌦下落して32㌦台になった時点で「現状が適正な価格」と発言して消費国を激怒させた。
　が、消費国の求める生産力増強には投資資金確保が必要で、有る程度の石油高は必要との事情もある。
　生産枠の拡大では加盟国10ヵ国の生産量は枠を200万バレル上回る2800万バレルで、サウジを除きほぼフル生産。枠の拡大は増産につながらない。
9/14(日経) 生産枠引き上げ不要リビア・エネ相価格は近く下落
　市場への原油供給は十分と述べ、OPEC総会での生産枠引き上げは不要との認識を示した。一方ドル安で価格が目減り、目標価格帯の上限を現在の28㌦/バレルから36㌦/バレルへ引き上げるよう求める考えを表明。消費国政府が石油製品に課している高額の税金が消費者を圧迫しているとも述べ、一方的な産油国批判に不満を表明。
9/14(日経) 原油2, 3年後日産100万バレルにスーダン・エネ相
　今年日量約30万バレルは新規油田開発で2-3年後、約100万バレルに拡大するとの見通しを明らかにした。
9/14(日経) NY原油一時44㌦台に
　大型ハリケーンがメキシコ湾の石油生産に悪影響との懸念から。
9/13(夕) US航空がまた破たん原油高など響く
　格安航空会社との運賃競争激化も災いした。負債総額は約9500億円。業界第二位・ユナイテッド航空、ノースウェスト航空など4社が赤字。
9/13(日経・夕) ドバイ原油が33㌦台に急落東京市場
　2ヵ月ぶりの33㌦台。
9/13 中国ガス田開発情報提供再要求外相、唐国務委員に 14日、県議会で表明
　「日本側への情報提供を拒んでいるのは遺憾」とあらためて情報提供を要求。それに唐委員は答えず「外交ルートを通じてできるだけ早く問題を協議したい」と対話による解決を目指す考えを示した。
　日中間では首脳相互訪問が途絶えているが、外相はアジア欧州会議、アジア太平洋経済協力会議など、多国間会議の場を通じて二中首脳会談実現も提案。唐氏もこれに同意。ただ、小泉首相の靖国神社参拝が重要な障害となっていることを示した。
　中国あるいは台湾出身の著者による、「日本は中国に対して卑屈になるな」とういう主旨の本がいくつか出ている。働き蜂日本人、あるいは国内はいろいろの規制でがんじがらめにしているということで、外国から日本バッシングが行われた頃、日本人は悪くないという本がアングロサクソンの著者により著されたことがある。それぞれ視点は当然違うが、日本人が世間知らずでつい言われるがまま自分が悪いと思ってしまうことを擁護している点では似ている。後者については、なるほどと思った。我が意を得たりとも。が、前者についてはまだよくは読んでいないものの、なんとなく読む前に自らフィルターをかけてしまいそう。南京大虐殺あたりをちらりと読んだ限りでは、なるほどとも思える。だが、それだけか、という疑問も沸く。きちんと読み通さねば。
　外交を司る人達は、こうした背景を多角的に長い時間スケールできちんと整理した上で行われなければならないだろう。一冊や二冊もちろん誰にでもできることではない。子供の頃から、強い興味を持って勉強していなければ、とても付けばの刃では無理ではないかと思う。とくに歴史問題は、きちんと教育されていないと言われている。確かに私も、日本のことなのに、外国の人の方が良く知っていることに出くわす。一度非常に恥ずかしい思いをしたことがある。それは8/9でイギリスでのことだった。たまたま夏のバカンスで山登りをしている同年輩の夫婦に会い、話をした。「今日は日本にとって、大変な日だったですね」という。しばらく何のことか思い出さなかった。もちろん長崎に原爆が落とされた日。たまたまかもしれないが、湖水地方のほんとうに田舎で山登りを楽しむ人たちが、はるか離れた日本の過去のできごとを覚えている。日本人の私は、日本を離れ、新聞も読めないところを一週間程度の車のドライブの旅で完全に俗世界から離れていたとは言え、恥ずかしいことだったのは紛れもない。私がイギリスの何か記念日を知っているかと問われても、何も知らない。Vロケットで攻撃された日？やはりわからない。
9/13 炉心冷却系の注水試験公開北陸電力志賀原発
　公開したのは、06年3月運転開始を目指し建設中の同原発2号機(135.8万kW、建設費3,750億円、日立製作所など)の緊急事態に原子炉を冷やす緊急炉心冷却系で、内径約7.1mある圧力容器内のノズルから、水を3分間で約35㌧注入。これは国内55番目の発電用原発となる。
9/12 RDF月内に再稼働三重県知事 14日、県議会で表明
　施設の安全性は確認できたとの判断。同時に知事を含む県幹部の減給処分も発表、再稼働の理解を得る構え。が、県警は爆発原因、過失責任に関する捜査途上。貯蔵施設再建めども立っておらず、県内の製造施設で作られるRDFは県外製鉄所に依頼、発電所での焼却に比べ、約4倍の費用がかかり大きな負担になっている。

9/12(日経)<サイエンス> レーザ法でウラン濃縮韓国で実験判明分離効率高く
　レーザ法は真空容器中でるつぼに満たした天然ウランに電子ビームをあててせっ氏3,000度近くまで加熱。蒸発して飛び出したウラン原子にレーザー光線を照射してイオン化、U235とU238のイオン化条件の違いを利用、三種類のレーザーを順に当てることで U235だけをイオン化分離回収する。
代表的ウラン濃縮法

方法	原理	特徴や長所・短所
ガス拡散法	ウランガスを加圧、多孔質膜を使い回収	消費電力が大きい大規模なプラント向き
遠心分離法	ウランガスを遠心分離器にかけ、質量差で分離	消費電力がガス拡散に比べ小さい小規模プランのにも適する
化学法	硫黄交換体を用いて濃縮	分離効率が高い高濃縮に不向き
原子レーザー法	ウラン235をイオン化し、電磁界を用いて分離回収	分離効率が高いコストに課題

　にわかに、分離技術が有名になってきた。高濃度濃縮技術を確保すれば、核兵器開発が容易になるから世界が目を光らせている。日本でもこの濃縮技術開発が行われたのは以前述べた。レーザ法も。結局六ヶ所村では遠心分離法が使われることになった。その六ヶ所村での再処理が行われるのかどうか、議論沸騰中。

　

9/11(夕) ハイブリッド車 2010年に100万台目標トヨタ社長ロシア進出も公言
　個人的希望として100万台得りたいとの意気込みを述べた。ロシアでの生産についても検討しているとはじめて公言。100万台は03年実績・約53,000台のほぼ20倍。プリウス世界販売は、今年12万台前後に達する見通しで、SUVタイプのハイブリッド車も価格未定ながら米国での予約は9000台を突破。05年に全世界で30万台の販売計画を公表しているが、その後の中期的目標は具体化していなかった。
　米国も、一応ハイブリッド車に力を注ぐとしているが、どこまで本気か不明。トヨタは、5000台/月に前倒しなど勢いが良い。
　一方、燃料電池のニュースが出てこなくなった。開発にしのぎを削っているはずだが、そうそうニュースになるデータは出ないのだろうか。下の記事で書いたように、岐阜でテクノフェアがあり、トヨタの燃料自動車が展示されていた。仕様は、以前と変わらない。シースルーの造りになっていたのが以前と違うが、これは展示のためであって、開発とか性能とは無関係。むしろ、そういう形での展示なので、中を見たいということには不向き。それはそれとして、今の燃料電池のポテンシャルがどこまで上がってきているのか、不明。ハイブリッドは、一時代を築く勢いになってきた。私はそれが本当だろうと思う。燃料電池車の出番が来るとしても、本格的になるのはずっと先のことと。
9/11 東海核燃事業所の廃液漏れ 30年間部品交換せず県などに報告書
　同事業所管理区域内で、74年の施設完成以降一度も部品交換せず、内部点検もしていないことで老朽化を見つけられず、6月、コンクリート壁から制限基準の約138倍の放射能汚染が確認された問題で、同機構は放射性物質を貯蔵するステンレス製容器(縦222cm、横8cm)内の送液管バルブの接続部分6個のうち4つが劣化して破損、廃液が飛散し、遮蔽体の隙間から外に漏れだしたものの、下に設置したトレーが受け、漏洩が検知できると判断して居た。実際にはトレーと遮蔽体の間に最大8cmの隙間があって漏れた約800ccの廃液の一部が外部に流れたと県・経産省に報告書を提出。
　関電同様どうも、原因としてはまた軽率な人為ミスのようだ。
9/11(日経) 核燃料処分費 2060年まで試算原子力委期間拡大
　経産省の試算は2046年までとしており、再処理して得られたプルトニウムで作ったプルサーマル燃料を原発で燃やした際に生じる使用済み燃料の処理費用や全量再利用に欠かせない再処理工場の増設費用などを含めていなかった。今回はこうした費用も考慮、実体に近い費用産出を目指す。処分の仕方について①すべて再利用する、②すべて使い捨てる、③一部再利用する、④当面貯蔵するーの方法を想定し、月末をメドにそれぞれの費用を産出する。結果は新たな原子力長期計画を検討する原子力委新計画策定会議に報告する。
　先日、山地教授の試算がこれとどう関係するか不明。今までの経緯からして、核燃サイクル・再処理は、経済的視点に立てば、一層不利なことが鮮明になる。いろいろの学者が、現在の価値観での経済的視点からのみの判断に頼れば将来を見誤るとしている。問題は、経済的視点以外のどんな視点を置くかにかかる。難題だろう。そのうえ、今さら核燃サイクルなる国策を止めるとなれば、投資してしまったものをどうやって責任を誰が取るのかも問われることになる。いっそ、継続の理由を探してでも続行が楽だろう。先に結論有りきとなっても、大いに困る。ブッシュ政権の始めてしまったイラク戦争から引くに引けない状態になっているのに似ている。おそらく、自民はもとより、民主党の多くの年輩者も賛成だったろう。今さら、「データをしっかり提示しなかったから判断を誤った」では、「情報をきちんと出さなかったばかりか、イラクの大量破壊兵器開発能力説にしても、でっちあげだった、という米の多くの議員と同じ言い分になる。
9/11(日経) 排ガス浄化装置欧州増産計画前倒し日本ガイシ来春、ディーゼル車用
　昨年11月にポーランド、中国、米国など海外でDPFなど自動車用排ガス浄化セラミックスの工場新増設に着工したばかりだが、欧州では乗用車のディーゼル車比率が4割と高いがさらに需要が高る見通しで、ポーランド工場への追加投資で増強スケジュールを早める。増強するのは熱伝導率が高く耐久性に優れ、多量の粒子状物質を燃焼処理できる炭化ケイ素製DPF。欧州では05年に現在の環境規制が「EURO4」として強化され、08年には「EURO5」としてさらに強化される。
　9月11日、12日と岐阜市で、「ものづくり岐阜テクノフェア」という催しが有った。このディーゼル排ガス浄化装置では、近場ではあるが日本ガイシは出展していなかった。しかし、イビデンとTKYが出品。乗用車用は普通コージェライト系の多孔質物質に触媒を塗布して三元触媒を造る（ガソリン直噴は、NOx吸蔵型還元触媒が用いられる。ディーゼル車はそうは行かない。PM 中主成分の炭素が蓄積されたらそれを除去しなくてはならない。そのために、炭素を燃す。燃すために、全負荷に近くして多孔質のフィルターを高温にし、そこで燃焼反応で除去する。すると温度が上がりすぎてコージェライトでは持たない。それで、上記記事の材料も炭化珪素としている。この日の出品も同様。問題は、どういう頻度でその炭素分を除去するかである。加速時程度の時間では、高温化に不足する。高速道路並の条件が必要という。それが必要になるまで目詰まりするのには、相当長く走るので、その間には結構そういうチャンスが有るという。いやいやしかし、普通の国道程度ではそんなことは起こらない。下手に加速すればそれは一層目詰まりのPM を発生させるだけに終わる。負荷の大きな、しかし定速走行条件が必要となる。それは法定速度程度の走行条件ではあまり無い条件になる。すると、目詰まりが進み、吹けが悪くなり、燃費が悪くなる。あるいは、一層 PM を発生させる条件になりかねない。悪循環に陥る。
　最新のトラック類に装着するなら、使えても、古いPMが出っぱなしのようなエンジンでは、こうした方法でも救いようが無いことになるかもしれない。
9/11(日経) 天然ガスで協議呼びかけ
　中国外務省筋は、東シナ海天然ガス問題を巡り、日本政府に実務者協議を呼びかけたことを明らかにした。共同開発を念頭に「国境測定は時間がかかる。この間に協力の海にしたい」と述べた。が、「共同開発」がどの海域を対象にしたものかなど、曖昧な点も多い。
　日本政府は、共同開発というよりまず、その付近のデータを提供するよう要望しているが、好ましい返事をしていない。中国にしても、折角調査したデータ、易々と出せないということもあろう。日本は、この地域での調査は国境について両者合意に達していない微妙なところで、国際紛争化を恐れて放置していたという経緯が有る。このままでは、強気の国が勝つことになる。
　これがこじれると、自国の利益を守るために、今後自衛隊は出動できることになってゆくのだろうか？あるいは、現状自衛隊を含み日本は軍事力を行使できない（国際紛争の解決のための軍事力を有しない）という安心感から、中国は強気なのだろうか？これを、憲法改正理由にするのだろうか？春暁ガス田問題は、あまりにも急に起こってきた問題なので、気にかかる。調査していることから、分かっていただろうに、また、日本の会社がパイプライン用の交換を輸出していたことも、政府は知らなかったという。だが、そんなことをその会社が隠していたわけでも何でもない。要は、調査能力が全く不足していただけのこと。それをお粗末と言って良いか悪いかは別としても、そういう情報網の貧弱さの中で、一体国連常任理事国入りを叫んでも、資格があるのだろうかと思う。常任理事国入りには軍事力が不足だと米国が言い、日本は一応それは触れずに立候補するとしている。軍事力行使を念頭に置いた常任理事国入りは全く反対だし、そのために憲法改正は本末転倒。それを無しとしても、こうして情報収集能力も欠けている現状で、どんな貢献を理事国としてするのだろう？他にもいくらも国際貢献の方法は有ると思うのだが。
9/11(日経) 太陽電池パネル東京製作所で生産三洋、東日本で拡販狙う
　年40MWのパネル生産を始める。国内需要のほぼ半分を占める東日本地域への製品供給拠点とする狙い。これで大阪不貝塚市、兵庫県加西市、メキシコ工場と合わせ4ヵ所となる。貝塚の二色の浜工場でも増産し、年生産能力をほぼ二倍の155MWに増やす。
　一ヶ月前には、三菱電機が生産量1.5倍発表があったばかり。各社、増産体制を整えている。3月のデータでは、三菱電機は世界の業界7位で、シェアー4.7%。発電効率改善も進められている。レーザを使った高効率発電も模索されている。
9/11(日経) 硫酸ピッチ不法投棄ドラム缶 2万6000本に
　2003年度の数字。自治体の取り組みが強化された結果、明るみに出る事件が増えたためではないかと環境省。99年度以降の累計は全国で約5万本で、このうち4割近い約1万9千本が未処理。撤去量約3万1千本も、地上自治体の代執行などが42%と最も多く、排出業者25%、倉庫管理者8%などだった。
9/10(夕) 関電子会社日本アームを家宅捜査美浜原発で福井県警業過致死容疑で
　昨年4月、点検システムを更新する際に破裂ヵ所の点検漏れに気づき同12月に関電に指摘したとされる。が、事故の過失責任を追及するには指摘の経緯の立証が不可欠で、作業所内の捜索だけでは不十分のため。
9/10(日経)<経済教室> 京都議定書の第二約束期間早く国内まとめ主導権を米が別の枠組みも技術開発など評価する必要
　第二約束期間は、米国のみならず、途上国も参加しなくては意味がない。米国は、京都議定書離脱1年後独自政策を発表した自主措置の他、カギは技術革新にあるとして5年間で250億㌦に上る投資計画を進め、炭素隔離技術などでブレークスルーを諮ろうとしている。
　米国内ではもっと厳しい削減措置が必要との議論が強くなってきた。マイケン・リーバーマン法案は否決されたものの十分の指示を集め、今年も法案を提出準備中。「京都議定書が "負担の分担" だったのに対し、この法案は利益やインセンティブを軸にして排出削減を図る、枠組み三ヵ国は排出権取引によりコスト削減を実現する。途上国は先進国は削減量を売却できるので枠組みに参加するインセンティブが生じる」としている。
　この法案が通かどうかは不透明。が、温暖化への懐疑論は下火となり、何かをする機運はできてきている。米国は、この問題で中心的指導力を発揮しなくてはならないと言う意識が強い。米国がリードすれば、経済界に安心感と自信を持つことになるという意図もみてとれる。
　こうした状況に日本の対応は？
　最後の部分は、自分で読んでみてください。米国は、あくまで自分の論理に他国を引き入れようとし、他国の言うことはそのままではなかなか聞き入れようとしない。
　話が飛ぶが、日本政府は国連の常任理事国入りを目指している。何のために？少なくとも、常任理事国になるためには、真に世界平和のためになると信じる道を各国に説くことができなくてはならない。ときとして(いや往々にして)、一国主義と言われる米国を諭さなくてはならない。それができるのだろうか？そういう姿勢を貫いた状況を最近見たことがあるだろうか？京都議定書でも、日本が米国を断固として引き入れようと交渉した姿を見たことも聞いたこともない。はじめて小泉首相がブッシュ大統領を訪問したとき、確かに説得すると言ってでかけた。が、結果は全くわからないまま。日本から見て密室。本人は議定書に戻るようにと言ったと言っていたが、米国側は、米国の事情を理解してくれたということだった。米国のプードルと揶揄されたブレア氏も、京都議定書では米国を非難した。かって大英帝国、盟主としての自負？日本のリーダーにその気概があるだろうか？日本の外務省も、情報となると米国頼み、今話題になっている中国との春暁近くのガス田問題も、なかなか進まない。北朝鮮問題も、全く相手にされていない振りに対し、切り札も持たず、米国頼みのところがある。だから自国を守るだけではない軍隊を持ちたい、ということになるのも困りもの。先日小泉氏が、憲法改正を待たずに立候補の腹を決めたとする記事があった。だが、常任理事国入りしながら、こうした個別交渉すらうまく行かないとなれば、「やはり力だ、力が必要だ」という空気を作ることとなり、遠からず自国を守るだけでも、世界の平和を保つためだけのPKO, PKF でもない、威嚇力を備えた軍隊が必要だ、という短絡になりかねない。
　鶏と卵問題ならぬ、テロが先か、テロを醸す土壌が先にあったのか、責任のなすり合いになっているが、現在のこの力と力のぶつかり合いの頻発する中、安易にそちらの方向になりかねない。世界から圧倒的多数から次期大統領にブッシュ氏がならないことが期待されながら、米国では大変多くの支持を集めている実に危険な状態にある。先制攻撃が正当化される状況にある。毎日、その先制攻撃ではじめられた戦争で、子供さえ先生攻撃側の事情で殺され続けている。それは攻撃側からは全く省みられることなく、全くの無駄死に。
9/10(日経) 温暖化ガス排出権獲得東電が海外事業東南アで水力発電
　東電は、産業部門の25%、日本全体の約1割を占める国内最大の二酸化炭素排出企業。2003年度排出量は90年度比51.2増の12720万㌧。2010年度までに90年度比-20%を目標とするが、トラブル隠しによる原発停止の影響が響いて03年度比は21%増だった。原発稼働率向上、ミニ水力発電利用などで化石燃料使用量減少を狙う。第一弾としてマレーシアでかんがい用ダム放流発電事業で発電量は9千kW。毎年3万㌧程度の排出権取得を見込む。子会社は800kW程度や1万kW程度の水力発電も計画。
9/10(日経) 韓国深まる核疑惑 80年代にプルトニウム抽出実験政府関与なお不透明
　　プルトニウムウラン濃縮より軍事転用が容易
　IAEAの指摘から確認まで6年かかることなど不透明。疑惑拡大は避けられない。北朝鮮と対峙するため、朴政権が70年代に推進。核兵器開発の一歩手前まで行っていた。
9/10(日経) 関電公社にガス供給大阪に郵便局向け落札
　11/1から1年で消費する1,324,000立方㍍で、落札価格約5,700万円で、現在大阪ガスに支払っている料金より10-15%安の見込み。火力発電用のLNGを使う。既存ガス事業者のパイプラインを借り、姫路LNG基地から、供給する。
9/10(日経) 「原油、市場供給は順調」 IAEA月報高値長期化を疑問視
　40㌦/バレル台の価格帯原油相場の長期化について「疑わしい。」とした。世界の原油需要の伸びについては「今年が前年に比べ日量250万バレル増、来年が同180万バレル増」との予測を踏襲。
9/10(日経) 湾岸諸国とエネルギー協力中国
　サウジなどペルシャ湾岸の6ヵ国が加盟する湾岸協力会議(GCC)とエネルギー分野で協力を深めること合意。
9/ 9 サツマイモから車体プラスチック "夢の目" すくすくインドネシア・スマトラ島トヨタがバイオ工場公開まず資料、食品用に日本輸出
　ハイブリッドカーに次ぐ環境商品がリサイクル社会にかなう「オール植物カー」の実用化。バイオプラスチック事業を軌道に載せるには良質なサツマイモを年間20万㌧以上、安定収穫できる体制が必要。が、トヨタ・バイオ・インドネシアが昨年度委託して収穫したのは1千㌧。本年度5千㌧、来年度は1万㌧の計画。
　サツマイモはわからないが、恐らく10-20㌧/ha/年程度だろう。いやこれは日本の話。インドネシアで育ちが良ければ50㌧/ha/年ぐらいになるかも。すると、20万㌧/年のためには、4000haが必要。これは6.5km四方が必要。
9/ 9(日経) ガソリン 119円く 9年ぶり高値卸値が上昇「今後一服」
　このあたりが、店頭価格のピークで、今後2円程度下がる可能性もありそう。

　燃料代高騰で苦しんでいる人には申し訳ない言い分になる。石油価格は、本来安すぎる。適正価格はどれほどかは言えないが、消費量から言って、可採年数が40年とか70年は少なすぎる。温暖化を考えれば、さらにこれは厳しい見方をしなくてはならないだろう。
　太陽光発電、風力発電もそうだろうが、バイオマスエネルギーが台頭できない大きな理由は、石油など化石燃料の価格が安過ぎることによる。
　が、一方で、バイオマスも石油依存部分が有る。石油の高騰がバイオマス価格も少なからず上昇させる。安定点はさらに上がる。またバイオマスだけでは、世界のエネルギー消費を賄えるはずもない。そういう視点でのバランス点も見極めねばならないことになる。
9/ 9(日経) 自動車用バイオ燃料仏、生産3年で3倍温暖化ガス排出抑制
　今後3年間で3倍増。来春までに生産工場の建設プロジェクトを民間企業から募集する。サトウキビやジャガイモ、大豆などを原料とし、ガソリンに混合利用するエタノール、ディーゼル燃料に混合利用するエステルなど仏国内での生産量を現在の約45万㌧/年を07年までに約125万㌧に増やす計画
9/ 9(日経) 三菱重工火力発電受注相次ぐ東北伝から800億円 NZでは200億円
　東北電へ供給するのは、聖籠町「東新潟火力発電4号系列(総出力161万kW)」と七ヶ浜町「仙台火力1号(40万kW級)」でどちらも液化天然ガス火力だが、後者は石炭・石油火力の1号機を建て替える。三菱重工はガスタービン・ボイラーを製造供給、、発電機・制御装置は三菱電機に委託。
　NZからの受注は出力40万kW。
9/ 9(日経) 企業向け省エネ支援東ガス、営業生き甲斐に進出発電用車で輸送し供給まず年末ブリヂストン栃木
　同工場にはガスを使う出力9,000kWのコージェネシステムとしてLNG気化装置を無料で設置、1日8台前後のタンクローリーでLNGを運ぶ。廃熱をタイヤ生産、空調に活用、省エネにつなげる。同工場の消費電力の1/3を東ガスのサービスで賄う考え、光熱費を1割弱削減。
　　「環境」追い風需要が急増ガス・電力会社顧客囲い込み狙う NZでは200億円
9/ 9(日経) 原油高英政権痛しかゆし関連税制 8割減赤字財政に恩恵　　ガソリン価格上昇消費者の不満増
　BPやロイヤル・ダッチ・シェルの法人税が当初見込み36億ポンド(約7,200億円)から、石油高騰の結果 65億ポンド(1兆3千億円)に膨らんで、来年の総選挙を控えるブレア政権の教育費、医療費への支出拡大への臨時収入。一方、先進国第4位の産油国でありながら、ガソリン価格が80ペンス/㍑ (約160円/㍑)は消費者、産業界の不満を高騰させている。
9/ 9(日経)<経済教室> 岐路の核サイクル再処理中止選択肢狭める長期的な視野必要エネルギー戦略見直しを
　　計量経済学・伴大阪大学教授の解説記事。先日は東大・山地先生の記事だった。山地先生は、再検討を促して居られるが、伴教授はタイトルの通り。一般的には、原発の技術系でも無い人が原発容認というのは珍しい。しかも経済学的視点が今大いに問題視されている中で、経済学者が原発擁護という表現は適切ではないにしても、原発必要論を説いて居られる。そういう意味で一読に十分値するだろう。社会経済システムの長期的展望をとのことだろう。今議論されている、直接処分、リサイクルの差額は、世界の化石燃料資源価格のほんの少々の変動に吸収されてしまう程度ではないか、それに一喜一憂するような選択をすることは、将来を見誤るという論旨と受け取った。
9/ 8(夕) 宇宙太陽光発電の夢太陽光からレーザーへ光変換効率20倍に
　地上では、空気や雲で光が弱められるが宇宙では集光量が圧倒的に多い利点がある。そのエネルギーを地上に送る手段として、レーザー光に変換する方法が考えられるが、その変換効率は約2%止まりだった。宇宙航空研究開発機構とレーザー技術総合研究所は、イットリウムやアルミニウムなどでできたYAGという物資にクロム原子を加え高温処理、セラミックYAGという物質を開発。光が通過すると一部をレーザーに変換する「レーザー媒質」に使用、このクロムの働きで変換可能な光の波長帯が飛躍的に拡大、変換効率が37%に達することが実験で確かめられた。変換効率を上げる原理は確立できたので今後は衛星に乗せる変換装置の設計を急ぎたいとしている。
　宇宙からのエネルギー伝送は、マイクロ波が有名だったと思う。いずれにしても、素人は、電子レンジ状態になりたくない、レーザー光線で焼け死にたくない、という反応を示す。私も同様ではある。たとえば、私の研究室にあるレーザーは2mm程度の光束の中を10W程度が流れる。もちろん、こんな光を直視したら網膜が焼ける程度では済まされない。ちょっと露光時間が長ければ指でも穴が開く。たばこにはあっという間に火が着く。これでわずか10W。簡単にこれを 10W/平方mmとしよう。地表で直角に受ける太陽光は、1000x1000平方mmの面積で1kWである。これは 0.001W/平方mmだから、レーザー光は面積当たり 1万倍強いことになる。原発は一基で100万kW。同じレーザー強度なら、面積は10m四方になる。簡単に世界の原発分の電力を送るとしよう。光から電気への変換ロスは無いとする。すると、400基あるのだから、200m四方となる。これだけの面積に、強力なレーザ光と同じ密度の光が届く。当然そこをカラスが飛べば、あっというまに影も形も無くなるだろう。雲がかかったら、その雲もあっという間に蒸発して消えるだろう(可視光は反射しやすいが、これだけのパワーなので、少々の吸収率でもあっという間に蒸発する)。マイクロ波でも同様のことが言える。このあたりの研究がどう進んでいるのか、わかりやすく説明してくれるとありがたい。
　とにかく、光～光への変換が37%もの高効率で可能なら、太陽電池以上の効率になる。従来は太陽電池で発電してマイクロ波送電だった。その太陽電池も性能の良いものなら30%以上とされていた。光を電気として使うとき、その変換効率が問われるが、その方法も知りたい。
9/ 8(夕) 美浜原発内、機材が散乱報道陣に公開
　破裂配管の切り出しのあと県警の現場検証が終わったため。木内計測社員が居た場所は当時のまま残されていた。配管を覆っていた材料が散乱、事故の激しさをうかがわせた。無くなった5人分の花束や日本酒、たばこが供えれらていた。
　チェチェンやイラクでは爆弾が爆発して被害を出す。これは小さな体積だった物質を一瞬のうちに高温にしてガスあるいは空気の大きな圧力波を送り、圧力差でものを吹き飛ばす。だから、圧力差に伴う衝撃も一瞬である(一端が閉じていたり、開いていたりするパイプの中では、異なる減少が起こるが)。ところが、この場合は、同じ圧力波であっても、パイプを出た蒸気はすぐに圧力を下げただろう。配管奥からは高温高圧の水が供給され、破断したところから連続的にその水が噴出され、大気中で連続的に超高温高速蒸気流となって人を襲っただろう。要はパルス的か連続的かということ。
　話は逸れてチェチェンのことだが、ロシア首相も、「テロには先制攻撃をする」と、ブッシュ政権並みになってきた。極論だが、私の家の近くの空きビルに怪しげなグループが入り込んでいて、そこでは地下で化学兵器の材料が使われていたとする。しかもそこからは暗号化された指令が世界に向けて発っしられているとする。極秘聞き込み調査が続けられていた結果、あと数分でそこからテロ指令が飛ぶことがわかったとする。近くの米軍基地から急襲が有り、テロ撲滅作戦が展開される。先ほどまで、その空きビルの様子がおかしいと思っていた私だが、急襲が始まったら、空遠くからそれを見ている自分に気づく。ふとそんなこともあり得るのかなと、子供のように思いを巡らしてしまう。
　これは、イラクで、アフガンで起こっている。チェチェンでもこれから、正義として攻撃がなされる。巻き添え者は、顧みられることはない。とくに貧しい国はそうである。
　米国では共和党大会後、戦時の大統領としてブッシュ氏が大幅に巻き返したという。なんともやりきれない世論調査結果である。何もケリー氏が良いとは言わない。知り合い米国人が言っていた「ブッシュでなければ誰でも良い」という状況なのに、対抗馬が浮かび上がらない。人材不足も甚だしい。これで「世界の経済をリードする米国としては、京都議定書を離脱せざるを得ない」と言えるのかと、歯ぎしりしきり。
　カリフォルニア州は、巨大赤字で民主党知事が下ろされ、畑違いのシュワルツネッガー氏に託された。が、赤字は解消されないという。米で最も大きな州も人材不足。ブッシュ政権のもう一つの州、日本も人材不足。
9/ 8(夕) 高浜1号、大飯2号停止
　肉厚検査のため。
9/ 8(日経・夕)<ダイジェスト> ガス田情報提供拒否は遺憾
　東シナ海排他的経済水域日中境界線付近で中国が進めるガス田開発に関し、日本が何度も情報提供を求めていることに対し、中国外務省報道局長が拒否姿勢を明確にしたことについて、極めて遺憾と述べた。
9/ 8(日経・夕) ロンドン国際石油取引所(IPE) CO₂排出権年内に上場
　EUは来年一月から産業界などが余った排出権を取り引きできる制度を導入する。早期名乗りで主要市場の地位確保を狙っている。IPEはこれにむけ、先行する米シカゴ・クライメート取引所(CCK)と正式提携。上場する排出権はCCKのノウハウを利用して商品化。CKKには米フォード・モータやIBMが名を連ねている。
9/ 8(日経・夕) 米ガソリン価格、2週連続下落
　前週より0.9%低下の1.85㌦/ガロン＝約53円/㍑、ピーク時の約10%下げとなった。ディーゼル車用の軽油価格も同様1.869㌦/㍑となった。
　日本人は、これを聞いてうらやましいだろう。日本はまだ価格上昇中とも言える。いやそれより、50円という半額の価格について。これは日本の税金の高さを物語る。米ではディーゼル軽油も価格は変わらない。日本はディーゼル燃料はガソリンよりぐんと割安。だから、学生諸君もしばしば混乱する。機械工学科のテストでディーゼルエンジンの燃費が安いのはなぜかなどと問題に出そうものなら、半分以上が「軽油はガソリンより安いから」と答えるだろう。諸外国では、軽油価格もガソリンかくも変わらない。中には、ガソリン価格が日本より高いのに、ディーゼル燃料はそのガソリン価格と同程度という国も多い。下を見ればきりがない。上も見よう。
9/ 8 原油価格上昇で収益悪化懸念も経産省が企業調査
　深刻な影響にはならないものの、今後原油高が続けば素材関連企業を中心に収益悪化懸念が予想されるとした。
9/ 8 ウラン濃縮関連作業イラン、再停止合意
　昨年、英・独・仏の仲介で同計画中止表明をしたものの、6月のIAEA理事会でイラン非難決議が採択され、ふたたび遠心分離器組み立て再開を表明していた。これを中止することで IAEAと合意した。
　イランは、石油可採埋蔵量世界二位、天然ガスも三位。エネルギー資源的には、わざわざ問題を起こす必要は無いように思える。世界の中のイラン、世界の石油・天然ガスという認識で、世界のためには原発も必要という意識が高いのなら別。
9/ 8 航空機エンジン試験設備データ改ざん」石川島播磨 8年、修理続ける
　三菱ふそうや、東電のデータ改ざんとは悪質度は違う。修理整備を請け負っている米社プラット&ホイットニーのガスタービンエンジンで推力測定値が、メーカーのデータより高く出たため、下方に改ざんしたという。発覚したのは、本従業員からの告発。国土交通省は、意図的にデータ改変の問題は大きく、行政指導の中で最も重い勧告としたという。
　何度も書くが、今技術者倫理教育を大学に求められている。本来、そんなことは教育しなくても、人の倫(道)ではないか。逆に言えば、教えたからと言って、無くなるとも思えない。せいぜい、再確認である。あるいは、極端な話、脅しをすることになる。「こんなことをする」と、「こんな目に遭う」という。
9/ 8 RDF事故野呂知事「責任明確に」
　野呂知事が「けじめ」を示すことで、県議会や県民の再開への理解を得たい考え。これまでは、捜査中などを理由に自身や職員についての処分は明らかにしていなかった。
　関電の事故と、RDFの事故とでは、どちらがトップの責任が重いのだろう？とくに三重RDFは、導入を決め、事故の予兆は前任者のときであった。現知事は、事故の予兆を予兆と判断する情報と時間的余裕が有ったのかが問われるのだろう。トップになって5ヵ月弱での事故だった。
　一方の関電は、事故発生から一ヶ月強、トップ自身が自身の進退については明言していないものの、周囲では辞任空気が強まっている。当然、日本の国策にまで影響を与える怠慢が原因となる事故、亡くなった犠牲者も5人に上る。
9/ 8(日経) 美浜原発事故あす1ヵ月関電経営、強まる逆風手間取る原発点検値下げ遅れ、原油高も重荷
　一連の継続する怠慢事実に経産省幹部も「お粗末としか言いようがない」と突き放す。再稼働計画は大幅に遅れる。11の関電原発は、通常定期点検を除く8-9基が稼働するが、事故後は3-4基に過ぎない。原発依存度が高いが、安全確保・信頼回復への道は遠い。燃料の安い原発に代わって火力が稼働し、経営への圧迫が強まる。自社発電に比べ2割ほど割高になる他電力から計120万kWの融通も受けている。原発停止で一基当たり一週間で100億円の損失を見積もっていたが、140億円以上に膨らみそう。そんななか東電が値下げ発表。中電も少々遅れて値下げする。
　経産相は、トップの責任について、「一段落としたらどういう対応を取るのか、重大な関心を持ってみていきたい」と話している。自主辞任を迫ったととられる。
　そのトップ、藤社長は、電力会社の業界団体・電気事業連会長を務めている。核燃料再利用について、天下分け目とも言える議論が沸騰する中、推進役の長が不在ではトップの適格性が問われる。
　　核燃料サイクル消費者の不信増幅
　同政策を議論する原子力委員会・計画策定会議では、再処理路線に議論を集約しようとする事務局の姿勢に、消費者団体、学識経験者の反発を生んでいる。事故二日後に開かれた会議では反対派のみならず、従来中立と見られていた委員からも「これまでは安全を前提に議論してきた。これでは再検討の必要があるのではないか」などと発言。再処理の費用試算に、再処理しないときの工場投資額、廃棄コストを含めて再処理しない場合は2兆円高価とした結論に、政策の是非はゼロベースで議論すべき」との反発も出るなど、紛糾状態。
9/ 8(日経) 伝熱用細管339本、基準超える摩耗高濱原発4号機
　1万97本のうち。運転中の振動で細管を支える金具とこすれ合い表面がすり減った。摩耗配管は遣わないようにする。
9/ 8(日経)<経済教室> 岐路の核サイクル実用化の緊急性なし実現は長期的課題原発の競争力強化が必要
　東大・山地憲治教授の解説。第一次石油ショックの有った30年前には、原発需要は30億kW(3000基規模)に達し、日本も2億kW(200基)程度を予想していたが、1/10程度に収まっていると示している。実際、世界の原発は400基程度、日本も50余基である。今後50年を見通してもそんな需要が有るとは言えないという。この30年で核燃料サイクル(バックエンド)の単価は想定の10倍以上に高騰し、フロントエンドのウラン開発、濃縮、燃料加工単価は変化していないという。原発需要が伸びなかったことで、燃料の埋蔵量減の懸念は薄くなり、FBRへの期待も薄らいでしまったとあるが、仏などはそうである。米はとっくの昔に止めている。総合資源エネルギー調査会電気事業分科会のコスト等検討小委員会で、全量リサイクルでは1kW時あたり、1.47円とされたが、山地氏は独自計算し、以下の結果を得たとしている。
　全量即時再処理・無限回リサイクル・1.65円、全量中間貯蔵後再処理・無限回リサイクル・1.12円、全量即時再処理・リサイクル無し・1.61円、全量貯蔵後、使用済み燃料直接処分(使用済み燃料の処分単価はガラス固溶体化の三倍を想定)で0.98円。つまり直接処分が最も安く、全量即時再処理・リサイクルが最も高価としている。
　現在の経済性評価が悪く出たからと言って、直ちに再処理・リサイクル路線を変更すべきとは言えない、長期的エネルギー安全保障や環境適合性などを含めた総合的視点から政策は選ばれるべき、政策変更にともなうコスト、リスクなども大きな判断因子。
　確かに、可採年数は現在60年程度、原発のエネルギーシェアは、全エネルギーの6-7%どまり。逆に、倍増しても12-15%止まりで可採年数は半減する。著者の言うように、400基から増えそうにないことも事実で、これからも60年という数字は大幅減にはなしそうにない。最も大口増加が見込まれるのが、中国で2020年までに27基と言っている。それでも日本の半分。400基に対してはわずかな数。ただし、著者も言うように、エネルギーという人類に不可欠でしかも有限な資源については、長期的視野で、しかも世界的規模で政策を決めなくてはならないはずであろう。石油などは、実にそのときばったりの決め方と言える。将来使いたい生まれてもいない人の発言権は全く無い。
　そういう視点から言えば、オイルサンド、オイルシェールなど使いにくい燃料を今から使い、使いやすい燃料を残すなども一つの方策かもしれない。使いやすいものをどんどん使ってしまい、将来世代は、貝塚から拾ってくる資源で生活などということになりかねない。燃料だけは、再利用はできない(ウランは、一応できることになっている)。
9/ 8(日経)<良い経営・私のCSR論・2> 環境マネジメント安全・クリーンつくる
　トヨタ自動車専務の話。原点は70年代の公害問題、転機はハイブリッド車プリウスが売れる車になったこと。
9/ 8(日経) 原油「30㌦が適正」 OPEC議長「価格、年末まで下落」
　世界の原油生産量7900万バレル/日はすでに150万バレル/日が過剰になっていると指摘、現在40㌦/バレルはロシアユコス問題終息、イラク民主化で年末まで下がり続けるだろうと予測、ただし、中東の知性的リスクの影響で10-15㌦乗っているためバスケット価格は大きく上回っていると強調。
　　NYで42㌦台 1週間ぶり安値
　OPEC議長の供給過剰見解を手がかりに売りが膨らんだため。
9/ 8(日経) 米、天然ガスも需給ひっ迫国産調達頭打ち輸入受け入れ基地も足りず
　天然ガス消費量は2025年までに約4割増か見込みだが供給量は構造問題を抱え伸び悩む。ガス会社は、ガス田開発より買収による調達先拡大の方がコストにみあうと踏む。8割を超える国内需給は頭打ち状態。カナダからパイプライン輸入もカナダ国内需要増で限界。アフリカ、中東LNGが頼み。が、LNG基地がわずか4ヵ所。受け入れ基地建設計画は、爆発事故、解凍、テロ攻撃対象の懸念などで環境保護団体の猛反発を受け暗礁に。こうした背景で今冬の天然ガス暖房コストは2割値上がりとの予測もある。
　米国の天然ガスも石油も発表されているデータが正しいとするなら、自国内可採資源量は約10年。資源開発をしても、とても追いつかないだろう。たとえばメキシコ湾で数年かけてやっと見つかったという大型油田も推定で米国需要の4年分。可採量となるとぐんと減る可能性がある。この規模の確認埋蔵量を有する大型油田を4年ごとに発見しなければならないが、世界的にそうした油田の発見はしばらく聞かない。米国でとなると、希望がないだろう。
　天然ガスも米は随分古くから掘り続けてきて底を突いている。記事の通りで、温暖化ガス問題も有って米はにわかに天然ガスへのシフトが進み始めた。日本にとっては、液化技術が売れて嬉しい話ではある。とくに西海岸に基地が計画されている(東海岸ももちろんある、アフリカ産を頼りに)。が、喜んでばかりは居られない。西海岸ということはインドネシア、マレーシア産が期待されていることになる。日本は大量に輸入しているが、競合する。米が高く買えば日本への供給が止まる懸念も有る。
9/ 8(日経) 丸紅燃料電池を本格展開製造・販売の一貫体制整備次世代型、川重と生産
　米燃料電池メーカーのフュエルセル・エナジー(FCE)が開発した次世代燃料電池を川重と国産化、さらにメインテナンス専用会社を設立。国産化するのは溶融炭酸塩型(Metal )。年内に250kW旧を設置。日本向け独自仕様開発、一年以内国産化を図る。丸紅は、2000年FCEと提携、国内で5題のMCFC納入実績がある。
　政府は05年にも燃料電池の設置に関する規制緩和方針を打ち出しており、大手商社は水素・燃料電池ビジネスに力を入れ始めている。
9/ 7(日経・夕) 燃料電池世界最小級大学発 VB の水素エネルギー研パソコン駆動時間 2倍に
　一般的な電源であるリチウムイオン電池と同容量で比較すれば常温での駆動時間を2倍にできる。今回開発の電池は基本構造の最小単位がHxWxD=3x2x0.1cm、重さ5g。ノートパソコン用は50枚重ねとなる。燃料は水素化硼素ナトリウムをアルカリ溶液に溶かした燃料を使う。水素を取り出す装置が不要で、常温でもメタノールに比べ単位面積当たり出力が 4倍というのが特徴。電極も白金などの貴金属を使わないため、燃料供給装置など付帯機器を含めても一万円以下で商品化できるという。燃料コストは毎時25円かかるが、量産化で下落するとみている。海外の化学メーカーに技術供与し実用化を目指す。同社は工学院大学教授でもある須田社長のベンチャー。
　須田教授のこの方法が記事になってから長い時間が経過。その間、住宅メーカーなどとの共同開発記事もあった。何度も記事になるのだが、実際どこまで商品化に近づいているのか、不明だった。
9/ 7 別系統配管でも必要肉厚下回る美浜3号機
　計算上必要とされる厚さが4.7mmに対し、半分以下の1.8mmまで減っていることが原子力安全・保安院の事故調査委員会で報告された。また、A系統の配管破裂部分も、最も薄い部分で0.6mmとされていたが、詳細に検査した結果、0.4mmまで減った個所が有った。
　0.6mmとか、0.4mmというと、必要厚さが10mmという, 当初は1.5mmとされていて、これでも薄すぎるという印象だった。それが 1.4mmとなり、0.6mmになっているのが見つかった。破断したところは、1.4mm、計算上の破断厚さは同じ1.4mmとされる。安全率 7ということになる。それでは、0.6mmや0.4mmという厚さ部分が破断せず残った理由は何だったのだろうか？まったく局所的に穴上に薄くなっていただけなら、生き残ったことは理解できる。全体にかなり一様に1.4mまで薄くなっていたなら、そこに無理がかかって破断したというのも理解できる。
9/ 7 大飯2号機では点検漏れ5ヵ所
　肉厚点検漏れで、保安院から追加点検指示。「第五ヒーター空気抜き管」と呼ばれる配管などで、点検リストには登録されていたものの、同じ形状になっているほかの配管で十分な厚さがあったことからこの部分も大丈夫と判断、19791年の運転開始以来、25年間無点検。
9/ 7<学生の新聞> 滋賀県立大サークル「環境マネジメント事務所(EMO)」広がれ省エネシステム地元農協から協力依頼 ISO取得に尽力
　
9/ 7 徳山ダムの早期完成求める中経連が提言書
　木曽川水系降水量の減少傾向を指摘、徳山ダムの早期完成と木曽三川導水路構想の早期具体化を求める「水資源ネットワーク中部21」をまとめた。07年完成の必要性を強調。導水路構想は、徳山ダムの水を揖斐、長良、木曽川にひく導水路を設置する構想で、国交省の来年度予算概算要求にルートや工法などの調査書が盛り込まれたばかり。木曽川水系全体、さらに西三河へ延伸し自動車産業での活用を低減。
　昨年、降って沸いた1000億円規模の追加予算、それを契機に徳山ダムの利用形態の見直しがあり、大幅に治水にシフトし、三県一市の負担割合が決まった。ここには三河地区の利水がどの程度盛られていたのだろうか？木曽三川の利用についても、ここまで踏み込んでいたのだろうか？おおよそは、利水減、発電需要も減、治水変わらず、相対的に治水負担が増ということだったという印象。
9/ 7(日経) 荷主と物流業者 CO₂抑制へ協力国交省などが新会議
　産業界と物流業界双方が参加するパートナーシップ会議を設置。効率的な物流システムの活用を促し、大型車の二酸化炭素排出量を大幅削減することを狙う。日本経団連、日本物流団体連合会、日本ロジスティックスシステム協会が参加する。物流分野で年1,500万㌧程度の二酸化炭素を排出削減をめざす。
　最近にわかに物流のエネルギー効率化が進められている。実は、エネルギー効率化というより、この記事のように温暖化対策としてであり、良いことに違いない。が、何を今更という感も否めない。
　たとえば、エンジンの会社。何十年も昔の話だが、Ａ県でエンジンのシリンダーブロックをつくり、Ｂ県でピストンをつくり、・・それをC県で組み立て、ボディーを組み立てているＡ県の隣のD県に戻す、などということが行われていた。それを知って大いに驚いたことがある。まだ研究者と言えないころの話である。これじゃゴーンさんでなくても、合理化しなくちゃと思う。物流業者と一緒にならずとも、自社で対策ができる。でも、それが不思議でも何でもない当たり前のことだった。良いものを作る会社が一ヵ所にはじめから有るわけでなく、自動車という多くの部品からできている場合、どうしてもあちこちへ物を移動させなくては良いものができないということだった。Ａ，Ｂ，Ｃ県の隔たりは半端ではなかった。
　米国流が最初入ってきたのは、こうした物理的な合理性ではなく、経済的な流れであった。日本では何度も問屋を通るうちに価格がどんどん上がるということだった。実際物が問屋を通ることもあれば、伝票だけが通ることもある。大きな物は後者が多かったであろう。伝票の流れだけなら、経済効率だけでエネルギー効率には無関係になる。もしそうなら、問屋という雇用を生んでいたことになる。別に損にも得にもならない仕事を与えて、国が給料を払うという経済恐慌時の対策と変わらない。全体としては、その人たちが働かなくとも、居・食・住に関する生産力は有る場合のことではあるが。問屋が多かろうが少なかろうが、小売店が多かろうが少なかろうが、ケチを付けられる筋合いでは無かった。経済性を高めれば高めるほど、いわゆる合理的にすればするほど、働き手が不要になる。その働き手は、新たに働き場を求めねばならない。生産活動が活発化する所以。ということは、温暖化が進む。
　本来はだからその昔から、経済主導の合理化ではなく、エネルギー効率を視点とする合理化が進められるべきであった。石油ショックあたりのこと。今進められる、物流の合理化は私がその昔見て驚いたエネルギー不経済性とは別だろうが、それにしても、本来鉄道を切り捨て、「時は金なり」に走りすぎたことにも関係するだろう。石油ショックを味わったころに、こういうことがどんどん進められた。このところ、ないが鉄道輸送 ">復活も進められている。私は前に、当然のことだが、鉄道輸送を捨てことが都市公害を生むことはわかっていたとしている。残念なことに、岐阜は路面電車が採算を理由に撤退する。その分、バスが増える。
　工業化は今十分進み、少なくとも先進国と多くの発展途上国で、物が不足して困るという状況は解消されている。あまりの贅沢を求めなければ。そうした国で工業化が進むということは、人を労働から解放することである。なのに、いまだに「働かねば食うべからず」が蔓延し、そう言いながら「リストラ(本来の意味は再編成、再構築)」ということで「ファイアー(解雇)」される(layoff は一時解雇)。この意識を捨てなければ、人類は永久に労働から解放されない。もちろん、生産活動が指数関数的に増えるとは言えないが。機械が生産活動をし、人類は間接的生産活動をすれば良いことになる。実際、そういう動きではある。それでも、「成長」を不可欠とする社会で間接的生産活動を支えるには、省人化された直接的生産現場での生産量が増えなくてはならない。その直接的生産現場は自国に閉じている必要はないが。同じ経済圏に組み入れられた他国で良い。これまた、物流を生み出すことになる。日本は、その直接的生産現場として、途上国時代は先進国の経済圏に組み入れられて成長してきたのは、言うまでもない。
　以上、経済音痴の唱えること。
9/ 7(日経) エジプトで石油探鉱参加アラビア石油
　探鉱に成功し商業生産に移行する場合、アラ石が開発の主導権を引き継ぎ、一部権益を取得することも検討。
9/ 7(日経) LNG生産を開始新日本石油
　同社が87年鉱区を取得しているマレーシア・ガス田の最後の鉱区で。稼働済みガス田と合わせ、年間約680万㌧になる。
9/ 7(日経) OPEC各国外資導入リビア・アルジェリアなど中規模産油国割当量にらむ生産力を増強
　リビアはかっては日量300万バレルを生産していたが、経済制裁下で投資が滞り、半減していた。昨年末、大量破壊兵器開発計画破棄宣言で、欧米との関係改善が進んでいる。国営石油はこれまでの油田開発契約に比べて外資に配慮した新しい契約条件を整備、海上鉱区を含む15鉱区を対象の公開入札を実施、参加資格審査などを経て来年1月にも開発参加企業を選定する。10年で生産量300万バレル体制を目指す。
　アルジェリアは7月に続き今秋にも鉱区入札を実施、125万バレル/日を2010年までに200万バレル/日に引き上げる計画。
　クウェートは停滞する外資導入計画の立て直しに着手、45万バレル/日を95万バレル/日に引き上げる。
　OPECの生産余力は最大の産油国サウジアラビアに集中、発言権も突出しているが、いずれも増産による収入増とOPEC内での発言力強化を狙っている。
　　 生産枠の割当量協議へ OPEC総会不協和音の芽にも
　1990年の湾岸戦争以来、イラクが生産枠制度から外れて以来、同じ比率が続けられており、生産能力が上がったアルジェリア、ナイジェリアは不満。が、それらを増やせば、ベネズエラやインドネシアが削減される可能性もあり、猛反発も必至。
9/ 7(日経)<ダイジェスト> 「軽水炉」凍結延長、結論まだ
　「(日米などと)緊密に調整中だが、まだ結論が出る状況ではない」と韓国統一相。
9/ 6(夕) 美浜原発 1号機点検で停止
　二次系主要配管に技術水準を下回る減肉があったのに、関電は独自解釈で運転を続行していたことが判明していた。
9/ 6(日経) 関電美浜原発の家宅捜査を継続福井県警
9/ 6(夕) RDF発電所あす以降再開判断野呂知事シンポで"安全宣言"
　シンポには住民ら約180人が参加。安全宣言をする県企業庁に対し、再開反対意見も相次いだ。7日の県議会の全員協議会後、再開最終判断を下すとみられる。
9/ 6(日経) RDF発電所再稼働へ理解住民に求める三重県知事
　企業庁長は、今年3-8月の試運転状況を伝え、安全性が確認されたと説明。
9/ 6(日経)<石油異変㊦> 新燃料開発の背中押す
　GMが開発したマルチ燃料車は、ガソリンの他、エタノール、天然ガスが使え、安い燃料を自由に選べる。ブラジルのサトウキビ＞エタノール普及(1970年から)、中国吉林省のエタノール10%混合、カタールのGTL(天然ガスを液化)に対し、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとトヨタ自動車はGTL軽油ディーゼルを開発提携。シェルは100㌦/バレルが予測された70年代にGTLの研究を開始。
　カナダアルバータ州ではオイルサンド開発も本格化、埋蔵量はサウジの6割超とされ、20㌦/バレルでも競争力があるという。
　今後、こうした新燃料時代が30-50年続くとの期待も強い。
　日本ももちろん3%までだが、エタノール混合を進めることになっている。日本では、自国バイオマス起源の供給量が十分あるとは言えない。ブラジルのように、需要に対し、供給量が多いところはそれなりに可能。米国も10%が認められているが、広大な小麦畑が有り、州により十分腑損量が有りそう。一方、3%とい値に対し、なぜという疑問を持つ人も多い。米などで10%なのにと。先日も書いたが、さらになぜアルコール系燃料が駄目なのかという考えのドライバーも多いだろう。政治的な思惑が錯綜しやすいのは米か日かと思いを巡らす人も居よう。たとえば、よくあるのが、寿命20年という基準は20年かけて調べたのか、という疑問。そうでなければ、20年なんて数字が出ないと。たとえばディーゼルエンジンは20年持つ(規格で定められているわけではなく一般に言われていることとして)これは、エンジンのもっとも負荷の高い部分について、一年のエンジンの回転数を予測し、その回転数のたとえば100倍の繰り返し周期でその負荷をかけて破壊試験を行い、破壊されなかったという結果が出れば、20年が保証される。実際こうした負荷試験を行う前の設計段階では、数値計算で最も応力がかかるところを割り出し、そこの応力が繰り返し荷重に耐えられるかどうかをその材料の持つ強度曲線から求めることになるだろう。一方、腐食試験などは、たとえば、化学薬品の濃度を何倍にしたら腐食速度が何倍になるという理論背景、実験事実を元に、20年分に相当する濃度を与えて短時間で調べることになると想像する。あるいは、温度を高めた加速試験を行う。反応速度は温度に強く影響を受けるので、それを利用するのである。
　ここで疑問が出てくる。本当にそうした加速試験は、実際に合うのかと。このアルコールによる金属の腐食ということについて、自動車部品のどれかが溶け出すことは想像ができるが、3%なら良くて10%は駄目という境界条件は何が根拠かというわけだろう。実験者が異なれば、ややもすると同じ条件なのに結果が違う。いや、同じ者が同じ条件のつもりで実験しても、結果が違うことは間々ある。だからこそ、何度も実験し、なぜ結果が異なるのかの原因を突き止め、その条件が特殊例として発生したことかいつもあり得ることなのかを見極め、より信頼性の高い再現性良い結果を求めるのが科学の常識。たまには、その特殊例こそが新たな事実ということで、私も含め多くの研究者は、新たな研究テーマに据えて奥へと進む。だから、研究者によっては、当たり前の結果が出ても面白くなく、むしろそうした例外にアンテナを張る。
　新燃料から、話が大きく飛躍したが、新しいものを提供するときにはとかく摩擦が出る。GTL の一種とも言える DMEもまだ発展途上。魅力は大きいが、メーカーも慎重に構えている。それは何もしないで待っているということではなく、トラブルが起こらない技術開発を慎重に進めているということ。こんな会社がこれに取り組んでいるの？ということもあるほどに。このガス燃料の液化は、なにも大気汚染物質排出量が少ないという利点のみならず、運搬性が良い。日本の誇る天然ガス冷凍技術が不要になっても困ると言う側面もあるが、一方では液化のために大変なエネルギーを使い、それなりの不格好なタンカーを造り、荷揚げした先では、零下200度近い熱利用が進まないまま、ほぼ無駄に棄てられることになり、エネルギー利用効率を下げている。産地で液化すれば、石油並みに運搬が楽になる。自動車に使う場合はさらに、自動車としての運搬性も良くなる。天然ガスのままでは250気圧程度まで高め(現状、大型の場合は150気圧程度と思われる)、重いながらも小容量のタンクに詰め、走行距離は伸びない不便が普及を閉ざしている。ディーゼルタイプの燃焼が難しいので、わざわざ少量ではあるが軽油を積んでそれの自着火で天然ガスがディーゼル燃焼をするという苦肉の策も不要になる。液化されれば、これらが一挙に解決する。
　オイルサンド・オイルシェールは、合わせると埋蔵量は石油並みと言われている。重質油になるため、ブラジルなどで取れるオリノコタールは、水を混ぜてエマルジョン化し、粘度を下げて利用しているという。あるいは、中電は超臨界水を使って炭素の鎖を切って低分子＞低粘度化の技術開発に取り組んでいる。　今世界は水素が旬と思われている。究極は水素と。真の究極が水素かどうかは、まだ証明されたわけではない。それまでに、もっと楽に利用できる形態が出入りするだろう。究極が実は無かった、ということもあるかもしれない。多様な方法が、入り交じって活躍ということになるかも。私はそれぞれ得意な分野で活躍するのであって、一本化するということにはならないと思う。とりあえず、水素を使う燃料電池についての将来は、家庭用で普及しつつ、多様化の一翼を担うだろうと思う。水素を使うと書いたのは、燃料電池の中で改質する中・大型燃料電池はユーザーからは水素自体を意識しないので、水素ということは意味がないと思うから。そういうことなら、内燃機関も、燃焼過程で燃料が分解しながら、水素を取り出して燃え、残った炭素も酸素を取り込んで燃えている(これは詭弁？承知しています)。
9/ 6(日経)<科学> 中国の東シナ海沿岸大気汚染が悪化 <日中調査> 汚染物質、日本流入も
　中国では石炭消費が増えていることによる大気汚染も増加。航空機による上空観測で、酸性雨・光化学スモッグの原因のSOx,NOx濃度が高いことが判明。とくに青島付近ではSOx濃度が東京の20倍以上の40ppm、排気中NOが反応するオゾン濃度も低下。これらの物質は韓国、日本にも影響する。
　だから、日本企業の取り組みは、日本の優れた環境対策プラントの輸出。お金儲けより、技術を移転して日本をも守るという視点で。企業だから、儲けなければ生き残れない。そこは国が面倒見るなど。27基の原発建設計画も、怖い話ではある。
9/ 6(日経) 日本電工燃料電池向けの純水装置に参入
　化石燃料を水素に変化させるとき塩素などの不純物を取り除くため必要となる装置を、工業用水向けなどとして実績のある技術(不純物は通しにくく、水だけを通す性質を持つ膜を使い、わずかに残る不純物はさらに樹脂に吸着して純度を高める)を応用して開発。受注も決まり、今後本格参入。工業用のみならず、家庭用であっても、純水装置が必要。

9/ 5(日経)<石油異変㊥> 投機加速、市場にねじれ
　中国の勢いは、価格高騰でも衰えず、04年の原油輸入量は前年比32%増という見通し。中央政府の統制で、4月からガソリン価格は10%程度上がっただけ(50円弱/㍑)。この価格統制は、市場原理を反映させないねじれであり、いずれ財政の重しとなってくる。日本では、名目価格が70ドル程度になると、実質価格が第二次危機に並ぶといわれる。インドでは原油輸入比率が70%強と高く、長期化は景気減速につながる。その予兆がデモ・ストライキとなって現れている。中国・インドの成長減速が顕在化すれば、日本の景気回復にも暗い影を落とす。
第二次石油危機と現在の比較

		第二次危機 ('78-'82)	現在
原油価格のピーク　㌦/バレル・時期		42.8(アラビアンライト・スポット)80/11	49.4(WIT先物)04/8
原油価格の上昇率(上昇直前とピークを比較)		3.3倍、(78/9～80/11)	1.7倍(03/4～04/8)
日本	エネルギー供給源に占める石油の比率	72%	50%
	総輸入額に占める原油の比較	39%	15%
	石油備蓄	92日	165日
	大卒男子初任給	10万9500円(79年)	20万1300円(03年)
	ガソリン価格(東京都区部、円/㍑)	149(79/12)	115(04/7)

　中国のこのガソリン価格は米国並みに安い。日本も税金が安ければその程度になる。だから、中国では、石油輸入価格高騰は、政府の負担になって消費者に現れてきていないことになる。表で知りたい項目に、輸入依存率が有るが、調べてみたい。なお、石油のエネルギー依存度が72%('78-'79)から50%('03)に下がっているが、5450千バレル/日は一度96年に5813バレル/日というピークに達するものの、'03では全く変化がないまで戻っている。増えるのは、経済成長(は92年から無かったとも言える)、人口増 ('88-'96-'03 = 1.15 - 1.26 - 1.27億人)、生活レベルの上昇であり、最後が最も大きいであろう。96年からの減少分は、省エネ、景気の低迷、生産拠点の海外シフト、天然ガスへの資源シフトなど原因は多様であろう。

9/ 5(日経)<経済解読> 原油高、実は中国問題外需依存の日本に影
　上の記事と同じ日の同じ日経紙に同様の解説記事。違うのは、世界の景気が良ければ原油価格も上がるという指摘。先に景気向上があり、結果として石油需要増、原油高になっているというわけ。結局この記事も、日本が石油高騰の影響を直接受けていないのは、実は中国などの景気に依存しているからであり、中国が風邪を引いたら日本は重症になるという主張。とくに日本はじめ先進国の生産性は非常に高いが、中国、東アジアで同じ物を生産するのに、日本の3倍以上の石油を使っているという数字があるとしている。その中国に依存する日本は、自国のエネルギー効率が良さより、その方が問題としている。
9/ 5(日経) 韓国、ウラン濃縮3回科学者言明
　極少量の濃縮実験を三回前後実施していた。政府高官は低いレベルも高いレベルも有ったが、平均10%だったと表明。レーザ分離法を使った実験が二ヶ月に及んだ理由は「一回の実験毎に準備、装置調整、結果分析でかなり時間がかかった」という。原子力研究所所長は、他の物質を分離する装置でウラン分離ができるか試しただけで、純粋な科学実験だったなどと述べた。
　原子力百科事典 ATOMICAによれば、レーザ法にも種々有る。原子法は、天然金属ウランを過熱蒸発させ、そこにレーザを当ててU235だけをイオン化させ、マイナスイオン電極に集める方法。分子法は、六フッ化ウランに赤外線レーザーをあてた場合、 235の方が化学変化をおこして五フッ化ウランになりやすいことから、六フッ化ウラン（気体）と五フッ化ウラン（固体）とを分離すれば濃縮できることになる。六フッ化ウランに照射する赤外線レーザパワーが強力である必要がある。
　この記事は1990年頃のものであり、技術革新が進んだかどうか、私には不明である。が、日本では六ヶ所村の再処理工場では、当初の開発が目指されたものの、断念、レーザ法にシフト、これも失敗して、また遠心分離法に戻ったものの、トラブルでなかなか完成しなかった経緯がある。
　それにしても、この所長の言い分が正しいなら、他の物質のための汎用の分離装置でできるかどうか試した、その結果平均で10%ができたという。しかも3回試しただけで、できたのだから、従事者が超技術の持ち主であったか、実は分離は簡単なのかのいずれかであろう。
　後者とするなら、それほどの技術を持たなくても原爆を作りかねないということになる。そんな事実をそれほど軽々しく公表して良いものだろうか？
9/ 5<社説> 韓国の実験 NPT違反ではないか
　韓国科学技術者によると、大田にある政府系機関の韓国原子力研究所で金大中前政権時代の2000年1-2月、少数の科学者が同位元素分離レーザー研究装置で実験して0.2gのウラン分離に成功していた。IAEAへの報告義務はなかったが、韓国政府が保障措置(核査察)協定の追加議定書を批准したため報告義務が発生、先月中旬にIAEAに報告したとしている。この実験は、核燃料の国産化が目的で、自主的に実施、実験後関連設備を廃棄したとしている。未確認ながらこの分離実験が未申告で、抽出した濃縮ウラン濃度が核兵器用に近いレベルであった可能性もある。保障措置協定違反との見方が強い。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議への影響が心配。詳細を発表して防止策を示さねばならない。この実験の波紋は大きい。北朝鮮がこれを理由に、自国の開発計画を正当化する可能性もある。
9/ 5<社説> 美浜原発捜査防げたはずの「人災」だ
　国民こぞって、「人災」説には同感であろう。
9/ 5 美浜原発 配管切り出し押収福井県警事故原因究明へ
　海外で知られていた「減肉」現象の情報をなぜ社内で生かせなかったか、点検を含め過度に下請けに丸投げしてこなかったかが問題。このところ原子力推進側が墓穴を掘り、国民の信頼を失っている。
9/ 5<環境に優しい・みんなでエコ社会> 県民を主役に温暖化対策あいちモデル計画段階から意見各地に協議会を設置し地域ぐるみで取り組む
　国が、こうして欲しいとしてみても、「こんなことをしたらこれだけ温暖化ガスが削減できた」という情報提供でも、庶民は動かない。庶民を主役にすることが必要とする運動とのこと。確かにその通りだろう。2002年温暖化対策大綱には、国民への期待が含まれたが、多くの国民はその存在すら知らない。なかなか難しいため結局、国はコントロールしやすい企業の努力を促すことになる。もちろん、企業のコントロールは結果として国民へ波及するから、下からか上からかだけの違いと言える。ただ、企業にとってみれば、市場経済が持ち込まれている現状で、それぞれ企業別の削減目標を誰が定めるのか、というところで止まってしまう。これは京都議定書そのものにも言える。その議定書通りだと、我が社は損する、あるいは損する確率が絶対的に高くなる、といういように、反対論になってくる。
9/ 5 軽やかに長く走り抜け豊田で電気自動車レース
　オートバイ用のわずかな電力を使い、一時間にどれだけの距離を走れるかを競う。時速は30-40km程度だが、小さいボディーにはかなりのスピード感。
　7年前だったと思うが、秋田県大潟村で開かれるソーラーバイシクルレースに出たいという夜間主の学生に頼まれ顧問になったことがある。そのレースは決められた面積の太陽電池、このレースと同じくオートバイ用バッテリー、さらに人力の三種類のエネルギーをバランスよく駆使して100kmを走りきる時間で競う。最高時速は70kmを越える。これを2時間近く続けることになる。早いチームは1時間40分台だったと思う。岐阜大学のそのチームはクラブ設立1年目で特別賞のデザイン賞を受賞、2年目で本来のタイムレースで 2位になった。夜間主のそのクラブは社会人で構成され、それぞれが技術を持っていた。とにかく9時過ぎに授業が終わってから活動する。翌朝は8時には仕事に就いている人がほとんど。こんな厳しい生活を喜んで送ろうとする学生は少ない。そのごしばらくしてクラブは消滅した。
9/ 5(日経) 関電美浜捜索原発再稼働遅れ必至損失拡大、経営に打撃

9/ 4(夕) 美浜原発を強制捜査業務上過失致死傷容疑配管点検漏れ追求福井県警
　捜査員150人態勢で。オリフィス下流部は流れが乱れるため、減肉現象が起きやすく、捜査本部は原発管理担当者らが事故の危険性を予測できたと判断、検査や配管交換などの対策を取っていれば事故は防げたとの見方を強めている。
　　 点検漏れ 28年間にメス事故予測可能か捜査本部業務過失致死傷立件へカギ
　これまでJCO事故では管理者逮捕まで1年を要し、京福電鉄正面衝突で、運転士らを書類送検するのに、二年を要している。今回も長期化が・。
関電美浜原発3号機の蒸気噴出事故をめぐる動き

1976年	12月		美浜3号機運転開始。出力82万6千kW
86年	12月		米国バージニア州、サリー原発の二次系配管で破断事故、4人死亡
90年	5月		関電、サリー原発事故を参考に、二次系配管の検査を強化。配管の余寿命を推計し、点検すべき時期を定めた「原子力設備二次系配管肉厚の管理指針」を策定。指針に基づく検査要領を三菱重工業が作成。破裂した美浜3号機の配管部分は点検対象から漏れる。
96年			配管の検査業務委託先が、三菱重工業から関電の協力会社「日本アーム」に
99年	4月		配管の点検の必要性を認識した三菱重工が日本アームに文書で要注意個所を指摘
00年	8月		三菱重工業が日本アームに、配管点検の必要性を改めて指摘
03年	4月		日本アームは、破裂した個所が点検対処から漏れていたことに気づく
	11月		日本アームが関電に、点検対象から漏れていることを指摘したとされる
	8月	9日	米国バージニア州、サリー原発の二次系配管で破断事故、4人死亡
	8月	11日	経済産業省総合エネルギー調査会の事故調査委員会で専門家委員が関電の点検リストの下請け丸投げを批判
	8月	13日	関電が福井県内で運転中の前原発の運転を順次止め、配管の安全点検に入る
	8月	16日	高浜原発1号機など4基4ヵ所で新たに点検漏れが判明
	8月	18日	さらに3基11ヵ所の点検漏れも明らかに
	8月	25日	けがをした7人のうち重体の1人が死亡、死者計5人に
	8月	31日	関電社長が衆院経済産業委員会で「子会社を含め点検漏れが重なったことは関電にも責任がある」と述べる
	9月	4日	福井県警が業務上過失致死傷容疑で関電美浜原発などの家宅捜索に着手

9/ 4(夕) 1号機でも減肉放置基準値下回り運転継続保安院が交換指示
　現在運転中の1号機でも配管が減肉して基準厚さ(15.4mm)を下回っている(15.2mm)にもかかわらず、運転を続けていることが分かり、保安院は配管交換を指示。関電は1月の定期点検で気づきながら技術基準を独自に解釈し、まだ寿命が残っていると放置して運転していた。美浜2号機でも同様に配管の寿命を延ばして最近まで運転していたケースが二ヵ所あることも判明。保安院は「寿命があるという判断には問題がある」と交換を命じた経緯がある。1号機も、近く運転を停止する。
　この1号機は、サリー原発以後、減肉が発生して配管交換した貴重な経緯がある。日本の原発ではじめてこの減肉現象を経験し、交換したことになるだろうのに、その経験が全く生きなかったことになる。一体、何をやっているのだろうというのが正直な気持ち。
9/ 4(日経・夕) 財務相原油高許容できぬ APEC会議閉幕中国の経済運営評価
　共同声明要旨の中で原油高関係は以下の通り。
　【世界経済】
　原油価格の上昇に伴うリスクはあるが、2004年の成長は加速し、2005年も明るい見通しが続きそうだ。高い成長率と石油など商品価格の高騰にもかかわらず、ほとんどの国・地域で物価の上昇が緩やかなものに留まる。
9/ 4(日経・夕) サウジ皇太子財政黒字認める原油高値で
　大幅黒字を公式に認めた。具体額は不明。
　その富がどこに配分されているのかが問題。同じ石油・ガス産出国でも、国民の生活レベルには影響ないと冷めているところがある。特定の人たちだけの富になっているのだろうか？しかし、それは特定産油国だけの問題ではない。露のユコス問題もそうであったが、米でも石油に限らず、富めるものが益々富める構造は、同じであろう。貧しい者は一方で、石油の高騰で一層貧しくなって行く。
9/ 4 東電料金 5%値下げ競争激化 10月から2年半ぶり
　先日、値下げニュースが有った。ここまで具体的ではなかったが。
9/ 4 兵器級ウラン濃縮否定分離実験韓国原子力研が強調
　　政府の管理責任焦点月内、IAEA理事会で議論
　何を言ったところで、イラン、北朝鮮でのウラン濃縮疑惑の中、言い訳は通らなくなっている。
9/ 4 温室効果ガス削減初の中長期目標環境省方針地球全体の濃度目標も
　100年後を視野に入れ、三段階、すなわち2020年までの短期目標、2030-2050年までの中期目標、2100年以降の長期目標設定方針を決めた。気候変動に関する国際交渉も各国に提案してゆく方針。
9/ 4 点検の2原発再開福井県知事が了承
9/ 4(日経) 東ガスなどにガス事業譲渡長野県
9/ 4(日経) 再処理工場建設費 2兆円電力会社に補てん直接埋設で原子力委
　再処理をせず、直接埋設する政策に転換する費用算定方法を決め、電力会社が建設に要した費用は、国や利用者が補てんすることで合意。
　電力会社が補填したところで、電力単価に乗せられるのだから、税金であっても、国民一人一人の負担の仕方・程度が変わってくるとしても、国民にツケが回ることに変わりはない。
　それにしても、これだけの大きな問題、知っていて黙って進めてきたのはかなり正しい事実なので、一般にはその責任が問われる。だが、責任を誰が取ることになるのだろう？
9/ 4(日経) 関電新たに3基停止へ高浜2号機など再稼働
9/ 4(日経) 3社から70万kW電力融通受ける関電
　中国電力30万kW、北陸電力20万kW、四国電力20万kW。上の記事のように3基が停止し点検に入る状態で、9月中旬までの間に気温が下がらないことを想定して。
9/ 3(夕) 原発2機の運転再開方針関電社長、保安院に報告
　高浜1号機など三基の停止と配管点検についても合わせて報告。
9/ 3(夕) 関電点検2原発再稼働へ
9/ 3 美浜原発事故あすにも強制捜査福井県警過失責任追及へ
　捜査本部は、関電などの関係者がいつ点検漏れを知り、どの程度まで配管は列の危険性を予見できたか－などについて押収資料と破裂配管の鑑定の双方から調べる方針。
　　原発2基の運転再開へ保安院「問題ない」
　事故を受けて第一グループとして運転停止、二次系配管点検中原発(美浜2,、高浜2, 3、大飯4)4基中、二基(高浜2、大飯4)について保安院は福井県知事に運転再開は問題ないと報告、知事は近くその運転再開を認める考えを示唆。また、保安院は新たに点検漏れが見つかり停止中の高浜3号機について「点検作業は終了した」と説明。
　知事は、関電から早急に今後の対応を聞き、地元の意向を考慮しながら問題がなければ第二グループの点検に移ってもらう、とした。
9/ 3 トヨタバイオ事業を強化インドネシアでケナフ増産環境に優しいプラスチック広瀬工場にプラント
　サツマイモはスマトラ島南部に3年前設立のトヨタ・バイオ・インドネシアが現地農家に委託。今年は前年比5倍の5千㌧の収穫を目指し、抽出したでんぷんからバイオプラスチック(BP)の直接原料ポリ乳酸を精製する。
　ケナフはジャワ島東部・スラバヤのアラコ子会社工場が、インドネシアの栽培地で収、加工する。ケナフ繊維素材を運搬のため圧縮、板状に加工、現在年間生産量約1700㌧を2007年1.8倍増の3000㌧規模とする。
　一方、実証プラントではサトウキビ原料を年間1000㌧ BPに加工する計画。
　トヨタ、アラコは一部量産車種の部品にBPの採用を進め、豊田通商がBP製造技術開発に取り組む米新興企業に出資、提携。BPをめぐっては世界の化学メーカーなどが汎用か技術を競っておりトヨタも究極のエコカーともいえる"オール植物カー"を目指す。
9/ 3(日経) 中国で揚水発電所受注三菱電・日立・東芝、120億円で
　この計画は山西省に建設され、東電葛野川発電所に次ぐ世界第二位・703mの高低差、120万kW。08年オリンピック開催の華北地方の電力不足解消を図る国家級プロジェクト。実績が評価された。中国で揚水発電は目白押し。
　世界一の落差を誇る葛野川発電所は山梨県大月市にあり、その落差は714m。発電容量は40万kW4基合計160万kW。
9/ 3(日経) 住宅用断熱材フロン使わず燃えにくいブリヂストン開発
　ウレタン断熱材の製造でフロンの変わりに原料に混ぜたイソシアネートと水の反応で発生する二酸化炭素を利用して発泡させる。ウレタン断熱材は、施工時に二種類の液体原料を同時に影に吹き付けて施工するため、従来は作業時にフロンが空気中に放散するのは避けられなかった。
9/ 3(日経)<石油異変・㊤> 消費・産油国、不安と焦り
　設備投資・増産は、世界が低成長に移行すれば大幅設備過剰となり、97年末の10㌦/バレルの悪夢がよみがえる。現在のニューヨーク先物相場の最適価格は28-30㌦/バレルとされる。現在の44㌦/バレルは14-16㌦のリスクプレミアムがある。
9/ 2(夕) 鑑定へ配管の切り出し着手美浜原発で敦賀
　破裂した配管を切り出し後、東海村日本原子力研究所東海研究所に移送、配管の破裂ヵ所と「オリフィス」を含む数㍍を切り取って、福井大の材料破壊力学の専門家らに鑑定依頼、経産相原子力安全・保安院や原研と協力、破壊の減肉・破壊メカニズムの解明を目指す。
　夜の NHK TV news でもこのニュースが出たが、やはり映像は破裂当初のもの。
9/ 2(日経・夕) NY原油反発 1.88ドル高の44㌦
　反発は三日ぶり。米エネルギー省発表週間在庫統計が予想以上の減少となり、需給ひっ迫懸念が再び強くなったため。テキサス州製油所の火災も拍車。
　またじわじわ上がり初めてしまった。当分こうした上がり下がりに一喜一憂？
9/ 2(夕) 省エネ設備導入 1000世帯に補助金温暖化防止に環境省
　太陽光発電など省エネ得ｓつびを導入する経費の一部を補助する「環の匠(わのたくみ)住宅事業」を05年予算の概算要求に盛り込んだ。一世帯当たり約50万円、3kW以上の太陽光発電装置、複層ガラス、断熱ドアや外気の熱を取り入れる高効率ヒートポンプ給湯器などを設置、環境省が今後定める基準以上の二酸化炭素排出削減が見込まれる住宅。
9/ 2 イランウラン転換を計画 IAEA報告原爆数個分に相当
　7月末にウラン濃縮に用いる遠心分離機の組み立て・製造を再開するなど、核兵器製造に直結するウラン濃縮作業再開の意志を公言。37㌧のイエローケーキ(ウラン精鉱)を用いた転換実験を8-9月にも行いと通告。37㌧のイエローケーキからは原爆4-6個分にあたる100kgの濃縮ウランが製造可能という。ブッシュ政権との対立が強まりそう。
　イランのこの動きはちょくちょく最近のこと。　イランの濃縮は一体、何を目的とするのかが問われ、ブッシュ政権は原発を作るに決まっているという判断だろう。
9/ 2 ガソリン116-119円に名古屋 4-5円値上げ目立つ
　元売り各社が卸値を1㍑4円前後値上げするため。
9/ 2(日経) CO₂ 物流事業を効率化国交省指標開発や税軽減
　物流効率化で大型車のCO₂排出量を抑制し、温暖化対策推進大綱目標値達成を目指す。日本では保管倉庫や流通加工工場、荷さばき拠点などが別々の場所にある場合が多く、全体的に輸送量が膨らむ一因となっている。こうした物流システムを改め、各種の機能を集約した総合的な物流拠点のを増やす考え。港、空港近くの総合物流拠点の固定資産税を軽減、運送手段をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトなど先進的取り組みに対する補助も拡充。
9/ 2(日経) NY原油上昇一時43㌦台
　米エネルギー省発表週間在庫統計が市場予想を下回ったため、需給ひっ迫懸念が広がった。
9/ 2(日経) 原油高への懸念供給 APEC きょう財務相会議
　原価核はこのところ下落してるものの、地政学的リスクなどによる再高騰の懸念が残るとの認識で一致。産油国と消費国が原油の価格安定に協力する方針を示す。
9/ 2(日経) 東電来年度も値下げ今年度分と合計10%前後
　原子力発電所の使用済み核燃料を再利用するのにかかる費用を料金に上乗せする制度が来年度から始まるため、値下げで消費者の負担増を回避する狙い。
　　 顧客の反発回避原発後処理費用負担増を相殺
　後処理費用上乗せについては、来年度から電力各社は1%程度料金を値上げする必要がある。一方、2000年3月に始まった自由化以降、東電は300件以上の顧客を新規事業者に奪われている。来年4月の50kW以上の小規模工場にも自由化が拡がり、消費者場慣れをくい止めたい考え。
9/ 2(日経) 事故機以外の 3原発関電、再開にメド
　高浜2、美浜2、大飯4は8/14に二次系配管の安全性を調べるため、運転を停止していたが、福井大学工学部長を委員長とする福井県原子力安全専門委員会は、「検査は適切に行われて、配管の健全性が確保されている」と判断、県は地元の意見も聞いた上で運転再開を了承するものとみられる。ただし、美浜2の配管については原子力安全・保安院から寿命測定基準が不適切と指摘されたため取り替えることにしており、交換終了まで運転再開しない見通し。
9/ 2(日経) イラク北部輸送管炎上モスル近郊
　破壊行為によって炎上した可能性がある。輸出用パイプラインかどうかは不明。
9/ 2(日経) 欧米石油大手中国で給油所自動車販売急増にらむ成長市場に足場シェルやエクソン合弁で
　今年年末、外資の石油小売りが自由化されるのを前に、シェア確保を目指して販売網の整備を急ぐ。
　シェルは、中国石油化工と合弁会社を設立、杭蘇省に500ヵ所の給油所を出店。他にシノペックから給油所を賃借か購入する。ガソリン、軽油をシノペックが全量供給。エクソンはシノペック、サウジ国営石油会社アラムコと合弁で石油販売会社を設立計画中。福建省で600ヵ所の給油所を展開する。英 BP は、国営大手の中国石油 (ペトロチャイナ)、シノペックと組み、それぞれ数百ヵ所の給油所展開を計画。
　現在の給油所はシノペックとペトロチャイナが事実上日本とほぼ同じ総数5-6万ヵ所有る。03年、中国石油需要は598万2千バレル(02年比11.5%像)。自動車生産台数は2010年には03年実績の約2倍の800-1,000万台になるとの予測もある。
9/ 2(日経) 中国メジャーの資源優先確保エネルギー不足解消狙う
　BP とシノペック、ペトロチャイナは、今年5月①BP が世界に持つエネルギー資源の権益や開発に中国二社が参加できる、②BPが産油国と中国の関係構築に協力する－などの協力関係を構築することで基本合意。輸入先多様化、海底油田などの資源開発に力を入れる。さらにメジャーに販売権を与えてその資源確保をする。日本の石油もと売りはそれに出遅れている。日本大手が給油所展開を持ちかけたところ即座に断られている。もともと日本への輸入が手一杯で中国への供給余力は無い。
9/ 2(日経) イラクは内戦になる可能性
　暫定政権内で、イスラム教シーア派、スンニ派、クルド人の間の対立が激化。
　悲劇的な結末になる？この記事は、エネルギー・環境問題と何ら関係が無いように見える。が、石油価格には大きく影響する不安定要素になる。
9/ 2(日経)<水ビジネス新潮流・㊦> 排水をなくせ技術磨き「完全再利用」
　というタイトルでお分かりのように、今回はエネルギー関係ではない。㊤、㊥と引用したので、㊦を乗せないと後で、忘れたのかということになりかねないので、敢えてタイトルだけ載せた。
9/ 2(日経) 千野アジア開銀(ADB)総裁会見「原油高の影響アジアは軽微」
　日経のインタビューに、原油価格高騰の影響についての質問で「イラク、サウジの治安状況などにより、実際の需給を超えた動きになっている。この状況が長く続くことはあり得ない」「アジア経済への影響は多少有るだろう。ただアジア各国のインフレ率は低い水準にあり、その面での影響は吸収される。ADBとしては状況を深く見守り、必要に応じて融資、技術援助などの対策を講じる」とし、アジア経済の長期的展望には「中国、インドなどの台頭で世界におけるアジア諸国の経済規模のシェアーは現在の25%から50%に拡大する。」「貧困の解消は平和構築のために不可欠。日本は国内市場を開放するとともにあらゆる資源をアジアに投入する必要がある」とした。
　いつも主張することだが、「貧困の解消」法は三つある。①貧困で無いグループをそのまま、またはそれ以上にしながら底を上げる。②貧困をそのままにし。富裕層を貧困に近づけ、相対的に貧困という層を無くす。③富裕層の上限を押し下げ、逆に貧困層は押し上げ、いずれも平均値に近づける。私の主張とは、③のこと。地球資源、環境が誰が考えても有限な状態で、太陽からの恵みだけが定常的。その定常資源を宝にして生きて行けるのは、地球人口 x 消費/人 = 一定でなくてはならないのは決まっている(定常的にやってくる太陽からの資源＝エネルギーを使って地球にしかない資源についてはリサイクルが完璧にできるとして)。その状態に達する時間的余裕がどれだけかが、問われている。②は厳しすぎて先進国のどこも着いてこない。が、先日のメキシコ油田のような降って湧く話が有ると、再び資源は無限の感覚が舞い戻る。これはブッシュ政権の心待ちにする情報、なぜなら超①組だから。もちろん、日本も①組。全てがうまく可採量となってもわずか石油2年分なのに。
　こうした「貧困の解消」と言うとき、そのあたりをきちんと書いてもらわないと、一般には底上げを暗黙の内に思い描き、バラ色の世界を目指してしまう。それはあり得ないことをきちんと言うべきだろう。
9/ 2(NHK TV 朝news) 美浜原発3号機、破裂配管切り出し
　当初、錆が出て事故原因特定に支障が出るといけないので、早急に切り出すと言っていた。そう言ったのが、事故から約10日後、それから今日までほぼ10日経過しているが、まだ切り出しているわけではない。専門家と共同でというナレーションも、約10日前と同じように思った。私の認識としてはもう切り出しは随分前に終わっていると思っていたのだが。錆は大丈夫なのだろうか？もともと、黒錆が出てきて保護膜になるはずが、保護膜として沈着する前に強い流れで黒錆として十分保護膜ができず、どんどん減肉して行ったのだから、その流れが無いと、不十分ながら黒錆が残っているので、有る程度の保護膜になるのだろうか。
　TVなので、映像が出てくる。それをみて、まだ破断直後に見た表面の映像とほとんど変わらないように見え(TV経由で見た大ざっぱな判断として)、錆は進んでいないな、と思った。しかしすこし経ってから、あまりにもその映像が当初と似ている、あるいはときどき途中でも見た映像と撮影方向も似ていると思い出し、なんとあれは事故直後の映像を見せたのではなかったのか、と思うようになった。その真偽はわからないが、おそらくそうだろう。管の内側の黒錆の程度も、外の赤錆の程度も、見た目には同じ状態だった。だとすると、本当はどこまで錆びているのだろうか？
　こうしてみると映像の影響力は大きい。間違った情報、正しい情報だが受け止め方を間違う(今回は撮影時期の思いこみ)と恐ろしいことになる。TV画像も、うっかりと見ていられない。
9/ 2(NHK TV 朝news) 中国、原発27基新設計画
　2020年までに3600万kWが必要。100万kW級原発が27基必要。火力だけでは不足するから。毎年2-3基建設することになる。
9/ 2(日経) 原発の設備能力 2020年めど 6倍に中国が計画
　2020年時点の発電設備能力全体の見込みは9億kWで原発が発電能力の 4%を占めることになる。
　NHK のニュースを先に書き、以下のコメントを出しておいたが、日経紙と併せるとデータが増え、理解しやすくなった。中国の2001年の発電量は、167GW=16800万kW。原発約150基分。日本は118GW=原発約100基分(いずれも稼働率を100%としての話)。3600万kW増えても、21%増。年率にすると、1.3%。経済発展に比べ、間違いかと思うほどに少ない。国民の数を考慮すれば、急発展していると言っても、まだまだ一人当たり電力使用量は日本人よりぐんと少ない。日本が使いすぎ。米は大変な使いすぎ。
　世界で原発は500余基約43500万kW。中国は10余基900万kW強。27基増えても、世界シェアーの5%。だからウランの70年の寿命にほとんど変化は無い。逆に、温暖化抑制にもあまりなっていないことになる。そもそも原子力エネルギーの全体に占めるシェアーは 7.6%(2000)。だから、もともとの貢献度が少ない。増加分が有っても、余程増えなければ、温暖化に貢献とは言いにくい。あまりにも増えれば、ウラン枯渇につながる(現在の可採量がおおよそ正しいとして)。ローカルには確かに貢献できるが。
9/ 1 高浜4号機放射能漏れ周囲に影響なし
　加圧水型軽水炉、出力87万kW。タービン建屋や中間建屋内の排水槽から水を放出する作業をしていたところ排水槽内の放射線量が基準を超えたことを示す警報が作動。中間建屋内の排水槽でも同様に放射線量が基準を超えたため、放出を停止。通常、排水に放射能は含まれないが、中間建屋内の水槽に放射能を含む水が流入したとみられ、関電などが原因を調べている。なお、漏れだした放射線量は年間の放出管理目標値の50万分の1程度で周辺環境への影響はないという。
　原因が特定されていないだけに、50万分の1であっても、とくに地元は心配。早期原因解明、安全の保証が望まれる。
9/ 1(日経) ロシア大統領石油輸出拡大を約束 2墜落チェチェン関与示唆
　シラク仏大統領、シュレーダー独首相の三ヵ国首脳会談で、「ロシアの石油企業は例外なく生産と輸出の拡大を今後も続ける」と発言。ユーコス問題が石油相場のさらなる高騰懸念払しょくに努めた。
9/ 1(日経)<水ビジネス新潮流㊥>　エネルギー再評価小規模発電じわり定着
　栃木県のある農業用にJパワーの開発した小規模発電システム「ハイドロアグリ」は、通常の水量が有れば2mの落差で出力30kWの発電能力を持ち、50世帯分、約200万円/年を稼ぎ出す。補助金が出るため、7年で資金回収が可能。日本自然エネルギー社長は、「全国に約70万世帯分に相当する40万kWの電力を上水道の水を利用して発電できる」という。オフィスビル、向上の空調設備の中を流れる冷却水を利用する発電システムを開発した日立産機システムによれば、約150万円で発売中の発電システム(出力3kW)なら24時間フル運転で3年で元が取れるという。
　そのほか、雪の貯蔵や冷気で冷凍機、冷暖房機を動かす技術も開発されている。
9/ 1(日経) 「民間責任」全面に関電問題、経産相「重大な関心」行政への波及防波堤の思惑
　民間責任の空気を作ることで原子力行政への波及を最小限にとどめたいとの思惑ものぞく。安全行政の在り方も焦点になっている中、原発、火力発電所に対する監督行政について「ゼロベースで見直しに取り組む」と強調、事故原因の究明と原発への検査体制などの抜本的見直しを公約。が、「検査体制の見直し以外、まだ知恵はない」と同省幹部。「　国民の目を関電の責任問題に向けておくことが得策」との声が漏れる。
9/ 1(日経) 米景気の不安の芽減税効果が一巡原油高、家計を細らす
　米経済は4-6月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率2.8%となり、1-3月期4.5%に比べ急降下。利上げに転じた米連邦準備理事会(FRB)は一時的と強調するが、世界経済の牽引役にじわりと不透明感が拡がる。米の個人消費の増加額に占めるエネルギー関連の割合は昨年10-12月3%、今年1-3月期と4-6月期は10%を超える。家計を悩ますのは、他に金利高もある。ブッシュ政権の減税効果も出尽くした。
　原油下落傾向が続き、消費が持ち直すという第一シナリオ。が、価格が下がらず景気が下触れ紙、来年前半に調整色が濃くなるという大にシナリオ。再び騰勢を強め、1バレル50㌦を超える上昇となり、物価高のスタグフレーションを招く可能性も消えていない。
　先日の格付け会社の記事は一体なんだったのだろうか。私のような素人にも予測できることと全く反対の予測をしたが、その直後からその予測に反する記事が続く。そういう格付け会社の判断で日本も格付けされる。その数字は一人歩きしかねない。
　さて、同じ日経紙にある会社のトップが1バレル40㌦台もあり得ると想定し、体力を付けてきているから、脅威ではないというような記事が有った。日本はこうして以前の石油ショックを経験してエネルギー価格への対応技術を育て、方策を練ってきている。湾岸戦争を乗り切り、こうしてイラク戦争も乗り切ろうとしている。戦地に赴いている自衛隊とは別の戦いと言えば言える。こうした方法を米も学ぶべきだろう。世界の経済を牽引するというのなら。
8/31(夕) メキシコで大油田発見現地紙報道埋蔵量、イラクに迫る
　国有メキシコ石油公社(ペメックス)がメキシコ湾で3年におよぶ探査の結果、約540億バレルを埋蔵する新たな大油田を発見したと報じた。これでメキシコの推定埋蔵量は約1020万バレルとなり、イラクの確認埋蔵量に次ぐ規模になると言う。石油輸出機構(OPEC)によると、2003年の確認原油埋蔵量の世界一位はサウジアラビア(約2627億バレル)、次いでイラン(約1332億バレル)、イラク(約1150億バレル)が続く。新油田の埋蔵量が確認されると、メキシコの石油は一躍世界上位に浮上しそうだ。新油田発見でメキシコの生産量は日量400万バレルから700万バレルまで増加する可能性があるが、採掘には高度の技術が必要で、国際石油資本(メジャー)の参加も検討しているという。
　これは、量だけみるとすごいことになる。世界の確認埋蔵量が 11,375億バレルだから、540億バレルは 4.7%。これは以前騒ぎになったカスピ海沿岸のカザフスタンで発見された量に匹敵または上回る(そのカザフスタンは、BP では98年に80億バレルだったものがそのまま続き、2002年に90億バレルになったのみの、その騒ぎは何だったのだろう?)。ただし、今回のものは記事にある通りで、確認埋蔵量ではなく、推定埋蔵量。これがそっくり確認埋蔵量となれば、1.9年、世界の石油可採年数が伸びる。実は、これに近い埋蔵量の増加が、イランで2002年から2003年になされている。だから、2002年の統計では(若井研の「エネルギー・環境問題入門」の第一章は昨年発表の 2002年までのデータを使った図表が掲げてあるので、早急に改訂の必要がある)、イラクがサウジアラビアに次ぐ世界第二位の石油埋蔵量を誇っていたのが、2003年にはイランが第二位になった。このとき増えた確認埋蔵量が 316億バレル。可採年数にして 1.1年分。だが、そのイランで大油田発見の記事は知らない。最近、そんな話が有ったものの、日本あるいは世界でも記事になったようなニュースを知らなかった。今年本当にそれが発見されたのなら、来年出てくる統計データには、イランが一位となっていることになる。
　さてメキシコの生産量は、昨年暮れのデータで 5位。だが、記事にある、発見された推定埋蔵量がそっくり確認埋蔵量になるとするなら、合計1020億バレルになるとある。これは現在確認埋蔵量が480億バレル有ることを意味する。だが、OPECの統計データにも BP のそれにも、2003年末の確認埋蔵量は約160億バレルとなっている。今年 2004年の8ヵ月の間に320億バレル増えたというのだろうか。イランでもそれに相当する増加がいずれの統計データにも示されていながら、発表の記憶が無いので、メキシコも発表無く増えていたのだろうか？
　それにしても、根拠のない勘ぐりに過ぎないが、上述カザフスタンのときも、「OPEC増産効果」が現れないときの発表で気になると書いた。今回も、まさに石油価格高騰状態でなかなか回復しそうにない、あるいはこのままになる可能性さえある状況下。こういうときに、こうした発表をすれば、投機筋が動いて空情報でも大もうけすることが可能。カザフスタンがそれで儲かったかどうかは不明だが。当時は、カスピ海のパイプライン敷設問題も絡んでいたのも事実。「確定埋蔵量」ではなく「推定埋蔵量」なので、よく調べたら何もなかったということでも通る話。そういうことでカザフスタンの確認埋蔵量が増えていないとすると、今回も可能性としては、同様の結果となっることもなきにしもあらず？
　解説のつもりが、疑問点ばかりになってしまった。
8/31(夕) インド石油・天然ガス公社豪で鉱区権益初取得カナダ企業から買収
　買収したのは、権益の55%。残りのうち、32.5%を売却したカナダアントリム社が、12.5%を豪のマゼラン・ペトロリアム社が保有する。インドは現在原油需要の70%を中東依存。2011年までに現在の輸入量の約20%相当の日量40万バレル分の権益を海外で確保するのが目標。
8/31(日経・夕) 美浜原発事故関電社長が陳謝衆院委が参考人招致
　「各界、各方面に多大な迷惑をかけ深くおわびする」と陳謝。自らの進退については「発電所の管理者として責任を感じている」などと述べるに止めた。需給見通しについては「国民に迷惑をかけないように頑張っている。大丈夫だ」と語り、火力発電所の運転や他の電力会社の協力により電力供給に問題が生じないとの見方を示した。
　経産相は「公益性が高い企業の社長として判断されることだと思う。まだ現在進行形だ」と述べ、今後進退を含め自ら対応を判断することが適当との認識を示した。
8/31(日経・夕) 関電・藤社長謝罪繰り返す衆院委参考人招致
　「重大な事故を起こし、大変申し訳なく思う」「悔やんでも悔やみ切れません」と謝罪の言葉を繰り返したものの、原因や防止策について踏み込んだ発言は聞かれなかった。事故後、他の原発の安全確認に触れた際には、消え入るような声で「それぞれの個所で健全性が確保されるよう・・・」と話した途端、委員会席から「もっと大きな声で話してくださいよ」とのヤジも飛んだ。
8/31 閉幕後 2年間エコ電力購入万博エネルギー常滑市が継承へ空港前島へシステム移設市庁舎・下水処理施設で使用
　06年から当面2年間。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として、博覧会協会や中部電力など9団体・企業が共同で太陽光発電、廃棄物利用燃料電池を組み合わせた上ナトリウム硫黄電池で電力貯蔵、制御するシステムの実証実験を実施する。発電電力は2400kWで長久手会場の政府館の電力を賄う。
8/31(日経) 電気代に転嫁了承核燃料再利用費でエネ調
　再利用を前提とした導入の仕組みで、消費者代表などから「原子力委の結論が出るまで導入案を了承すべきでない」との意見が相次いだが、「核燃料サイクル政策など基本政策が見直される場合には、分科会を再開して導入案の見直しをする」という表現を盛り込むことで一致、これを受け、同省は来年度からの制度開始に向け詳細を詰める。
　原子力委員会は長期計画をもうすぐ策定するはず。なぜ急ぐのだろうとは、一部委員だけが持つ疑問ではない。核燃料サイクルにはネガティブなデータが出ているときなのだから、むしろ慎重に諮るのが筋。
8/31(日経) 中国 3大石油開発加速自給率を向上「領有権」巡り周辺国反発も
　　①シノペック(中国石油化工) →東シナ海・渤海　　②CNOOC(中国海洋石油)→日本の領海近く　　③ペトロチャイナ(中国石油)→南沙周辺
　いずれも領有権などの問題を抱える地域。①は同地区の炭鉱開発権を政府に申請、順調なら2-3ヵ月で認可が降りる。②は話題の春暁ガス田などがある地区でもちろん日本と摩擦が予想される。③周辺は台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどが領有権を争ってきたところ。
8/31(日経) イラク石油輸出、大半停止か通信社報道南部で輸送管炎上
　武装勢力が主要油田であるルメイラ油田とバスラ港に近いフォア半島の備蓄タンクを結ぶ、日量180万バレル以上の輸送能力があるパイプラインを破壊。復旧には少なくとも1週間かかるという。ただ、ロイター通信によれば、30日現在も日量140万バレルで輸送が続いている。
8/31(日経)<中東・内向きの反映・下> 「改革逆行」の動き拡大原油高、抵抗を後押し
　要約すれば、
　98年の原油価格低落のときには「石油ブームは終わった」として改革の協力を呼びかけたアブドラ皇太子。6年経過した今、原油高で好況になり「抵抗勢力」が盛り返し、改革を遅らせている。2002年の国連開発計画(UNDP)の「アラブ人間開発」によると、▲研究開発投資は世界平均の 1/7、▲過去十年間の輸出の伸びは年率1.5%で世界平均の1/4、▲アラビア語に翻訳される書物は年間330冊に過ぎず、過去千年の翻訳書物はスペインが毎年スペイン語に訳す書物と同数、としている。90年代のアラブ諸国一人当たり国民所得の伸び率が人口増加率の1/4に相当する1%以下という数値が事態の深刻さを物語る。
　アラブ経済の閉塞感がテロの温床となってとの指摘は多い。「経済開発こそテロ対策の柱」とイエメン大統領。経済改革はテロの温床の極貧困地域の撲滅にも役立つ。
　という解説記事
8/30(夕) アルコール燃料販売品確法初適用岡崎のスタンド捜索愛知県警
　同社は、約5年前から「環境に優しいエコ燃料」として「ガイアックス」の商品名で高濃度のアルコール含有燃料を販売してきたが、法改正(揮発油等の品質の確保等)で販売禁止となった昨年8月以降も販売を続け、今年に入り販売停止の指示に従わないとして同社を含む7社の社名を公表、4月なっても販売を続けた同社には二週間の事業停止命令を出したが従わず、販売し続けたため刑事告発に踏み切った。
　同社は法改正後も一貫してアルコール系燃料の販売を続けてきたが「(経産省の)告発は望むところ」と強気姿勢で徹底抗戦の構え。アルコール系燃料は50%以上がアルコール成分でガソリンのように揮発油税(国税)がかからないため、価格が10円ほど安くなるほか、二酸化炭素の排出量も少なく、「低価格・低公害」が人気を呼び、普及した。が、まず東京都が軽油引き取り税(地方税)の課税決定、全国に拡がった。また、自動車業界もこの燃料が原因とする火災例などを示して危険性を訴えた。経産省、国土交通省は専門家の委員会を設置、自動車への影響調査を実施、02年8月までに燃料漏れなど計77件が発生、うち4件は火災が発生。
　今回販売継続で捜索を受けたスタンド経営者と燃料卸元の販売代理店の社長は親子。現在も全国約40店のスタンドがアルコール系燃料を売り続けているが、大半がこの販売代理店から購入している。販売代理店社長は「国が発表した燃料漏れなどのデータはねつ造に近い。ガソリン車の車両火災発生数とリコール対象車両数に比べれば、ごくわずかな数字だ」と反発。ユーザーへの署名活動を続け、「環境保護のため国は低公害燃料を推進するべきなのに、利権が絡んだ政官業の癒着で都合の良い法律を作った。国によるベンチャーつぶしだ。告発は望むところ。裁判で徹底的に争いたい」と話した。
　先ほどのラジオニュースと同じ対象。確かに4台という火災事故数はトヨタ、ホンダという二大メーカーの車での総数だから、事故例とすると少ない。が、ガソリン車の火災数と比較して少ないというのは、アルコール系燃料使用者とガソリン利用者(母集団)との比が問題。それぞれ、利用者数に対する火災事故発生件数がどうかを議論しなければ、意味がない。
　先にも紹介した、国の審議会がすでにまちがった情報を出していると疑うなら別だが、信じるならば米国でアルコール10%程度のガソホールを導入したときもやはりトラブルが続発したとある。だから、事故は起こりうるとして 3%以上混合は規制することになったということだろう。一方、米国では日本車も出回っているのだから、当然そういう技術は完成しているという主張もある。確かにそのとおり。アルミが溶けやすいのだから、その対策がなされているだろうが、それなりに価格アップだろう。日本でそれを売るとするなら、アルコール含有燃料が主流になってこなければならないだろう。
8/30(日経)<人脈追跡> 「石油動かすサウジ3人衆日本市場に攻勢投資促す
　石油鉱物資源省・ヌアイミ同相＝資源政策立案
ジュマ・国営石油会社・サウジ・アラムコ社・社長兼CEO＝石油・天然ガスの開発・生産・販売
サウジ基礎産業公社・アルマディ副会長兼CEO＝石油化学・鉄鋼など素材産業
　これらの人物と、住友化学工業、昭和シェル石油、サウディ石油化学(三菱化学など出資)、日本サウジアラビアメタノール(三菱ガス化学など出資)との関係を解説。

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8/30(日経)<中東内向きの反映・上> 「油膨れ景気」に潜む影ヒトやカネ域内に滞留
　米国などに投じられたいた資金が域内に環流。原油高で収入は04年は98年の2倍。建設ラッシュながら、セメントなど資材が不足。酷暑の中東人は夏の間、欧米で避暑が一般的だったが、米の同時テロ以降、アラブ人入国審査が厳しく、欧州でも差別があり得ることで、エジプト、ドバイなど域内が人気。アジアなどからの渡航減を帳消し以上にしている。が、中東への欧米ビジネスが入ってこない。現在の好況は持続的とはとても言えないという見方が強い。
8/30(日経) 使用済み核燃料を再処理費用、埋設の1.5倍原子力委部会委員試算
　試算は原子力委員会長期計画策定会議の山地憲治委員(東大教授)。結果は専門部会に提出、原子力委が9月にまとめるコスト比較のたたき台になる。試算では、使用済み核燃料全量再処理では1.65円/kWh、50年にわたり貯蔵した後埋設処分する場合は、0.98円とした。経産省審議会は、6月、再処理と貯蔵を併用する場合、費用総額は19兆円、1.47円/kWhとの試算を公表しているが、埋設処分については未公表。電気事業連は、再処理が埋設処分より約25%高いとの内部試算をまとめている。
政府、電力業界が進めてきた再処理路線が割高なことが浮き彫りになり、政策見直しは必至となりそう。
　どちらかと言えば、山地教授を私は信頼している。推進派、反対派どちらにも肩入れしていない姿勢と思う。で、1.5倍というのはすでに25日に前出しされていたが(あるいはそれ以前から)、大きい差か小さい差かが問題。今のように石油が高騰すれば、直接埋設の場合より再処理が良いことになってくる。
8/30(日経) 電気料金に転嫁一般から反対論再処理巡り相次ぐ
　一般から寄せられた意見780件のうち、反対論と慎重論合わせて380件と半数近くに上った。
8/30(日経) 「省エネ住宅」建築費を補助環境省、来年度から
　高密度断熱材やエコ給湯器採用の場合。排出二酸化炭素量を把握できるデータを同省に報告することが条件。助成額は数十万円から最大100万円。
8/30(日経) 原油高日本経済に耐久力エネルギー効率改善外需の鈍化が不安材料に内閣府分析
　日本は70年代に比べ、企業の省エネ努力で、同じGDPを生み出すエネルギー消費が1/3程度で済む産業構造に変わった。100万ドルのGDPを生み出すのに必要な原油換算エネルギー消費量をBNPのバリバリ証券が試算したところ、経済協力開発機構加盟国の平均値が191.2に対し、日本は92.2でダントツ。米、カナダは平均値をも大きく上回り、300-400となっている。日本の景気回復を支える中国、米国経済は原油高の影響が避けられない。
　国際エネルギー機関による試算で、1バレル当たり10㌦原油高になると、実質GDPへの影響が世界では-0.5%、米国-0.3%、EU-0.5%、日本-0.4%、中国-0.8%と中国の影響が大きいことが示されている。日本の-0.4%は、中国、米国の鈍化による輸出鈍化が影響するとしている。
　先日の米の格付け機関の見通しと違って、耐久力有りとの判断、省エネがの耐久力の原点としている。そのエネルギー効率の良さは、当ページのエネルギー・環境問題入門編の第1章にも示しているが、GDP(または GNP)当たりのエネルギー使用量が日本は米国の数分の一なのである。だから、同じ生産量に対し、米国の半分以下のエネルギーで物が作れる。その分商品への原油価格の転嫁率が少ないから、競争率が高いことになる。格付け会社は、サービス、ハイテクへのシフトだからエネルギー価格の影響を受けにくいとしたが、やはり、そうとは言えないことを物語る。
8/30(日経) ガソリン1㍑で4,000㌔省エネ化ー広島のチーム
　ディーゼル車は 1631km、燃料電池車は参考記録で同2760kmだった。
　ディーゼル車は、軽油1㍑あたりなのだろうか。発熱量としてはほぼ同じだから、3倍近い走行距離の差は歴然としている。ディーゼルエンジンはもともとこうした超小型エンジンには不向きということもあるだろう。
　燃料電池車は、水素を燃料とする燃料電池を用いただろうと思うが、この参考値とは燃料をどう規定したのだろうか。水素のエネルギー換算だろうか。本当は well to wheel で計算してもらいたい。もちろん、ガソリンも軽油も。とくに水素は石油や天然ガスから転換して作ることになる。核燃料から作る方法も先日記事があった。ともかく二次エネルギーである。製造段階での効率が大きく燃費を左右する。
8/30(日経) CO₂削減、途上国にも目標を
　経産相諮問機関・産業構造審議会専門委員会は、京都議定書の次に来る2013-2017年の大に約束期間以降で中国など途上国を加えるよう求めた。報告書では、すべての国・地域に削減を求める一方、目標達成の年限を2050年とするなど、途上国が参加しやすい目標づくりを提案。
　当然、途上国でも一人当たり温暖ガス排出量が先進国に近づいていれば、平等に制約を受けるべきである。中国はエネルギー消費が伸びるとともに炭酸ガス排出量も増えている。が、2013年あたりではまだ日本人一人当たり消費量には追いついていないだろう。それなら、制約しないで良いというわけには行かない。先進国がもっと厳しい制約を受けて排出量を減らすことで、途上国に近づける必要がある。そうでもないと、排出量は増える一方になり、温暖化を抑えることなどできるわけがないだろう。お祭りではないのだ。
8/30(NHK 昼radio news) 高濃度アルコール混合ガソリン販売業者・逮捕
　揮発油品質確保法違反で。昨年8月28日この種の燃料に対し、火災の危険、窒素酸化物の排出基準が満たせないということで規制が始まっていた、成立し取り締まりが行われている同法違反で、逮捕まで至ったのは初。再三の指導にもかかわらず、「法律に間違いがある」として販売を続けていた。
　近づきつつある台風のニュースを昼食中にラジオで聞いていて知ったニュース。
　たしかに、この法律は見る角度では不合理に映るのだろう。販売された量と比較すれば、火災まで至ったという報告は 4件で多いわけではない。その原因は、高濃度アルコールがアルミ、樹脂を溶解するというもの。が、実験は結構厳しい条件で行われており、普通に使っている条件とは違うという話もある。だからと言って、販売して良いことにはならない。確かに 4件の事故が起こり、石油燃料を売る側ではなく、利用する車メーカーが、そうした燃料が含まれていることは想定しない造りになっているから、いつか溶けて火災という大問題となることが懸念されるとしたわけである。昨年、岐阜大学が主催する「岐阜シンポジウム・環境エネルギー問題」で、NPO の燃料販売者が、ブラジルから輸入したアルコールを売り続けると元気良く言われていたが、その後どうされたのだろうと頭をよぎる。明らかにこの法律ができた後のこと。濃度がわからないが、3%以下なら問題ないとされている。
　先日我が家から200mほど離れた道路で、後続車に「火が出ている」と注意された車から運転者が出てきたら間髪を入れずに燃え始め、あっという間に燃え尽きたという。道路横の生け垣は枯れてしまい、中央部分は燃えて黒くなっていた。この原因が何か、私は知らないが、サイドブレーキを引きっぱなしで走っても走行中の火災となるだろう。セルフスタンドで、燃料キャップを閉め忘れて漏れたガソリンが燃え出すこともあるだろう。どこか点火系のバッテリー配線が断線しかけて、そこから火花が出て燃えることもあるだろう。自動車火災は、同様の光景を目の当たりにしたが、実に火が回るのが早い。そして真っ黒な煙が出ながら、あっという間に燃え尽きてしまう。ときどき起こるかも知れないのだから、とは、言っていられない。自宅横のガレージに止めてから発火としても、とても移動する余裕はない。消火器程度では消えない。家もろとも燃えてしまうだろう。それにしては、車はガソリンという燃焼しやすい危険物質をタンクに入れ、燃料ホースでわざわざ後部から全部のエンジンまで導く。もっと火災が発生しても不思議はない。最近の車は、仕上げが実にしっかりしている。
　アルコール系燃料と今後日本が許して出てくるアルコール3%添加ガソリン、すでにブラジル、アメリカで実施されているガソホールについての見解が、国の審議会で議論されており、これを信ずるならば今回の上記私のコメントを含め、今までの疑問のかなりが明らかになっている。
8/29(日経) 埋蔵量原油に匹敵の「超重質油」石油並み利用可能中部電、08年に事業化
　超重質油は可採年数は原油並みなのに粘度が高く、資源利用があまり進んでいないが、これを高温高圧状態の水である「超臨界水」で分子結合を分解、C重油並みの粘度に引き下げつつ、公害のもととなる硫黄含有量も減らすことのできる技術を開発。
　今後、約30億円をかけて国内石油元売り大手と組んで50-100バレル/日の大型実証プラントを国内に設置、来年から商業化に向け試験に入る。すでに石油資源開発などが出資するカナダオイルサンド社が、カナダで計画中の砂の層からの重質油開発で中電の技術活用を検討、08年の商業化を目指す。国際石油開発も中国などアジアの超重質油埋蔵地で計画している事業にこの技術活用する検討に入った。
　実証プラント段階では約47㌦/バレルかかるが、量産段階では20㌦/バレル台ｔ半減させることができると予想。採掘コストを含めても原油価格が30㌦台なら、今のような石油高騰が続くなら競争力を保てると見ている。
　　エネルギー地図、塗り替えも専門家の見方
　採掘＋油質改良＋輸送コストが需要に見合えば、衝撃的。ベネズエラやカナダにオイルサンドは多く、ベネズエラでは何年も前から超重質油に液体を加えた発電燃料を売り出しているが、期待するほど成功していなかった。硫黄分を取り除くのが難しく使えないケースが多いからだ。
　オイルサンドなど超重質油の採掘には従来、地下に水蒸気を注入して油を流動しやすくした上で回収し、さらに分子を解きほぐして改質する必要があった。今後超臨界水の地下注入が可能になれば、改質と同時に回収もしやすくなる。
　以前の記事では 25㌦/バレルで採算が合うとしていた。そのタール(オイル)サンド、オイルシェールなどの利用法が80年代から検討されてきている。今回のこの超臨界水法は、数年前から可能性が言われていた。素人だからわからないが、恐らく超臨界状態に近くなると、こうした高分子状態の炭化水素を分子状で混ざり合う。そして、長い連結を断ち切り、分子を小さくしてくれる。疑問は、分子オーダーの混合ができてしまい、これをどうやって分離するのかが知りたいところ。超臨界は300度を超え、200気圧を超える。こうした状態に水とともに対象の超重質油を上昇させなければならない。熱交換器を使えば、熱的損失はかなり抑えられるだろうけれど。これを地下に送るという説は、それほど高圧が必要なのかどうか。圧力が上げられなければ超臨界状態にならない。
　さて、こうしてうまく超重質油が今の石油並みに使えるようになったとする。もちろん価格的には相当高くなるが。現在の石油の可採年数約40年が記事のように倍増する。可採年数は、現在の掘削技術でペイできる掘削可能埋蔵量を、現在の生産ペースで掘削し続けたら何年利用できるかという尺度であるから、通常の石油であっても現在の技術が改善され、採算のとれる埋蔵量が増えることは十分あり得る。これが重質油に及ぶということであり、倍増以上になる可能性もありうる。一方では、現在の石油はいかに中国が台頭してきて日本以上に輸入することになったと騒いでも、一人当たりにしてみれば大した量にはなっていない。日本の10倍の人口大国なのだ。ほとんどが、先進国の民、すなわち60億人中15-20億人によって消費されている。これが、その中国の人民が米国並みとは言わずとも日本人並み(米国人の半分)に使うことになっても、一気に年間使用量は倍増近くなる。インドネシアも人口大国であり、インドも中国に続けという状態である。消費の倍増である。したがって、可採量が増えてもそれは帳消しになる可能性があり、80年になったとぬか喜びはできない。もちろん、現在40年とされる寿命が、現状のままでは短くなる一方の可能性が、こうした技術で伸ばされることにはなる。
　もう一つ考えなくてはならない大きな点が、温暖化問題である。現在でも二酸化炭素の排出量が多くなりすぎて温暖化は避けられないというより、すでに進んでいる。これを、今後石油埋蔵量が増えたからといって、消費ペースを増やしてはならない。もちろん、深海底に埋設するという技術が確立され(これは、結局掘削・改質・運送費用に加えられ、石油単価に上乗せされるべきものである)、環境的にも安全性が確認されれば、温暖化への貢献は無いことになるから、使用制限はその立場では発生しない。
　一方で、石油・石炭の温暖化負荷が大きいことから天然ガスへのシフトが続いている。こちらの可採量も増えそうではあるが、地球人口を養いきれるような量ではない。現状では、石油埋蔵量とエネルギー的にはほぼ同量である。それほどシフトして安心できる量が有るわけではない。シフトが進めば、石油の寿命が延び、天然ガスの寿命(60年程度)が縮む。だからこそ、メタンハイドレートに熱い視線が注がれている。が、なかなか実用化の可能性を示すデータが表に出てこない。来年の予算案でも春暁近くの海底油田調査費は表に出ているが、メタンハイドレート調査費用が多く組まれたという情報は出ていない(私が知らないだけかもしれない)。ともかく、成果の情報が表に出てきていない。
　原子力はほぼ温暖化フリーと言うが、わずか7%のシェアーで70年の可採年数であり、この埋蔵量を信じれば、それほど得策ではないことがわかる。もし安全性に関するリスクが高いとすれば、全く得策で無いとも言える。高速増殖炉を開発しない限り、安定したエネルギー源にはなり得ない(私は、開発せよと言っているのではない、原子力依存を進めたいなら、客観的にそういう結論になるということを述べている。一方、先日の記事で、高速増殖炉を使っても、ウラン節約量は数十万㌧に程度というような報告が真だとすると、これまた意味がないことになる。ただし、この記事についてはそういう解釈が間違っているかもしれない)。エネルギーとしての埋蔵量が10%にも満たない核燃料を、危険と背中合わせで使う説得力が有るかどうかが問われる。推進する事業者側がこれだけ後ろ向き姿勢を示してしまうと、人々に受け入れられず、全体を辞めてもしょうがないという空気になってきている(蛇足であるが、今回の美浜3号機の蒸気噴出事故は、技術的には原発として特有な事故ではないことは承知の通り、問題はそれが原発で起こったことにある。その管理体制は、火力と同等以上を国民・とくに地元は期待していることを関電は知っていながら、お粗末な事態を招いたところに、原発を進める気概が喪失しているか、原発は国策という甘さが露呈されたかであり、むしろその意識の低さが問題視されている)。
　米国のイラク侵攻が石油のためとの見方を含め、世界のエネルギー事情は全体像が見えて来ないこのごろではある。
8/29 三重県再稼働へ説明会開始 RDF施設住民、安全不信訴える
　3月から今月5日まで行った試運転をしてきており、県企業庁長が「試運転で確認した施設の安全性にご理解いただき、発電所を運転したい」と訴え、発電所運営を受託する富士電機システムズ社長も「この一年間、安全な施設に努めてきた」と理解を求めた。これに対し、約70人が集まり、「爆発の直接原因も解明されてない、推論だけでの安全は信じられない」と安全面での不安を訴え、「爆発事故を起こし回収に多大な費用を使ってまで続ける価値がRDFにあるのか」などと発電所廃止、再稼働延期を求める声が多かった。発電所が再開するとRDF量が二倍に増加、が、発電所の貯蔵施設はまだ設計段階。トラブルで発電所が止まった場合、対応できるのかという不安、批判も相次いだ。
　この発電所の設計製造は、富士電機が行った。その子会社?の富士電機システムズが請け負うというが、富士電機自体の責任は大きい。爆発する前の年、稼働開始からいくつものトラブルが続いたし、そうした中で爆発を起こし、富士電機のみならず、消防も県企業庁もその責任を取ろうとしなかったことは記憶に新しいこと。
8/29 RDF施設で社員大やけど福岡
　大牟田のRDFセンターで「ボン」という音とともに炎が上がった。被害者は直径約2.7m、長さ11mの円筒形で鋼板製の乾燥機の近くで点検をしており、時折中のゴミを取ったりしていたという。
　わずか 10日前に RDFの貯蔵は地下ピット式を推奨することになった。そのとき、非常に大きな35mの高さのサイロを持つ大牟田市は、サイロなら 5m以下をとする条文にも、これでは意味がないとして窒素を封入することで反応を抑えられることを示すことを目指していた。事故時はこの窒素封入が行われていたのかどうか、記事では不明。この原因がまだはっきりしていないが、今回の事故は一層サイロ式貯蔵の難しさを思い知ったことになるかもしれない。もともと、この大牟田市の発電施設は、三重の RDF事故以前、以後と異常発熱問題を経験している。
　今回の事故自体、あるいはその原因について、原発事故についてのプレスリリースのように、情報を公開しているかどうか見てみたが、大牟田市あるいは福岡県はこの発電所自他のホームページを作っている様子はわからず、「大牟田市」「RDF」「事故」をキーワードに調べても、反対者の意見などは結構出てくるのだが、客観的事実を示すようなホームページは見つからず、残念。もしもともと無いとすると、この情報公開の時代、おかしいのではとも思う。人身事故になっているのだし。一方、この大牟田の RDF発電所は、平成14年度、新エネルギー財団の主催する第7回新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞を受賞している。受賞後、こうしたトラブルが続き、ついに人身事故まで出したことの原因が構造的・技術的欠陥としたら、受賞は何だったのかということになりかねない。賞を与えることは、大変難しい。
8/29 地球がだいすきタスマニアの巨木65mで座り込みパルプ用の伐採やめて
　ここには屋久島と似た自然、樹齢500年、樹高80mの巨木、根元はシダ類という原生林という。その森の破壊状況は、地元企業が大規模伐採、名年22,000haの森が消え、2006年には全滅というペースで、伐採された巨木は日本の紙原料として使われているという。それを憂え、三ヶ月その巨木の上で暮らし、反対運動をしたとのこと。地元住民は伐採に反対しており、活動に賛同する人は多いが、日本へ伐採の9割が輸送されるものの、批判されるよりも助けて欲しいと頼まれるという。
　三菱製紙に卸している三菱商事は原生林のチップは使わない、コピー機のリコーも仕入れ先に原生林のチップを使わないよう要求すると表明するに至ったという。頭が下がる。
8/28 ガソリン120円に高騰も
8/28(日経) 黒田元財務長官が講演原油高あと1年続けば世界経済0.5%減速
8/28(日経) 原油高騰で輸入拡大米成長率 2.8%に下方修正景気減速懸念一段と
　7月発表速報値から0.2%下方修正。原油価格高騰、米経済回復を受け、輸入が14%増え、輸出の6.1%を大幅に上回ったため成長率を大きく押し下げた。米政権は、「景気の減速は一時的」と強調、7-9月以降は年率3-4%の成長を維持できると強気の判断している。しかし、不安定な原油価格、テロ再発懸念などが消費・投資の足を引っ張る懸念が浮上しているおり、景気減速懸念は一段と強まりそう。
　先日の米格付け会社の日本経済懸念、米経済楽観視記事に私は反論した。ハイテクやサービス業にシフトしている米経済は原油価格高騰の影響を受けにくいが、日本はその影響を受けるというものだった。が、私のような素人が考えても、それはいかにもとってつけた理由のように思えた。そして、今日のこの記事は、やはり米経済の失速とまでは言わないが、先行き不透明感は強く、その原因は原油価格高騰という。こうなると、日本の格付けを落としたりする過去のデータは何だったのかと言うことにもなりかねない。
　なお、そこで米軍のイラク戦争戦費を 20-30兆円としたが、昨日の新聞に15兆円と出た。これだと、以下のように再計算しなくてはならない。
　石油の全輸入量のうち40%をイラクから今後10年にわたって30㌦で輸入するとしたら、総額は 1兆㌦=100兆円である。戦費が15兆円とすれば、結局34.5㌦/バレルになる。うまく20年間その関係が続けば、32.75㌦/バレルとなる。一方、戦争が長引き、戦費がかさめば、高騰することになる。だが、これは単純すぎる計算である。
　話しは個人的なことだが、昨日話題の華氏9.11を見てきた。知らない事実も有った。たとえば、米とサウジが非常に近いことはわかっていたが、ブッシュ政権がオサマ・ビンラーディンの実家との関係が深かったことは全く知らなかった。タリバンの重鎮を米に招いていたことも。これらは、もちろん、映画以前に明らかにされている。
　イラクについて、ことが起こるまえには、イラクには大量破壊兵器を作る技術が無いとか、湾岸戦争からそういうものを作る状態まで復活できていないとか言っていたという事実も、私は忘れていたようだ。もちろん、これらのことはその気になれば、情報を得ることはできたはずだった。私が怠けていただけのこと。
　が、やはりそうだったのか、と思うのは、兵隊に出した家族達をはじめ愛国心に燃える多くが、あまりにも簡単に政府の言うことを信じていたということ。イラク戦争が、誰のための戦いなのかをはっきり知らなかったこと。恐らくそうした人たちには、未だに日本さえ正しく理解されていないのではなかろうか。ブッシュ氏同様、人を善と悪に分類し、もちろん自分たちは正義の味方と信じているのが、まさに本当のようなのだ。ベトナム戦争の悲劇をも、正しく理解していないようだ。そこにどういう理不尽が有ったのか、目を向けていないようだ。ちょっと考えればすぐわかることなのに、悪の政府のもとに居る人民も悪と決めつけて疑わない様子。これには驚いた。これでは、政府の思うつぼではないかと。
　前にも書いたが、演説者がちょっと間を取ればそれは拍手の合図。誰もが一斉に拍手を送る。中身を理解しているのだろうかと、疑うような演説にしてもだ。演説者のすることなのだから、疑うことなど有るはずが無いということなのだろう。
　でも、それがそう言うことではないと分かったときが怖い。テロ撲滅、米国を安全にするためと信じて兵士として送り出した息子を戦争で失った母も無知だったことを悔いていた。あまりにも哀れであった。
　が、この映画を見たからと言って、ブッシュ氏への何かが変わったかというと、そう言うわけではない。手持ちデータが増えたことは増えたが、とくに新しいものが出てきたという印象ではない。でも、上述のように灯台もと暗しの米国民には影響が大きいかも知れないですね。日本も、3人のNGOメンバーが拘束されたとき、非難が続出。マスメディアすら、攻撃したのは、情けない。やはり灯台もと暗しで、上記した米国事情のもとが暗い米国民から逆に日本人は了見が狭いとコメントされていた。
8/28 美浜2号機も減肉調査報告ルール運用に誤り
　事故機の隣の2号機で、関電が誤った判断基準で配管の交換を先延ばししたため、技術基準で必要な最小肉厚より薄くなっている個所が有ることが原子力安全・保安院の調査で分かり、27日、経産省の事故調査委員会で報告された。同院が関電に命じた検査によると、2号機の主給水系配管の1ヵ所が、技術基準の17.6㍉を下回る17.4㍉だった。この配管は昨年の定期検査で既に17.5㍉だったが交換されていなかった。別の配管でも最小肉厚は満たすが、技術基準では交換しているべき配管が一ヵ所有った。
　関電では、これら先送りしていた配管を交換をする。3号機でも同様の解釈で管理された配管が数カ所有るという。直ちに破断する心配は無いという。
　保安院の原子力発電検査課長は「技術基準が誤解を招く書き方だったかも知れないが、技術基準の肉厚には余裕があるから、少しぐらいすり減らしてもいいという管理姿勢なら許すことはできない」としている。
　　関電「解釈違う」
　上記記事について、関電は03年9月実施した前回の肉厚測定時、問題の配管二ヵ所について発電用火力設備の技術基準の但し書きを適用、計算上必要な肉厚を導き出すために、数値の一つを1.2倍にして計算、二ヵ所とも必要な肉厚を満たしているとの結論を得た。これに対して、保安院から「不適切だ」との指摘があったという。
　先日の記事や下の記事との関係がよくわからない。
8/28(日経) 関電・美浜の配管寿命算定「保安規定上、問題有り」保安院見解
　保安規定は原子力施設の安全確保のため、運転方法や点検体制などについて原子炉等規制法に基づき事業者が定め、保安院が許可する。悪質な違反と認定された場合、運転停止や事業許可取り消しの対象となる。
　関電は記者会見で「発電所担当者は火力発電所で使われる基準を(原発で)使うことは妥当と考えていた」と述べ、不適切という認識がなかったことを明らかにした。
　昨日の中日紙より情報が多くなっていたので採用。それにしても、どうも認識の甘さが何度も出てくる。後から外からみるとよくわかり、「甘い」と言えることでも、当事者が当時、きちんと認識することは難しいという場合が確かに有る。ともかく、そういうことがあまりに多すぎる。たとえ、火力と同じ原理部分と言っても、現状では国民の意識、地元の意識が原発は火力の何倍も安全性の高さが必要としている以上、事業者はそれを上回る状態を維持する必要がある。逆風状態にあるのもきちんと認識しなくてはならないだろう。そういう意識がどうしても大きく欠けているような事実が出て来すぎる。社長から。
8/28 関電、藤社長5割減美浜事故副社長ら6人も
　記者会見で社長は「二次系配管の検査漏れを見つけられなかったことが最大の問題」とし、「今までの人事措置で最も重い処分」と説明。
8/28(日経) 関電社長が報酬返上原発事故 3ヵ月、進退明言せず美浜2号機再稼働遅れ
　報酬の5割返上とした。美浜2号機で配管測定に不備があったことが判明、再稼働が当初予定より最大で1ヵ月近く遅れることを明らかにした。社長の責任問題については経産相が厳しく追及姿勢を示しており、辞任が避けられない見通しになっている。死者も5人に達しており、責任者の処分が軽ければ国民の批判が高まりかねない情勢でもある。
　同社長は「過去の処分から見て最も重い」などと発言、記者からは「三ヶ月は社長を続けるのか」と質問され「遺族や地域への対応、原因究明に全量投球する」と進退についての明言を避けた。一方では「(報酬返上期間と社長任期期間とは)関係ない」「(今回の処分が最終的なものか)どちらとも言えない」とも語り、今後に含みも持たせている。再発防止策も、発表した。
8/28(日経) 関電の不足電力中電から融通
8/28(日経) NY原油反発
　10月物は、前日比0.08ドル高の43.18㌦/バレル。イラクでパイプラインの破壊が相次いだことを受け。
8/28(日経) 航空貨物 JAL、値上げ検討国際便、燃料高で 3度目
8/28(日経) 中国の東シナ海パイプライン着工政府「重大な懸念」
　官房長官は、27日の記者会見で「中国政府に対して事実関係の照会を行っている。改めて重大な懸念を表明せざるを得ない」と述べた。中国側が提案している共同開発による問題解決について、話し合う余地はあるとの見解を示す一方で懸念も見せた。長官は「何が何でも排除しているわけではない。排他的経済水域の境界線だからと言うのなら一つの考え方だ」と指摘。だが、中国側の言う「共同開発」が中間線をまたぐ海域でなく日本側の経済水域分だけを対象とするものである可能性があり、その場合は受け入れられないとした。中国側の共同開発提案は、曖昧な内容で時間をかせぎ100%確保するとの見方も示した。
8/27 中国・東シナ海のガス田来春にも稼働地元紙報道
　長さ470kmの海底パイプラインの敷設が始まり、第一期工事が終わる来年5月にも稼働するとし、「日本政府、民間を悔しがらせている」と挑発的に報じた。日本側も調査活動を本格化することを決めており、日中の対立が深まることは避けられそうにない。
8/27 国交省概算要求徳山ダム導水路調査盛るルート案 2-3年かけ
　諫早湾干拓事業工事差し止めを佐賀地方裁判所が仮処分決定を下した。国の進めてきた既成事実が有るものへの差し止めは、「もんじゅ」が有るが、国は控訴している。これも多分控訴する。農水省が異議申し立てをするとしている。徳山ダムも、工事は相当進んでいる。もはや治水のみの意義しか認められそうにない状態に近い。
　すでに増額を求めていた04年度の概算要求と比べても、水資源機構が要求する311億円は72.9%増となる。
8/27 徳山ダム概算要求反対派が抗議声明
　「総事業費は当初の10倍にも膨れあがり、利水需要はなく、07年にダムを完成させる理由が無い。工事を直ちに凍結し、改正河川法にのっとった河川整備計画を作成すべきとした。
　本年度事業が、財務相との協議で当初の要求額が確保される見通しについても、「国会承認無しで追加予算を決める仕組みはおかしい」としている。
8/27 天ぷら油再資源化岐阜市も10月から発泡スチロールも
　これまで同市はこれらを普通ゴミとして廃棄してきていた。同市で一年間に約 1.5万リットル回収見込みの天ぷら油はバイオディーゼル燃料、石けんなどに、同約1500立方㍍回収見込みの発泡スチロールは繊維や梱包材にする。回収事業費は約200万円。ゴミ減量化ととリサイクル意識を高める狙い。
　回収しただけでは当然まだ使えない。ディーゼル燃料にするには、多段処理が必要。その費用も加算されることになる。石けん事業は、中性洗剤の登場で難しくなってきていると聞く。これをどう乗り切るかであろう。
　残念ながら、申し訳ないというべきでもあるが、私はこうした研究をしていない。だから岐阜市がせっかくこういう取り組みをしても、協力する実力がない。すぐ隣の県には滋賀県立大学に知り合いの研究者がまさにこのバイオディーゼルを研究し、滋賀県の取り組みに積極的に協力・貢献している。
8/27(日経) 2005年度概算要求固まる公共事業「大物」が続々国債費 5年ぶり20兆円を突破
　概算要求額段階で、一般会計歳出総額は 85兆5,200億円程度となることを明らかにした。今年度比4%増で、国際元利払いに充てる国債費が15%増の20兆3,400億円となる。
　大型予算は、整備新幹線(新青森-新函館間、富山-石川県・松任間、佐賀県・武雄温泉-諫早間)、関空第二期工事、羽田空港拡張事業。
　エネルギー関係は東シナ海海底ガス油田など日本周辺の海底資源の権益保全を目的とした調査に今年度の2.5倍強となる101億円、温暖化対策では省エネ機器導入支援などを増額する。
　原子力発電所の使用済み核燃料再処理費用を電気料金に転嫁する仕組み導入に向けた税制優遇措置の新設も決めた。
8/27(日経) 原発建設凍結で地元に資金提供関電など3社
　関電、中電、北陸電は珠州原発建設凍結で、20億円提供を決めた。誘致してきた地元への配慮。建設するなら、約8000億円を三社で投じるはずだった。
8/27(日経) 関電美浜原発配管寿命長めに算定火力基準適用、10倍以上に
　原発の管理指針どおり計算すると、寿命が1年未満とされた二次系配管に対し、関電は火力発電用の技術基準を使って再評価し、残り寿命を数年から十数年に延ばしていた。関電は全ての配管について再計算し、一年未満となるものは直ちに交換すると報告している。同社は安全を確保できる最小の肉厚を低く見積もることで配管交換作業を怠っていた可能性が高い。原子力安全・保安院の調査で判明。
　同院は、美浜2号機配管でも減肉を確認、安全を保つために必要な厚さを下回っていたため、交換を命じた。
　火力発電用の技術基準と原発の基準をなぜ違うのか、この記事ではわからない。二次系はどちらもほぼ同じこと。火力の10倍という数字の持つ意味がよくわからない。火力の基準を適用しては原発は危ないというなら、火力はいつ事故を起こしても良い基準になってしまいかねない。安全係数はもともと3-5倍は取ってあるだろう。
8/27(日経) 　相馬発電所事故設計変更が原因配管付け加え
　同火力発電所2号機の蒸気漏れ事故は、保守作業を行いやすくするための配管設計変更で、狭くなる個所が発生、減肉現象が起こる認識が無かったことが原因。東芝も素材を炭素鋼からステンレスに変えるなどの減肉対策を怠っていた。
　またまた単純、軽率なミスによる事故となった。製造業者は、一昨年の今頃判明した東電のトラブル隠しは、日立製、99年の電源開発・敦賀原発の熱交換器高サイクル熱疲労事故、8/9発生の関電美浜原発3号機は三菱製、もんじゅの温度計鞘の破断・ナトリウム漏れ事故、浜岡原発2号機冷却水配管水素爆発破断事故、今回は東芝製と、原発を扱っている各社がそれぞれ事故やらトラブル隠しに関与している。
8/27(日経) 都市ガス販売7月5.7%増
　オフィスビルなど商業用が16.8%増、病院などその他用が29.4%増と大きく伸びた。家庭用は給油需要減で11.9%減。工業用も6.0%増。
8/27(日経) 熱分解水素製造自動運転に成功原研
　一週間連続で取り出す実験に成功。昨年8月、水にヨウ素や二酸化硫黄を注入して三段階の化学反応で水素を取り出す技術を開発。これまでは、原料の供給量を手動で調整する必要が有り、自動化が難しいとされていた。今回はコンピュータ処理技術を開発して成功した。
　ヨウ素、二酸化硫黄を使う方法は、90年代初頭にすでに日経サイエンスでも示されていた。このときは太陽エネルギーでできるということであった。熱さえあればできるわけで、原子力反応による熱でも当然、必要温度に達しさえすれば、可能。
　今回の反応経路がその頃示されていたものといっしょかどうかは不明。
8/27(日経) 原油高で公聴会要請米航空業界経営圧迫訴える狙い
8/27(日経) 灯油・軽油が急伸スポット価格国内在庫減少など影響
8/27(日経) NY原油続落一時42㌦台
　イラク・ナジャフでの衝突収拾の見通しだ出てきたことから。
8/27(日経) 東電、送配電線利用料引き下げ
　1kWhの送電にかかる料金は、特別高圧分野では2.64円。中小施設対象の高圧分野では4.99円。
　原発の発電費用は、5.9円/kWh。それと比較すると、4.99円/kWhはいかにも高いという印象。北米の停電のようなことが起こらない管理運営のためには、必要経費と言うことなのだろう。
8/27(四国新聞・ネット) 人間活動で温暖化認める／米政権が議会に報告書
　という記事を偶然見つけた。過去約50年間に北米で観測された温度上昇傾向は、人為的経済活動によって排出された二酸化炭素などの温暖化ガスが原因とする報告書をブッシュ政権が連邦議会に提出していたという。これまでその事実を認めて来なかったブッシュ政権は、「政権の姿勢に変更はない」と説明し、温暖化防止政策が変わらないことを強調したとしている。また、環境保護団体はようやくその事実を認めた以上、すぐ解決への行動を取るべきだと批判しているという。
　このニュース、本当なのだろうけれど、本国でどう扱われ解説されているのか、直に知りたかったので、Washington Post と Los Angels times のweb news を覗いてみた。残念ながら、その記事は見つからなかった。四国新聞では26日に明らかになったとしているが、米国では26日にニュースになっていたのだろう。
　それにしても、往生際の悪い大統領である。この人の盟友を誇るのが日本の首相なのだが。京都議定書のできた地、日本の首相に本来は説得の期待をしたいが、全く無理だろう。そこでもっと有力な相手をずっと期待してきたが、それも9.11が原因かどうか、期待はずれになってきていた。米国民である。その考えの自由さ、他人の自由も守る責任感が有ると思っていたら、9.11がそれは幻想だと言うことを見事に暴いてしまった。ビンラーディン氏も計算違いだったであろう。
　だから、米の一国主義はブッシュ氏とその政権だけのことではなく、全国民的主義思想のようだ。メジャーな意見の元には、マイナーな意見は抑圧されても当然、という風潮である(肌の色で長きにわたってその差別が続いたのも事実だから、もともと幻想だったということもできるが、同じ肌色の間では、歴史的には対等というのが暗黙の了解事項だった様に思う。多様化の時代、宗教によっても差別がなされる？いやこれとてもともと有った、主義主張により差別される、いやこれとてやはり・・・、じゃ一体米の誇るべき自由とは何だった？)。
　抑圧する側のメジャーな意見はしばしば富裕層によって作られ誘導され操作される。
　温暖化の原因は、今まで何度も米政権から人為的経済活動によることが示されてきていた。科学的根拠が無いとする米政権の機関からである。その度にそれを黙殺したり、報告書でも目に付かない方に移動させてきていた。そうした中で、温暖化問題を最も科学的に解明しようとしている大きな、国際的組織 IPCCの議長・ワトソン氏(科学者)が米政権の操作と言われているが、葬られ、米政権に都合の良いとされる経済学者にすげ替えられた。
　今度も、こうした事実が米政権内から出たとしても、今までも何のネガティブな結果を残さないで、そうした報告を無視することができてきたと信じているだろう。だから、今度もそうした政策を採り続けるブッシュ政権の支持基盤には何の影響もないと言うわけだ。
　イラク戦争について、米国民はそろそろ厭戦気分になってきているという。もっと早く片づくはずであったし、戦勝宣言してからも、ちっとも治安は回復しないし、米国人戦士も相変わらず犠牲者が出ている。こうした状況に対し、米国民の多くは自らがブッシュ氏の「正義のための戦い」宣言に同調し、賛成し、反対するのものは非国民というほどの機運になっていたので、いまさら、ブッシュ氏を非難することに多分一種の道義違反を感じているのであろう。議会ですら、真っ向から戦争反対を唱えたのは一人の女性議員だった。
　小泉政権はとてもブッシュ政権のご進言などできそうにない。ならば、発言力のある日経連会長の奥田氏に期待したい。日経連は、日本での京都議定書目標値達成には臆しているという。経済活動が鈍化するからというのが理由。とくに、経済活動の競争相手となる米国が京都議定書を離脱した状態での自由競争は不公平でとても耐えられない、だから、国内での足かせは許せないと言うわけ。ならば、本来最も排出量が多く、一人当たりにしてもダントツに多い米国に、排出量の足かせをして平等になれば、日本の企業も本当の自由競争となり、歓迎であろう。
　今が絶好のチャンス。ケリー氏を環境大臣が攻め、一方で日経連会長がブッシュ政権を陥れるというのは、いかがなものだろう？米国で最も大きな問題は、やはり貧富の差。米の活力は結果として貧富の差を増幅することであった。が、それは社会をねじ曲げる。貧富の差を作らなくても、そこそこの経済活動ができてきたのが日本。貧富の差というねじ曲がった社会の矯正法を指南ができるのは、日本。日本は米国を真似てはいけない。それを知っていて説得力があるのも、奥田氏ではないだろうか。
　日本だけをまとめているのでは、常任理事国入りを目指す日本の経済界をしょって立つ人物として小さすぎる。
　また、経済音痴が愚にも付かないことを言い過ぎました。
8/27(NHK 朝news) 関電・美浜原発2号機で配管に規則違反
　昨年9月100気圧がかかる熱水配管が17.6mmと必要厚さ以下となっていたにもかかわらず、交換されていなかった。また、寿命2年以下となった配管は交換する規則が有るにもかかわらず、寿命2年以下の配管が交換されていないヵ所があった。
　１昨日も、新たな安全義務違反とも言える事実が報道され、だれも驚かなくなってしまったと書いたばかり。今回は、点検しながら、基準値以下でありながら、意図して交換しなかったことになる。社内にそうした空気が有ったとも想像してしまう。
　その安全を守るということについて。我々国立大学は法人化され、今までは安全基準が自主的なものだったといえるが、今後はその縛りを法的に受ける。先日も、薬品の扱いなど、安全衛生管理に関する講習会が有った。そこまでやらねばならないのか、という程我々にはきつい内容。でも、これは企業では当然守られてきたもの。運営交付金は当初は、以前とほぼ同額が配分されているが、それで今まで無かった設備を備え、定期的に検査を受けなくてはならなくなったわけで、その予算は今までと同額の中から捻出しなくてはならない(うわさでは、政府もそれほど不条理なことはしておらず、当初として今年はそれなりに増額しているとも聞こえているが)。いや、小泉政権は今後1%ずつ運営交付金を減額するという。一時猶予されたが、本当は2%減を迫られている。運営交付金には、人件費も含まれている。運営交付金に占める人件費は圧倒的に高い(医学部があると、その学部の占める割合も大変なものとなる)。2%減は、研究教育費だけを毎年1-2%削減しても駄目で、人件費を削減しなくてはならない。たとえば、岐阜大学工学部の教育・研究予算は大学の運営交付金の1.7%程度。1-2年で、その予算規模の削減が数年後から行われることになる。支出が大幅増の中、収入源はとても運営維持に耐えられないことになる。外部資金が自動的に入ってくるような大学以外は、どこもてんやわんやではないだろうか。世界で最も豊かな超経済大国・米国で1/8は一家の年収が200万円に達せず、1/6は保険にも入れず、この割合が増えていると報道された。
　日本の国立大学も、貧富の差が増えるばかりということは厳然とした事実。こうした中、安全衛生管理をきちんとして行くのは、大変である。それができなくなることは、大学の閉鎖につながる。そうして弱小大学を減らすという思惑が有るというのは、もっぱら地方大学で言われていること。私もまさにそうだと思っている。が、まさか潰す根拠としての安全衛生基準を満たさない条件に導こうとしているわけではないだろう。
8/26(日経・夕) 硫酸ピッチ搬入防止へ港湾調査都が全国初、倉庫など巡回
　今年になって愛知県・豊橋港、横浜港などの埠頭に放置された硫酸ピッチが見つかっていることで都は監視を強化する。昨年10月時点で環境省調査によれば、全国でドラム缶22,500本(約4500㌔㍑)が未処分で放置されているといおう。この硫酸ピッチ、タール状強酸性で、皮膚に触れるとやけど、目に入れば失明、容器から流出すると土壌・水質汚染、雨水に触れれば呼吸器障害を起こす亜硫酸ガスを発生するという厄介もの。
8/26(日経・夕) 原油高基調に一服感 WTI 43㌦台投機筋、売りに転換
8/26(日経・夕)<ダイジェスト> 米経済、原油相場の影響小さく
　米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ社による。イラン・イラク戦争当時の1980年代前半と比較すると、サービスやハイテク分野に移行し、原油依存度が下がったことを主な理由に挙げている。
　この分析は理解に苦しむ。確かに産業構造がそうした原油依存体質から遠ざかったであろう。だが、米国での石油消費と石油生産の比較を見ればそんなことでは安心できないことが明白である。

年 84 90 96 02

生産 10,509 8,914 8,295 7,698

消費 15,725 16,688 18,309 19,708

自給率 66.7% 53.4% 45.3% 39.1%
まさに輸入体質は自給率では100%近い日本ほどではないにせよ、絶対量にしたら日本以上に(84年にはほぼ同量輸入していたが、02年には日本の輸入量ということは日本の消費量の2.25倍)輸入している。なぜこんなに輸入が増えたのか。大きな原因は、米国内の石油埋蔵量の枯渇である。現在の可採年数は10年を切っている。100%輸入も目前に迫っている。今後は高い採掘量を必要とする石油採掘に向かう。いや、すでに高い採掘が始まっているかも知れない、他国で。そう、イラクである。イラクの石油の権利を確保するために戦争が始められたとするなら(可能性は限りなく高い)、武器弾薬の値段や各種補償金がそれに当たる。そう考えると、日本が石油を欲しいというなら、きちんと払えということになり、未だに燃料代を提供しているし、人の貢献もする形になっている。湾岸戦争の時はあからさまに、95億㌦+α(約1兆円)を支払った。米もそうして、クウェートの石油を高い戦費で維持したことになる。戦費は20～30兆円規模。もし、石油の全輸入量のうち40%をイラクから今後10年にわたって30㌦で輸入するとしたら、総額は 1兆㌦=100兆円である。戦費が25兆円とすれば、結局37.5㌦/バレルになる。うまく20年間その関係が続けば、33.75㌦/バレルとなる。一方、戦争が長引き、戦費がかさめば、高騰することになる。だが、これは単純すぎる計算である。その戦費が他国にわたるわけではない。ほとんどが自国産業を潤している。景気高揚になっていることを考えれば、石油価格への転嫁は考えなくても良いほどのものになるだろう。備蓄した古い弾薬を投入し、新しい武器弾薬を蓄えるチャンスでもある。以上はだが、全て想像の話で、こういう可能性も有りうるということ。
　もちろん、そして、消費が増え続けていることも日本以上で、日本の0.7%/年の増加率に対し米は3%/年である。
　このように大量に輸入している原油価格が高騰すれば、米経済を圧迫しないはずがない。とくに車により移動することに慣れている米国では、ガソリン価格の高騰は厳しい。その上、上流階級の人口は非常に少なく、米国の富の多くを非常に少人数が享受している。車代を必需品をしてカウントすれば、いわゆるエンゲル係数が高い低所得層人口が非常に多く、生活基盤を揺るがせば消費活動に響くのは当然である。
　この米格付け会社の思惑はわからないが、データをどう見せたいかにより計算は何とでもなろう。これがブッシュ政権を支持する会社なら、原油価格高騰が50㌦台を維持するようなことは無いにせよ、20㌦中盤というようなことには少なくとも米選挙の11月までには戻りようがないという観測のもと、景気が悪化という読みはしにくいだろう。これは、邪推かもしれないが。
　わずか、数行のダイジェスト記事だから、日本を懸念し、米国を楽天的とした根拠を十分反映させられなかったのかもしれず、実はもっときちんとした分析がなされ、示されているのかもしれない。あるいは、記事通りの説明で十分なのかもしれない。とにかく私は経済音痴。
8/26 重体の作業員死亡美浜原発事故、死者5人
　体表面の約9割におよぶやけどを負っていた。5月に長女を授かったばかりだった。木内計測社員は依然他に5人が入院中。内3人は重い症状。うち二人は皮膚移植を受けた。
　事故直後の、未婚男性が亡くなられたとき、その父の姿が焼き付いてしまったと書いたが、今度は、幼子の父が亡くなられた。言葉が出ない。
8/26 硫酸ピッチ撤去命令西川土建社長らに三重県
　4月以降、同県名張市内の工場跡地で軽油を密造、その過程で発生した硫酸ピッチをドラム缶に詰め、白山町内の山林と資材置き場に総量ドラム缶で70-180本分を埋めた。100㍍以内には民家や住宅がある。
8/26 ハイブリッド車米・加州が優遇優先車道走行認める
　ハイブリッド車でも低燃費車(19㌔/㍑以上)に限る。燃費が高い、米ビッグスリーの投入するハイブリッドSUVは対象外となることから「日本車の購入を促す」との反発も出ている。
　加州には、片道4レーン程度は当たり前になっているが、一部の highway では、1レーンがカープールレーンと呼ばれる優先レーンとなっており、二人以上が乗る車はそこを走ることができる。私の友人も、遠くにでかけるときは、連れて行く必要が無いときであっても、子供を乗せて走ることが有ると言っていた。ざる法化になるが。
　燃費が19km/㍑以上というなら、何もさらにハイブリッド車で縛る必要は無い気がする。もっとも、米車が燃費狙いではなく、ハイブリッドを手がけていると言うスタンスだけの商品というなら、日本車を優遇することになることにこの運動は意味が出てくる。とにもかくにも、90年前半～半ばにかけては「電気自動車だ」、「燃料電池車だ」と先手を取り騒ぎながら、結局すぐに息切れして、90年代後半には燃費と排気対策では逆行するSUVに走った。未だに売れ筋のその SUV人気から脱しきれずにハイブリッド車も SUVがらみで作っている。ちょっと考えただけでも、そのお粗末ぶりはわかるのだが。
8/26(日経) ガソリン卸値 4ヵ月で8円上昇新日石もあす通告店頭 9年ぶり高値も
　そのまま店頭価格に転嫁されれば約9年ぶりの高値となり、消費動向にも影響を及ぼしそうだ。
8/26(日経)<ダイジェスト> 使用済み核燃料の再処理契約
　仏最大原子力大手アレバは仏電力公社との間で、6年間に5,250㌧の契約。仏は58基の原発を擁し、アレバは使用済み核燃料を年850㌧のペースで処理、年間100㌧のMOXに再加工して引き渡す。
8/25(日経・夕) 原油高続けば日本に打撃も FRB議長表明「景気、自立的な回復軌道に」
　長期低迷から抜けだし「ようやく自立的な景気拡大軌道に乗った」と評価しながらも、先行きに景気腰折れリスクも抱えていると指摘。「特に石油価格高騰が持続するならば日本経済に深刻な打撃(significant drag)となりかねない」と警戒。世界経済については「昨年前半の低迷した状況に比べると、世界に主要な地域全てで力強い成長を示してきた」「最近の指標は諸外国が良好な経済状況を続けている」と楽観視。欧州通貨統合参加国について「景気回復は尚弱く、とくにドイツで弱さが目立つ」とし、世界的景気拡大の流れから取り残され散るとの認識。
8/25(日経・夕) 東北電力が1月値下げ
　電力小売り自由化に対応し、価格競争力を高める。
8/25 関電プルサーマル広報自粛美浜原発事故受け外壁から横断幕外す
　美浜3号機の事故を受け、福井県知事が「原発の安全性の基本が揺らいで売る。それが大丈夫ということにならないと前に進まない」としている。若狭支社の外壁の他、路線バス車体広告、道路沿いに設置したのぼり旗の撤去、社用車のバンパーなどに張ったステッカーも外すよう協力会社も含めて通理。
8/25 高浜3号機配管点検状況を公開
　同原発は、3グループに分けて停止点検する第3グループに入っていたものの、8ヵ所の点検漏れが見つかったため、19日繰り上げ停止、23日から4日間にかけ対象の30ヵ所の点検を始めていた。8ヵ所のうち、主給水管2ヵ所を含む計4ヵ所は管理指針による点検の時期を超えていた。
8/25 負傷の一人退院美浜原発事故
8/25 徳山ダム増額負担金10億円程度を計上へ 9月補正予算で県
　問題となった960億円の事業費増額のうち、国交省は今年度分として180億円を要求、財務省は、実施計画、フルプラン見直しを求め、当初予算では増額分を除いた93億円にとどめていた。見直し手続きが7/15に完了したのを受け、認められなかった87億円中47億円を治水事業予算の中から回し、残り40億円も本年度後半に協議されるとしている。県は当初予算では増額前の負担金約16億円だけ計上していたが、これを受けて10億円程度を補正予算で計上する見込み。
　徳山ダムは、発電の役割を担うかどうか、多くの人は知らないだろうと思うほどに、ぱっとしない。実は、ちゃんと有るからここでエネルギー問題として扱っている。が、影が薄いのは事実で、電源開発にとってもお荷物になっている。計画当初は、電力余りなど考えなかったが、工業用など利水需要減、つまり水余りと同様、電力の伸びは予想以下となり、増額負担までして続けたい事業では無くなってきている。とくに原発の負荷変動苦手分を吸収するための揚水式発電所は、撤退の一途状態で、徳山ダムとペアーとなる杉原ダムは計画倒れになり、計画に沿って協力してきた地元を混乱させている。一方、ダム事業としては電力に撤退されては、それを負担する地元から反発を買う。引くに引けない状態になっている。もはや、治水しか大義名分が無い状態といっても過言ではない状態と言えよう。その治水も賛否両論状態にある。岐阜県はその治水の恩恵を最も多く受けることになっている。電源開発は突然の増額発表の後、発電単価を考えればこれ以上の負担は受け入れられないとしてきていた。水資源開発機構も、それを認める発言をしていたが、結局12億円増となっている。これがこう紛糾した一つには、計画の監視をすべき委員会すら増額を突然知らされ、委員も呆れてやる気を無くしながら、建設を差し止める程の根拠を持たず地元の治水要求も強いことから、泣き寝入り状態になったこと。
8/25(日経)<社説> 排出権取引の制度整備を急げ
　排出権取引のみならず、CDMの活用も主張している。欧州では05年から加盟25ヵ国約1万2千の事業所に排出権割り当てが計画されているのに、日本は2010年90年比4%増で、削減義務-6%を加えると、-10%不足する。排出権はそれを埋め合わせる手段になるが、日本経団連、経産省が企業の経済活動の足かせになるとの理由で反対し、進まない。制度が整備されていなければ、排出権取引を認めないとされているため、日本は取り残されることになると危惧している。
8/25(日経) 核燃料再処理費転嫁電力の税負担軽減経産省要望へ
　電力会社が内部に無税で積み立てている準備金制度の衣替えを05年度の税制改正要望に盛り込む。準備金を電力会社から切り離し、外部に積み立てる方式にし、今後料金に上乗せして回収する分も損金算入し、法人税を負担しなくて済むようにする。準備金で賄えない分を電気料金に上乗せする。
8/25(日経) 経産省資産を上回る可能性再処理費巡り原子力委
　使用済み核燃料全てを再処理する場合、六ヶ所村に建設中の再処理工場の1.5倍規模の新工場が必要で、費用総額は経産省の試算19兆円を大幅に上回る可能性があるとの見方を明らかにした。
8/25(日経) 原油備蓄は温存米エネルギー長官 IEAと一致
　IEAは加盟国に対して前年の輸入量委の90日分を備蓄するよう求めている。原油価格高騰を懸念しているものの、取り崩しについては「相場の引き下げを直接の目的として備蓄原油を市場に放出することは無い」とした。
8/25(日経) 原油高対サウ、あの手この手タイ店に営業短縮要請　比公用車の使用罰則
8/25(日経) 燃料税引き下げ欧州委がけん制
　原油価格高騰を受け、EU加盟国が一方的な燃料税引き下げに走らないようけん制し始めた。
8/25(日経) NY原油続落一時45㌦台半ば
　イラク石油パイプライン再稼働による。
8/24(日経・夕) ロシア、原油増産保証米と電話首脳協議
　ブッシュ大統領は、電話会談について「石油消費国の経済に打撃を与えるような状況を引き起こすべきでないことを彼は認識していると言った。彼はこのことに関して賢明だ」と語った。
8/24 美浜原発配管劣化警告あった事故の1ヵ月前安全管理に反映せず
　大飯原発1号機は今年6月からの定期検査で、美浜3と同様、二次系配管の一部が当初の想定を超え基準値以上に薄くなっていることが見つかり7月に公表。原因は検査会社を三菱重工から日本アームに切り替えた際、減肉の進行を把握していた三菱重工の点検データが日本アームに引き継がれなかったためで、美浜3号機と同じだった。
　大飯1でデータ引継ミスと想定以上の減肉進行発見の際、関電は保守管理に問題があったことを認め、「保守管理にかかる全般について点検し、必要な対策を講じる」と説明していた。にもかかわらず、関電が美浜3の安全管理に反映させていなかった。事故前から配管破壊部分の減肉が想定以上に進む可能性が指摘されており、大飯1号機の「最後の警告」が生かされず、結果として事故に至ったことになる。
　もう、何が出てきても、「またか」というだけの状況に陥っている。
　とはいえ、大飯1は66月に原子炉燃料取替用水タンクがつぶれたように変形していたとするニュースが有った。その原因が何であったのか、少なくとも、新聞記事では明らかになっていないと思う。
　そこで関電の作る大飯原発のホームページを覗くと、プレスリリースの項がある。そこを開くと、平成16年4月15日が最終だから、この記事自体が載っていないし、その後の原因究明についても何も無い。4/15までは結構頻繁に取り上げていながら、である。そこで昨年の記事を見ようとすると、リンク先が見つからないと出る。年ごとにまとめたページに進んでも、同じである。それでは、美浜はどうだろうと思って見てみると、こちらにはプレスリリースの項目立てすら無い。事故以来、取り去ったのだろうか。全く同じ作りの大飯原発に有って美浜にないというのは不自然。
　関電トップページにはプレスリリースの項目が有る。そこをたどると、確かに原因究明調査と結果が載せられていた。それによると、結局連絡不徹底で作業をしたことが直接の原因らしい。
8/24 ガソリン来月値上げ原油高騰で3ヵ月ぶり卸値3-4円
8/24 NY原油上昇１時47㌦台イラク緊迫化で
　ナジャフで大量に人が死んでいる。本当のところは知らないものの、多くのサドル氏とそれを支持する人々は、フセイン氏と直接関係はないだろう。双方にいろいろ言い分は有ろうが、多くの住民にとっては成り行きで命が奪われている。ただ、連日の米軍イラク人??人「殺害」という言葉が、人を人と思わない行為のように思えてならない。ましてや、一般市民の巻き添えは誤差の内のような扱いが悲しい。
8/24(日経) ドバイ原油が急反落し40.5㌦東京市場
　一本調子で下げる基調ではなく、再び上昇する可能性が高い(大手総合商社)との見方が多い。
8/24(日経) 三菱証券のバイオガス発電温暖化ガス削減国連事業認定は
　京都議定書のCDM事業として認定されるのは、パーム油工場の有機性物質廃液から出るメタンを回収、発電用燃料に使う事業。同社はこれで二件目。
8/24(日経) 次世代路面電車に参入三菱重工、実験線を新設
　新設するのはLRT(Light Rail Transit)と呼ぶ低騒音、低振動を特徴とする超低床型車両専用実験線。地下鉄に比べ、建設費が安く、国内でも導入機運が高まっており、政府も地方自治体に導入に支援方針。同社の交通部門は、82年、鉄道車両から撤退、ゴムタイヤ式新交通システムが主力だった。
　路面電車開発を進める企業や採用する自治体、岐阜では手放すことになってしまった。安全帯であるべき停車駅が現状では危険帯状態。厳しい予算内では解消できないからという。
8/24(日経) 欧州、産業向け電力高騰英独など1-3割燃料上昇分秋以降転嫁企業収益に打撃も
　来年からは二酸化炭素排出量の削減に伴う費用負担増も加わり、一段の値上げも検討中。需要側の企業収益に深刻な打撃を与えかねない。欧州では発電は石炭、天然ガスが主力だが、石炭は欧州電力大手調達価格が一年弱でほぼ倍増。天然ガスも5割程度値上がり、原油以上にコストに響いている。特に天然ガスは北海での産出が急減している。
　英では風力など再生可能エネルギーの販売比率増も義務づけられており、一層の値上げ要因になりそう。
8/24(日経) 欧州電力業界寡占体質を温存
　国境越しの送電線網の老朽化、容量不足が続き、価格競争が働きにくい。英国では00年完全自由化後1.5年で電力卸価格が3割下落、大手の経営危機、破綻を招いた。採算性の悪い老朽発電所が閉鎖、余剰能力が減じ、需給が締まった結果、発電所側の価格交渉力が強まっている。
　やり方が悪いといえばそれまでかもしれない。私自身は、電力自由化は、安全性、原発シェアーに問題を生む懸念をしてきていた。
8/23(日刊工業) 沖縄電力、原発を検討概念設計進む中・小型炉で二酸化炭素抑制
　沖縄は石炭火力が8割を占め、残りが石油という状態。何年後という具体性は持たないが、長期的需要の伸び、将来炉として概念設計が進む中・小型炉の開発動向の推移を見守りながら進めるという。沖縄の電力需要は約200万kWで、大型炉は不要。年率2.1%の経済発展予想でも、30-40万kWクラスになるとしている。
　ブッシュ大統領が就任直後、京都議定書離脱宣言と時を同じくして、原発復活推進を語った。このことで米政権は、小型炉開発の後押しをするとし、中でもエンロン社の手がける南アの開発した炉を持ち上げていた。ところが、ご存知のように日本にも勢いよく乗り込み、電力自由化の嵐を作ったエンロン社は不名誉・不明朗な崩壊を遂げた(日本では、エンロンのお陰?で自由化が進んだ)。この小型炉開発計画がその後どうなったのか、私は知らない。エンロンが潰れたから、計画も崩壊というのでは、米政権の姿勢が問われよう。エンロンのための政策だったのか、米国のための政策だったのかと。エンロン自体に技術的開発能力が有ったはずが無く、資金力(今となっては見せかけだったと言えるが)で開発技術集団に投資ができたというだけのことだったのだ。その投資を、米政権からも引き出していたということになるだろう。その提供先を米政権は、直接技術開発集団に提供すれば小型原発開発は続けられるはずだが、どうなっているのだろうか。
　日本でも、いくつものアイディアの小型炉の研究は進んでいるし、小型炉こそ今後の原発の生きる道と説く原発学者も居る。南ア型に参加する企業もある。小型炉を途上国にという研究者も居る。美浜原発の事故が有った直後に、原発の記事を出すことは、住民の反発を招きかねない悪いタイミングなのに、それを敢えて発表するのはこの小型炉で安全というところで自信が有るのだろうか。上記、ブッシュ氏就任の頃以来、この件を調べていないので、その後の動向を知らない私にはこれ以上のコメントはできない。再度時間を見て調べてみたい。
　なお、この小型炉への私の当時のコメントは、ここをご覧ください。
8/23<社説> プチ水力発電回りの流れを見直そう
　1～1,000kW程度を谷川、農業・工業用水、浄水場などの流水の落差を利用して発電するのが小型(プチ)水力発電。数kWで風力、太陽光よりずっと安定した一家庭分程度の電力が賄える。京都では嵐山・桂川渡月橋の欄干を照明する計画が進む。全国で、潜在発電能力は原発12基分約1200万kW有るとされる。資源エネルギー庁も今年から5年がかりで全国の小水力の適地調査に乗り出すことになった。発電機のベンチャービジネスの育成にも役立つと期待。これまでも、利用価値は認められていながら、利用が進まなかったのは、水利権調整、法規制。たとえば、補助金で整備した用水での発電は目的外使用の許可申請が必要となる。安定発電とはいえ、電力会社の送電線との連結も必要になろう。余剰電力を売電する有利な条件制度も望ましい。
　プチとは petitというフランス語だろう。小さいを意味する。プチサイズがその例。英語ではむしろペチという発音に近い。似ているのがpetti で、これは petto の複数形。胸を意味する。petticoat がそれ。
　それは良いが、今まで小型発電はミニ水力、マイクロ水力と言われてきた。マイクロは、マイクロタービンで使われ、とくにマイクロガスタービンを意味する(親しい、森田さんはマイクロ水力を使って居られる。そこでは現在の中小発電所の発電量や潜在能力が示されている)。それとの区別のためか、ミニ水力が多用されているようだ。私は、「プチ」を見るのははじめて。
　さて、せっかく、こうした記事が出ても自分の身の回りにある用水路などがどの程度の能力があるのか、あるいは1kWの発電にはどれぐらいの用水あるいは谷川が要るのか、わからなければ啓蒙にならない。そこで、計算してみよう。機械工学科の学生諸君なら、簡単に計算できなくてはならない。水力学あるいは流体力学の初歩。
　1kW=1000N・m/s=M(kg/s)・g(m/s₂)・Δh(m)
したがって、
M(kg/s)・ΔH(m)=1000/9.8=100kg・m/s
つまり、もし落差が1mなら、毎秒100kg=100㍑の水の流れが必要となる。水車効率が100%としてのこと。そんな水源がありそうと思う人、なかなか無いなと思う人、いろいろだとう。一方、100平方㍍の屋根を持つ二階建ての家(二階の屋根高さを5mとする)に 50mm/時の雨が降り続ければ、7kg・m/sであり、発電量は 70Wとなる。やっと白熱電球 1個が灯る。大型水力発電所は、たとえば、三峡ダムは一基のタービンが70万kW。岐阜にある御母衣ダムは 35万kW級。10万kWを落差が100mのダムで得ようとすれば、水量は毎秒100㌧となる。揚水式発電所は、これら通常ダムに対し、落差が500mぐらい有るものが多い。だから、同じ流量、タービンサイズでも出力がぐんと大きくなり、100万kW級も出てくる。
8/23(日経) 地球温暖化進めば梅雨の雨量10%増 2070年、東大が試算
　計算は気候システム研究センターがスパコン・地球シミュレーターで行った。二酸化炭素濃度が、産業革命時の約280ppmの二倍まで上昇したと仮定、6-8月は東シベリア上空のオホーツク高気圧の勢力が増し、相対的に太平洋の上空は低気圧となる。来れに沿って梅雨前線が発達、停滞。一方、フィリッピンの東方沖で発生した下降気流が台湾から沖縄・日本列島に沿って流れ込み、停滞する梅雨前線をミナミから刺激するようになるという。降雨量が一割でも増えると、局地的な集中豪雨が蒸し暑さを増す可能性が高いという。
　この仮定値・産業革命時の2倍は、過大評価か過小評価かといえば、IPPC 3次レポートのいくつかのシナリオの中では、結構努力したものに対応する。努力しなかった場合の予測値は2070年には700ppmとなっている。560ppmと700ppmではそれほど変わらないではないか、と思うかも知れないが、560ppmが上に凸、700ppmは下に凸の指数関数的となると2100年の様相は大きく異なることとなる。ちなみに、日本の RITE は 2100年に550ppmで安定するには、という表現を多用している。これ以下にするのは、無理という判断ではないかと想像する。
8/23 ドバイ原油が急反落し 40.5㌦東京市場
　0.95㌦安。
8/23(日経) 燃料電池で基礎研究の拠点
　解説するのは「燃料電池先端科学研究センター(仮)」。東京都内に設置予定。産業総合研究所の研究者を中心に、大学の助教授や助手など若手主体の研究所にする。経産省は、初年度10億円程度の予算を配分する方針。
8/23(日経) 大気中のすす、規制後15%減
　ディーゼル規制前の昨年に比べ、15%以内の減少に留まるという報告をまとめた。平均的な濃度を調べるため 03年5月から04年5月にかけて調べた。
　東京都は、トンネル内のカーボンについて49%低減したという測定結果を報告している。トンネル以外を含めた全体での減少幅との違いについて、調査した近藤豊教授は、①工事現場に使う重機やディーゼル発電機などディーゼル車以外の発生源がある。②ディーゼル車の規制が十分ではない－などの理由を挙げるが、詳細はわからないという。
　すす、という表現は理解しにくい。測定方法がどうなのかである。自動車の排気測定では、すすはスモークメーターで測定することになっている。その方法が何ともわからない。私もディーゼルエンジンを回し、汚染物質を排気から減少させる研究をしている。が、わからないのである。JIS規格にもその方法は書いてあるが測定値に関する物理的意味が書かれていない。自動車の排気測定ｎ本を読んでもわからない。知り合いでもっと昔からディーゼル中心に測定している研究者に聞いてもわからない。ディーゼル噴霧装置を開発する研究者に聞いてもよくわからないという。
　そのスモークメーターは、白いフィルターに排気ガスを一定量通し、その表面に光を当てて、標準の白い紙との比較をする。その読みが %なのだが、マイナスも有るのでわからなくなる。
　ま、本当に消したいのは PMなんだからとスモークはあまり気にしないことにした。ただし、目に見えるのはスモークで PM ではない。PM は下手すると何も出ていないように見えて、出ている。これは、フィルターで補足し、補足前との差で排出PM量とする。
　ここで言うカーボンとは何なのだろう。測定値は何を示すものなのだろう。
8/22<時代を読む> 英ロンドン大学教授・ロナルド・ドーア「独立国」とも思えない敦賀署捜査本部が方針
　を読んで。主旨は、ブッシュ政権の愚かさ以上に、日本のおろかさぶりの指摘だろう。
　核拡散防止には米国が一方的に軍事力で支配する体制によるか、国際原子力機関を中心として、米国の覇権に極力低呼応する国も参加できるよう合議制を原理とする体制によるかだとする。ブッシュ政権をいらだたせているのは、北朝鮮とイラン。最近、それを静観しているのは、イラクで手を焼き、在韓本部がソウルから移転し終わっていないからだとする。米国は、そう言いながらも、両国核施設爆撃破壊能力を排除してはいない。
1. IAEAが厳重な酷再検査制度の下で、核兵器の材料となるプルトニウム及び濃縮ウランの製造をごく少数に限定することを提案。米国は時刻の国内検査は許さないと宣言、実質的にその提案を破壊。
2. 核不拡散条約で核保有国が核廃止を目指すことを約束しているのに、米国が「ミニ核」および「地下貫通核」の二種類の新聞発表、核開発予算を十年前と比較し倍増
3. そのよう新兵器開発のための長年懸案の包括的核実験禁止条約の批准を拒否。
4. すでに2001年の「核兵器姿勢綱領」で核による先制攻撃を辞さないことを明らかにした。
5. 米国は、「核不拡散条約からの脱退は許されない」と主張しながら、自身はロシアとの「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」を破棄、ミサイル防衛計画に大量の予算を付け、推進。「防衛」の名のもと、米国が先制攻撃を無事に行使する能力を確保するためでしかない。
　とドーア氏が糾弾しているのではなく、レーガン時代の国防次官補だったローレン・コープのヘラルド・トリビューン紙から引用している。
　小泉氏が来年予算で、ミサイル防衛開発のため大量の支出を計画して協力しようとしている相手は、こういう姿勢の米国だというのがドーア氏の主張。
　日と独という非核保有経済大国は、核不拡散条約交渉で本物の国際体制を作るのに大きな役割を果たせるはずなのに、米国に全く癒着した日本の発言は、「独立国の発言と誰も思わない」とドーア氏は厳しく糾弾している。
　今、沖縄で再び不条理なことが起こっている。つねに、日本は米の核の傘の下で安全と平和を享受しているという、遠慮が有るのかも知れない。米国を困らすようなことは決してしてはならないのだろう。属国日本としてはどこまで主張しても良いのかと。が、一方で、米が傘をすぼめたら一気に他国から攻め落とされるであろうイスラエルは、しばしば米国の感情を逆撫でする。独立国としてたとえ潰されても構わないという覚悟が有るのではないかと思わせるほどである(いや、単に米は潰さないとう計算が有るだけのこととも言える)。ドーア氏も言うように、独立国日本としての言動が有って良いはずであろう。
　ブッシュ政権は、穏健派のパウエル氏さえもが、理事国入りと改憲をリンクさせて発言。アーミテージ国務副長官が発言した内容である。アーミテージ発言では、民主党の若き党首・岡田氏が米国を訪問中で、その発言を受けてと思われる勇み足発言をしてしまった。民主党内でも合意されるとは言いにくいものだった。それを聞いたアーミテージ氏は、ちゃっかりきっかけとなった発言を撤回してしまった。だから、岡田氏は自ら勝手に改憲につながる集団的自衛権発言に踏み込んでしまったことになる。しかし、再び穏健派パウエル氏がこんな発言をした。終戦(敗戦?)記念日前の話だったと思う。そして8/15の終戦記念日、中日紙は、憲法擁護の社説を載せた。私としては胸がすっきりする意見だった。
　世界で希な戦争放棄を謳った憲法を持つ日本が、理想を棄てる行為に出ようとしている。国連の理事国入りを、戦争をする憲法を持たねば入れてやらないというなら、甘んじて受け入れれば良いではないか。そもそも、国連をないがしろにしたり後ろ盾にしたり、良いようにご都合主義を通している米国に、国連を餌に改憲を迫られてそうですかわかりましたと言うのだろうか？理事国入りを果たしていないからと、日本国民のどれほどが寂しい思いをしているのだろうか？理事国に入ったからと言って、どれだけ国益になるというのだろう。いや、もっと世界を見て、世界のためにどれほどの意義があるというのだろう。今のまま戦争放棄を掲げ、「世界には現に戦争放棄を誓った国が有る、日本を目指せ」と平和教育に利用してもらう方が余程人類のためになる。もし、それが消えたら、理想は理想という言葉だけになり、世界の子供立ちもそんな世界がやってくるなど信じないことになる。
　日本の政治家の信念と力量が問われている。環境問題、温暖化問題をどうするのかという問題の方が、理事国入りよりずっと大切だ。理事国に入り、それが実現できれるというなら、それも良かろう。が、米国が京都議定書を離脱している以上、その米国が常任理事国なのだから、無理な話。
8/22 美浜原発破裂配管福井大に鑑定依頼へ敦賀署捜査本部が方針
　破裂ヵ所は空気に触れて酸化が進んでいることから、経産相原子力安全・保安院と共同で近く切り出し作業に着手、配管を押収した上で鑑定に回す考え。
　同大では、材料工学や熱流体力学などを専門とする工学部教授らがチームを組んで鑑定作業にあたる見込み。破裂に至る詳細なメカニズム解析を進める。
　一方、捜査本部は20人態勢で現場検証を続けている。関電や配管検査会社の担当者か参考人聴取もはじめている。
　福井大学には、最近原子力関係コース(正確な名称は忘れた)が発足した。福井工業大学にもそれに似たものが設置されたと記憶するが、我がこのページで探しきれなかった。福井大学については、原子炉の安全性に関する分野であり、今回の配管系は専門性が異なるだろう。そのためか、材料工学と熱流体工学と書かれ、これは機械工学あるいは機械システム工学の範疇、つまり我々の仲間の仕事になる。後者になると、まさに私の分野とも言える。ただし、熱は専門だが、流体は専門家が別に居て、こうした流れの場についての専門性は、どちらかというと熱移動の専門家と流体専門家の範疇となる。福井大学の研究体制を知らないので何とも言えないが、材料工学でも、エロージョン・コロージョンの専門家が居るかどうか、わからない。岐阜大学では、似た摩耗現象の専門家は居るがどんぴしゃりは居ないだろう。
　なお、「摩耗」と聞くと、たとえば広辞苑を引けば「ある面が他の面で擦られて減る現象」と出て来て、あきらかに固体と固体がこすり合うことで発生するという印象。が、材料の本では、摩耗は固体と固体または流体とが・・・とある。この場合も、たとえば酸化などで表面が弱くなり、それを流体の剪断力ではぎ取るなら力学的な効果で理解できる。が、今回の現象は、酸化反応が進み、表面が強化されるのを妨げるように、表面で発生する生成物を流し去ってしまうからだというわけで、確かに流体力学効果ではあるが、我々が常識的に思っている「摩耗」とは印象が遠くなる。直接作用は、浸食であり、その浸食を防ぐ効果を消してしまう効果が力学的だというわけで、遠回りな話しという印象になる。
8/22<生活21> 地球がだいすき「環境市民東海」代表理事温室ガス削減「仕掛け人」
　96年、「求む、私を受け入れてくれる環境経営の研修機構」という紹介を、総領事館を通じて英国に出した。一社だけOK、環境ISOの母胎になった BS7750という英国内企画の起草委員の一人。約1年後、合格証を授与された。最近の活動は、企業やNPOなど50人の仲間とCDM名古屋モデル研究会を4月からやっている。CDMは本来途上国と先進国間で行うが、国内では先進国、中小企業を途上国と見なすやり方。この狙いの裏には、環境ベンチャーという人たちが光るアイディアを持ちながら資金力に消えてゆくのが非常に多い中、このシステムの普及で活躍の舞台をつくりたい。
8/22(日経) 石油備蓄取り崩さず
　米大統領補佐官が改めて米政府の立場を強調。
8/22(日経) 原油高、世界経済に冷や水アジア、企業のコスト増警戒減税・利下げ打ち出す。
　高騰の影響が国内経済に最も影響するのはインドと中国。インドは原油輸入量が昨年度比+11%に達するとの見通し。
　シンガポール航空は運賃を引き上げ。ガソリン価格も上昇、インフレ圧力が高まっている。
　タイは、原油高、鳥インフルエンザ、南部でのテロにより経済成長率を6-7%に下方修正したが、これは30㌦/バレルを前提にした数字。もろもろの省エネ対策を売っている。
　台湾では、20日、GDP成長率見通しを 5.87%としたが、原油1㌦の上昇で0.12%成長率下げるとしている。
　韓国では、韓国銀行が金利を引き下げ内需のてこ入れ。20日の全国平均1381ウォンガソリン価格は、一週間で8ウォン上げ。1500ウォンを超えれば運転を控えるとするドライバーの声が増えている。
　国内でも値上げの動きが出始めている。
　　　 米、個人消費伸び悩む恐れガソリン代、家計圧迫
　ガソリン価格が家計を圧迫、産業界では航空会社が運賃に上乗せの動きが拡大。化学業界も製品値上げなど収益確保に必死。農家でも、農耕機の燃料代高騰懸念が強まっている。今は在庫積み増しで価格低下しているが、消費者は値上げを警戒。
　　　 欧州、成長の腰折れ懸念ガソリン税値上げ見送り
　ようやく定着しつつある経済の成長基調が腰折れ懸念。仏ではガソリン価格が10%増。英でも同様、ガソリン税の引き上げを見送った。伊は原油高が止まらねば、燃料税の引き下げを提案したいとする。
　独では、原油が高騰し続ければ経済成長の深刻なリスクになりかねないと懸念。投機的価格上昇が起きないよう呼びかけると警戒。
　各航空会社も運賃引き上げを相次いで発表。
8/22(日経) 北越製紙バイオマス発電導入茨城の工場 76億円投資重油使用ゼロに
　北越製紙は06年6月、関東工場勝田に木くずなどバイオマスを主燃料にし、廃プラスチックを固めた RDFや石炭を補助燃料に使う出力4万kWの発電設備を76億円で導入する。ボイラーから発生する蒸気も利用、燃料コストを約5億円削減する。発電量の約半分を外部電力卸会社に販売する予定。約15億円の売り上げを計画、約10億円の増益工科も見込む。バイオマス利用比率は63%に高まり、二酸化炭素排出量の30%相当、年間27,000㌧が削減できるとみる。
8/22(日経) 硫酸ピッチ、北海道不法投棄福島からも搬入容疑で4人逮捕
　調べでは、容疑者は福島県内の向上で不正軽油を密造した際出た硫酸ピッチのドラム缶約50本分を運搬・処分許可を得ていない別の三人の容疑者に委託、これを伊達市にあるさらに別の容疑者経営の会社倉庫に運んだ疑い。同倉庫には他にも約50本のドラム缶があり、余罪があるとみて調べる。
8/21 別配管で減肉確認上記噴出した福島の火力発電
　新地発電所2号機で事故を受け、配管55ヵ所の検査を実施、49ヵ所に以上はなかったが、事故の起きた給水加熱器の排水を脱気器に送る炭素鋼製の配管と別の系統の同様の場所で配管の肉厚が国の基準値 4.15mmを大きく下回る約2.1mmになる減肉が起きていたことが同発電所の超音波検査で新たに分かった。破裂した管は1.4mmだった。より耐久性の高い低合金鋼に取替安全に期して行きたいとしている。
8/21 いすゞ、ディーゼル増産来年度14% ガソリンエンジン縮小
　米ゼネラル。モーターズ系、独オペルからの新規受注を受け、05年度、現在より14%大飯年産33万台に引き上げ。
8/21 NY原油49㌦台に
　イラク中部ナジャフで米軍とイスラムシーア派民平組織との戦闘激化による。
8/21<社説> 原油高騰再び「省エネ」努力を
　高騰の原因はまず需要増。IEAの見通しでは今年の世界需要は日量8220万バレルと前年3%増。中国、インドの需要増が引っ張っている。自動車社会に向け、今後も需要増は避けられない。
　次に供給不安。イラクのパイプライン破壊、サウジでも自爆テロが起こっていることなど。ベネズエラの政情不安もある。ロシアのユコス問題もある。
　これらに対し、巨額の投機資金流入も原因の一つ。
8/21 検査漏れ敦賀原発でも発覚下請け指摘後、2001年まで
　日本原電敦賀2号機(87年運転開始、加圧水型)で、9日に事故が発生した美浜3号機と同じ二次系配管の一部分が下請けの三菱重工業の指摘で01年に検査するまで(14年間)検査対象のリストから漏れていたことが20日明らかになった。91年米サリー原発事故を受けて委託先の三菱重工が二次系配管検査リストを作成したが、水流で配管内が「減肉」する可能性がある流量計下流部一ヵ所がこの時点ではリストから漏れていた。その後漏れに気づいた三菱重工は00年、検査対象に加えるよう原電に提案、これを受け入れた原電は01年3月以降、毎年検査してきた。昨年の検査では計算上の余寿命が2.2年であることがわかり、今年12年に配管の鋼管を決めていた。
　米サリー原発で起こったときから、この現象は原発のみならず、火力発電、さらには熱交換器など高温高圧の水流部を持つ機器を扱うところでは、公知の現象となったはず。以前も書いたように、私が材料の授業を習ったころは60年代後半だからこのエロージョン・コロージョン現象は知られておらず、習うこともなかった。だが、今は恐らくその道の人たちにとっては共通知識の現象だろう。インターネットで検索してすぐ出てくるほど。それでは、教科書類はと思い、大型書店に寄ったところ、なかなかその記述が無い。有ったとしても、銅管のエロージョン・コロージョンであったり。やっと鋼管のそれに出くわしても、十分説明がなされていない。「配管」関係の書籍、「腐食とその対策」関係の書籍ともに5000円以下の本はそんなところであった。5,000円を超えるハンドブックではじめてそれらしいのが出てきた。岐阜にはそれほど大きな書店が無いため名古屋にでかけた機会を利用したのだが、他の用のため十分調べきれないうちに引き返さねばならず、もっと時間をかけて居ればもう少し丁寧な解説が見つかったかも知れない。ｔのかく、上記インターネットのページが最も説明が詳しく、今回の現象にぴったりの説明であった。
　たとえ、エロージョン・コロージョンが教科書には十分な説明がなされていないとしても、今までもこうした蒸気漏れが原発で8件、火力でも7例起きていたのだ。関電でも今回の美浜以外に高浜、大飯の計2基で起こっている。原発は、こうしたデータを共有することになっており、情報公開が原則になっている。二次系は放射能漏れが無いから、情報の共有対象になっていないということかもしれないが、それではあまりにお粗末といえよう。こうした蒸気発生装置は化学プラントや鉄鋼関係でも有るから経産相原子力安全・保安院はその方面にもチェックを呼びかけたほど。ましてや、同じ関電の福井県にある原発で、全て三菱重工の加圧水型(だからこそ三菱一社になるのだが)で発生している。非常に管理が行き届き、相互のデータ共有も当然のように有って不思議は無い関係にありながらである。
　これは、ヒューマンエラーでないはずがない。
　一方、日本原電のその敦賀原発2号機は99年7月に熱交換器の破損で一次冷却水漏れを起こしている。当然、まだ破損原因が証明されていないうちに、というより、破損事故後日を経ずに0721原発「設計のミスではない」と専門家という人が新聞にコメントしている。このコメントには私も驚いて、そのコメントに疑問を呈している。結局、この破壊メカニズムは、高サイクル熱疲労だった。つまり、その現象がきちんと把握できていなかった設計ミスである。たいてい、こういうとき「想定外の事故」という表現で責任の所在が不明確にされる。が、想定外のことが起こっても大丈夫な設計でなければ原発は運転してはならない。このとき、確かに被害を及ぼすほどの放射性物質が外部に漏れたわけではない(作業者には多かれ少なかれ、被害は有ったであろうが)から、トータルとしての設計は間違いなかったと言いたいだろう。くどいようだが、想定外の現象が発生したというだけならまだしも、事故が起こったということは、設計の敗北であることに間違いない。たまたま大事故にならない事故だったというだけかもしれないのだ。
　敦賀の事故が原因がまだはっきりしないうちに、英BFNLの日本の依頼したMOX燃料製造過程での検査データねつ造報道。これ自体は日本の問題ではなかったが、その事実を委託元関電が隠そうとしたことは、世界的に原発業界は庶民をだまして平気なのかという印象を与えていた中、お粗末にも、その不信感に拍車をかけることとなった。直後には、JCOの臨界被ばく事故が発生、ここでは事故から相当後になってからではあるが死者 2人を出すこととなった。こういう一連の流れのは、原発への国民の不信感を募らせたことが偶然、最初の敦賀原発事故直前に行われた原発への意識と、JCOの事故後であるがまだ関電のねつ造事件の上塗り工作がはっきりしないうちに行われた同様の世論調査からはっきりと読みとれることとなった。原発の当事者にとって、事故はいかに自分たちの首を絞めることになるか、わかったはずであろう。ところが、関電はそれでも、そのねつ造が無かったという嘘の上塗りをすることになる。そして、年明けて、BNFLのねつ造を認めるに至った。私はそのねつ造の真偽を調査にでかけ、ねつ造は無かったとした関電が意識して事実を知りながら隠したのか、調査が行き届かず、ねつ造は無かったとせざるを得なかったのか、ねつ造が有っては大変なことになるので敢えて十分踏み込まない調査で済ませたのか、わからない。が、NHK すら、BFNL に踏み込んでそのねつ造過程のドキュメンタリー風番組を、影像を撮りながら作れたのだから、踏み込みが全く不足していたのは否めない。新聞報道では、「データねつ造隠蔽」としている。それから2年後の01年には、浜岡原発で、配管破断事故が発生。現場検証した原子力安全委員会の一委員が、破断面をみたところ、原因は熱疲労破壊ではないかとコメントしたときは、再び唖然としたのを覚えている。やはり、即座にそのコメントに疑問を呈している。そんな繰り返し応力を受ける場所ではなく、それでも疲労破壊したなら、よほど設計がまずかったことになる。その後破断面にディンプルと呼ばれる特殊文様がみられ、急に高圧を受けたための延性破壊とわかり、私は怒りさえ覚えた。安全委員会の委員とは、本当に専門家なのかと。一体、専門家とは何なのだということになる。今回のディンプルという文様の現れる破断面と、疲労破壊の破断面では大きく異なり、専門家ならどちらかすぐ見分けがつくはず。我々工学者には、現象を見るとき客観的になることが必要なのだ。ところが、原発当事者のこうした言動は、主観的な動きが多すぎる。主観的というのは、保身的をも含めて。先に原発があり、国民は後回し。その態勢に疑問さえ持たなかったのは、「国策」という盾であろう。ところが、今その「国策」が揺れている。事故ではなく、核燃サイクルは本当に有意義かどうかが問われている。これすら、国策として進めてきた根拠が曖昧だったことが明らかにされつつあるときである。それにもかかわらず、関電のやりとりは、その危機感が無いと報道も突いている。
　だからこそ、関電社長がいくら「再発防止」を訴えても、空疎な響きと各報道は一蹴することになる。
　いつになったら、原発当事者(上層部)の意識が国民レベルになるのか、これが原発復活の最重要課題であろう。
8/21(日経) 猛暑でも伸び鈍る 7月の販売電力省エネ意識か
　記録的猛暑のためと思われるが、電力十社7月販売電力量は、前年比12.5%増の775億3600万kW時だった。過去最高の02年8月の833億7300万kW時にはおよばず、背景に省エネ意識の高まりがありそうだ。東電では、都内気温が39.5度となった7/20、最大電力量更新は確実と見ていたが、結果は過去最高を大きく下回った。今年は湿度が低かったこと、エアコンの省エネ化の向上が原因とする見方もある。原発停止による省エネキャンペーンが効を奏したとの見方もある。
8/21 NY原油50㌦目前「石油危機再来」の声世界経済影響じわり
　国連アジア太平洋経済社会委員会当局者は、原油価格が「50㌦かそれ以上」まで上昇すれば、日本を含むアジア太平洋地域の経済成長は「当初予測より1%低下する」とした。タイ政府は省エネのため百貨店やガソリンススタンド深夜営業を禁止する方針。シンガポール航空は、航空運賃に上乗せする燃料調整量を9月から値上げと発表。カンタス航空も26日から上乗せ料金を引き上げ。
8/21(日経) 原油高の逆風我慢比べに成長0.4%原則も構造変化で耐久力増す海運は影響吸収／航空値上げ視野
　IEAの試算では、高値が続けば国内総生産は0.4%押し下げられる。企業コストの負担増、家計へ徐々に影響など景気に先行き不透明要因。
8/20(夕) 美浜事故「2次系」管理見直す保安院長、福井知事と会談
8/20(夕) NY原油終値初の48㌦台
8/20(日経・夕) サドル派民兵南部の石油会社放火米軍、軍事圧力強める
8/20(日経・夕) ドバイ最高値初の41㌦台東京市場
　
8/20(日経) NY原油、48.8㌦時間外
8/20 国内原発配管減肉で事故8例美浜事故で保安院報告 17ヵ所で管理不備
　減肉が原因の事故が国内原発で8例、火力発電所で7例起きていたほか、原発で激しい減肉発生が1例あったことを明らかにした。15日に起きた福島県相馬共同発電所新地発電所での事故は調査中とした。
　全国原発・火力発電所の配管肉厚管理状況調査結果も取り上げられ、関電の6原発17ヵ所で点検漏れがあり、管理されていなかったことが報告された。
　　(日経)　美浜以外に5基9件
　うち8件では配管が破損、蒸気漏れになったが、けが人は出ていなかった。
　日本原電の敦賀1号機では71年から83年までに4回、排水用配管などで発生。中電浜岡原発1号機1回、2号機2回の蒸気漏れが発生。以上は美浜とは異なる沸騰水型原子炉で、微量の放射能漏れにあったが、基準値未満のレベル。残る2件は関電高浜原発2号機で83年、二次系配管で放射能を帯びていない蒸気漏れ、同大飯原発1号機では今年7月に技術基準を超える減肉が見つかったが破損には至らなかった。
8/20(日経) 原発自主検査社内監査義務付け保安院外部への丸投げ防止
　関電の場合、外部業者に丸投げした検査項目漏れを関電がチェックできなかっただけでなく、発見する体制も無かったことが問題視されている。二重チェックにして安全性を高める。具体案は原子力関係学会の協力も得る。
　　(日経) 関電の説明認めず美浜原発事故調
　新たな検査漏れ11ヵ所が見つかったものの、「健全性に問題はない」とする関電の説明にたいし、原子力安全・保安院は「(根拠が)わからない」とこれを認めず、追加報告や点検を求める方針を表明。有識者から政府に「関電のような管理では個人のミスで同じような問題が起きる」と指摘、調査徹底を求める意見も相次いだ。
　新聞記事では、本当のことはわからない。全てが記述されるわけではなく、記者の主観が相当入りうる。が、保安院長も「健全性に問題なし」発言を取り上げ、わからないとしているということは、この関電の意識は確かなもののようだ。
　実は、8/20は岐阜大学工学部を高校生に開放するオープンキャンパスだった。500余名が集まって、各学科で授業を聞いてくれた。それに先立ち、全員への挨拶で大学とはどんなところかという説明をした。そこでは、工学とは何だということで「人の能力で不足を補い快適空間を作りあげるのが工学が」と述べた。しかし、最後のところで「便利さの追求の段階で地球環境の限界、資源の限界に行き当たり、さらには、その飽くなき欲望追求の過程で、本来してはいけないことも忘れたいわゆる倫理観喪失を招いている、たとえば、・・・」と訴えたとき、例として出したのが、関電問題だった。「こういう倫理観も大学で学んでいただくことになっている」と。
8/20(日経) 中部電など3社関電に電力融通
　融通は合計計50万kW。19日正午の電力供給能力は3,85万kWで不足したため。
8/20 CO₂考えるイベントに来て 26日に高山司会は永六輔さん
　「第23回飛騨の夏祭り」で清見村家具工房「オークビレッジ」などで作る実行委員会が、循環型社会について考えてもらおうと企画、NPO設立準備中の任意団体「カーボン・バランス協会」が進めるプロジェクトに参加。排出量は・来場者の呼気、・来場者が移動に使った燃料、・会場の照明などの電力などから割り出し、こうした排出炭酸ガスを樹木に吸収してもらいます、というイベント。イベント終了後NPO法人「ドングリの回」が同村内にミズナラ約40本を植樹、これらを約1年間育てることでようやく吸収される。費用は入場料の一部を充てる。舞台俳優・歌手の上条恒彦さん、歌手の小林啓子さんもゲスト出演。
8/20 NY原油48㌦突破
　イラク情勢緊迫による供給不安拡大などが原因。
8/20(日経) ドバイ原油最高値に並ぶ東京スポット市場
　40.30㌦/バレル。
8/20(日経) 帝石、経常益285増今期143億円原油高で利幅拡大
8/20(日経) 欧州企業、原油高が影難しい転嫁、株価も低迷
8/20(日経)<テクノロジー> 地中のパイプで「打ち水」大林組が新冷却技術路上体感温度 3-5度下げ
　真夏の日中なら路面温度を20度下げられ、道路に立った時の体感温度は3度下がるという。保水性のあるアスファルトの下に、水が浸透しやすいポリエステル製シートと水が染みる特殊なパイプを埋める。パイプに水を流すとシート全体にしみ出し、アスファルトの小さな隙間に吸収されながら蒸発する。この時にアスファルトの熱を奪い、打ち水効果のように路面温度を下げることができる。導入コストは保水性アスファルトを舗装する場合より1,000円、通常アスファルトより4,000円程度割高。幅10m、長さ100mの道路の場合、工業用水を利用すれば1ヵ月晴天でも水代は約7,500円。
8/20(日経) 給油所で太陽光発電コスモ石油設置拡大環境への取り組みアピール
　セルフ式スタンド10%を太陽光発電設置タイプにする。店舗の屋根など出力10-30kWの太陽電池を搭載、全国25ヵ所のスタンドに設置しているが、新設10ヵ所で年間合計280㌧ンの炭酸ガス削減につながるとみている。
8/20(日経) 発電プラントメキシコで受注三菱重工、300億円規模
　LNG火力で出力は49.5万kW、一般家庭約30万世帯分をカバー。受注額は300億円前後で06年9月稼働開始予定。
8/19(夕) NY原油終値 47㌦台
　一時、通常取引時間中 47.45㌦、通常取引後の時間外取引では47.50㌦/バレルを付け、過去最高を更新。終値は 47.27㌦。イラクの対米強硬派が停戦を受け入れたとの報道が伝わり、売りが膨らむ場面もあったが、その後懐疑的観測が強まり、再び上昇。
8/19(日経・夕) ドバイも続伸東京市場
8/19(日経・夕) インドネシアなど 5ヵ国 LNG輸出相互融通 2005年メド安定供給で交渉力
　サハリンなど新規ガス田との競争激化に、優位性を確保する狙い。参加するのはインドネシアの他、カタール、マレーシア、ブルネイ、オマーン。アルジェリア、イランが加わる可能性もある。5ヵ国生産量は年間3兆1千億立方フィートになり、世界全体の6割。世界最大の輸入国日本にとっては輸入量の8割に達する。LNG施設に膨大な初期投資がかかり、リスク分散のため20年前後の長期購入契約が主流。それだけに安定供給が重要となる。この制度は、生産調整や価格維持を狙った OPECとは異なる性格となるとしている。

年	84	90	96	02
生産	10,509	8,914	8,295	7,698
消費	15,725	16,688	18,309	19,708
自給率	66.7%	53.4%	45.3%	39.1%

8/19(日経) 三井物産タイで火力発電設備保守含め 1000億円で受注
　152万kWの仏アルストム社製コンバインドサイクル発電設備二機構成を調達する。1号機は07年、2号機は08年運転開始予定。運転開始後の保守管理も担う。同社は95年にも石炭火力からガス複合火力の採用を助言するなど、コンサルタント的役割を果たしてきた。この実績が評価された。同社はさらにサウジアラビア、米国で受注に成功。世界6ヵ所で大型プラントを建設中。

三井物産が過去2年で受注した主な電力プラント単位：億円)

場所	発注者受注金額	採用メーカー
米国	ミッドアメリカンエナジー	1,200	日立製作所など
ブルガリア	国営電力会社	300	東芝など
アラブ首長国連邦	アラビアンパワー	900	東芝など
サウジアラビア	同国石油公団	500	韓国・現代重工業など
タイ	ガルフ社	1,000	仏アルストム

　　コンバインドサイクルの熱効率は 60%が目標。当面 65%を目指すプロジェクトが三菱重工で組まれている。このアルムト社の実力を私は知らない。以前、コンバインドサイクルは仏のどこかの独壇場というような記事が有って、「えっ」と思ったことがある、が、見つけられない。
一方、同業者の丸紅も、活躍中の記事があった。
　表中、韓国・現代から調達分が有る。日本の技術が悪いのかというと、当然そうではないだろう。韓国へ蒸気タービン輸出契約が最近有る。韓国は、97年頃の景気落ち込みからまだ十分回復していないという。いや、むしろその頃より悪化しているとも。現代重工業始め、がんばってもらわねばならないことも事実。

8/19(日経) 関電検査漏れ、新たに11ヵ所関電、高浜3号機を停止
　原発3基(高浜3,4、大飯3号機)、11ヵ所で二次系配管に検査漏れがあったことが判明した。あいつぐ検査漏れ発覚でずさんな管理体制が浮き彫りになった。東電、九電など関電以外での検査漏れ報告はなかった。いずれも、主給水管の弁下流部など、管理指針に基づいて検査すべき対象だったが、三菱重工が作成した検査対象リストから漏れていたという。関電では、3基中唯一運転中だった高浜3号機も停止、「減肉」現象について、調べる。同3号機配管には計算上の寿命を超えたものもあった。
　関電では、事故機の美浜3号機、16日に高浜1号機など原発4基4ヵ所で見つかった検査漏れを含め、検査漏れヵ所は合計17ヵ所に達した。
　関電以外では、北陸電力富山火力4号機など火力2基の小口径配管で必要最少肉厚以下に減肉が進んでいるのが見つかり、18日までに急遽配管を交換。
8/19(日経) 関電検査漏れプルサーマルさらに逆風国の検査制度、見直しも
　関電原発所内でさらに11ヵ所の検査漏れが判明。中には関電が推進するプルサーマル計画で最初に稼働する予定の原発も含まれており、今後の推進・経営責任問題で厳しい立場に追い込まれそうだ。
　　電力供給に支障はない関電社長
　高浜3号機(出力87万kW) の緊急停止に伴う電力供給への影響について、他社からの融通により供給体制には万全を期すので、安定供給に支障はない」とした。不足分はまず、休止火力発電所(計95万kW)の16日からの再稼働で補い、不足分を他社からとする。現在関電は11基保有の原発(合計出力976万8千kW)のうち7基(同625万2千kW)が停止中。
8/19(日経) 関電検査漏れ再発防止具体策無く関電社長個別確認せず「安全」
　4ヵ所の検査漏れを関電が発表してから2日後、一ヵ所もあってはならない」(社長)はずの検査漏れは最終的に6基17ヵ所に達した。社長はこの日も記者会見で「再発防止」を掲げたが、具体策は聞かれなかった。関電側の冒頭発言「その後の点検で新たに11ヵ所見つかったが、健全性は確認されている」に、根拠を示すよう求める報道陣への回答は「同型プラントの同じ配管部分の検査結果から安全と言える」と、個別チェックをしての発言ではないことが判明「推測だけで安全と言えるのか」「同型でも運転時間が違えば、配管の減肉の状況も分かってくるはず」といった質問が矢継ぎ早に飛び出したが社長から納得できる説明は一切無かった。2日前の改憲同様「チェックシステムが悪かった」と当時の落ち度を認め、管理体制を見直す考えを示した。ただ、肝心の内容には言及せず、変わって答えた原発部門幹部も「個人的には・・・」との抽象発言にとどまった。
　もし、チェックシステムが悪かったということが本音なら、今回推測で「安全宣言」していること自体については、悪くないと信じていることになり、世間の常識からずれている。いや、地元の皆さんの意識を逆撫ですることになる。関電はこの事態を招いていながら、推測で安全を語るのだと。そもそも、今までの経緯で、減肉現象はたとえ同じ型の原発であろうと、うり二つの設計になっているわけではなく、配管の曲がり方、オリフィス設置方法など、細かなところでは違いがある。当然減肉現象にも違いが現れていると以前からわかっていた事実が、改めて認識し直されたばかりではないか。安全より、「自ら」、あるいは関電の「保身」のための発言となってしまう。
8/19(日経)<ぴかテクが拓く> 省エネ蛍、街照らす LED 10年後には大繁殖も ?
8/19(日経)<核心> RDF 国は開放型ピット推奨すでに密閉型サイロ建設自治体は苦悩
　　積み上げ 5㍍ルール大量貯留と両立は?
　全国にあるRDF発電所は、茨城県・神栖町・ピット1基、石川県・志賀町・サイロ2基、三重県・多度町・サイロ1基＞爆発＞ピット?、広島県・福山市・サイロ1基、福岡県・大牟田市・サイロ1基。
　国は、三重県の事故以来密閉型サイロから開放型地下槽(ピット)を推奨、貯蔵管理を厳しく規制しようとしている。現状ピット式は1ヵ所だけで、二転三転する国の方針に現場は苦悩する。
　積み上げ高さは5m以下とする安全対策を盛り込んだ条文案を9月にも告示する。35mの高さのサイロを持つ大牟田市は、5m以下では大量貯留ではなくなり意味がないとする。昨年9月発熱事故が発生しているが、サイロに窒素を送り込む方が水の入りやすいピットより安全なことを条文が出る前に実証する予定。茨城県神栖町では12mx10.5mの地上部は開放され、可燃性ガスの貯まる心配なし。深さは8.6mあるが、5mルールを守るため半分ほどしか貯蔵しない。環境省は、ピットは高温多湿時に RDFが水分を含みやすくなるから保管期間を短くして欲しいとしている。
　三重県は国に基準に沿うピット式になる可能性が高いとする。
8/19 NY原油初の47㌦突破時間外取引「イラク」不安再燃
　サドル氏が、米軍のナジャフ攻撃中止条件が満たされねばイラク石油ライン攻撃予告で。
8/19 原油高で利益大幅増石油大手3社販売源の社も
　原油高が利益増につながる会計処理法に変更したため、新日本石油と新日鉱ホールディングスの純利益が大幅増。
8/18(夕) 原油高中部商取にも余波灯油、軽油が最高値
　灯油先物は、今年1月最高値が28,710円の低位水準となってから上昇、3月3万円を突破、今月には4万円台入りした。
8/18(日経・夕) CO₂排出権新制度キリン、初の参加余剰分は売却
　この制度は「自由参加型排出権取引」と呼ばれ、政府が企業に強制的に排出枠を配分するのではなく、企業自らが排出枠を設定する仕組み。枠は企業が既に持つ自主的削減目標などをベースに決める。それより排出量が少なければ余剰分を他社に排出権として売り、枠を超えて排出した場合は不足分を他社から購入する。環境省が最大1億円を補助、目標未達成の場合は返還を求める。
　同社は、07年度の排出量および生産量当たり排出量をそれぞれ90年度比25%削減する自主目標を掲げる。03年総排出量は同40%減、生産量当たりでは同13%減だった。欧州では来年から工場や発電所など事業所単位に排出枠をかける排出権制度が始まる。08年には国際的排出権取引制度もスタートする。
　日本経団連では、企業に強制的に排出枠をかける排出権取引は生産活動を妨げる可能性があると指摘、とくに炭酸ガス排出量の多い、電力、鉄鋼などの業種で抵抗が強い。
8/18<オピニオンのページ> 核燃料サイクル対論・美浜原発事故を問う
　　賛成自前の資源今後重要日本原子力産業会議副会長
　資源の無い日本が、リサイクル技術をきちんと確立すれば、輸入ウランを国産資源に準じたエネルギーとして使える。化石燃料のような大気環境への影響がない。核燃サイクルは日本だけでなく世界にも必要。コストという限られた土俵の中で議論すべき問題ではない。直接処分のコスト自体、精度が問題。重要なのは、直接処分ではまだ使えるリサイクル資源と呼応レベル放射性廃棄物を分別処理せずに棄ててしまうこと。直接処分がどんな環境負荷を与えるかもわかっていない。プルサーマルは代役ではなく、それ自体意義がある。中国には大幅原発増設計画があり、米国も復活の動き。ウラン需給は今後相当厳しくなる。美浜事故は残念なことだが、技術的には短期的問題。一方サイクル政策は世代を越えた長期的課題、次元が違う。が、原子力不信感払拭には一層原発関係者が気を引き締め取り組むべきだ。
　　反対国民に無意味な負担国際基督教大学教授八田氏
　再処理費用総額19兆円と、使用済みMOX燃料をさらに最終処分する費用がかかる。後者は数兆円といわれる。この額は、直接処分費用とほぼ等しい。つまり19兆円は再処理によって発生する追加費用と考えられる。再処理事業中止なら、10兆円で国民一人当たりの負担は8万円程度。青森県への弁済も電気代に上乗せすればよく、地元もそれを県民のために使えるから再処理する場合と比べて国民的無駄にならない。直接処分地が見つからないというが、再処理しても結局その処分地が必要になる。最終処分地は、電力会社でなく国が引き受けるべきだ。国は勇気を持って再処理路線から撤退を決断すべきだ。
　賛成の意見について、先日の再処理でそれほどエネルギーが増えたことにならない、たとえもんじゅが完成しても、という記事、根拠がわからず私の誤解かもしれないが、二桁の伸びとされてきたものが1.5倍程度にしか伸びないのなら、あまりに期待倒れ。頑張る意味が無くなりかねない。中国などが台頭してくるというが、これは別の記事に出ていたばかり。それによれば、原発には4兆円ほどをこれから15年ほどで新設するという。一基当たり、日本では5000億円程度とされるが、中国では安く建設でき、3000億円とすると13基分となる。多いと言っても、増設分は日本のまだ1/3の規模。もっと多く新設されるとすれば、逆にウラン資源が不足し、作った原発の寿命を迎える前に資源が無くなるという自体も有るかも知れない。埋蔵量がどんどん増えれば別だが。高速増殖炉ができなければ、ウラン資源の増倍率はプルサーマル計画では 10%という。いよいよ意味がないことと思えてくる。
　一方、反対の意見について。埋設地は国が責任を取るということは、理解できる。が、米国のように大統領が、ネバダで行くと言ったらそれで決まりというなら、日本は首相が岐阜で研究が進んでいるのだから、その研究で東濃は安全と出ているならそれで良いとなりかねない。私が岐阜に住むからではなく、そういう決め方が可能かどうか、問題であろう。国が決めると言ってもいろいろあるだろうから、八田氏の真意はわからないけれど。
8/18 関電が肉厚点検初日は異常なし福井・原発3基の配管
　安全上問題となるような減肉は見つからなかったとした。
　嘘ということはもちろん、無いだろうが、一方では何カ所も有ったという話や、火力でも噴出があったとか、減肉は普通に起こりうるという印象に傾いてきていたところへ、問題なしというのは、意外に聞こえてしまう。それらの点検配管は、先日の計算通り減肉していたというその計算式ではどんな予測がなされる配管なのだろうか。それが知りたい。減肉している計算なのに、減肉していなかったのか、減肉していないはずで、その通りだたのか？
8/18 破損部分切り共同で分析へ保安院と福井県警
　鑑定結果も両者が共有、業務上過失致死傷容疑での立件と、事故原因徹底究明に活用する。破損部分はすでに酸化が始まっており、酸化が進行すると破断面の状況がわからなくなり、現状保存が困難になる恐れがある。このため、捜査本部の現場検証が終わるのを待って、週内にも協力して切り出しを行う方針。
8/18 火力発電でも蒸気噴出美浜原発配管破損と酷似福島
　破損したのは、新地発電所2号機の石炭火力 100万kW。主吸水管に付属する排水配管に穴が開き、蒸気が噴出。穴は縦9cm、横18cmの楕円形。美浜原発事故機と同じ、炭素鋼製で直径30cm、調整弁の下流66cmの位置で穴が開いていた。95年運転開始の同発電所は「運転開始から10年たたずに劣化するとは考えていなかったので、点検はしていなかった」という。
　　(日経)
　ボイラーに送る水を過熱する「給水加熱器」で使用した水を復水器へと戻す直径30cmの配管に、長さ18cm、幅9cmの穴が開いた。10.3mmの肉厚の炭素鋼管が破損部分では1.4mmまで薄くなっていた。破損部前に直径が15cm縮む個所があり、美浜3号機同様のメカニズムの可能性があるとして調査する。
　蒸気の温度圧力はどうか、などが不明。webで調べたところ、ここには2基があり、平成6年、7年(94, 95年)と順次稼働を開始している。その後に稼働を始めた2号機の方が破断。減肉時間は美浜より相当短い。鋼管厚さは同じで直径が半分だから、材質強度はほとんど同じなので、破断するための内圧条件は、倍となる。石炭火力は多分、負荷変動対応に使われるので運転条件が変動するだろ。すると、2号機の方が新しいと言ってみても、実際に流れた水量はどちらが多いかは不明では無かろうか。が、原発は定常運転するので、同じ稼働開始であっても原発の方が水が流れた時間はぐんと長くなるだろう。そういう意味からして、この火力で破断に至るまでの時間は、美浜と比較してぐんと短いことになる。美浜は10気圧とされる圧力で破断したが、上記のごとく、偶然のように思える同じ1.4mmで破断したといいい、それならかかった圧力は計算上23気圧以上(まさに美浜3号機の倍)となる。
8/18(日経) 温暖化ガス松下、中国で削減対策 CO₂排出急増専門チームが監視
　現在中国内にある40以上の生産拠点でエネルギー使用状況を検証、無駄を減らす。日本の生産拠点で蓄積した省エネ技術も採用、部品工場で年率7%、組み立て工場で同3.5%の排出量削減を目指す。03年度に国内で排出した炭酸ガス量は145万㌧と前年度比ほぼ横ばい。海外排出量は236万㌧と、22%も増加。中国では前年比33%増の77万6千㌧となった。
8/18(日経) 東ガス、5%割引飲食店など向け来月導入、東電に対抗
　年間資料量が3万立方㍍以上で、ガス式の給湯器、調理器、空調機を設置している顧客対象。東電のオール電化割引に対抗する。
8/18(日経) 風力や太陽光発電促進中国、2兆円投資 2020年までに
　現在中国で使用される発電燃料の7割以上が大気汚染の原因を作りやすい石炭。これを使わない発電源の整備をする。5000億元中3600億元を原子力発電所の整備に充て、残りの1400億元を風力や太陽光発電所などの整備に充てる。自動車燃費改善促進策も打ち出す。ガソリ価格高騰を受け、2010年までに乗用車新車平均燃費を03年比で15%以上改善させ、エンジンと電気モーターのハイブリッド車や燃料電池自動車の開発に補助金を出すほか、低燃費小型自動車の開発を政府が指導、奨励する。自動車メーカーには燃費性能公示を義務づける。
　3600億元は4兆円規模。随分大型予算だが、5000億円の原発なら8基しか建設できない。安く見積もるとして、3000億円なら 13基程度、2500億円なら16基となる。
8/18 三菱電機太陽電池生産 1.5倍に来年4月飯田工場など増強
　シェア争いで先行するシャープ、京セラを追い上げる。06年、230MWまで拡大を目指す。社長は、「材料費や発電効率の面では課題はあるが、着実に改善を進めたい」としている。
8/18(日経) 需要急増に対応 太陽電池大手欧米で拡販現地生産を拡大京セラ・シャープ三菱電機海外販売6割に
　年産能力100メガワットの京セラはメキシコで年産能力12メガ㍗、チェコでは来年4月操業で年産24メガワットからいずれ50メガワット台に増やす計画。近隣の独などへの製品出荷を迅速にする。
　世界首位のシャープは米と英で生産能力倍増、計80メガワットに増やす。独は近いうちに日本の需要を上まわる状況で、現地組み立て生産加速する。
　国内三位の三菱電機は06年をメドに国内生産能力を約2.5倍の230メガ㍗に引き上げる。また、約3割の海外販売比率を06年には6割に高める。
　国内4位の三洋電機は欧州で販売体制を強化、太陽電池の欧州での販売比率を約2割から今年度は4割に高める。
　太陽電池は年率30%以上の成長を続けており、とくに欧米での伸びが目立つ。EUは2010年、3,000メガワットの太陽電池導入目標を設定し、自家発電した電力の買い取り価格を引き上げ、需要が急増している。
8/17(夕) 配管の肉厚点検開始美浜原発事故関電3基対象
8/17(日経・夕) 美浜原発事故関電立件へ調査労働局事故前の安全管理で
　関電が必要な点検を怠り、事故以前に危険な状況下で社員を作業させた可能性があると判断した。
　事故当時の安全管理責任は死傷した従業員の所属する木内計測や元請け会社にある。が、破裂配管の点検対象漏れを把握したとされる昨年11月から事故までの間に、関電が同社の社員を現場で従事させていた場合は、関電の責任を問える可能性があるという。木内計測については、配管の点検漏れを知らなかった可能性が高く、安全管理責任を問うことは困難と見られる。
8/17(日経・夕) 4営業日ぶり NY原油下落
　46.05㌦/バレル。ベネズエラ大統領罷免国民投票で、罷免要求が否決されたことで、原油供給不安が後退した。
8/17(日経・夕)<ニュース・なるほど> 関電美浜原発で蒸気噴出進む老朽化、検査は短縮
　
8/17 電力供給猛暑で最大 7月の全国10社前年比18%の大幅増
　電気事業連 16日発表の7月の初受電電力量(全国十電力会社供給量)は925億7千万kWで72年の電力十社体制に移行して以来、単月で最高となった。マイナスは、7月の平均温度が前年同月を下回った沖縄だけ。
8/17 関電原発4基肉厚点検漏れ運転開始以来行わず
　漏れていたのは、事故機の美浜3の他、高浜1、大飯3, 4のスティームコンバーター(タービンに送られる蒸気の一部を取り込んで冷暖房やタンクの加熱などに使う補助設備)加熱蒸気系統の配管。製造元・三菱重工から96年に関電協力会社「日本アーム」に点検作業が引き継がれる段階で、点検対象に入っていなかった。
　一方、福井県内の原発11基中、事故機の美浜3と定期点検中の二基を除き、運転中の8基について3グループに分けて点検するが、第一グループの美浜2、大飯4、高浜2は原子炉停止、冷却作業を終了、17日午前から午後にかけて点検作業を開始する。

　　(日経)
　4基とも設計時の肉厚は約7.1㍉で、安全上必要厚さは2.5-2.83mm。管理指針による計算で寿命は高浜、大飯各機は約4-12年残っていたが、美浜3については現在の推定厚さは0.59mmであり、約9年2ヵ月前に寿命の2.5㍉を下回っていたことが判明した。
　　(日経) 重大事故起こる可能性は高い宮崎大阪大名誉教授(原子力工学)
　放射能漏れの危険こそ無いが、水圧・水温チェックで日常的に検査員が立ち入る区域にあたるため、今回同様の事故が起こる可能性は極めて高い。
8/17 RDF「将来なくなる」三重知事再資源化の比重低く
　「県はゴミゼロをプラン化している。生ゴミも堆肥化する方法がある。その意味ではRDFという形での再資源化方式の比重は将来、低くなるのではないか」と述べた。一方その実現には20年近くかかる見通しを示し、RDFは現在はゴミを有効利用する重要なやり方と評価している」とも述べた。多度のRDF発電所は、試運転を終えて休止中、住民説明会を経て秋には本格稼働を目指している。
　堆肥化すれば、そのときに酸化反応が進むので、エネルギーは使えない。安全のためには致し方ない。あるいは、RDF化でも下手すれば結構前処理、収集エネルギーなど考えれば、エネルギー的に十分ペイしているとは言えないかも。
8/17 NY原油 46.91㌦ロンドンも最高値に
　ベネズエラの大統領罷免の国民投票で、開票前に接戦見通しから。
8/17 上場以来初 2万6000円台東京原油先物が高騰
8/17 株式至上から原油相場へ投棄マネーがシフト
8/17(日経) エタノール混合ガソリン石油もと売り実証実験来年6ヵ所で安全性見極め
　エタノールは廃材、サトウキビなどバイオマスから製造され、京都議定書でも温暖化ガスフリーとされる。が、エンジン部品などを腐食さえ、自動車事故を引き起こすとの指摘もあるため、政府はエンジン試験を実施、3%までなら混合可能と判断した。しかし、給油所での貯蔵・給油、タンクローリーなどでの運搬時の安全性などは確認できていない。経産省から委託を受けて新日本石油、出光興産、コスモ、ジャパンエナジー、昭和シェル、九州石油の石油元売り6社が来年1月から来年12月まで給油所を提供。全国6ヵ所の給油所で実際にエタノールを自動車に給油し、問題の有無を探る。予算は15億円弱で新日石が横浜製油所で月間265㌔㍑製造、秋田市、千葉県市原市、富山県高岡市、大阪府河内長野市、三重県尾鷲市、北九州の給油所に供給。実験に協力する運輸会社やタクシー会社の車両に給油して走行してもらう。運送会社側のコスト負担はない。
　一昨年、アルコール系燃料を一掃するとき、10%を限界値とした。その根拠は、最初は税金問題、次にアルミ部品が溶けることで火災事故が発生したことだった。一方では、ブラジルではすでに80年代からガソホール(ガソリン・アルコホール)として多量に使われていた。今でもそれが続けられている。先日もそのニュースが有ったばかり。すなわち、GMがアルコール、ガソリン、CNG(圧縮天然ガス)の多種燃料対応車を発売すると。この場合、混合とも書いてなかったし、3%や10%の混合なら、敢えて多種燃料としない。相当アルコール分が多いものだろう。　米国でも10%程度のものは売られているし、今後その全米的な対応をする。この場合、エンジン、部品へのアルコールによる腐食対策はなされているのか、不明。
　そんななか、日本は3%という制限をして神経を使っている。当初、10%という話しも有った程曖昧と言えば曖昧。日本のこの道の友人には、日本はおかしいという人もいる。真偽は私にはわからない。かって厚生省も外国で良いとされたものも、日本では長期にわたって駄目としてきたものもあるし、かと言って、外国で良いからと言って本当に良いかどうかわからないことも事実。慎重であることは良いこと。ただ、この実験はそんなに時間を必要としない。実は石油ショック後の80年代に沢山の実験がなされている。具体的に検討された研究者も多いはずで、それらの人がどう発言しているのか、あるいは発言力は現在無いのか、これまた私にはわからない。機会があれば、詳しい人に聞いてみたい。近日中にそんな人たちと会うチャンスが有る。
8/17(日経) 北米停電から1年再発懸念なお国に強制力無し民間の努力任せ来年6ヵ所で安全性見極め
　米・カナダ両政府合同調査で、原因はオハイオ州電力会社ファーストエナジーの送電網以上と結論されている。の原因究明は終了。電力業界の抱える問題点と必要な対策は一応明確化。が、米政府に強制力が無い。ファーストエナジーは送電線周辺の樹木伐採、送電監視システムの刷新、従業員の訓練など次々に対策した。被害の大きかったNY周辺では、電力会社が1億5千万㌦を投資し送電線を刷新、全体に個々の企業の対策は前進した。
　問題は、米加調査委員会が今春の最終報告書でも指摘した「法的拘束力のある規制の導入」。樹木伐採でも、手を抜く会社も多いという。監督機関に強制権限を持たせる法案も浮上したことがあるが、包括エネルギー法案をめぐる対立に巻き込まれて立ち消え。
　電力需要が送電線の許容量を超えると、複数の発電会社や送電会社の協力が必要になる。そのとき、停電が再発しないか、心配」とは電力事情に詳しいある経営コンサルタント。
8/17(日経) ベネズエラ大統領罷免は「否決」 国民投票中間発表野党側「不正あり無効」
　大統領は勝利宣言。野党は罷免賛成が反対を上回る独自集計結果を提示。真っ向から対立、混乱が長引けば原油市況に影響が出る恐れもある。
8/17(日経) NY原油、一時最高値 < イラク油井放火
　9月物の取引開始直後にイラク南部油井で放火との情報を受け、一時46.80㌦/バレルと更新。放火はイラク南部アマラでイスラム教シーア派の武装勢力が放火とイラク暫定政府。
8/16(夕) NY原油最高値更新一時46.76㌦
8/16(夕) 東京原油も上場来高値
8/16(日経) 原発、炉以外も安全強化老朽化・管理ミスに対応
　施設老朽化、管理の人為的ミスといったこれまで比較的手薄だった課題に対応する。新規制体系は原子力事故・故障分析評価専門部会に設置した事故検討分科会で検討、今年度中にまとめる。現行規制では、原子炉については何重にも安全性を確保する多重防止対策が施されているが、放射性物質を含まない二次系冷却水配管材料の腐食、摩耗を考慮した検査手法判断基準が未確立など原子炉以外の設備老朽化について電力会社任せになっている部分が多い。国内原発52基中、20基は1970年代から稼働する古い原発で、これらを安全、効率的に稼働させるために科学的基準の確立を目指す。点検漏れ、報告漏れなどの人為ミスを前提にする「ヒューマンエラー」対策も検討、潜在的危険性を割り出す手法の確立を目指す。
　同委員会は原子力安全・保安院などが実施する原発の検査に対し、同委員会メンバーが抜き打ちで立ち会うなどの権限を持ち、電力会社の自主点検・保守を外部からチェックする監査機能強化も検討する。

　　原子力安全委が新規制委員長に聞く判断機能の外部任せ問題
　事故につながった現象の発生は類似の設備を使う火力発電所での技術的蓄積もあり、それを生かせなかったのはなぜかという観点から問題を明らかにしたい。ただ、減肉現象の詳細なメカニズムの解明は必要だと考える。
　関電の問題は作業だけでなく判断する機能まで外部に任せてしまったこと。点検体制に問題がないか、作業が適切に行われているか、判断できる人材を電力会社は育てるべきだ。経営トップは認識して欲しい。
　先日述べたように、ずっと私が思ってきた「原発の下請け制度の欠陥」について、原子力安全委員会委員長が触れてくれたことは喜ばしいことである。一方、判断を任せたことに問題有りとしているが、作業も下請けに任せてはやはり問題が発生する。いや、すでにだから発生したという事例がいくつか出ている。経済効率優先が至上となる今の時代、いよいよ、より安い労働力を求めることになろう。下請け制度がなぜ採用されるのか、経済性を別にして、本社社員が取り組むより作業能率が上がるなどの効果が有るとするなら、その方が良い。原発保有電力会社の間で特殊分野についての統一した専門会社が有るとして、その会社が卓越した技術を持つなどなら、確かにそうした可能性は有る。が、現状では下請け、あるいは協力会社という名前は経済性の視点で作られたものと察する。
8/16(日経) 製品輸送時のCO₂把握旭化成、センコーと研究
　工場からの排出量の把握はしていたが、日本全体で運輸部門の排出量が急増しているため、対策を強化する。同様の取り組みは松下電器産業やキャノンなど一部の消費財メーカーが把握しているが、化学メーカーの取り組みは珍しい。同社は製品輸送を全て外部委託、まずは大手のセンコーと輸送時の排出量把握がどこまで可能か調査する。燃料消費量から算出するが、他社製品との混載の場合の把握方法も検討する。05年、把握できた範囲内で環境報告書で公表する。これまで、グループ7社につき、6種の温暖化ガスの排出量を把握、後悔してきている。今回の運輸部門の把握で、今後より少ない排出量の輸送方法への変更など、CO₂削減対策を推進する。
8/16(日経) ベネズエラ最終投票率80%か 大統領罷免で原油高騰も
8/16(日経) 原油高不安心理で増幅細る供給余力、景気に懸念年末なお40㌦も
　OPECの生産余力は年末に向け、100万バレル増え、3250万バレルに達すると見られる。が、暖房需要のピークとなる年末の需要は現在より200万バレル増える可能性があり、上記100万バレルに現在の生産余力150万バレルを足しても余力は50万バレル。安定供給に必要な300万バレルの余力にはほど遠い。
8/16(日経) OPEC生産余力、来年200万バレル増供給不安なお消えず大半、ガソリンに不向き
　サウジ国際石油会社はかねて「1050万バレルまで増産できる」と言っており、今後は1200万バレルの水準も視野に入れる。OPEC全体では今年末に100万バレル、来年末までに200万バレル増える見通しだがそれでも、原油高を招いた「生産余力不足」は消えない。現在の余力は150万バレル。1980年代の1割、昨年の半分にまで減った。世界需要(日量8,000万バレル)から見て、イラクの生産停止に備えるには 4%の余力が必要とされ、今はその半分。現在拡大検討中の油田はすぐ工事に着手しても、生産開始は06年。
8/16(日経)<経営の視点> 風化した関電の品質経営環境変化に対応できず
　関電はかっては発電所の運転・保守管理で定評があった。日本の電力会社で初めて全社的品質管理(TQC)に取り組み、89年には日本科学技術連名からデミング賞を受賞。現会長は当時TQC推進組織の責任者、現社長もその下でTQC活動を引っ張った。20年経過した今年は、火力発電所の自主点検報告書の不正記載、今回の重大事故と、安全・品質管理面の甘さを露呈し、TQCは風化。性善説の視点ITQC)では、悪質なデータねつ造が起きる状況は対応できない。
8/15 美浜原発事故人災の見方強まるあす一週間関電説明も二転三転
　当初、破裂ヵ所は二次系配管の直線部分とだけ説明。破裂原因が誰にも想像できなかった。
　翌日、その上流にオリフィス部分が有ったと一転。しかも点検漏れで製造以来一度も点検されていないことが判明。人災という見方が一気に強まった。
　同時に関電は昨年11月に破裂部分の点検漏れを、検査を委託している協力会社「日本アーム」からの指摘で知ったとも説明したが「推測を交えて説明した部分があった」「警察の捜査に支障が出る」などと13日になって"9ヵ月のブランク"の説明を撤回。責任の所在は不透明に。
8/15(日経) 美浜原発事故蒸気2分で充満火災報知器の記録で判明
8/15(日経) 津々浦々で風を利用ユニーク風車街に出る駅構内や街路灯効率発電に脚光
　種々の小型風車の例が示されており、それなりに効果が示されているが、効率や発電量などのデータは無い。精神的な記事になっている。

8/14(夕) NY原油初の46㌦台
　イラク情勢の混乱、OPEC有力加盟国の大統領罷免国民投票などに加え、米国内英系メジャーBPの製油所で火災発生との報道も供給不安を高めたのが原因。

　
8/14(夕) 美浜原発事故需要押し上げ米で要因分析
8/14 低公害天然ガス車普及モデル事業 3大都市圏で国交省
　ディーゼル車からCNG車への転換を進めるため。05年、改正自動車窒素酸化物(NOx)・PM法で規制対象のトラックの買い換えが集中する時期に、加速を目指す。
8/14 美浜原発事故配管厚さわずか0.6㍉保安院、2ヵ所で確認
　これまでは1.4㍉が最も薄い部分とされていた。めくれ上がった鉄板(炭素鋼9に3.1㌢の亀裂があり、その下流方向に20cmの距離を置いて二ヵ所有った。事故により薄くなったのか、はじめから薄かったのかは現時点で判断できないとした。
　まだ、延性破壊の途中でここまで薄くなったのか、はじめから薄かったのか不明となっている。が先日、1mmより薄くなったら破壊すると書いた。実際、破断面厚さはどうやら1.4mmらしいから、0.6mmの部分は耐えて残ったということなのだろう。
8/14 福井県内の原発停止供給不足を関電が否定火力で代替など
　稼働中の8基(合計689万2千kW)だけでも、運転停止中に見込まれる最大電力83,064万kW時の22%を発電する。8基を一度に停止すれば、電力供給が不足、混乱も予想される。2-3基づつ停止することで減少する発電量は1日約200-250万kW。長期休止中の火力再稼働の他、他の電力会社にも融通を求める。
　運転停止中とは1ヵ月程度だろうか。すると、平均出力は83064/30/24万kW=115万kW。これはあまりに少ない。一日だとすれば、3461万kW。その22%は761万kWで相当689万kWに近い。でも、運転停止中が一日ということはあり得ない。どうなっているのだろう？
　　 藤社長「辞任しない」
　「自身と関係者に対する言及などの処分は検討している」と述べ、当面は社内処分に止める姿勢。

8/14 関電、内向き体質露呈藤社長辞任へ全原発を順次停止
　　見込み違い次ぐ次と経営責任、世論と認識ズレ　同社長は記者会見で再発防止を優先する考えを示したが、辞任が避けられない見通し。事故後の対応には認識の甘さが目立ち、内向きとも言える同社の体質も浮かび上がっている。原発8基全ての点検終了には最短でも一ヶ月かかるとみられる。配管破損個所と同じ構造を持つ配管が未点検のまま残っているものの洗い出しを開始、60人の人海戦術で臨んだにもかかわらず、14日未明で作業は破綻、最低でも一週間必要とわかったから。地元の要求で8基全面停止としたが、関電自身も作業の遅れで停止は必至だったことになる。これについて、当初藤社長は、「同型機の運転停止はない」と強調、が、未点検で同じ配管構造のある原発を停止する方針を決め、見通しの甘さを露呈していた。その際も結果は二三日程度で判明すると明言、今回再び読み誤りが露呈された形。
　経産相の「時期が来ればやるべきことはきちっとやる必要がある」という経営責任に踏み込む発言に「むしろ原因解明と再発防止に全力と尽くせとのご指示」社長はととらえている。
　西川福井県知事のプルサーマルについて「(事故による延期は)関電が決めること。当然考えているんじゃないか」とのコメントに「事故とプルサーマルの安全は少し正確が違う話ではないか」と認識の差。

3月	26日	高浜原発で2007年度からプルサーマル開始を発表
4月	9日	福井県に高浜原発1, 2号の運転延長を報告
5月	4日	大飯原発3号で原子炉容器に白い付着物を確認
	7日	長浜営業所で顧客情報漏洩が発覚
	31日	火力発電所の検査報告書データねつ造が発覚
6月	28日	火力発電11ヵ所の定期検査で新たなデータ不正があったと報告
7月	7日	近畿経済産業局、関電の施設に立ち入り検査
8月	9日	美浜原発3号で蒸気噴出事故、11人死傷
	11日	火力発電配管検査開始
	12日	プルサーマル計画を当面「凍結」へ
	13日	全原発を順次停止し、検査開始

　政府関係者は「辞任に向けた流れは変わらない。関電は世論を読み誤ると大変なことになる」とし、「経産相発言の趣旨は、こちらからは明確に求めないが、意をくみ取り適切な時期にせけんが納得する責任の取り方を示して下さい、ということだと述べる。
　信楽高原鉄道事故などで社長が辞めていないことが社長擁護派の支え。が、ことは原発で他の事故とは違うという見方がある。10月には5月に発覚した火力発電所検査データ改ざん問題の追加調査結果が公表され、新たな不正が明らかになる可能性も残る。

　周囲は辞めるのが当然と思っているのに、本人は身の処し方がわからない。あの巨人軍のドンすら、引くときはさっぱり引いた。オリンピックで戦う日本人と比べると、さらにやりきれない姿ですね。

8/14 NY原油高値更新一時45.90㌦イラク緊迫化で
8/14(日経) 米石油メジャー油田開発、頭打ち需給ひっ迫感に拍車も
　供給過剰を警戒してきたため伸び悩み、相次ぐ合弁で寡占化が原因。
　これはまだ発見されていない石油油田が残り少なくなったからという理由ではない。が、すでにそういう状態に有るために、昔のように簡単に大型油田発見というわけには行かなくなってきている。それを Kimbel 博士が予測し、米大統領側近もKimbel博士と会合を開いて勉強しているという。米国の可採埋蔵量は 10年分しか残らない。でも、寡占化で開発できないという事情は、とても10年という厳しさを実感させない。
8/14(日経) ベネズエラ明日国民投票原油供給不安打ち消し躍起大統領罷免、賛否きっ抗
　罷免成立には①投票総数が登録有権者の25%を超す、②罷免賛成票が反対票を上回る、③罷免酸性票数が2000年の大統領選挙で獲得した370万票を超すの全てを満たしたとき。チャベス大統領は、次々に打ち出す政策が財界や中産・富裕層の反発を買った。現在原油価格高騰は大統領に追い風。罷免回避なら選挙後、製油所に集結、スト再発などの可能性も懸念されている。02年のゼネストでは石油積み出しや製油所操業停止など、生産能力低下を引き起こした。その再来を危惧する専門家もいる。
8/14(日経) ガソリン高でSUV人気失速米で在庫増大ビッグ3に逆風
調査大手JDパワーの関連会社 PINによると、今月7月ディーラー在庫数は前月比22%増の73日になった。さらに新車価格が上昇傾向にあるのに対し、SUVの平均価格は同2%下落。
　どうにもビッグスリーの考えがわからない。売れれば良いという考えでは、将来を失うことは 80年代に嫌と言うほど思い知ったはずだった。またまた売れれば良いということでエネルギー負荷、環境負荷が高いにもかかわらず、私から見ればまがいものを作って凌いできた。破綻は目に見えていたはず。
　日本のメーカーは、しっかりと腰を落ち着けて先を見ているように思われる。が、政府など、いまだに米国こそ至上の国という意識が高い。米国での失敗例を導入しようと言う例が多発する。政治家にももっと日本国民を信じて、将来を見据えて欲しいものですね。
8/13(夕) 地球温暖化の影響? ホタルの羽化早まる平成以降、1週間 - 10日
8/13(夕) マルチ燃料車米GMが発売アルコール・天然ガスでもOK ブラジル
　運転パネルのボタンで燃料を選択、走行中でも切り替え可能。ブラジルはサトウキビから精製されたアルコールの世界最大の生産国で、エタノール燃料が普及。03年3月フォルクスワーゲンが既にガソリン・アルコール対応車を発売、今年1-7月で15万台を販売、小型車市場の28%を占めるヒット商品となった。天然ガス自動車も普及していて、66万台の登録数がある。
　天然ガスは高圧ボンベで運搬、アルコールもガソリンも液体用タンクとは言え、別に用意することになる。すると、車は三つの燃料分のスペースが必要になるか、積み降ろしを必要とする。
　ブラジルに知り合いが居ないので、その使用感がどんなものかわからないが、エンジンの方から考えると、まず圧縮比はどうしているのかが気にかかる。アルコール専用、あるいは天然ガス専用エンジンなら圧縮比をガソリン車より高くするだろう。適度な高圧縮比化は燃費を改善する(理論的には圧縮比が高いほど熱効率が良い)。ガソリンエンジンは、ノッキング問題で圧縮比を高くできないが、アルコールも天然ガスもオクタン価は高くノッキングは発生しにくく、高圧縮比が可能。
　天然ガスは点火のエネルギーがガソリン車以上に必要。マルチ化はそれらの中のもっとも苦手なものに対応できなくてはならない。どうしても、燃費やメインテナンスに負荷が高まるだろう。必要が無ければ、シングル燃料が良い。
8/13(日経・夕) NY原油最高値一時45.75㌦にダウ年初来安値
　反米強硬派掃討作戦開始を受け。
8/13(夕) 美浜原発保安院が立ち入り検査管理担当らも事情聴取
8/13(夕) 関電福井県内11原発停止へ県側の点検要請受け
　同日開いた事故対策本部の会合で要請。同社は同日中に回答するが、要請を受け入れる方針。
　二基は定期検査中で、事故機を合わせると三基は既に停止中。直接対象は8基で、日経の記事とのつじつまが合う。
8/13(日経・夕) 稼働8原発順次停止へ関電
　来週はじめにも 2-3基程度止める。当初、配管点検の有無を数日内で調べ、点検漏れが見つかった原発だけを停止する考えだった。が、検査作業に時間がかかることが判明。信頼回復を優先することとした。
8/13(夕) 「データねつ造」福島原発でも業者の元従業員浜岡に続き告発
　アルカリ骨材反応試験の成績書をねつ造。告発者は、大手セメント会社が出資する砂利生産会社に昨年まで勤務、浜岡原発、福島第一、第二原発の建設時に現地子会社に出向し、製造部門を担当していた。02年9月に福島第一、第二原発に出向した際、生産会社社長、子会社専務などから「以前、データをごまかした」という趣旨の発言を聞いたという。
　本当に、どこまで国民を愚弄したら気が済むのかという心境。勘ぐれば、浜岡原発、福島原発の当事者に、緊張感が無かったからこうしたねつ造が堂々と行われたということかもしれない。ピリピリしている雰囲気ではなかなかできないのではなかろうか？
8/13(日経・夕) 美浜原発事故検査漏れ項目関電に個別報告せず検査会社点検と一括、見落とす?
　「日本アーム」はこれまで昨年11月の関電への報告で、破損部位の検査登録リスト漏れを指摘したと強調していたが、それを関電に報告する際、破断部位のリスト漏れを具体的に指摘していなかったことが13日、わかった。それを含む、数百項目のリストを一括して報告しただけだった。関電も、追加部分の重要性を見落とした。福井県警は、こうした事実を把握、両社の過失責任などについて調査を進めている。
8/13 美浜原発事故関電検査に指針違反配管余寿命適切な計算せず
　関電の定める「原子力設備二次系配管肉厚の管理指針」(90年策定)によると、見点検のヵ所については、計算式に基づき肉厚を推計し、余寿命が2年以下になる前に、点検すると定めている。実際には、昨年検査委託協力会社「日本アーム」から点検リスト漏れを指摘された際、「定期検査計画を作る際に余寿命を計算した」と説明、指摘を受けた際には余寿命の計算をしなかったことを事実上認めた。指針通りに余寿命を計算していれば、配管の減肉が深刻な状況だったことをつかめた可能性が高く、ずさんな方法で検査を先送りしていた「マニュアル違反の重大なミス」と原子力安全保安院は指摘。
8/13 「プルサーマル遅れ仕方なし」高浜町長
　「事故とプルサーマルとの因果関係はないが、今までのようにすんなり進むとは思えない。(07年実施の計画は)遅れても仕方ない」と厳しい見方を示した。
8/13 「骨材検査改ざん許可」浜岡原発偽造問題業者調査で当時の社長
　同原発4号機の建設用コンクリート骨材の試験結果偽造問題で、元従業員が内部告発した同市の砂利生産業者社長は、当時の社長が内部調査に対し「検査結果の改ざんを許可した」と答え、偽造関与を認めたことを明らかにした。現社長はこの事実を4号機建設に関わった各会社に報告、謝罪したという。
　この事件が記事になったとき、「こうしたことが蔓延しているとしたらぞっとするとコメントした。この骨材、格納容器というもっとも重要部分に使われないから、安心感を与えるようだが、これは関電の配管問題と類似する。美浜の事故も二次系であり、危険度から言えば一次系の比ではないという意識がある。だから手を抜いても良いというのだろうか。格納容器、一次系で神経をすり減らし、もはや二次系や格納容器の外までは神経を使えないとでも言うのだろうか。やはり、慢心だろう。
8/13 美浜原発事故破裂の波紋㊦"揺らぐサイクル" 「国策」の未来に暗雲」
　「プルサーマルの品質保証と今回の事故は性質が違う」「核燃料サイクルが必要不可欠であることに変わりない」と国策・プルサーマル計画を守り抜く意志を見せる関電社長。07年、高浜原発で予定している。英国核燃料会社 BNFLの検査ねつ造データで頓挫、やっと今年福井県知事の了解を得て計画再開を果たしたばかり。事故はもんじゅ再開にも"飛び火"。核燃は改造工事費を国の予算要求に乗せるタイムリミットの8月末までに了解を得られる、と見込んでいた。最悪のタイミングの事故。「事故を避けることはできたのに、安全管理体制、企業倫理、責任感、原子力への思いの欠如が招いた」(福井県知事)事故は、「人災」。原子力政策が見直しに入っている最中に、最悪のタイミングで事故を発生させてしまった。
8/13(日経) 関電トップ進退波及も美浜事故、点検漏れに焦点
　社長は、「進退よりまず、原因究明と再発防止に全力を尽くす」と繰り返していた。経産相は関電トップの責任追求姿勢を示したことには経産省内でも意見が交錯。同省でも原因究明優先、責任問題は当面態度保留方向だったという。が、今後は減肉が事故原因との見方が大勢を占め、適切処置を怠ったことの責任問題に発展することは確実。100万kWの原発を火力に置き換えれば、一日約7200-1億2,000万円の損失で、11基が全て1ヶ月間停止すれば損失は250-400億円にも達し、経営への打撃が大きい。
8/13(日経) 破損の配管、91年に寿命
　昨年12月に点検リスト漏れを知ったより12年前の91年にすでに安全上の使用限度を計算上超えていたことが分かった。管理指針では、運転開始前にまず点検対象となる配管寿命を計算式に基づいて試算、その後は点検実施毎に配管の肉厚実測データを基に寿命を計算しなおす。管理指針作成時に既に運転中の原発についても、まず運転開始時から計測時までの経過時間を勘案して寿命を算出しておくことになっている。今回破損した配管の元の肉厚は10mmで、管理指針に基づき計算した結果、91年には安全上必要な肉厚とされる4.7mmを下回っていたことになることが判明。昨年11月時点の計算値は約1.7mm、現在は約1.4mmとなり、破損した断面の最も薄かった部分の肉厚とほぼ一致する。
　この計算式による結果は、事実と驚くほどよく一致している。これほどの優秀な式も、適用されなければ宝の持ち腐れ。今回は宝を腐らせたのではなく、尊い人の命を奪い、傷つけてしまった。
8/13(日経) 東電・関電火力発電所を再稼働美浜事故猛暑受け原発停止にらむ
　東京の平均気温は6月1.9℃、7月は3度も高く推移。6,7月分の火力発電量は3月時点の供給計画比で3割増。8、9月の火力発電所の発電量についても、当初計画比15%程度増。トラブル隠しで原発停止、火力7基再稼働となったが、それを今年も再稼働。LNGは国内消費の33%、石油系は1%強にあたる。関電も7月の発電量は前年比19%増。休止中火力発電所5基を来週から順次稼働する。騰勢が続く原油価格を一段と押し上げそうだ。
8/13(日経) NY原油が最高値一時45.45㌦
　米軍がイラク中部で民兵組織への攻撃を開始、同組織がパイプラインを爆破警告を出したのがきっかけ。米国原油在庫減少も拍車。
　「米国の言う正義」は、「米国の安全」以外の何物でもないことは、明らか。信じていたパウエル国務長官すら、日本が常任理事国入りを目指すなら憲法九条問題は避けて通れないと発言。アーミテージ国務副長官が勇み足で後から修正し、あれは軽率で臆病な日本をおびき出す作戦だったのではないかと私は疑った。それが、今回は何だというのだろう。明らかに内政干渉である。
　日本は、戦争放棄を謳った誇るべき九条を棄てるなど、してはならないこと。これとともに、世界の将来を見据え、たとえ何らかの理不尽があろうとも、堪え忍んで京都議定書目標値を達成する覚悟が有っても良いのでは？京都議定書は、あの国が得だの、この面で日本は損だの、いちいち損得勘定ばかりしていたら、話が飛ぶが戦争を始めるきっかけはいつでもいくらでも転がっている。今の状況で、一歩踏み出してしまったら、大変なことになる。若者諸君、徴兵制で皆戦争を経験しなくてはならない状態を考えてみたらいかがでしょう。いやそんなことはあり得ないと思うかも知れない。でも華氏911の「あなたの息子を戦争に送り出しますか？」という質問に、イラク戦争賛成の議員達がそそくさと逃げるようにしたあの光景は、戦争は他人事、でも、必要なら日本は米国の危機に友軍として参戦しなくてはならない、と思っている人が多くなっているのではと私はつい危惧してしまいます。今の政権は、それを望んでいる様子ですね。
　日本は、欧州に押しつけられた京都議定書、米国に押しつけられた憲法であっても、人類の将来に大変重要なものである以上、棄てるべきではないですね。率先して守り、世界をリードすべきですね。パウエル氏に、これこそが国連常任理事国に入る資格だと言ってやりたいですね。米国こそ、常任理事国を辞めるべきだと主張すべきですね。その存在を認めようとしない国なのだから。
8/13(日経) 北海ブレント最高値を更新一時42㌦
8/12(夕) 配管安全策国が「妥当」の評価美浜原発 4年前の関電報告に
　電力会社のずさんな取り組みを国は見逃したことになる。報告書は「定期安全レビュー」と呼ばれ、運転開始から年数が経った原発について、内外の原発の運転経験や安全に関する最新の技術情報が反映されているかを調査、分析するもの。最新プラントと同水準を維持し、安全運転継続のため92年導入されたシステム。関電は報告書で「膨大なヵ所の肉厚測定を数年間で実施するとしていたが、その後、配管の減肉傾向が把握できたため、(最新情報を反映した)より合理的な点検基準を策定、運用している」などとしていた。旧通産省はこれにたいし「国内外の運転経験、最新知見を反映した改善が適切に行われている」と評価していたが、03年下請け会社から点検漏れを指摘されている。その点検を先延ばしもしていた。こうした経緯に、経産相原子力安全・保安院は当時の「妥当」判断経緯は不明とした。
8/12(夕) プルサーマル一時保留を美浜原発事故福井県知事が表明
　もんじゅの改造工事入りについても、地元としての判断を先送りせざるを得ないことを明らかにした。
8/12(夕) 福井県警月内にも強制捜査
8/12(日経・夕) NY原油反発終値 44.80㌦
8/12 美浜原発事故「防止の機会あった」検査会社認める点検漏れ4年放置
　関電系列検査会社の「日本アーム」は、1996年、それまで検査を請け負っていた三菱重工から検査業務を引き継いだ。その段階では事故があった配管部は検査対象には含まれていなかったが、99年4月と00年8月の二回、三菱重工から文書でその部分も検査が必要であるという指摘を受けた。同社業務本部長は「当時は重要性を認識できず、一般論程度に受け止めた。社内通知にとどめず、早く関電に報告していれば」と振り返った。さらに03年4月、同社が検査システムを見直している過程で事故のあった配管部分が検査対象から漏れていることをはじめて自社で認識、しかし関電が決めていた事故機の検査は8月で、「緊急性はない」とすぐに関電へ報告せず、昨年11月まで遅れた。同部長は、「事故防止につながる機会を何度か見逃し、結果的な責任を感じる」と同社幹部としてはじめて責任を認めた。以上、中日新聞取材の応じて。
　ずっと以前から何度も書くことだが、とくに原発は下請け制は止めるべきだ。責任の所在がはっきりしないどころか、敢えて(意識的に)曖昧にすることさえある。本社はそうしなくても、下請け(協力)会社が自社の存亡をかける場合もあり、そういうときは、ついそうなる可能性が否定できない。
　　「配管めくれまるで爆発」社民事故調査団
　　現場を初視察原子力安全委
　　(日経) 2次系配管の点検軽視美浜原発事故安全評価、現場任せ
8/12 美浜原発事故破裂の波紋㊥"城下町"の思い" 後戻りできぬ「共生」
　美浜町は原子力と30年以上のつきあいがあり、共生姿勢に変わりはないと福井県議会議長。核燃料廃棄物中間貯蔵施設建設誘致についても、今回の事故で日程が流れたものの、「延期」になっただけで「中止」「凍結」ではないという。町税収の7割近くが原発関連。雇用、商売も関電につながる。
8/12(日経) 核燃料サイクル資源節約は15% 原子力委が試算
　2100年時点のウラン需要量は、年間約120万㌧、使い捨てに比べて20万㌧少ない水準との試算になった。高速増殖炉が2030年に実用化された場合では約80万㌧に留まった。
　計算の根拠がはっきりしないが、高速増殖炉は一般にウラン燃料の寿命を二桁伸ばすと説明されているし、私もそう学生に説明してきている。言い訳にしかならないが、いくら熱力学の中や熱工学として教えていても、教科書あるいは参考書の範囲を超えての実際面はなかなか我々にわからない。原子力eye 誌なども読んでも、二桁増と書かれていても、二倍にもならないことなどという記事は見たことがない。これでは、勉強し直しである。それにしても、国を上げての政策が、こうした試算もされずに今更、「単に盲信して進めて来た」というのだろうか？
8/12(日経) 全原発・火力も対象事故原因調査委「減肉」が大勢
　電力会社、製鉄会社、化学工場などに対し、原発、主要火力発電所、大規模自家発電設備にある蒸気配管(出力1,000kW以上、約800)の点検状況を18日をメドに報告するよう指示。
8/12(日経) 海外結び環境情報共有ヤマハ発、CO₂排出量など
　二酸化炭素排出量、廃棄物発生量などきめ細かく把握、本社で一元管理する態勢を整え、効率的に環境対策を進める。19991年稼働の[YEC」を海外に広げる。
8/12(日経) 投機資金流入原油高に拍車
8/12(日経) 発電設備中国製鉄所から受注三菱重工、2ヵ所で200億円
　製鉄所から発生する高炉ガスを燃料とする発電設備で、出力30万kW、三菱がタービンを納入、建設も技術支援する。
8/11(夕) 美浜原発事故配管管理全社共通に保安院が指針検討国の関与を明確化
　現行規制は、二次系配管は火力発電所に準ずる扱い。検査方法、項目、頻度など国の指針・基準はなく、事業者の自主的指針を国が確認することになっている。結果も提起事業者検査として実施した結果について国に報告義務を課すことになっている。その結果、今回の損傷個所も点検は義務づけられていなかった。今回の事故が起きた加圧水型軽水炉は全国で23基あるが、多くは配管を交換したか、その計画中。国は現在、その情報を急きょ集約しようとしている段階。
8/11(夕) 美浜原発事故乱流が配管削る? 経産省事故調「延性割れ」を確認
　関電によると、管には約140℃の水が毎時1700㌧流れ、10気圧がかかっていた。同社によれば、この配管厚さが1.4mm以下になると破裂する。それまで薄くなったのは、オリフィス下流の乱流が管の内面を削る減肉現象のためとみられる。実際、乱流の影響はオリフィス下流110cmまでの範囲とされ、破断した下流50-100cmと合致する。
　これまで私のコメントで、再三オリフィスの構造がわかれば相当のことが言えるとしてきた。これで絞られていないところの流速が約2m/s とわかる。図から絞り部直径は34cmとなっている。この値から直径が61%、断面積で37%。縮流係数(実際の流れが、絞りに従うため中心方向成分を持ち、オリフィス通過時点でその成分をゼロにできないため、オリフィス径からに縮む)が0.8として流速は1/3=3.3倍の6.6m/sになる。それにより発生するオリフィス上流部と最も流れが縮んだその部分の圧力差は0.20気圧。これではキャビテーションは発生しないだろう。10気圧とは、単なるおおよその値。だから、たとえ10-0.15気圧では沸騰するという計算上の値が有るとし、丁度縮流部ではその圧力を-.05気圧下回ることになり、沸騰、キャビテーションが起こるはずだとしても、10気圧がもともと9気圧かもしれないとしたら、上流部ですでに沸騰しているはずだし、11気圧なら流速がこの程度加速されたからと言って、縮流部で蒸気圧に達することはない。やはり、計算上は、ストレート部分の圧力に比べ、縮流ぶは数気圧という単位で低圧になっていなければならない。
　一方、エロージョン・コロージョン説について。流速が早いと鉄と反応すべき酸素の供給が早まるから、という説をこの程度の差で裏付けらえるかどうかのデータを持たない。流速自体より、乱れの成分が効果的ということはありえよう。その下流の流れは複雑で、記事中では、計算上その乱れが影響する範囲は110cmとされるが、この距離もオリフィスを形成する仕切りとなる突起物の高さが問題。この高さは円筒内径とそのオリフィス直径との差の半分。こういう場でのその影響の程度を知らないので想像の話だが、恐らくその突起高さの5倍程度までおよぶだろう(10倍もではなかったと思う)。実際、上述のように管径=56cm、オリフィス径=34cmなので、突起になる部分の高さは11cm。とすると55cm程度まで逆流部が存在する。実際はその逆流の起こる限界位置は再付着点でそのあたりでの流れがもっとも不安定となる。再付着点は、一定ではなく変動する。そうしたことで、水に溶け込んだ空気がその部分によく供給されるということはありえよう。何度も言うが、この程度でそうなるのかの程度問題については、専門ではないのでわからない。記事では再付着点は110cmとある。上述5倍というのが、10倍ということなのだろう。
　なお、記事の図では再付着点までの渦を「乱流の渦」と示している。が、これは循環流。その中に閉じこめられた水は、ぐるぐると回り続け、外に出ることができない。この様子は、滝から落ちる水の付着点より岸壁側のごみがゆっくり滝の落下点に向かって移動し、ついに落ちる滝の水にたたかれて水中に潜り込むものの、再び岸壁側に向かってながし戻され、浮き上がって来て、いつまで経っても滝の外に出られないという様子と同じ。ただし、全く外を流れる主流との交わりが無いかというとそうではない。再付着点の変動分がその供給源になるし、分子レベルの運動では当然拡散混合が進む。
　したがって、この再循環域にある水は、酸素を化学反応で鉄に取られても新たに供給される頻度はむしろ、こうなっていないところ(主流あるいは、再付着点より下流)より少なく、反応性が乏しいだろう。やはり再付着点がそう言う意味では、流れが複雑で化学反応を促進しそうである。破断したのは、50cm-100cmあたりという。門外漢の私のこうした予測が正しいのかどうか、是非オリフィスから再付着点までの減肉の様子を知りたい。そこもおおいに減肉しているなら、再循環領域でも鉄を腐食させる成分の供給が進んだということだろうし、メカニズムが違うのかもしれないし。
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8/11(日経・夕) 原油価格、40㌦以下に米エネルギー省 10-12月予測
　45㌦付近で推移しているNY市場原油価格について、イラク情勢不安、世界的需要高が続くとしながらも、OPECは今後も高水準の生産を続けるとの見通しから。
8/11(日経・夕)<ニッキイの大疑問> 温暖化何とかできる?
8/11 美浜3号機運転続行本社に報告せず検査必要性指摘後発電所、独自に判断
　昨年11月に協力会社から事故ヵ所の検査の必要性を指摘された件。96年、同発電所機械補修課が「急激な減肉は無い」と判断したことについて、関電社長はこれに対し、「(犠牲者が出た)結果としてあやまりが有ったかも知れない」としつつも「安全第一の考えにいささかも変わりはない」と話し、現場をかばった。今回の減肉については「詳しい調査をしてみないとわからない」としている。

8/11 「息子返してくれや」遺族弔問の関電社長に怒声死亡3人通夜・葬儀
8/11 美浜3号機現場検証を実施福井県警
　復水系配管の破損状況を調べるとともに、関電の作業らからも事情を聴き、点検態勢や作業員の安全管理の不備の有無の捜査を進める。

8/11 美浜原発事故破裂の波紋㊤"衝撃" 命奪った「1㍍の死角」「大丈夫・・」管理ミス
- 昨年4月、協力会社社員が管理システムの登録状況を確認した際、事故部分の直線1mが点検対象から漏れていたことを把握。
- 同11月、やっとその事実が関電に報告される。
- 「より厳しい曲がり部分が大丈夫だから、直線部分も・・」と運転継続。一日1億円の運転停止による損失は、電力自由化の競争激化の中で止められることはなかった。
- こうして、事故は起きた。
　より厳しい曲がり部分が大丈夫というのは、詳細がわからないから何とも言えないが、流量測定によるオリフィス設定により流れが結構絞られるとしたら、曲がり部分より深刻な状況であることは流体力学を学んだ者には予想ができる範囲。もちろん、その影響がどう破壊に影響するかは、破壊メカニズムがわからないと予想は難しい。どうやら原因説からは消えているが、キャビテーションエロージョンであれば、どれくらいの温度(蒸気圧)のどれぐらいの圧力の場で負圧がいかに発生し、その圧力回復がどこでどれぐらいの早さで発生するかに依存するだろうし、エロージョン・コロージョンであれば、いかに流速が早められるかということに依存すると想像する。流れが急速になれば負圧が発生するのだから、同じことではないかということになるが、上述のようにいくら流速が高くなっても冷たい高圧状態では、発生しない。一方、後者は化学反応が進まない温度条件ではやはり発生しにくいだろう。
　だから、単純な「曲がり管で発生していない」＞「直管では起こりにくい」という判断は、機械工学の常識からは成り立たない。新聞記事だけでは、あるいはコメントをした人が詳細を省略して説明したのであって、実は背景からして本当にその言い分が正しいのかも知れない。後者は関電側に有利な見方であるが、残念ながらどの記事もこうした詳細に立ち入ってはいないので、どこまで背景を深く理解していての判断だったのか、不明である。
8/11(日経) 配管摩耗究明急ぐ美浜原発事故同構造で劣化に差
　3号機と同じ構造のプラントが複数稼働しているが、配管の摩耗状態に大きな差が出ていることが10日判明。専門家は「配管の材質や配置の違い、構造上の問題がなかったかどうかが、解明のポイントになる」と指摘、配管内部の「減肉」のメカニズムが原因究明の焦点に浮上した。
　3号機は今回事故を起こしたが稼働後28年で配管厚さ10mmから1.4mmまで減肉。　1号機は2年早く稼働、96年の検査で寿命は50年以上と判断。
　青山学院大の教授は「破損個所手前にある流量測定装置を通過する際、生じる無数の泡が配管の摩耗を加速させた」とみる。二次冷却系配管は腐食や異物混入に備えて水質チェックをする仕組みはあるが、泡は感知できない。
　京都大原子力実験所所長は、オリフィスによる「水流の乱れ」が影響した可能性を挙げる。
　阪大原子炉工学名誉教授は「復水器通過後の二次冷却水は空気が入りやすく、配管酸化の原因になる」と指摘。「保温器、脱気器を通して空気を抜くが、破損は脱気器手前で起きており、冷却水で酸化しやすい状態だったはず」と推測する。
　電力会社関係者によれば同型プラント設計や配管の大まかなレイアウト、材質、部品、構造などは大まかに同じだが「配管の配置まで完全に一致するかどうかは分からない」という。冷却水の壁面へのぶつかり程度の違いで、減肉過程に差が生じる可能性がある。日本原子力学会会長も「同型の原発でも配管劣化が同じように進むとは限らない」と指摘。
　最初のコメントは、元岐阜大学助教授だった人。内容から見て、泡とはキャビテーションのことと思われる。先日私が意見を求めた人(別人)もキャビテーション・エロージョンの可能性もあると指摘していたが、同じ見解と思われる。先ほどのコメントに示したように、この条件で、いかにそこに圧力がかけられていたかにより、この可能性も高まるだろう。そこの流速がどの程度に達し得たか、結果としてそこの圧力がどの程度低くなりえたか、キャビテーションは起こりえたかは、絞りの直径と配管内径の比、縮流の程度(急に流路が狭くなると、流体は狭くなる流路に合わせて流れ方向が中心に向かうが、急激に流路が狭くなるため流路が最も狭いところに至っても、その方向を配管軸方向に戻すことができず、中心方向成分を維持する。したがって、もっとも狭い断面積以上に流れは縮み、流速は断面積比で計算した以上に早くなる。これは負圧効果を一層高め、キャビテーションの発生を助長する)がわかれば、機械工学を学んだ学生でも計算できる。記事では、泡は感知できないとされているが、そのオリフィスあるいは曲がり管の直後で、圧力を測定すれば泡の発生条件に達しているかどうかはわかる。
　が、この泡が消滅するときに発生する高圧(よく似た現象を利用したのが、胆石を破壊する装置)が何度も同じところで発生すると、針でつついたような穴が金属に開く。これがさらにどんどん続くと材料はぼろぼろになる。これはしかし、先日の記事にもあったように、深い穴となるため、一つでも外面まで達すれば、材料の強度はぎりぎり保っていても、蒸気が吹き出はじめるため、欠陥が破壊前にわかるという。今回はだから、この現象自体が引き金になったわけではないと考えるべきかもしれない。これがきっかけになったことはあり得る。が、破断した内面を見れば、その可能性はすぐ分かることだろう。
　むしろ、最後の空気が混じりやすかった場所というのが、可能性として高いことを想像させる。
8/11(日経) 二次系配管、危機管理甘く検査外注に落とし穴
　破損した配管が検査登録リストから漏れていた背景に、事実上検査を委託元に任せきりだった関電側のチェックの落ち度が浮かび上がっている。電力会社により自主点検のやり方は異なる。美浜原発と同じ加圧水型軽水炉を持つ四国電力は、グループ会社などに検査を外注している。東電は、下請け会社に完全委託する場合と、検査時に東電職員が立ち会うケースのいずれかを採用。九電は検査に必ず原子力部門の社員を同行させている。
　四国電は検査を指摘されれば放置はあり得ないとし、九電も検査結果は詳細に確認するとし、現地発電所の責任者の裁量で決定する仕組みの関電との違いを強調。関電は、現場に裁量有りとしながらも、指摘点について図面確認を怠り、検査登録漏れのミスも見逃すなど事実上、検査を丸投げしていた格好。
下請け制は危険とずっと以前から思い、原子力安全委員会の委員にも申し上げたことがある。これは、浜岡原発の下請けの・・の下請け会社の若者が、被ばくバッジを外して仕事をさせられ、それが原因で病死、日本初の原発での労災認定を受けた経緯から思ったこと。それ以後も、そんな事故・トラブルがいくつかある。もちろん、専門外の人間の言い分が通るはずはない。なんらかの会議で話題に出たということも無いだろう。が、この記事は私の不安の当たっていたことを示す内容。
8/11(日経) 美浜原発事故エネルギー政策に影経産省火力含め監督徹底へ不信払しょく急ぐ
　「社会的には4人も死亡者を出した大惨事。経産省などの説明にある『軽微な事故』との表現は国民から受け入れられない」と、原子力委員会の会合で木元教子委員は経産省原子力安全・保安員の担当者の説明を強い口調で退けた。経産省内では、放射能漏れがなかったことで安堵、が、原因が減肉現象の可能性が高まったことで雰囲気は一変。火力発電所でも発生する可能性があるため。経産相は、原因究明を徹底的に進める、万全の対策をとって、信頼の回復を前提に原子力行政を進めたい」と強調。
　　配管点検実績各電力が確認作業
　美浜で破損した配管の該当部分について点検実績など精査する。ただ、各社はすでに肉厚が薄くなった配管の交換作業などは実施済み。九電は流量計近くの配管で12mmが5.9mmになった玄海2号機で炭素鋼管からより摩耗しにくいものに交換。北電も00年泊原発1号機04年2号機でもステンレス鋼に交換。日本原電敦賀2号機で昨年9月、自主基準値の肉厚6.4mmを上回っていたが前回の点検より薄くなっていたため、今年12月の点検で交換予定。四国電は、伊方原発1,2号機で過去の検査で肉厚が薄くなった個所をカーボン鋼からステンレス製に交換。
　点検が火力発電にまでおよぶことになったことから、同様の原発を持たない中電や東電なども、対応を迫られる。電力自由化で価格競争激化の中、厳しい対応が続く。
8/11(日経) 核燃サイクルのコスト暫定試算原子力委小委が来月
　10日の会合でコスト試算の前提条件(使用済み核燃料を再使用せず地下埋設する場合の配置方法など)を議論。9月までに暫定試算を原子力委の新計画策定会議に報告する。
　美浜原発も保守管理のずさんさを露呈している様子だが、核燃サイクルという国策が、こうしてずさんだった。相当進んでから、今さらコスト計算して、どうするのだろうという思い。これと似たようなことを地方の一国立大学がやったら、潰されてしまうだろう。法人化され、目標設定・計画実行が問われている中で、国民が呆れるようなずさんな計画だとしたら、経営者会議が黙っては居ない。原子力委員会も、経産省(旧通産省)も、電力業界も皆ずさんなので、潰せない。
8/11(日経) 原発事業者への厳格な指導要請福井県知事、経産相に
　事故原因など情報の適時開示、すべての原子力発電で定期検査を待たず、点検を事業者に求めること、放射能を含まない二次系配管の検査など現行の安全基準の抜本的な見直しなど5項目を要請、「場合によっては、原発運転停止で実施」など厳格な指導要請もした。経産相は全力で取り組むと答えた。
8/11(日経) 美浜原発事故火力も配管点検指示経産省方針劣化など確認促す
　美浜原発 3号機と同型の原発を保有する電力会社には破壊した配管に該当する部分の点検状況確認を指示したばかりの経産省は、減肉現象は火力発電所でも起こりうると判断、電力各社に早期確認を促し、事故の再発節に万全を期す構え。
　この美浜原発事故の私の最初のコメントで、二次系の事故だから原発特有というわけでなく火力でもあり得ると書き、しかしサイクルが全く同じとは言えないとも書いた。が、原因がはっきりしてくると、火力でも起こりうるということになってきた。すなわち、この温度・圧力が火力であり得るなら、同じ減肉が起こりうる。火力発電所では、効率アップのために、高圧タービンや低圧タービンから抽気(まだ温度が十分下がらないうちに一部を抜き出す)し、過熱に回す。こうすることで少しでも熱効率を上げる。その抽気温度は様々であり、今回と似た条件もありうる。専門家ではないので、間違いかもしれないが。ともかく、こうして実際に火力発電も点検対象になった。もし、同じメカニズムで破断が起こりうるとしたら、また、それに対し、対策が立てられていなかったとしたら、事故にならなかったのが不思議とうことかもしれない。あるいは、もしこの事故が火力発電所で先に起こっていたら、原発を調べよという事態になったかどうか。原発は特別という意識が有るような気配も感ずる。
8/11(日経) 配管検査登録漏れ関電、図面照合怠る
　事故を起こした3号機検査登録リストと要検査個所を網羅した図面との照合を怠り、破損部位がリストから漏れているのを長年見逃していたことが分かった。関電は「綿密に照合しないなどの手抜かりがあった」とずさんさを認めた。点検対象は同社関連会社「日本アーム」がリストから抽出し、美浜原発担当者とともに検討、破損部位は昨年4月、日本アームが気づくまでリストから抜け落ちていた。一方、製造元三菱重工は90年に管理指針を作成しリストを見直した際、今回の破損部位が検討対象から漏れたと発表。
8/11(日経) 「美浜事故」は想定外　首相登場の場面無く政府、原発対応見直し
　政府は危機管理対応マニュアルの見直し作業に入った。放射能漏れ、ハイジャックなど15項目の中に死傷者が出ても首相官邸を中心とした態勢を組むことになっていない。その想定外に美浜事故は当てはまる。
8/11(日経) NY原油 1時45㌦台連日の高値更新
　OPECバスケット(7油種混合)価格の9日終値も40.04㌦/バレルとなった。1987年、原油生産戦略を決定する指標としてバスケット価格を導入して以来、はじめての40㌦台。
8/11(日経) 「石油の世紀」ヤーギン氏米産原油50㌦乗せ「50%」見通し上方修正
　これまでは35㌦だった。
8/11(日経) 原油高騰長期化を懸念日銀総裁世界景気回復も一因
　
8/11(日経) OPEC指標価格最高値、40㌦突破
　1ヵ月今日で約8㌦値上がり。
8/10(夕) 破断配管点検対象漏れ美浜原発事故管理指針見過ごす関電指摘後、 9ヵ月放置
　昨年、協力会社の指摘で事故の部分が重要点検ヵ所であることに気づいたが、9ヶ月間放置、その結果、76年12月の営業開始以来、一度も点検されていなかった。肉厚が4.7mmより薄くなると内部の圧力で破れる可能性が有るため、交換しなくてはならない。放置理由について「事故の場所前後の間借り部分はすでに点検し、健全性を確認している。破れたヵ所についても急速な減肉は起きないと判断した」としている。
　　2次系配管点検指示へ原子力保安院
　美浜原発と同じ加圧水型原発の二次冷却系配管の点検を電力会社に指示する方針を固めた。
　　関電発電停止し点検も
　二次系で今回の事故と同じような構造部分について、速やかに発電停止、点検する方針を明らかにした。
　　美浜原発事故関電、甘い安全管理破断部分 27年点検せず
　　住民への告知発生の1時間後放射能漏れ有無確認後町の対応に不満の声
8/10(夕) 揺らぐ"共存共栄" 宿泊キャンセルも風評被害を懸念
　91年、同原発2号機の蒸気発生器の細管破断、95年12月の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れという事故に直面。そのたびに風評被害の波にもまれている。
　美浜町長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設誘致意向を表明、この先も原発を含めた核施設との共存共栄を決めたばかりだった。
　　 停止し全基点検を福井県知事
8/10(夕) 遺族沈痛眠れぬ夜美浜原発事故「遺体静止できず」突然の悲報「悔しい」
　　福井県警本格捜査予見の可否焦点に
8/10(夕) 太陽エネルギー発電コスト・効率改善で巻き返し
　弱点の価格、発電効率アップも進みつつある。京セラは9月から多結晶シリコン製では世界最高15.7%を量産準備に入る。パネル一セット189W。大きさは縦125cm、横97cm。3kWで2百数十万円程度の見込み。
　太陽熱発電も代替フロンを使って120℃に加熱、直径20cmのタービンを回すシステムも東北大で進められている。
　太陽熱による熱機関は、1980年代のダーウィン-アデレード間のソーラーレースで登場。それはパラボラミラーを据えたスターリングサイクルだった。途中で故障して完走できなかった。今回は、ランキンサイクル(通常の蒸気タービン、あるいはエアコンのサイクル)と思われる。太陽電池に勝つためには、熱効率が20%程度にならねばならない。これは至難の業のように思われる。120℃という温度をもっと上げることができれば、効率をアップさせることができるだろう。ただし、代替フロンで計算したことがないので、全くの直感による無責任なコメント。
8/10(夕) NY原油一時45㌦目前終値も最高値イラクの戦闘激化影響
　　(日経・夕) NY原油最高値一時44.98㌦
　フセイン氏を拘束あるいは殺戮し、フセイン政権を倒すのが米国の大義であったはず。大量破壊兵器を製造し、アルカイダと通じてテロを支援しているということだった。今、それがサドル氏という新たな敵を作り、撲滅作戦を進めている。これには、どんな「正義」のためという根拠があるのだろうか？単に米国に従わないから？このままではイラクの治安が守れず、米国の目標としたフセイン政権打倒以前と何も変わらないという事態になったのでは困るということでは、そこにはイラク国民の意思は存在しない。アナン国連事務総長すら、こうした攻撃に反対している。それを押し切っての攻撃、殺戮である。サドル氏一派を壊滅させて禍根を残さないというのは、まさに日本がお家断絶と同じ。でも、それをなぜ米が行うのか、フセイン氏に続いてサドル氏が現れ、サドル派が崩壊すればまた別の派が現れても不思議はない。そうでは無いとしたら、「民主化」という名のもと、の抑圧に屈するだけではないだろうか。とにかく、当初から言われていた通りの複雑な状況を判断せず、フセイン政権さえ倒せば米国は世界から尊敬されると信じて戦争に突入したブッシュ政権の責任はあまりに重い。その影で、フセイン政権に虐げられた大人、サドル派とは何の関係もない子供達が、米国の言う平和獲得のためには必要な犠牲者としてついでに殺戮されている。国連尊重姿勢が日本の立場なのだから、日本はそれなりの行動を示すべきであろう。これこそ show the flag ではないか。
8/10(夕) 米販売、 2社が延期ハイブリッドSUV明暗在庫を積み増し
　トヨタは先行販売したプリウスが好調で最低でも6ヵ月待ちの状態で今年の受付はすでにうち切るほど、SUV・RX330のハイブリッド版RX400h(日本名ハリアー)も人気が高まると予想、在庫を積みまして当初予定の9月から来年1-3月からに延期販売、、トヨタブランドのSUVハイランダー(日本名クルーガー)のハイブリッド版も来年4-6月にずれ込む。一方、フォードは、エスケープのハイブリッド版の発売予定は昨年末だったが、ソフトの欠陥が見つかり今月末に延期しており、今回は生産体制が整わないため延期と発表。が、技術的問題が生じた可能性もある。ガソリン価格高騰で、米国ではハイブリッド車人気が高まっており、初年度の販売台数は2万台、今年の販売は4千台との見通し。ホンダもシビックにつづいてアコード・ハイブリッド版も10月をメドに投入予定。合計で初年度4万台超の販売を目指す方針。
　私には、どうしても、ハイブリッド車が本命と思える。燃料電池車のつなぎという話は、とても寿命が短い印象を与えるが、相当長い間君臨すると見る。燃料に余程困らねば、何も技術的にも大変で、燃料の用意も大変な燃料電池にする必要が無いことから。少々環境への良さに勝るからと言って、燃料電池車が有利に立てる状況は、なかなか来ないと見る。なのに日本の二社以外はなかなか本気でハイブリッド車に力を入れない。私が間違っていると皆思うかも知れないが、何がその根拠として有るのだろう？私の知っている多くの関連技術者からもその回答は返って来ない。
8/10 中電が増収増益 4-6月期決算猛暑で冷房需要増
　前年同期比 +0.6%。名古屋地区平均気温は5月平均気温が平年より+1℃、6月+1.5℃と高めに推移したための冷房増加と、機械、鉄鋼など産業界需要好調など景気回復効果などによる。
8/10 NY原油上昇最高値に迫る
　44.75㌦/バレル。
8/10 CO₂排出権取引市場創設へ EU、枠割り当て計画承認工場など 5000施設対象最終的に1万2000施設へ
　EUは京都議定書の発効の有無にかかわらず、排出権取引場を立ち上げる方針。排出権の総枠28億7,900万㌧のうち、ドイツが約15億㌧と過半。一方欧州委は新規加盟国を除く15ヵ国ベースの温暖化排出量が2002年、前年より0.5%減少したとデータを公表。01年までは2年連続増加。京都議定書目標達成が難しいと思われていたが石炭から天然ガスへの転換などが寄与。90年時点より8%減が目標値だが、6%削減の日本より楽とみられている。
8/10(日経) 環境装置荏原、中国を輸出拠点に現地3社統合設計部門など強化
　水処理、ゴミ処理など。
8/10<学生街(ガイ)ダンス> 二酸化炭素の濃度測定バルーンを使って名古屋産業大学大学院
　中高生向け環境教育のあり方を探る活動をしている。
8/10 美浜原発で4人死亡タービン建屋内蒸気噴出 2人重体 5人負傷放射能漏れなし
　事故は、加圧水式82万6千kWの三系統有る二次冷却水系のうちの一つ。タービンは約200℃の高温高圧の蒸気でタービンを回し、発電する施設で、事故部では140℃の蒸気が噴き出した。死亡、けがをしたのは協力会社の社員11人。福井県警は、業務上過失致死傷容疑で捜査を開始。原因はエロージョン・コロージョン。二次系配管は炭素鋼でできていて、腐食、減肉が起こりやすいと、技術評論家・桜井淳一氏。ただ、肉厚が薄くなっただけで事故が起きたとも考えにくい。関西電力は、破断ヵ所の写真の様子から、ひきちぎられるように壊れる延性破壊ではないかとみる。減肉していた状態の配管に、何らかの大きな力が加わり、延性破壊を起こしたとも考えられている。
　昨年のRDF事故、今回のこの事故、いずれも人が亡くなっている。エネルギー問題として取り上げるものの、軽率な気持ちでは語れない。
　事故原因とされる、エロージョン・コロージョンは、リンクを張ったので興味有る人は、訪問されると良いが、結局化学変化で浸食を受け、腐食し、減肉するというもの。先日、キャビテーション説を紹介したが、結局、はエロージョン・コロージョン説なのだろう。鉄が化学反応で皮膜を作ろうとするものの流速が速すぎると沈着できずに浸食だけが進むため薄肉化するという。それにしても、リンクを張ったような記事が当たり前に出ている現象なのに、しかもその中でも熱交換器で起こることとまで示してある。もっとも神経を使わねばならないところが怠っていては、自ら墓穴を掘ることになる。
　さて、この次の記事では、内圧が10気圧になるとしている。先日も計算したが、鋼材の引っ張り強さは約500N/平方mm。薄肉円筒とすれば、耐えられる内圧は P=σ t / d。ここでP:耐えられる内圧、σ:引っ張り強さ(=今回50000N/平方cm。 t:円筒の厚さ。d:円筒直径。したがって、各数字を入れれば、
P=50000N/平方cm*0.15cm/56cm=13.4bar
となり、 13気圧しか持たないことになる。先日書いたように、こうしたエロージョン・コロージョンが進んでいる状態なので、表面が平滑面とは限らない。もし一部でも1mm程度の部分が有れば、破壊する。その破壊メカニズムは延性破壊かも知れないが、普通に引っ張られて破断する。浜岡原発のように、急速に引きちぎるような勢いが有ったかどうかである。
8/10<核心> 全発電所にショック問われる点検態勢美浜原発事故配管常に高温高圧
　二次系配管はタービン効率を上げるために約280℃60気圧という高温高圧にさらされる。炭層鋼配管がすり減っていたのが分かったという大飯原発1号機も、加圧水型軽水炉だった。今回、破断した付近の配管は140℃、10気圧。米・サリー原発で起こった類似事故も加圧水型で直径45cmの配管が一瞬のうちに破断、4人死亡。この事故を契機に、配管チェックは日本でもルール化されていた。事故は原子力特有ではなく、火力でも起こりうる。
8/10 原子力政策見直し論加熱か
　二次系冷却水は放射性廃棄物を含まないとはいえ、施設自体は核物質を扱う施設として徹底した安全対策が必要とされる。現在、電力自由化を背景に経済性の問題が中心に見直し論が出ているが、原発推進旗振り役の経産省からもブレーキをかける動きが出ている。原子力委員会も、現在方向性を見直し作業中だが、今回の事故で安全性への国民の不安が高まり、逆風がかってない強さになることは必至。関電もようやく軌道に乗ったプルサーマル計画、中間貯蔵施設計画に波及することは避けられない。
　上の記事では、二次系冷却水最高温度は約200℃とあるが、これは低すぎる。この記事の温度が正しいだろう。200℃ではとても効率的に見合わないだろう。今普及している BWR、PWRともに火力発電所と比べて効率がぐんと低い(30%少々)。200℃ではさらに低くなってしまう(私の計算では20%を下回る、280℃60気圧では28%程度)。
　さて、二次系は火力と同じということで、注意が十分払われていない可能性が指摘されている。が、それでは事故が起こった場合の影響が違うから駄目というわけである。これは私も指摘している。原発では、火力とは比較にならない神経を使わなければならない。一度事故が起これば、その被害は想像を絶することはチェルノブイリの比ではない。福井県での事故は、風向きで東海方面に来る可能性が高いだろう。そこには人口密度の高い、中京工業地帯がある。わずか100kmしか離れていない。立ち退き命令が出る地域である。トヨタ、トヨタ系が全滅となる。その福井には関電の原発が多数ある。一基でも事故を起こしてはならない。その事故がたとえ、放射性廃棄物が入っていないとはいえ、今回の事故はあまりにもずさんな管理と言えよう。
8/10<社説> 美浜原発事故「盲点」だったのでは
　原発は、放射性物質が漏れ出すことに最も気を遣う。が、今回は二次系で放射性物質が含まれなく、火力発電所と同じ仕組みのところだったため、慢心があったのでは？という内容。
8/10 関電、供給に不安原発、販売電力の6割需要はピーク美浜事故
　関電は稼働中の他の原発についても「必要が有れば監視強化や点検を行う」とし、最悪の場合、全停止の可能性も示唆、電力需要のピーク時にあたり、大規模節電が迫られる可能性もある。関電は販売電力量の6割を原発に依存、電力十社中最も高い。
8/10 漁業・観光「影響有るのか」
8/10 中電、自体を注視
　中電は浜岡原発のみ保有、それは美浜と構造が違う BWR。が、タービンの構造がそれほど違うわけではなく、正確な情報を得たいとしている。
　BWRは、原子炉で直接水を沸騰させる。だからタービンに入る水蒸気がまさに原子炉を通ってくる。配管の材料が鋼材なら、同様の現象が起こる可能性は有ることになる。エロージョン・コロージョンは150-200℃で最も反応が早いというわけで、それが違うかもしれない。余裕が出たら、調べてみたい。
8/10(日経) 原子力信頼回復遠のく美浜原発事故配管27年交換せず高温高圧で劣化の可能性
　配管は厚さ10mmのSB42で作られている。配管に微細な穴がある場合は水滴が管の周囲につくので分かるという。
8/10(日経) 経営責任に発展も美浜原発事故関電、相次ぐ失態
　4月に11の火力発電所の検査データを改ざん問題を起こしたばかり。
　4月に11の検査ねつ造とあるが、新聞記事になったのは6月だった。少々古いとはいえ、99年には英核燃料会社 BNLF の MOX燃料検査データねつ造に目をつむるという失態も有った。地元、あるいは国民をないがしろにしていると言われても、反論できないだろう。
8/10(私事) 明日からしばらく、このページのサーバーにアクセスできないところに居ます。
　なお、関西電力の話しで少し。
　材料力学の専門家に聞いたが、その人は、もちろん原子力施設の強度について専門ではない。一般に言う強度についての専門家だが、キャビテーションエロージョンということも考えられるとのこと。確かにそのとおり。私は、ＮＨＫのニュースで「水流による摩耗」というその「摩耗」にとらわれすぎて、そのような摩耗現象が有るのかと思ったが、キャビテーションなら起こりうるといえば起こりうる。
　サリー原発でも曲がり管直後での事故だったという。一般に流路が曲がると、流体は直進しようとするが、そのとき曲がった内側は流れがよどんでいる。ところが、粘性で流体は引っ張られて流されるので、そこの流体は減少する。そこに新たな流体の供給が無ければ、流体が減少する事に伴う負圧が発生する。だから、自由空間でもこういう場所があると、流れはそちらに引き寄せられることになる。大学の流体あるいは水力学の授業で、堰の問題が出てくるが、幅一定の水路で堰の頂部から水が流れてくるとき、その水の描く軌跡は本来自由落下なので、放物線になるはずである。ところが、両側壁面とその流れとが接しているので、堰の板と流れとの間(滝を想像してみて下さい(岩ツバメがその滝の流れと岩との間に空間があるのを利用して、外敵から守るようにとそこに巣を作る話、それと同じように、その間には空間が有るのです)にある空間が、水流でどんどん吸い込まれ、落ち込んだ水の先に泡となって出てきます。ということは、水流と堰の板との間の空気が減り、圧力が下がります。だから、水流は自由落下の放物線より強く曲げられて、堰板に近づくというわけです。農・工学部土木系の水理学や、機械系の水力学あるいは流体力学では基礎で習う話です。
　こうして、曲がった外側は圧力が高まり、内側は圧力が下がります。一方１５０℃の水は凝縮器で蒸気から水になったばかりです。そのときは、少々温度が上がればまた蒸気になるだけでなく、圧力が下がっても蒸気に戻ります。事実、今回の事故では大気圧の建屋に噴出して突沸的に蒸発したと思われます。それが配管内でも温度があまり変わらないうちに圧力が下がるところがあれば、沸騰状態になります。それが、今回は計測用の装置がセットされている部分が上流側にあったため、そういう状況になりやすかったといえます。ただ、単に曲がっていたらすぐそうなるわけではなく、流速が問題です。ある程度の流速が無ければそんなことは発生しません。あるいは、急加速されて圧力が下がることもあります。やはり絞り部などでは起こります。これも流速が速くないと起こりません。この配管内速度がどの程度のものなのかわからないので、何とも素人には可能性を具体的には言えません。
　もし、キャビテーションが起こっていたなら、その影響は下流で流体の圧力が回復する場所で、気泡が急激につぶれ、そこで微細な局所で超高圧が発生(衝撃波を集中させて胆石をたたき割る現象と同じ)します。それがたとえ金属であろうと、小さな針でつついた様な穴を無数に開けます。そうすると、その穴を起点に腐食も始まるでしょう。　このキャビテーションは、昔は船のスクリューで問題になりました。また、エンジンでは、シリンダーブロックの外壁に穴が開くということで有名でした。冷却水が沸騰ぎりぎりになっていると、シリンダ内で爆発のたびに少々シリンダーが膨張し、その逆のときに負圧が発生、すると沸騰ぎりぎりだった冷却水は沸騰してしまう。そして気泡が発生するものの、次の爆発ではそこには高圧が発生するから急激にその気泡は消えなくてはならない。そのときに気泡まわりの水が猛烈な勢いでその消えゆく泡の中心に向かって集中するので、最後は四方八方から集まってくる水により中心部が超高圧になるという次第です。それが起こらないように、ラジエターにはキャップがされ、圧力を大気圧より高くしていますね。
　そんなわけで、その流れが急変させられた下流で気泡がつぶれるから、無数の穴を発生して、配管も破断しても不思議ではないことにはなります。　なお、このような薄肉化は米・サリー原発でなくても、日本・美浜1号機で以前見つかっていて、配管を交換しているという。それなのに、この3号機では見過ごされていたという。これは人災ということになる。今後の調査によりそれが明らかにされるでしょうね。
　また、中国電力、島根原発も水漏れで運転停止したという。このところ、核燃料サイクル問題を始め、原発は自ら呼び込んでしまった逆風が強いですね。
8/10(NHK 朝TV news) 福井県美浜原発配管破断、長年の水流で配管摩耗か
　事故の有った配管部分は、当初肉厚が1cmだったものが1.5mmに減少していた。この直前には流量測定のため狭くなっている部分があり、そのため水流に乱れが起こり、長年の間に配管が削られたと考えられる。米・バージニア州・サリー原発でやはり'86年に非常に似ている配管破断事故があり、他にもこうした事故は世界でいくつか起こっている。サリー原発の事故原因について専門家によると、ここは配管が曲がっているところであり、腐食と熱水の乱れた流れの相乗効果で想像以上に浸食が進んだためという。こうした事故を受け、日本でも検査は進められていたが、関電によると、事故の起こった場所は建設以来一度も肉厚の検査はなされていなかったという。美浜原発と同様の原発は全国で23ヵ所ある。米国の事故以来ほぼ20年経過したが、その間に検査は進められていたものの、全ての部分にまでは検査が至っていなかったことになる。
　昨日のコメントで書いたように、150℃であれば内圧は最低でも5気圧になっている。すると、この直径では長さ1cmあたり300kgの力がかかる。鋼材の強度はは50kg/平方㎜なので、1.5mmなら750kgまで耐えられたことになる。が、300kgは最低であり、実際はどれほどだったのかわからないし、薄くなってきていたということは、平滑面としての計算値では間に合わない。通常、平滑面で静的な応力がかかるときは、計算上の最大負荷応力の3倍程度を安全率としてかけて設計する。力が動的にかかるときは、5倍以上を安全率とする。1cmの厚さが丁度1.5mm程度で破断したとするなら安全率は程度だったとなる。が、1.5mmになってしまっては安全率は1に下がっていたことになる。そこでちょっと想定以上の圧力がかかったり、たとえば配管の温度分布がなんらかの事情で発生するなどがあれば、ひとたまりもなく破断することになる。
　定期検査対象とならずに稼働以来一度も厚さ検査をしていなかったという。それはこんなところでそんな破断が起こるなど想定外だったからと思っていた。確かに水の流れで摩耗など、普通は聞かないだろう。我が学科の材料力学の専門家にも聞いてみたい。が、上述のようにこの道の専門家にとっては、普通に起こりうる常識だったようだ。それなのに、検査をしていない。先日のニュースでも、配管の健全検査は超音波で行うと言っていた。が、1cmと1.5mmでは、可聴音でも十分判断できる。ハンマーでちょっとたたいてみれば良い。ちょっと強くたたけば、へこむ厚さ。もちろん、へこむほどの衝撃を与えることは許されないだろう。それが小さな傷を発生させるとしたら、その後どんな亀裂に発達するかわからない。が、拳でたたくだけ、あるいはプラスチックハンマーで軽くたたくだけで、聞こえる音は全く違う。スイカをたたいて実の入り方を調べるのとそれほど変わらない。もちろん、この方法は中に水があると、感度は相当落ちる。定期検査のときなら、それが可能だろう。サリー原発の教訓がなぜ20年ものあいだ、日本では起こらないと検査から除外されてきたのだろうか？TV newsでも、①運転年数、②材質、③内部構造から検査対象にならなかったのが不思議と言っている。数千ヵ所におよぶ検査ヵ所の中で、今回の破断はまっすぐ伸びたところだったから除外されていた可能性があるという。運転年数は、確かに以前は30年と決められていた。それが適切に保守点検され安全と判断される場合は、最長60年と数年前に変更された。その以前の寿命の30年に近づいている。
もし、この事故がなければ、一度目の寿命延長が申請されたかもしれない。材質は、原発では腐食しやすいとされている炭素鋼が用いられているという。浜岡原発の冷却水配管破断事故の配管もそうだった。今回は時間経過が長いせいか、外から見ても赤錆っぽい色になっていて、どうして塗装ぐらいしないのだろうと思った。上述の見学では、きちんと銀色に塗装されており、錆を印象づけることは無かった。さらに写真で映し出された破断した部分の配管内面は非常に黒っぽい。鉄棒のように敢えて黒錆を発生させ、腐食防止皮膜とする場合もあるが、この色は何だろう？当初の腐食防止皮膜なら、1.5mmになるときにすでに剥げ落ちてしまっている。
　とにかく、まだ確かな原因究明にこれでどの原発も安全ではないことが証明されてしまった深刻な事態となりかねない。少なくともPWRタイプは同様の配管系を持つ。停止して緊急に点検が必要となろう。
8/ 9(NHK 夜TV news) 福井県美浜原発で蒸気噴出 4人死亡 7人けが
　午後3:30頃、昭和51年稼働開始の加圧水型(PWR)原子炉3号機(出力80万kW)タービン建屋内で高温の蒸気が噴出し、今月14日から始まる保守点検作業を準備中の下請け会社大内計測社員4人が死亡、7人がけがをした。破損したのは、直径56cm厚さ1cm運転開始後28年経つ鉄製で、中を150℃前後の加熱水がながれ、穴が開くと高温蒸気が吹き出る。この水は二次冷却水であり、放射性は帯びていない。事故後のこの配管はめくれた鉄板が1m～2m垂れ下がる形で写真に写っているが、詳細な原因などはまだわかっていない。国で定められた定期検査は行っているが、破断した部分についての検査がいつ行われたか、現状では不明という。通常、配管についての損傷などの検査は超音波を用いた検査が行われる。病人が運ばれた敦賀病院までは10km程有る。8人が搬送されたうち1人は既に死亡。他の作業員の一人は皮膚がはがれ痛い痛いと訴えていた。さらに3人が死亡、二人は他の病院に転送された。美浜町役場は現場から30分。町は原発推進で来ており、助役は大きなショックを受けているという。
　このニュースを知ったのは、7時頃のラジオ。びっくりである。これは、二次冷却系であり、原子炉だから起こったという現象・事故ではないだろう。が、点検作業が原子炉としてなされてきたことも事実である。圧力、温度条件もこれに似たものが有るかも知れないが、同じ火力発電所だからと言って、これに似た冷却系を持つものは無いだろう。
　何年も前であるが、普通の火力発電所が定期検査中を狙って(稼働中では、タービンの中を見ることができないから)学生を連れて見学させてもらったとき、300℃近い200気圧を超える数字が書かれた水蒸気配管近くを通った。もし中を実際に水蒸気が流れているとしたら、とても怖くて平気では通れないなと思った。その後、関連した授業ではいつもその怖さを口にしていた。この圧力高温だからたとえ小さな穴であろうと、急に開いたら直撃を受ければひとたまりもなく即死だろうと。今回は150℃とは言え最低5気圧は有った、漏れれば外は大気圧だから急激に沸騰し蒸気になる。しかも沸騰前は水なので密度が高い。むしろ、蒸気噴出より怖いかもしれない。貫徹力が有るから吹き出しながら沸騰しつつ到達する距離は長く、影響が遠くまで及ぶと考えられる。
8/ 8 地球に優しい企業を優遇投融資促進で指針環境省
　銀行、証券会社など金融機関の専門家を集めて研究会を設置、国内外の事例を踏まえて透明性が高い調査手法や投資家に対する金融商品の紹介方法などについて、共通のノウハウ確立を目指し、金融機関が投融資先の企業を選ぶときのポイントを示す。環境問題への取り組みが熱心な企業に重点的に投資する「エコファンド」などの商品が国内でも売り出されているが、国が乗り出すのははじめて。来年度予算には「金融のグリーンか事業」として約2,000万円を盛り込む。
8/ 7(日経・夕) クリーンエネルギー技術開発に200億㌦
　中東依存からの脱却を目指し、燃費の極めて良い自動車などクリーンエネルギー技術の開発に投じる。地球温暖化防止対策にも力を入れるが、京都議定書目標値達成は困難になっており、参加は見送る。2020年までに米国内エネルギー消費の2割を太陽光・風力発電、バイオマスなど再生エネルギーに切り替える目標を掲げた。自動車燃料に20%エタノールで代替推進。このため官民共同事業「クリーン・フューエル・パートナーシップ」を開始する。目標達成のために自動車燃費規制強化、総額100億㌦の技術開発支援も盛り込む。ユーザーにも、ハイブリッド車、燃料電池自動車など購入時に一台当たり5,000㌦までの助成措置を行う。クリーンコール燃焼(石炭のクリーン燃焼)技術開発にも100億㌦投じる。原子力も石油代替として重要とし、開発を進める。
　200億㌦は2兆円規模。財源はどうするのだろう？
　この規模は先日、記事があった。六ヶ所村の再処理工場建設費、それとの対応で、新幹線総事業費、戦艦大和建造費並ということだったし、また最近ではロシアの東シベリア石油パイプラインがシベリア凍土開発1兆円、パイプライン6000億円、さらに中国内陸部から上海までのパイプライン建造費がそれ。それとの比較では、アラスカの石油パイプラインも産地から西海岸(アラスカ東部は冬凍結するからということだったはず)までで60年代だったか、データは古いが1兆円規模だったと記憶する(定かではない)。熱核融合計画の炉建設費が6000億円といわれ、実際は1兆円規模とされている。当初建設費が1兆円を超えるとされ、クリントン政権は高すぎるとして離脱した。6000億円に圧縮したらさすがのブッシュ政権も復帰した。
　一方、戦争のためブッシュ氏は10兆円でも不足としていたことがある。
　視点を変え見ると、実感を伴うだろう。2.5億人ぐらいの人口が2兆円を払うのだから、一人8千円。将来のエネルギー資源安定確保に、高いか安いか。
　が、2020年とは言え、再生エネルギーで20%を賄うというのは並大抵ではない。たとえば、米国の運輸関係は40%。これは現状石油以外はほとんど使っていない。電気を使う鉄道の割合は日本よりぐんと少ないし、電気を生むための原発は日本の52基のほぼ倍の100余基ではあるが、全体のエネルギー消費量が多いため、日本の原発の発電シェアーが35%程度に対し、米国は20%程度だから鉄道も一層石油依存となっているだろう。
　例としてあげられている風力のパワーはかなりありそうだし、事実西海岸は普及が結構進んでいるようだがどこでも良いわけではない。最大同入国ドイツでは原発の10基分程度だが、米はその1/2.5程度だから4基分程度。稼働率を考えれば1基分程度と見るのが妥当だろう。20年でこれを100倍にしてやっと原発分になる。それでも、電力の20%。全体の20%にするにはその何倍も必要になる。
　太陽光発電はさらに厳しい。日本では風力が風況問題や取り組み遅れで太陽光発電が浸透しており、なんとなく太陽光発電はパワーがありそうだがそうではない。ましてや米は4年ほど前までは日本より普及していたが今は日本に大きく遅れを取っているし、その日本でさえ、現在総定格出力で原発の半分程度の規模しか無い。日照率を考えれば、0.1基分程度。米国はドイツにも抜かれているが、日本の1/3程度。15年で米国消費エネルギーの20%にする一翼を担うにしては、あまりにも心細い。例として出しただけと言えよう。いやケリー氏がそういう状況をどこまで知っていて政策として挙げたのだろうとさえ思う。
　あとは、もみ殻発電のようなものを進める以外に道は少ない。いわゆるバイオマスエネルギー。バイオマスに近いものとして、廃棄物発電は3000MWぐらいある。つまり原発2-3基分。でも、これを圧倒的に増やすことは難しい。アルコール 20%ブレンドガソリンは今アメリカの州によって認められている。これを進めるのも手だろうが、全州というわけには行かない。穀倉地帯でできる話しだし、全ガソリンがこうした燃料になっているわけではない。ガソリンばかりか、工場も発電所も使う石油に20%混入しても発熱量の問題からエネルギー視点で20%石油を削減できるわけでもない。天然ガス、石炭も使っている。これらにエタノールを混ぜるわけにや行かない。石油依存は実は日本(約50%)より低く、40%。エタノール混入はこのうちのガソリン。だから、なかなか全体の20%には手が届きにくい。種々、足し合わせれば到達できるという見方があるのかもしれないが。
　まだあるのが地熱発電。米国の地熱発電は廃棄物発電と同規模。これもやはり圧倒的に増やすのは難しい。
8/ 7(日経・夕) 利益確定売りで NY原油が反落
　43.95㌦/バレル。
8/ 7(日経・夕) 戦略備蓄上積み米政府、新たに2社と契約
　すでに過去最高の6億6,300万バレルに達しているが、新規契約は今年10月から来年3月末にかけて日量10万バレル強の原油が備蓄に追加される予定。大統領選でケリー候補はブッシュ政権の備蓄積み増しが原油需給ひっ迫原因となっており、価格を押し上げていると批判、政府はそれに真っ向から反論している。

　米国は、自国の石油埋蔵量が可採年数にして10年分程度まで掘り尽くしており、輸入大国。戦略備蓄は石油が入ってこなくてもやって行けるように蓄えるものであるが、二ヶ月分程度になっているはずでそれが、上記6.6億バレルということだろう。5月半ばには6.5億バレルで過去最高水準とされていた(当時も民主党は原油価格高騰の原因と批判)から、それからでもさらに少々増えている(政府側は戦争のような事態に陥る危険性が高まっていると判断していることになる)。これは日量にして1100万バレルになる。世界の生産量は日量にして計算上、備蓄量は1800万バレル増えるから、1.7日分程度。現在量と比べれば、積み増し量はそれほど多いわけではない。一方、OPECが日量150万バレル追加増産などと議論している内容からすれば、その7%程度で影響が少ないわけでは無さそう。
　一方、日本は150日分約半年備蓄している。中国はそれが無かったため、これから80日分を目指して備蓄するという。中国はただでさえ消費量が増加している中で備蓄するためいよいよ消費を増やしている。
8/ 7(夕) 浜岡原発砂利品質データ偽造納入の元社員が告発保安院調査開始
　「砂利の品質を保証するアルカリ骨材反応試験の成績表を偽造した」と告発。この元社員、浜岡地方の砂利生産会社の製造管理部門に勤務していた98年ごろから数回、浜岡4号機に使われる砂利の法的試験機関の検査結果を偽造したり、サンプルをすり替えるなどして改ざん、アルカリ骨材反応が起こる可能性ある材料約100万㌧を納入したとされている。骨材反応は、コンクリート内のアルカリが砂利などに含まれる成分と反応し、劣化する現象。納入された材料は原子炉本体には使われていない。
　原子炉本体には使われていないとしているが、こうしたことが蔓延していることだったらと思うと、ぞっとする。
　振り返ってみれば、他人の振り見て我が振りを決めてきた経緯が最近多く発覚している。普通、そのことわざは正しいことをする他人を見て自らの行動を清くするために使われる。が、最近はそうではない。たとえば、学内でも「こうしたことは学則でも駄目とかいてある。学則に書かれていなくても、常識的にやっていけないと判断できるでしょ」と言うと「じゃ、あそこのあれは何なんだ」と他の誰かがやったことを指して自分の非を正当化する。たいてい、注意するとそういう返事が返ってくる。これは学内だからではない。外でもそうだから、そうなのだろう。
　青森県六ヶ所村の貯蔵プールも実に非道い話しだった。今回、この不正は原子炉本体に使われないところだからと（道義心？）が働いた上でのことだったのだろうか？たまたま今回の摘発では含まれていないということなのだろうか。
8/ 7(日経) 京都議定書参加せずケリー候補が表明新しい枠組み造り呼びかけ
　理由は、01年、ブッシュ政権が議定書不参加表明、排出量は増え続け、もはや達成できないレベルに達している。目標値達成が困難だから。同氏は97年、京都会議に上院議員おして参加、賛成しえ来ていた。
　そのブッシュ氏は離脱直後、別の対応策を発表すると言いながら、ずるずると引き延ばし。そしていざ代案を発表してみると、NGO、EUばかりか米議会からも不評を買い、ついにそんな方法では米国は30%以上増えてしまうと酷評された。それからさらに時間が経過。一体どういう新しい枠組みが今更作れるというのだろうか？　新しい枠組みを造るのに、どれだけ時間をかけるというのだろうか。京都議定書もはじめの一歩にすぎないのだし、効果がすぐに現れるわけでもないのだから、京都議定書を圧倒する策が出て、京都議定書を進める以上に早く効果が出るなら、それも良いだろう。が、京都議定書もはじめの一歩であり、たとえ欠陥がいろいろあろうとも、ともかく国際的に合意を得たものであり、それは2012年までの行動を縛るだけ(もちろん、この行動如何で次の枠組みではペナルティーを課せられる)、その後につていは新たな問題。その段階までに米国に説得力を増し、合意を得る努力をすべきだろう。
　今は増えてしまったから、というが、増える前97年末に議定書に合意し、2000年末にブッシュ氏と戦ったゴア氏が大統領になっても、上院を通過させて批准するのは至難の業、無理と言われていた米国の状況がある。このときケリー氏だったとしても、ゴア氏以上に結局無理だったことになる。今は結局、ブッシュとの違いをどう出すか、に腐心しているのだろう。が、これではブッシュ氏と何ら変わらない。先日のNY州などの動きも出ている。こうしたときに、国民をきちんと説得できなければ大統領の資格は無い。もちろんとりえあず大統領になり、ブッシュ氏のように2ヵ月経ったら本心を剥き出すというのかもしれない。そうあって欲しいと期待したい。
8/ 7(日経) 米利上げペース鈍化も雇用回復が低水準原油高、消費の影響
8/ 7(日経) ドバイ原油最高値 38.05㌦
8/ 7 NY原油最高値更新一時44.77㌦精製工場火災で供給不安
　米テキサス州にある同国内第三位の生成能力を持つ石油精製工場火災などで逼迫懸念再燃。火災はすぐ消されたが、供給不安は消えない。
8/ 7 生産枠最大150万バレル拡大 OPEC検討
　OPEC議長は、9月半ばのウィーン総会で協議するとした。
8/ 7 企業収益4%押し下げも景気回復の流れに水電力、ガス、運輸も影響
　原油価格が1㌦40㌦で推移すると、全企業の営業利益は-3.7%とされる。中でも製造業は-4.7%。非製造業は-2.9%。
8/ 7 サマータイム法案来年国会提出を検討自公民超党派議連が発足
　これで早期実現の可能性が出てきた。90年代以降、自民党などを中心にサマータイム導入を目指す動きが強まったが、「労働時間延長につながる」などの反対があり、法案提出に至っていない。経産省の試算では、年間7ヵ月の導入で省エネ効果は原油換算58万8千㌔㍑、温暖化ガスの二酸化炭素は最大44万3千㌧の削減効果。一方で、余暇拡大などによる需要創造効果は6千4百億円に上るという。
　これはにわかに信じられない。二酸化炭素削減できるということは、明るいうちに仕事を終わり、また涼しいうちに仕事が始まるので、電気代がかからなくなるということだろう。一方、早く仕事を終わった人たちが、消費をするから需要が伸びるというのは、消費活動をするから回収できるのであって、その消費が増えるためにはエネルギーを使わねばならないし、商店が遅くまで照明しなくてはならなくなるのだから、結局エネルギー消費は増える。消費活動を活性化しながら、炭酸ガス排出量を減らすなどという一石二鳥がありえようか？有るとしても簡単な話ではないはず。
8/ 7 ダイオキシン98%減焼却施設からの排出量「高性能化が進む」 03年環境省調査
　総排出量は一般廃棄物焼却施設 71㌘、産業廃棄物施設が74㌘。
8/ 7(NHK 朝TVnews) 新潟でメタンハイドレート
　東京大学のグループが、新潟沖に大量のメタンハイドレートが有ることを突き止めた。
　流れた影像は、試掘用のパイプから出てくるハイドレートのようであった。が、恐らくこれは他での試掘影像で、参考にながしたのであろう。実際、春暁の油田調査のように、音波探査かなにかではないかと思う。
　それにしても、尾鷲沖やカナダ沖の結果が出てこないのはどうしたのだろう。カナダ沖は数年間前に開始され、尾鷲沖は今年冬の開始のはず。もう結果は十分出ているはず。調査はアメリカのサルベージ船をチャーターして行われるので、時間がかかればかかるほど、予算を食う。調査が終わったのなら終わったで、新聞に記事になるとか、経産省のホームページに報告するとかしてほしい。ホームページは報告が出ていても、なかなか外からは見つけにくい。「メタンハイドレート、調査、尾鷲沖、熊野灘」と検索をかけたら即座に出てくるような情報提供にしてもらいたい。
8/ 6(夕) NY原油また最高値ユコス懸念、終値44.44㌦
　　(日経) 日米欧で原油最高値 NYは 44.5㌦
8/ 6(夕) 改憲被爆地から「ノー」
　「世界に誇るべき平和憲法の擁護」と護憲が明白な平和宣言。さらに米国の外交姿勢を「自己中心主義の極み」参列した小泉首相を前に、名指しはしないものの米国追随とやゆされがちな政治姿勢を痛烈に批判。03年もイラク戦争や緊迫する核情勢を背景に「憲法さえ存在しないかのような言動が世を覆っている」と憂えていた。
　拍手喝采を送りたい。若い国民に、戦争擁護意識が進んでいるのは実に危険。
8/ 6(日経・夕) 原油高騰「景気回復、妨げる恐れ」米財務長官、懸念を表明
　米の景気は底堅い成長が続くことを示す指標が多いとしながらも、以上に高いエネルギー価格は景気回復を妨げる恐れがあるとした。景気成長指標として、非農業部門雇用数の10ヵ月連続増加を上げている。
8/ 6(日経・夕) ユーコス口座再び凍結ロシア当局解除、一転取り消し
「解除措置が法律に反している」というのがその理由。
8/ 6(日経・夕)<ニュースなるほど> 原油、高まる供給不安需要は急伸、高値安定の公算
　ユコスの経営混乱が起因ではあるが、今後中東産油国石油施設への大規模テロなどが起きれば、原油市況は暴落の危険性もある。
8/ 6(日経・夕) 仏トタル最高益に 4-6月期 　前年同月比30%増。CEOは原油高や値ざや拡大など外部の経営環境が良かっただけでなく、増産という内部努力の結果と強調。
8/ 6 「推進」より「安全対策」 RDF全国自治体会議来年度からの活動方針確認事故で逆風強まり
　　国に財政支援要望
　　三重・多度 RDF発電試運転が終了
8/ 6 700気圧の水素タンクスズキとGM開発燃料電池車に搭載
　外径30cmの後部座席下に収まる。これまでの350気圧に比べ、走行距離は1.5倍の約200kmに伸びる。国内ではじめて認可され、年内に公道実験をはじめる。
　以前から、700気圧は可能とされていた。
8/ 6(日経) 省エネ推進へ奨励金東京電力
　高効率電気式給湯器を購入した個人・法人に対して、家庭向けは一台5000円、オフィスビル所有者には省エネ活動で二酸化炭素排出量削減が第三者機関で認められた場合、9月半ばから削減した二酸化炭素1㌧につき、600円を支払う。
　イギリスなどではじめられた炭素税は、1㌧で5000円が数年前の相場だったと思う。二酸化炭素は44/12倍重量が増えるので、1250円/㌧。これを東電は600円で買い取ることと同様。一方、ガソリンにかける税は1円と先日されていた。これは、0.7kgのガソリンで1円ということ。ガソリン1kgの炭素は96/114倍の0.84kg。したがって、1㌧に換算すると1190円で以前にほぼ匹敵する税となる。
8/ 6(日経) 北京の最大電力供給能力に迫る 7月下旬、節電呼びかけ
　7/23昨年を100万kW(10.6%)上回り、余力7万kWに迫った。08年オリンピックまでに電力供給能力を1300万kWに引き上げる方針も発表。全国の不足電力は昨年の倍以上の2000-3000万kWが不足すると予測されている。
　三峡ダムは70万kWの水車が15基並ぶはず。だからあの大事業で作るタービンが全部稼働しても、余力の半分を満たすだけ。水力で不足を賄おうとするなら、さらに一つ同規模ダムが必要。13億人の生活を米国並みにしようとすれば、必要な発電所は想像を絶する規模になる。
8/ 6(日経) LNG設備ナイジェリアで受注日揮など4社、1000億円超
　日米欧4社の受注で、既設プラントの6基目。年産400万㌧の大規模設備で07年稼働予定、この後は総生産能力が2,200万㌧/年となる。ナイジェリアはさらに生産能力増強を検討中。
　千代田化工建設もカタールで外国他社と共同で年産470万㌧設備を受注している。ほかにも新設計画が相次いでいる。
8/ 6(日経) 核燃コスト試算未公表経産相が報酬返納職員10人追加処分
　
8/ 6(私事)　温暖化の切実さ
　今日は、愛知県まで足を伸ばして高校生向け出前授業だった。熱力学をなぜ学ぶか、ということで、私の学科の２年生の最初の講義に行うエネルギー環境問題を話すことにしている(環境対応型自動車ということでの話題も別にメニューに入れているが)。温暖化で何度温度が上がるか、というところで、「IPCC 3rd report では、最大5.6℃と言っている。その予測が正しいなら、今日の気温が多分35℃を超えているから、それが41度を超えるということになる。皆さん、耐えられますか？」と質問。ざわざわという反応。1980年代末期、後にクリントン政権の副大統領、さらにはブッシュ氏と大統領の座を争うことになった、ゴア氏がロビー活動を展開、父ブッシュ当時大統領を説得し、気候変動を抑えるための国際的取り組みが重要であることを認めさせた(これが92年・ブラジルサミット、その後のCOPx、02年のヨハネスブルグサミットへとつながったといわれる)が、このとき、アメリカでは竜巻やら山火事やら気候変動に起因すると思われる異常気象現象が多発、気温も高く、まさに「気候変動怖し」と訴えるには好都合の状況だったという。
　高校の出前授業は、夏に限らない。冬に近いときもある。その冬に「温暖化は厳しいですよ」と言っても、暖かくなるなら嬉しいと思う生徒も出てくるかも知れない。それなりに、冬でも「暑くなると大変だ」と実感させる工夫が必要。
8/ 5<核心> 市町村合併で算定混乱原発交付金配分綱引き福井「制度不備」の声
　こうしたことは以前から記事が有った。損得を重点に考えれば、どうしても発生する問題。降って沸く話でもあるところに問題が有る。
8/ 5<社説> 温暖化対策思いやりは見られるか
　今なぜ新税かとしている。異常気象は、今年も世界規模で続くが、全て温暖化のせいとはいえないが・・ともしている。税を課すなら、生活者すべてに対する誠意と説得力をと訴えている。
8/ 5 北海ブレント最高値一時40.99㌦ NY原油は反落
　NY原油は44.34㌦から44㌦台を割り込んだ。
8/ 5 気化熱利用新開発「ドライミスト」霧で涼しく電事連が実証実験愛・地球博にお目見え
　ポンプで高圧にした水を地上4mの特殊ノズルから噴霧して発生。半開放空間の待合店を想定した場合、蒸発熱を奪うことにより空気温を約1-2℃下げる。
　理想的には、湿球温度と乾球温度の差だけ下がる。下がったとき湿度は100%になっている。こうした湿式冷房は、湿度が高まり不快指数が上がればかえって良くないということもある。が、効果は減るのは当然として開放空間なら湿度の上昇はそれほどでもないかも。湿度が高まった側と、温度を下げたい空気とを分断し、熱だけ移動できれば解決する。なかなか難しい。
8/ 5 三重・多度RDF発電所試運転きょう終了
　9月上旬にかけて住民、県議会に理解を求めて本稼働に移行する予定。
8/ 5(日経・夕) ハイブリッド車世界販売トヨタ、来年30万台 1年前倒し
　当初目標を1年前倒しの2005年目標。03年実績の5倍にあたる。
　先日、当面の生産目標が示されたばかり。9ヵ月前、米の08年ハイブリッド車普及予測があり、50-35万台とされていた。一年前は05年までに総計で50万台との予測。05年にトヨタだけで十分達成する勢い。ハイブリッド乗用車はトヨタの独壇場になってきた。ビッグスリーはまだ1年半前、ハイブリッド車で攻勢と息巻いていた。フォードは環境対策に力を注ぐとし、フルハイブリッドを出すとしてるが、いつか不明。GMも03年後半から投入としたり、04年から投入するとしていたが、なかなか具体的には聞こえて来ない。むしろ、後退の記事が有った。この記事のフォードは、上に示したように、復帰しているようにも見える。ホンダは03年世界で2万台超を売った。もハイブリッド車、燃料電池車開発に力を入れるとしているが、具体的内容は不明。業績回復が進む日産も、一ヶ月前燃料電池に力点を置き、ハイブリッド車はトヨタの技術導入としていた。隣の韓国・現代自動車は来年出すとしている。
8/ 5 プリウス増産前倒し 10月からトヨタ車体に委託
　月産3000台程度でスタート、来年明けから5000台体制に引き上げ。
8/ 5(日経) 核燃料多国間で監視 IAEAなど新体制検討生産貯蔵特定施設に集約
　部分的に「核開発主権」放棄を求める内容で、日本の核燃サイクル事業にも大きく影響する。新構想は
1. 高濃度ウランの生産、使用済みウラン燃料の中間貯蔵と最終処分、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理などを、世界数カ所の特定施設に集約する
2. 原子力発電所の運転や研究のため、核燃料を必要とする国にはその都度必要量を提供する
3. IAEAを再編・強化して作る新部局が、核燃料や原材料物質を厳格管理
など。既にロシアが使用済み核燃料の貯蔵施設誘致に名乗り。
　　<解説> 「闇市場」に危機感核燃料サイクル日本に影響も
　IAEA査察は、基本的には各国の自己申告による。抜き打ち査察受け入れ国は55ヵ国に限られており、抜け穴になっていた。最近の闇市場問題で核管理体制強化の必要性が出てきた。
8/ 5(日経) 温暖化ガス排出権海外と積極取引台産業構造審
　経産相の諮問機関。省エネ性品普及促進、原発稼働率向上などを⑭、海外と温暖化ガス排出権取引「京都メカニズム」積極活用も盛り込んだ。環境省は課税方針で反対の立場。
8/ 5(日経・夕) OPECが「供給努力」声明 NY原油反落42㌦台需給懸念は残る
　WTIで期近の9月物は4日午後、44.34㌦/バレルまで上昇、最高値。OPEC議長が「市場に十分な量を供給する努力を続ける。生産余力は日量100-150万バレルある」との声明を出すと相場は下落。
　　ドバイ原油も急反落1.25㌦安
　　原油高の影響注意深く見守る中川経産相が認識
8/ 5(日経) 中国パイプライン事業シェルなど3社撤退
　中国内陸部から全長約400mで上海に引く事業。総事業費は180億㌦約2兆円。資金不足となるため、新たな外資提携先を探すことになる。
　2兆円は、昨日話題になった青森県六ヶ所村の再処理施設と同じ規模。
8/ 5(日経) 目覚めるブラジル経済技術立国への道着々新事業の誘い水に
　ソフトウェア、医療技術のほかに、航空機、廃棄物発電が語られている。
8/ 5 硫酸ピッチ3.3㌧現場検証で確認三重の不法投棄
　三重県白山町の山林に、土と混ざって泥状になったドラム缶11本分約3300kgや腐敗して割れたドラム缶3本を確認。
　NHK でも影像が流れた。割れたドラム缶から硫酸ピッチが流れ出しているので、調査を続けるのは危険とそこで、止めたが、100本ぐらいはあるとしていた。どうにも、こうしたことをする神経がわからない。

8/ 4(日経) 環境税の課税消費者中心に環境省が原案ガソリン1円強使途巡り省庁対立必至
　環境省は当初、化石燃料の輸入・精製業者に課税する案を検討したが、家庭やオフィスでの温暖化ガス削減を促すため、最終消費段階での課税を中心にする方式に変更。課税で年間6000億円程度の税収を見込む。産業界、経産省が反発しているほか、財務相も財源の使い道を特定することに慎重。政府内調整は難航必至。08-12年平均を90年の-6%という目標の達成は、不透明。
　使途については、環境省は省エネ技術会初など温暖化ガス排出抑制につながる事業に補助金などの形で拠出した意向。が、政府内では無駄遣いにつながるとの指摘も根強い。とはいえ、増え続ける温暖化ガス、最終的には課税しかない、との意見が政府内でくすぶる。

国	課税内容
ノルウェー	ガソリン1㍑あたり、1.8円天然ガス1立方㍍あたり11.8円
英国	電力1kW時あたり、0.9円天然ガス1立方㍍あたり0.3円
ドイツ	電力1kW時あたり2.7円ガソリン1㍑あたり11.8円
デンマーク	電力1kW時あたり、1.8円天然ガス1立方㍍あたり3.9円

　ヨーロッパの課税は、ひどく国によって違う。日本はすでにガソリンには高額の揮発油税がかかっている。そこに1円かけて、一体懐が痛むという人はどれほどいるのだろう。購買力が劣るようになるなど、ほとんどあり得ないだろう。結局、皆の収入が多ければ、課税しても意味がない。環境を優先するなら、あるいはまだ見ぬ子孫を愛おしく思うなら、収入を削減しなくてはならないのは自明。その意味で、価格破壊というような行動は、慎まなければならなかった。豊かになったが、将来を潰したということになってきた。人間の労働対価が資源価値(環境も含めて)に対して高すぎるということ。何度も言うが、貧しく暮らせと言っているわけではない。十分豊かではないかと言いたい。貧すれば、知恵が沸くことを思い起こせば、少々は貧しい方が良いかもしれない。
　皆さん、決して米国の優雅な映画の世界と比較しないようにしましょう。

8/ 4 快走プリウス 5割増産年18万台へ
　日米で予想を大幅に上回る人気となっており、国内は1-2ヵ月の、米ではガソリン価格の上昇という追い風も有って、最大半年の納車待ち。必要部品の不足予想により、他の車種の生産を遅らす。年産18万台は、60を超すトヨタ国内全車種中5番目に多い台数。
　初代プリウスが10万台突破に約5年要した。プリウスの進化が大きかった。まさに隔世の感。昨年末には、13万台と言っていた。いや、石油事情？初代プリウスに負けじと、インサイト、シビック・ハイブリッドと立て続けに出したホンダも、それ自体がマイルドハイブリッドで客の心がつかめなかっただろう。ましてや、新しいプリウスには独走を許したままである。燃料電池に賭けることにしたのだろうか。だとすると、私は負けるように思う。良い燃料電池車を作ったところで、普及するにしても先の先。
8/ 4 NY原油連日時間外で最高値44㌦台ロンドン「湾外」以来の高水準
　3日未明の原油先物相場は急伸、米国産標準油種の9月渡しは一時 44.24㌦。ロンドンでも北海ブレント9月渡しは40.40㌦。中国が初の1億トン台突入、ロシア・油コス問題が拍車。
8/ 4 変換効率が最高太陽電池パネル京セラ
　多結晶シリコンで世界最高の15.7%。来年にも量産化。これまではシャープの14.8%が最高だったがシリコン不純物を減らし品質向上、電極・配線への工夫で発電能率を向上させた。
8/ 4(日経) 米LA港 LNG車を作業車に三菱商事日本郵船州の環境対策先取り
　05年に2台試験車導入、性能確認後、2010年をメドに約120台のディーゼル車両をすべてLNG車に転換。必要な約10億円の一部を州政府からの補助金で賄う。米では加州中心に約2500台の LNG車が運行しているが、大半は公共バス、ゴミ収集車向け。LNG車はディーゼル車に比べ窒素酸化物を65%、PM を80%削減することができるため、州政府などは導入が進めば環境負荷を大幅に低減できると期待している。
　ちょっと気になること。 LNG車と一般に言っているだろうか？天然ガス自動車とは言う。LNGでも良いではないかという声も聞こえそうであるが、LNG車を詳細に書けば、液化天然ガス自動車ということになる。が、積載する燃料は、ガス状の天然ガスだろう。水素利用の燃料電池車でも、液体水素を使うのは GM車だけで、トヨタ、ホンダ、ダイムラークライスラーなど、もっぱら圧縮水素。ならば、圧縮天然ガスを使う自動車は、どう書けば良いか。これは一般にすでに CNGという記号が使われている。 Compressed Natural Gas Vehicleである。いや、LNG荷揚げ基地なのだから、いちいち気化させ圧力を上げて供給するなんてことはしないで、直接荷揚げのまま液化状態で供給するのだ、と言うことならそれはそれで納得できなくはないが。
　名前はともかく、こうした環境対策型自動車が使われることは良いことだろう、とくに米国では。京都離脱後、批准をすることが無いばかりか、次々と環境制約を外しているブッシュ氏に環境という名の剣を突きつけるなど、大した州政府。
8/ 4(日経) ケナフ使う建材松下電工が合弁マレーシアで
　ケナフは二酸化炭素吸収能力が高い。
　ケナフの話題は久々。私自身、育ててみたことがあるが、確かに育ちは早い。5月に植えて、8月には十分伸びきる。ただ、肥料をきちんとやらないと、土地が痩せるという。私の植えたところでは、次の年、野菜を植えたが、問題はなかった。一方、その隣では、二年目のケナフは、一年目と比較しいかにもひ弱だった。庭師が手入れはしているような会社のフェンスぎわに植えてあったのだが。その後植えている様子は無い。
8/ 4(日経) 法人名称は「原研機構」
　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合名。場所は先日の記事通り、東海村。
8/ 4(日経) 東電、最終黒字 541億円 4-6月原発の稼働率回復
　前年同期は85億円の赤字だったが、原発稼働率が前年同期 6.2%から現67.7%まで回復、燃料費が減ったため黒字転換。
8/ 4(日経) コスモ石、経常益76億円 4-6月原油高、転嫁しきれず
　データ開示方式の変更で昨年同期との比較はできないが、在庫評価利益を除くと、実質利益は29億円。
8/ 3(夕) NY原油連日の最高値テロ警戒で供給不安 44㌦目前
　43.9㌦/㍑まで上昇。43.82㌦で取引を終えた。
8/ 3(夕)<科学・自然くらし技術> 核燃料再処理工場建設費は2兆円新幹線・戦艦大和超す大事業サイクル路線進むも退くも多難
　OECD原子力機関の80年代のコスト比較では、再処理せず直接埋設コストに対し、1.1-1.2倍程度としていた。旧通産省(現・経産省)の94年の試算では、さらに割高の1.3-2.1倍となっていた。電気事業連合会の試算は96年で、全部再処理では1.43倍、約半分を直接処分、残り半分を貯蔵すると1.35倍としている。
　六ヶ所村の再処理工場は建設費だけで2兆1千4百億円にふくれあがっている。建設前は7千6百億円とされていた。約三倍になっていることから、直接処分の当時の試算値より相当割高になることになる。
　政策見直しで、リサイクル路線撤退となると、すでに使ってしまったこの2兆円の負担者が誰かという問題が浮上する。
　二兆円規模の過去のプロジェクト例は、東海道新幹線が用地買収を含めて開通当時で3,800億円、現在価格に換算すると、約1兆6千億円。戦艦大和は、当時1億5-6千万円。国の予算の1.6%だった。本年度歳出82兆円を対応させれば、1兆4千億円。ピラミッドを大林組が当時の方法で作ると、約4兆円という。
　　世界遺産になるかも
　以前も書いたが、「これが全部設計図通り造ってあるのか」と質問。それがやがて何カ所もずさん工事が発覚することになり、「的はずれな質問」かという後ろめたさが消えた。「世界遺産になるかも」という考えも、的はずれなのか？
　東海道新幹線より高額とは、実に呆れる話しですね。そこまで高いとは知らなかった。いや、新幹線ってそんなに安かったのか、というところ。今までも景気対策で数兆円が組まれたことが何度もある。あれは東海道新幹線をひとつづつ作っていたに等しいのですね。あるいは、原発1基が約5000億円だから、2兆円は安いと思っていたのが、間違いだった。庶民には、こんな額は想像力の外になってしまう。
8/ 3(夕) アゲハ蝶 "100年の旅" 長崎→東京分布域拡大温暖化と食料が導く
　1823年来日のシーボルトが、ナガサキアゲハを確認、その時代は長崎、熊本、鹿児島、宮崎など狭い地域だけに生息した珍しい蝶だったと思われる。これが、1930年から50年にかけ四国全域に、80年には兵庫、和歌山など関西地方に上陸、97年には静岡県西部で確認、それ以降数年で関東地方までやってきた。99年・伊豆大島、2000年、三浦半島、房総半島南部で沢山見つかっている。10月冬の越冬のためサナギになる時期に、飛んでいた例も。2000年には江戸川区、埼玉県で、01年には奥多摩で、03年には千代田区、群馬県でも確認された。
　地球温暖化が最大の原因。この百年で日本の平均気温は約1℃高くなった。東京は100年で3℃高くなった。それでもこの現象は説明できない。他の蝶で来ていないものもある。これは食性の問題。
8/ 3 RDF保管開放型「地下槽」を基本にサイロ式より安全環境省令を改正
　全国で相次いだ保管設備での発熱、発火事故を受け、環境省と総務省消防庁は、爆発を招きにくいとされる開放型「ピット(地下槽)方式」を基本に据える方針を固めた。
8/ 3(日経) ケリー政権誕生でも・・・米、京都議定書参加せず？政策綱領で具体論避ける
　従来、京都議定書を支持し、温暖化対策に消極姿勢のブッシュ政権を批判してきた。しかし7/27の民主党採択政策綱領では、「地球環境を守るため同盟国と強調する」としながらも、京都議定書参加問題に具体的言及を避けている。米国ではすでに年々温暖化ガス排出量が増え続けており、今から議定書参加を決めても削減義務を満たすのは事実上不可能とされており、米エネルギー専門誌「エナジー・デイリー」最近号では「上院で議定書参加は承認されないだろうし、多くの人が議定書が最善の策だとは思わなくなっている」という民主党幹部の発言を伝えている。
　これは、奥さんが92年にブラジルサミットに行っていたと言えども、それがどういうスタンスだったのか不明だし、このころは共和党だったわけだから、成り行きを見に行っていたということかもしれない。どなたか情報をお持ちだろうか？このブラジルサミットは、クリントン政権のゴア副大統領がまだそのポストに就く前の父ブッシュ政権の頃、そのブッシュ政権を動かして気候変動に積極的に行動しなければ、米国の異常気候はもっと激しくなると諭し、ブラジルサミットのお膳立てをしたとされている。父ブッシュはそれに協力してサミットが開かれることになったものの、よく考えてみると、それは米国にとって大変不利なこととわかり、生みの親とも言うべき本人は出席することなく終わってしまった。そこに父ブッシュ政権と同じ共和党のケリー氏の妻になることになる人が行っていたというわけだから、その真意はわからない。気候変動対策が必要と積極的に思っていたのかどうか。
　そして、クリントン政権でゴア氏が副大統領となり、環境問題を担当、京都議定書を米国が受け入れることになる。が、当時から上院は共和党が主導権を持っていたから、とても批准まで行けないと言われていた。それは、前回のゴア対小ブッシュの大統領選でも言われていたことで、もしゴア氏が政権を取っても、批准は困難だと思われていた。だから、私は、ゴア氏は次を狙って身を引いたのではないかと思っていた。ところが、中間選挙ですでにゴア氏は脱落してしまった。全くの想像だが、ゴア氏は「環境大統領」というレッテルができてしまっていて、もしゴア氏が大統領候補になるなら、京都議定書を離脱してしまったばかりか、ブッシュ氏の環境政策はゆるむ方向であって、温暖化ガスも増えてしまった段階では、とても議定書を守ることができないということではなかったろうか。それなのにゴア氏を立てては、民主党は負ける。だから、降りるしかなかった。私は、当初そこまでは読めなかった。今、こうしてケリー氏が結局議定書について言葉を濁しているのは、そうしたことが背景。ケリー氏だから言葉を濁しても大きな問題にならないが、これがゴア氏だったら、ゴア氏の看板が消えることになる。
　ま、ロシアがまだ批准するかどうか全くわからない状態なので、米国も一人悪者というわけではなく、のんびり構えているのかもしれない。が、企業などで、あるいは州や市が連邦政府の方針ではとても末裔の環境を保全しきれないと、行動に出ている。こうした動きに世界は期待するしか無くなってきている。日本の企業は、ケリー氏がやはり批准しないとなると、それみたことか、あの京都議定書に合意した民主党だって、無理なことは無理なんだと勢いづくだろう。
8/ 3(日経) 高さ116m、羽根の直径92m 国内最大の風力発電機三菱重工、横浜に建設へ
　出力は2400kW(これまでは2000kWが最大)。低負荷側でも発電可で、台風でも耐えられる設計になっている。価格は2億4千万円程度で年産20-30基を狙う。20054月年にも一基建設し、稼働開始予定。投資額10億円、1200世帯分の年間電力消費量を賄える規模。欧州には、3000kW超もある。
8/ 3(日経) 中国、コークスも生産規制景気過熱回避狙う「不足資材」対象に
　現在の年生産能力の約25%に相当する4600万㌧の生産設備を強制的に廃棄するとともに、今後は最新設備を使った大型工場の新設だけを認可する。これは、中国は世界最大のコークス生産・輸出国であるだけに、世界的な需給バランスに影響を及ぼす懸念が広がっている。廃棄対象は、年産能力1億8千万㌧のうち、生産時に煤煙など大気汚染物質を多く排出したり、生産効率が低い小規模工場。輸出計画も、年初前年比39%減としたが、欧州連合の反発を受け、400万㌧上積みの1300万㌧になる見通し。その結果、コークス価格は一年前の3-4倍となっている。
8/ 3(日経)<社説> 不安抱え高騰する原油市場
　最近、急にクローズアップされているロシア・ユーコス問題に加え、ベネズエラ大統領罷免騒ぎ、ナイジェリア石油産業ストなど、中東以外にも石油供給に不安要素があることを示している。さらには、・サウジアラビアの生産量の半分近い日量約420万バレルもの需要がわずか二年で増加するという事態も原因と分析。今後については、冬場を迎えることが一層、高騰懸念材料としている。
8/ 2(日経・夕) 米石油大手、軒並み増益 4-6月防衛大手も受注好調
　原油高騰の恩恵。相場の影響を最も受ける油田開発・生産の川上部門が絶好調で、精製・販売の川下部分や化学も回復が鮮明。最大手エクソンは、川上部門が36%増。ガソリン値上げによる川下部分も4半期決算としては高い利益水準を記録。シェブロンテキサコは資産売却益も寄与、4半期決算として過去最高益。米防衛大手の4-6月期決算は、国防省からの受注拡大で好調。ロッキードマーチンはF16納入が業績を押し上げ。ボーイングは民間部門-3%だが、統合防衛部門が2.9%増。ノースロップ・グラマンとボーイングは04年通期の業績見通しを上方修正。
　いずれも、イラクで儲けているという印象。防衛部門はまさに、その通りだろう。前者も石油逼迫が儲けの大きな原因となっている。「(自然に)儲かる」というのではなく、当然意識して儲けている。古い話だが、日本には朝鮮特需という時代が有った。あまり人のことは言えない。
　ケリー氏になったら、どうなるのだろう。ベトナム戦争に従軍したものの、友人の死で反対派に回った経歴とか。今回も、ブッシュ氏のイラク攻撃に当初賛成しながら、その後反対に回っている。当初から反対した議員はほんの一部だった。だから、そこで反対を唱えるのは勇気の要ることだったのはわかる。次期選挙では落選を覚悟しなくてはならない。が、女子高校生だって、迫害されながら米国籍を持つ人を含めアラブ系の人に危害を加える自国民に黙っていられなかったことが報じられた。退学せざるを得なかった。この学生に、議員達はどう対処したのだろうか。自由を謳歌する米国ではあるまじき事と私には映った。ケリー氏がこのとき、自分は開戦に賛成だが、この学生は迫害されるべきではないと言っただろうか？タイミングはもちろん大きく離れている(女高生の話は9・11直後のことでアフガン戦争突入前、ましてイラク戦争からはほど遠い)ので、非現実的な想像上の話しではある。とにかく、この女子高校生と比較して、ケリー氏は勇気が有ったか無かったか。ケリー氏には失うものが多すぎるから、比較すべきでないという意見もあろう。が、得るものは、大統領という途方もない大きな名誉。失うものが大きくても、それはしょうがないことだろう。
　話が飛ぶが、日本でベンチャー企業が育たないのは、もしうまく行かないとそれを「失敗」と判断するからだ。米国は「勉強をした」と判断し、ともかく前向きという話をマサチュセッツ工科大学の教授が講演でしてくれた。もし、イラク戦争に反対し、孤軍奮闘空しく次期議員選で落選したとしたら、ケリー氏は失敗したのだろうか、勉強したのだろうか？　本人は失敗と考え、恐れて、賛成したのではないだろうか。
　もし、ケリー氏がこのとき反対していたのなら、それこそ大統領にふさわしい人材、信頼に足る人材と考え、日本はその属国となっても、あまり不満は無いとまで言いたい。
　さて、ブッシュ氏がこの石油の稼ぎに大きく寄与したことは結果として事実であり、ブッシュ以外なら誰でも良いという厭世的米国人も非常に多かろうけれど、ケリー氏なら良いかというと、先は見えない、全く暗い話。ブッシュ氏対ゴア氏の戦いのときの方が余程、明確な差があり、議論も中身が濃かった。9・11はそれほどまでに米国や世界を歪めてしまった。当のアフガニスタン、イラクの人たちを無視した実に失礼な発言ではあるが。
　それにしても、あの民主党大会のはしゃぎぶりには閉口する。クラシック音楽でも、ともかく「ブラボー」と叫び、拍手をするのが「通」かのように、うまくてもそうでなくても、反射的にそうするならわしが、日本にあるようだ(かく言う私は、気に入らないときは、手をたたかない)。だから、もっとお祭り的な大会なのだから、タイミング良く拍手喝采をして何が悪いということなのだろう。いや、拍手しない方が悪いのだろう。
　その民主党の大統領候補指名大会に、日本の民主党党首が行っていた。その場というわけではないが、その党首は、日本国民にも党として言っていないことを米国に言ったということで物議を醸している。まるで、小泉流。これでは、次なる政権を担おうとする民主党が米国のかいらい政権とまでは言わないでも属国気分が抜けないことを世界に発表したようなもの。アーミテージ氏にうまくやられたという社説も有った。京都議定書の経緯を彷彿とさせる。これが米国流？おとり捜査が認められる国だから用心しなくてはならない？
　その京都議定書の顛末を振り返ってみよう。日本は、米国が -7%を受け入れるはずが無いと構えていたら、クリントン政権はあっさりと承諾してしまった。やむを得ず、-6%を受け入れた。そして、いざ、批准段階になったら、責任者のゴア氏はブッシュ氏に政権を名誉の譲渡(ゴア氏が大統領になっていても、京都議定書に批准できた可能性は圧倒的に低いと私は思う)。晴れて大統領になれたブッシュ氏は就任直後にあっさりと京都議定書離脱宣言。もし、これが遠大な米国の筋書き通りだったとしたら、日本はとんだ茶番劇をさせられたことになる。
　対して今回。アーミテージ氏は、「日本が憲法改正をしてでも、・・・」とかまをかけた。日本民主党代表は、そこでものわかりの良さを披露すべく、集団的自衛権など、言わなくても良いこと(私の意見ではない、いくつかの報道機関の社説)を言ってしまった。そしてアーミテージ氏は「あれは失言だった。撤回する」という。今さら岡田氏は、「それなら私も撤回を」とは言えない。
　こうして、米国も、日本も次なる人がなかなか出てこない。両国とも、今のリーダーより他の誰でも良いと多くが思いながら、次なる人がともかく居ない。小泉氏ではないが、「出てきては勝手に消えてゆく」。やはり、暗いですね。
8/ 1 新法人の本社は東海村
　日本原子力研究所と核燃料サイクル機構が統合してできる新法人。東海村には原研、核燃機構の研究施設が集積していること、同村が原子力発祥の地であることなどを考慮。
8/ 1(日経)<家計> こつこつ省エネ生活を再点検年5-7万円節約も待機電力は大きい
　　冷房に扇風機活用/コンセントまめに抜く・・・
　省エネルギーセンターの節約効果を参考にして種々の効果を紹介。
　「OL主婦の節約生活」の紹介も。
　5-7万円の節約ということは、2000kWh～3000kWh、このうち60%が火力発電とすると、1400～1800kW=4500～6300MJとなる。石油は50MJ/kg程度の熱エネルギーを持ち、40%程度の発電効率とすると、4500～6300(MJ)/50(MJ/kg)/0.4x(12+32)/(12+2)=700～1,000kgとなる。これは、平均的家庭ということなので、4人分。日本人一人約10㌧/年なのでこの節約で 0.7～1ton/40tonとなり、1.8-2.5%の節約となる。森林の吸収をどう決着するかで、まだわからないが、残り2.9%程度で良さそうにはなっている。とすると、これだけでもうOK。と喜んでは居られない。90年度から増えた分が2%や3%ではないからだ。
7/31(日経・夕) NY原油終値初の43㌦台に
7/31 原油、最高値を更新 NY市場大幅上昇、一時43.50㌦
7/31 停電損失 120億円新日鉄、中電と負担協議へ
　6月発生の停電事故(6/10、中電の定期検査作業をきっかけに刈谷市、名古屋市で発生した)での損失が約10万㌧の生産出荷減で30億円、稼働率低下に伴う製造コスト増が45億円、設備修繕費が45億円、計120億円と新日鉄名古屋製鉄所(これは昨年の同製鉄所ガスタンク爆発事故による損失174億円に迫る)。損失の一部を中電に負担要請する。中電は人為的ミスだったと認めているが、自家発電設備を持つ同製鉄所構内まで停電がおよんだ原因については両社が究明中。
7/31(日経) 電力事業、海外展開を加速三井物産、13発電所を買収英社と協同 660億円投資
　日本企業の IPP(独立系発電事業者)投資としては過去最大。地域的には、欧州6ヵ所、東南アジア3ヵ所、豪州3ヵ所、米州1ヵ所に分布。発電形態では、ガス火力、石炭火力、水力、風力の4タイプ。いずれの発電所も、現地国静電力会社と平均25年程度の長期買電契約を結んでいる。
　三井物産は、発電規模と出資比率をかけた保有発電能力は、これまで100万kWだったがこれが一気に260万kW、現トップ三菱商事(同300万kW)に迫り、二位だった丸紅(同180万kW)を逆転。三井物産はさらに2010年末までに1000億円程度で600万kWまで高める計画。これは四国電力の現発電能力相当。
　国内電力ビジネスは、発電プラントの納入が軸だったが、海外では巨額投資による自ら電力会社になる戦略が加速する模様。
　　 巨大市場、商社が争奪戦
　三菱商事は、メキシコで総工費3億㌦で新たな火力発電所を建設。丸紅はアラブ首長国連邦で総額3000億円の大型案件受注に向けて最終調整。
　その背景には、IPPの高収益性がある。丸紅がトルコで展開するマルマラ発電プロジェクトは04年3月期に32億円の純利益、これは一事業で丸紅の1割にあたる。
　世界全体の発電設備容量は現時点で35億kW。BRICs(Bragil, Russia, India, China)中心の世界経済拡大、途上国の生活水準向上に伴い、2030年には70億kWに倍増、新たに4兆㌦の投資が見こまれる。
　一方、IPPはリスクも大きい。三井物産が手がけたインドネシア火力発電所はアジア危機で現地通貨が暴落、電力会社がドル建て契約に支払いできなかった経緯もある。
7/30(日経・夕) NY原油終値初の43㌦台に
7/30 ホンダが米国で新型燃料電池車今年後半から販売
　これまでのカナダ製に代わって、スタックに自社製を採用した。これにより、燃費が約20%向上。米政府から自社製スタックを搭載した燃料電池車の販売認可を受けたのはホンダがはじめてという。
　トヨタはもともと自社製だったと思うが、なぜホンダをはじめてとするのか、不明。20%燃費向上というのは、不思議ではない。むしろ今までが不思議だった。トヨタのFCHVはクルーガーVという大きなボディーを採用している。5人乗りとは言え、カローラやビッツとはサイズが全く違うし重量も重い。一方、ホンダのFCXは4人乗りでみるからにトヨタ車より一回り以上小さい印象。が、シート下にスタック類が積み込まれているのだろう、シートが高いように見える。そのように車重、サイズが大きく違うにもかかわらず、燃費は全く同じだった。これはトヨタ車、ホンダ車だけではない。ダイムラー車も、GM車もである。さらにある。燃料の積載方法が液体水素(GM)かガスボンベ(その他全て)かにもよらず皆同じ燃費。示し合わせたのではないかと思うほどにほぼ横並びなのだ。トヨタ・ホンダに限ればそういうことは同じ距離走るのにホンダ車の方が軽い、小さいのに必要な燃料は同じなのだから、本来燃費は悪かったということになる。が、今回20%も良くなると、トヨタ車より良くなったかもしれない。一方のトヨタ車も、データ公表から二年ほど経過しているので、さらに良くなっているかもしれない。最近、トヨタ車の燃費の話題が出てこないので、どうなっているのかわからない。
7/30 中電60円値上げ東邦ガスも3地区で 10-12月
　原油高などによる値上げ。ほかには、LNG価格上昇により発電価格が値上げ。
7/30 日米欧で原油最高値 OPEC フル生産乏しい余力
　28日にはNY先物市場で43㌦/バレル台をつけ、過去最高値、ロンドンでも40㌦台に迫り、東京でも主要24,450円/㌔㍑とそれぞれ最高値を記録。露ユコス生産停止の恐れ、イラク自爆テロによる中東情勢悪化が買い注文に拍車をかけている。一方のOPECはほぼフル生産状態。余力は乏しい。現在の相場は投機資金で形成されており、ユコスの影響は限定的との見方の反面、灯油需要が本格化する冬場に向け40㌦台半ばまで上昇する可能性もあるとの指摘も。
　　ガソリン9月再値上げ予測
　今までは、為替が円高で、コスト上昇を吸収していたが、今後原油高と円安が進むため。
7/30(日経) ドバイ原油続伸 2ヵ月ぶり36㌦台東京スポット
7/30(日経) ユーコスの石油　「生産停止無い」ロシア政府
　追徴課税の強制執行で、石油の生産や加工、販売は禁止していないとし、供給不安の打ち消しに務めた。石油アナリストの間では、政府は国際非難を避けようとするとの分析が一般的。
7/30(日経) 腐食しにくい新合金東北大など開発発電プラント効率改善
　通常の材料の不純物濃度が 1/100程度の99.99%の高純度の鉄に99.99%の高純度クロム20%を混ぜた鉄・クロム合金。高純度化で耐熱性が1500℃程度まで上げられるうえ、高温高圧の水に長期間さらされても腐食を起こしにくい。またニッケル合金と違って切削などの機械加工がしやすい利点もある。従来耐食性合金には鉄・ニッケル合金とステンレスがあるが、新合金は性能と加工のしやすさで優れた第三の合金といえる。実用規模 1㌧の鋼材も製造に成功。蒸気タービンは10℃上がれば発電効率が2-3%上がるとされる。
　嬉しいニュース。若井研も、ある目的で1000℃を超える耐熱性で延性の高い金属の薄板、あるいは薄肉パイプが欲しかった。今までは、オーステナイト系ステンレスかインコネルと言われていたが、薄肉条件を満足するものが見つからなかった。この金属はその可能性が有りそう。早く市場に出てきて欲しい。
　10℃で2-3%の効率アップという件。単純にカルノーサイクル(蒸気タービンは、ガソリンエンジンなど内燃機関よりカルノーサイクルに近いが、非常に似るというにはまだ遠い)を考えると、蒸気タービンの最高温度が700Kとすると、η=1-300/700=57.1%。この最高温度が 10℃あがれば、η=1-300/710=57.7%となる。最高温度を600Kとすると、50%から50.8%になる。効率アップ率は、50.8/50-1=1.6%。実際は、カルノーサイクルではないので、カルノーサイクルより高めの改善率になるのか、低めの改善率になるのかであるが、高温を利用するほどカルノーサイクルから外れるのだから、常識的には実際の改善率は低くなると思う。600Kとは327℃で水の臨界温度より低く、実際はこれより非常に高い最高温度になっているから700Kの方に近いだろう。どうも、2-3%の根拠がわからない次第。10℃で2%なら、比例計算は成り立たないだろうが、100℃では20%近いアップになることにはなるだろう。これは、ありえない。結局私は知らないのだが、現在の最高温度限界付近に、あと一歩高温化すれば急に効率アップできる条件が有るということでなければ納得できないことになる。
　また、発電所では今、コンバインドサイクルへシフトが進む。つまり、高温側はガスタービン、その廃熱利用を蒸気タービンが担う。だから、蒸気タービンブレードなどの耐熱性は昔ほど高くないのではないかと思う。本当のことは知らない、想像だが。そのガスタービンも当然最高温度が高ければ高いほど効率は良くなる。こちらは、10℃上がって熱効率が2-3%上がるということはさらに無い。また、こちらの耐熱性改善は、内部冷却で行ったり、空冷穴を開けたりと様々。セラミックコーティングも進められているが、まだ実用化はされていないと思う。耐熱金属は一般に熱膨張率が大きい。だから1500℃というような高温にすると、相当ふくれあがる。だから、高速回転するブレードとケーシングがこすり合う。今は知らないが、ジェットエンジンなどは、飛んで下りて、点検でこすり合った傷がみられると、削るのだという話しも有ったほど。こすり合わない余裕を作りすぎると、今度はブレードに作用せず、隙間を通り抜けるガスが増え（吹き抜け）、効率が落ちるので、それを避けるためラビリンスシールが施されている。そういうわけで耐熱金属の熱膨張は避けられない。一方耐熱のためのセラミックスは熱膨張をほとんどしないので、境界面には強い力が発生する。下手をすると剥げ落ちる。一基のタービンで何百枚というブレードが有り、一つでもセラミックコーティングが剥げたら、大変な事故を誘発しかねない。もちろん、セラミックコーティング材が完璧に熱遮断してくれれば、遠心力に耐えるべき母材の金属は耐熱性が不要になるし、温度が上がらないので熱膨張もしないので、選択幅は圧倒的に広くなる。が、そこまで断熱はできないだろう。ということだろうと思うが、まだ信頼性の高いセラミックタービンブレードは使われていないと思う。
　とにかく、良い耐熱金属が現れ、楽しみ。
7/30(日経) 使用済み核燃料の処理費用試算の見直し決定原子力委
　1ヵ月程度で新たな試算をまとめる予定。策定会議は旧化学技術庁が85年から92年にかけて再処理と直接処分の費用比較していたことも公表。いずれも再処理の方が１割程度高い結果だったが、データが古いため参考資料にとどめた。
　産の電事連、官の元通産省(現経産省)、学の原子力委員会の三者がいずれも試算しながら、公表して来なかった。それで終わりかと思ったら、最も古いデータになるものの、旧科学技術庁も試算していた。それもやはり、再処理費用が高いという結果。誰が聞いても、不都合な結果だから公表しなかったと重うだろう。
7/30(日経) 大ガス純利益10%増 4-6月営業外収支が改善
　ガス事業は料金単価の下方調整で減益、有価証券売却益などで改善。
　昨日の東ガスにしろ、本業ではなく、金融活動・操作での儲け？
7/29 NY原油終値最高値 42.90㌦ユコス破綻危機で
　一時、43.05㌦をつけた。市場は世界原油供給の約2%を占めるユコスの動向を警戒。
　日経は米景気回復による需給ひっ迫懸念も一因としている。
7/29 東京も高値更新
7/29(日経) メタン削減計画米、5300万㌦拠出へ
　米政府は、地球温暖化防止策の一環として。今後5年間で総額5300万㌦拠出、メタンガス削減、再利用を促す技術を米環境保護局や米エネルギー省が主導、民間企業と共同開発する。米国以外にも日本、英国、イタリアなど7ヵ国が参加表明。11月の閣僚会議で今後の対応を協議する見通し。ブッシュ大統領は「環境保護のための国際協力に期待している」と声明発表。メタンガスは、地球温暖化の原因となるガス全体の2割近くを占め、その排出削減が世界共通の課題になっている。
　何となく時期がきな臭い。疑ってはきりがないが、ケリー氏との大統領選、五分と五分の中、現職大統領の強みでブッシュ氏はこうした作戦が打てる。もともとブッシュ氏のネガティブな面、環境問題に後ろ向きな姿勢で京都議定書離脱はその典型。ケリー氏の奥さんはその点、ブラジルサミットにも参加していたなど、ブッシュ氏に暗い材料。そこで、こんな手を打ち、ブッシュ氏も環境には配慮しているという印象を与えるには、好材料ではある。その気があってそうしているかどうか、わからないが、タイミングとしては、勘ぐられてもしょうがない時期ではある。先日は、NY州などから環境政策に後ろ向きな姿勢を突かれたばかりでもある。
　水素エネルギー政策も、二年ほど前にぶちあげ、米国に限らず世界の技術を期待する政策を打ったことがあるから、時期だからと勘ぐりすぎても判断を誤るかも知れない。
7/29 ユコス輸出停止も来月初め
　政府当局による同社の銀行講座凍結が今後も続けば、資金不足により来月初めにも石油輸出が不可能になるとの見通しを示した。当局が同社の石油採掘子会社に活動停止を通告したとの情報もあり、破綻危機がさらに強まっている。鉄道輸送費は8月第一週まで支払い済みだが、収入口座を凍結されているため、その後の輸送費の支払いが不可能。パイプライン輸送費は8月分支払い済みという。
　　(日経)
　ユーコスは、03年、ロシア全体の約2割にあたる8,80万㌧の原油を生産。多額の脱税事件で多額の追徴課税支払い(2000年度分で約3700億円)を求められているロシア石油大手。鉄道輸送もストップする可能性があるから、中国に影響も出ると同社社長。
　米のエンロン、露のユーコス。米のエンロンなどは、富まない人が大変な損害を受けたという。ユーコスから中国二位の石油会社は 03年172万㌧輸入。今年から毎年425万㌧ずつ、4年間で合計1,700万㌧輸入契約もしている。年間7000万㌧超を輸入する同社にとって、ユーコス分は少ないが、こうした契約を 5月頃しているという。一方で、ユーコス危機はすでに4月に明らかにされていた。中国はどう見ていたのだろう。
7/29(日経) 東ガス、純利益17%増 4-6月天候デリバティブ奏功
　昨年よる気温が高めで家庭用ガス販売量が減った(3%減)ものの、工業用は好調、天候デリバティブで補った。
7/29(日経) 使用済み核燃料 処理費用の試算見直し原子力委、「19兆円」白紙に
　経産省産出の再処理費用の試算は事実上、いったん白紙。抜本見直しは29日開催の同委計画策定会議で決定する。内山筑波大教授ら学識経験者と電力業界代表7人で構成する小委員会設置も決めた。8月末にも結果を出す。使用済み核燃料は毎年1千㌧程度発生。青森県六ヶ所村では6割程度しか処理できず、上記19兆円は残りの処理を含まない。全量再処理するためには第二再処理工場も必要になり、50兆円近くに膨らむ見通し。一方、再処理できない余剰分を直接埋設する場合も検討、この場合も30兆円近くになるとみられる。6ヵ所村の工場廃棄で全量直接埋設処分なら15兆円とみられる。
　現在視点の経済性と、将来視点の資源確保のぶつかり合いになるだろう。が、一般庶民からすれば現在視点の経済性優先となろう。それではブッシュ氏よりエネルギー・環境問題に冷淡ということになる。でも、50兆円が15兆円になるなどと言われて、そうですか、でも将来を考えて50兆円の負担をしましょう、と誰も言いそうにない。50年後、50兆円出しても購入できないほど、環境が悪化している可能性も高い。
7/29(日経) 揚げ物調理器使用燃料半分にミナミ産業熱伝導効率高める
　小型銅板を油鍋の裏側に大量に装着、直接油鍋を加熱する従来方式に比べ伝熱面積を4倍に拡大、ガス使用量を半減した。今後さらに耐久性試験などを繰り返し、厚揚げの両面をまんべんなく上げる機能を備えた揚げ物調理器を来年春頃商品化する。
　効率が、倍増したということは、逆に今まで効率が50%を切っていたことになる。が、効率は最大でも100%にはならない。話しを単純にして説明しよう。揚げ物調理だから、鍋温度は200℃程度になる。すると、揚げ物から逃げる熱は、回収しないかぎり(200-20)℃に比例する。一方、発熱するために上昇できる温度は(2000-20)℃程度だから、結局10%程度は逃げることになる。つまり、効率は90%。これもまだ理想的条件で計算している。排気ガス温度が油の温度と同じとしているからだ。実際はガスと鍋温度が同じになれば、熱は伝わらない。温度差が有ってはじめて伝わる。ここに面積拡大効果が現れる。もし、改良前が40%だったとしよう。改良により80%になったことになる。その改良前の排気ガス温度は1000℃を超えることになる。いやいやそんな高い温度ではないと言いたいかもしれない。でも、思い出してください。木製鍋の取っ手が焦げた経験は有りませんか？炎からあんなに離れたところでも、そんなに高い温度なのです。家庭用コンロはそんな効率が悪いことも有るのです。でも、実際に効率を落としている大きな原因は他にあるのです。伝熱が下手だからというわけではないのです。実は、排気温度を下げることは、熱を鍋に伝えるからだけではないのです。周囲の空気を吸い込んでしまうからです。空気と混ざれば混ざるほど温度は下がりますね。そうです。鍋を加熱するのではなく、空気を加熱するのだから、効率は落ちます。それでは、空気を取り込まないようにはできないのか。実は家庭用ガス器具でそうしているものがあります。ガス給湯器です。これは、効率が80%以上になるものが多いと思います。
　揚げ物調理器やガスコンロは、厳しい条件があります。二次空気を与えなければ一酸化炭素が激増するし、二次空気を与える場が限られているので、二次空気で燃えてまだ温度が高いガスが鍋と接する時間を十分にとれないから、高温のまま逃げて行ってしまうのです。
　さあ、それで伝熱面積を多くしたら、これが画期的に解決するかというとそうは行かないことがわかります。結局、解決しなくてはならないのは、二次空気をどうするか、ということと、鍋の温度と最終的なガス温度をどう近づけるかということです。
　もし二次空気を全く取り込まないと想定します。20℃は無視して周囲は0℃としましょう。2000℃が1200℃まで下がる(効率40%)のが改良前とすると、伝熱面積を4倍にしたら、当初と同じ面積部分でやはり今まで通り1200℃まで下がりますね。そのあとの同じ面積で温度差は半分になっているので、伝わる熱は半減ですから、600℃までしかさがりません。それから次の同じ面積ではそのまた半分下がるのだから、300℃まで、最後の面積では150℃まで下がるということになります。だから、効率は(2000-160)/2000=92%となり、倍増以上になる。しかし、一般には、この温度になるのに前述の空気が圧倒的に混入してきて、70%を超えることも大変だろう。
7/28(日経) 電力料金中部電、最大10%下げ来年1月、顧客囲い込み
　2002年9月、平均6.18%値下げ以来、平均7-10%の値下げを検討。原油価格高騰はコスト高要因だが、人員削減、設備投資をピーク時(93年)の1/4に抑えることなどで可能とする。関電が0月発表予定だが5%程度を示唆しているうえ、トヨタなど大口顧客が有る中部地区へ進出を検討しており、また競合する東邦ガスも値下げ検討などのなか、大幅値下げ表明で顧客囲い込みを図る考え。
　こんなに大幅値下げできるなら、今までは何だったのだろうということになる。人員削減がその理由だとすると、それらの人はどこへ行くのかが気になる。あるいは若者を雇用しないということも大変困る。いびつにするばかり。昨日のどこかの記事に有ったが、医療にも競争原理が持ち込まれ、採算の合わない治療方法は採用されなくなる。これは患者にとっても大変なことになると有った。米国でそれが始まっていて、日本は悪しき例も真似るから、おそらく米国で評判を落としていて、失敗と言えることであっても、市場原理の名の下に導入することになるだろうとのこと。教育も同じ事が言えるとされたのは、もう随分前だが、今もそれが続く。正直、若井研は法人化され、運営交付金のみを見ると、昨日会計から「そろそろ底を突きそうですよ」と連絡を受けたばかり。まだ半年どころか、1/3も経たないうちに。昨年と比べて何を余分に購入したかと言っても、何も取り立てて思いつくものは無い。本部でいろいろ法人化で必要な経費(安全基準を守るためなど、いままでは国が対応してくれていた)を削減しなくなり、配分額が大幅に減ったことが大きい。外部資金が無ければ「破産」状態にある。
　外部資金が、まさに市場原理の予算配分。
　競争原理が働かなかったことが悪弊を生んだことも確かだから、真っ向から反対することはできないが。とにかく、市場原理が支配する世の中は、ゆがみが進む。中電問題から、話が飛んでしまった。
7/28(日経) プラント受注大型に東洋エンジや千代田化工エチレンやLNG 台湾・中東で
　年内に米系国際石油資本(メジャー)のエクソンモービルがカタールで世界最大となる年産780万㌧のプラント入札を予定、総事業費は2000億円規模。千代田化工建設は基本設計を手がけており、受注が有力視されている。同社はサハリンの同480万トンの設備も3000億円で受注。日揮もエジプトで同500万トンのプラントを手がけている。タンク大手のトーヨーカネツはオーストラリア北部ダーウィンのLNG出荷基地で、容量18万8000立方㍍の大型タンクを受注。
7/28(日経) 極小圧力センサー独シーメンスに長野計器が供給
　直径4mmの高圧圧力センサーで、ディーゼルエンジン内部の部分ごとに燃料噴射圧を最適化するもの。欧州では燃費改善につながる高度な制御機構を搭載する車が急増、シーメンス軽油で需要が見込めるという。すでに欧州の別の自動車部品メーカーに供給しており、将来はブレーキやエアコン用センサーも検討する。
　この「部分ごと」というのは、「シリンダーごと」ということなのだろう。燃料噴射を制御し、燃費を改善するということなのだから。こうしたものが安価に、研究用に耐えられる制度のものが製造されるとありがたい。
7/28(日経) ガソリン卸価格8月分据え置き石油元売各社
　原油価格の高止まりによる、これで据え置きは二ヶ月連続。石油情報センターによれば、20日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格(全国平均)は114円/リットル。
7/27 会社社長ら2人逮捕 硫酸ピッチ 3300㌔不法投棄三重県警
　容疑者の一人は、昨年4月、原油や重油の販売を主目的にして子会社「ニューオイルジャパン」を設立。今年3月から軽油密造を開始、今月に入って硫酸ピッチを不法投棄するようになったとみられる。もう一人が、硫酸ピッチを処分する際、穴を開けたドラム缶を重機でつり上げ、土中に直接流し込んでいた。他にも不法投棄した可能性が高いと県警はみて追求中。
　いつまでこの種の非道が繰り返されるのか、中でも悪質度が高いのだろう。TV news でも大きく取り上げて報道していた。
7/27(日経)<ピックアップ> 徳山ダム監査請求を却下
　市民団体「徳山ダムを止めさせる会」が、愛知、岐阜両県と名古屋市の監査委員に対し、費用負担に同意しないように勧告することを求めた住民監査請求で、2県1市の監査委員は26日までに「費用負担の同意は監査請求の対象となる財務会計行為に当たらない」などとして却下した。愛知県監査委員は「費用負担の同意は事業の概算額と負担方法であり、具体的な負担額ではない」と指摘したうえで「財務会計行為には当たらない」判断、岐阜県、名古屋市も同様の判断をした。
　私には、この文章の意味がわからない。監査請求の対象となる財務会計行為とは何なのかを知らない。事業の概算額と負担方法とは何のことかさっぱりわからない。
　住民監査請求とは、
　普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
　とある。不当な公金の支出にあたるなら、請求できると思うのだが。
7/27(日経) 太陽電池原料を安定供給住商、世界大手に出資アジアで独占販売権
　シリコン原料製造で世界シェアー一位のノルウェー企業・リニューアブルエナジーに出資。世界の太陽電池市場は年率20-30%で成長、シャープなど日本メーカーの生産量が世界シェアーの半分を占める。バス停、ゴルフ場補助電源などとして伸び、03年世界生産量はメーカー生産量ベースで02年比3割増の74万kWへ伸びた。一方のウェーハーは半導体向けが7割を占め、将来の原料不足の可能性が指摘されている。
　70万キロワットは、三峡ダムの水力タービン一基から生み出される電気量。結構な量のように思えるが、いつも言うように日照率がこれにかかると実効発電量になる。日本では1/6-1/10とされるが、赤道直下で晴天続きなら、1/2ぐらいにはなるだろう。それでも、半減ではある。なかなか太陽光発電は大変なのである。リニューアブルエナジーと言っても、おいそれと火力・原子力を追放する実力は出てこない。ある雑誌に、年率30%なら、何年後には世界中の電気を太陽光発電で賄うことができるということをまことしやかに専門家が書いていた。ねずみ算だから、あっという間に増える。計算上は正しいが、机上の空論とはこのことだろう。
7/26 台湾がガス田開発へ台湾海峡中国の動きを意識か
　台湾紙、自由時報は、台湾の中国石油公司が、台湾海峡の中台中間線から約40km台湾側の海域にある天然ガス田の開発に近く着手する予定と報じた。
　埋蔵量45-100億立方㍍と見積もられるこのガス田は32年前に発見、7年前に開発計画が提起されたがコスト問題から実行に移されなかった。
　中国石油は技術開発の進歩でコストダウン、再度開発を検討することにしたとする。が、中国が東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で天然ガス田開発を始めたことに触発された面もありそう。
　開発経費は約320億円、2010年末までに生産を始める計画で、成功すれば年間8億立方メートル規模の供給が見込めるという。
　同社は、中国の中国海洋石油総公司と共同で台湾海峡の海底油田探査事業も行っているが、今のところ採掘のめどは立っていない。
7/26 RDF事故殉職消防士の父ごみ減量へ NPO 三重・東員で設立総会「問題、放置されたまま」
　NPOは生ゴミリサイクル思考の会。発起人代表は、昨年消防作業中に事故で亡くなった消防士の父。同会は今月4月から活動を開始、衣装ケースで生ゴミを発酵させ、肥料化する講習会を二回開き、住民ら約50人が参加。活動本格化のため9月末をめどに県の NPO認可を受けた。放置されたゴミを安全なRDFに変えたいとの思いから。
7/26(日経) 仏、再処理に迷いなし使用済み核燃料廃棄物の減量を重視
　06年に高レベル放射性廃棄物処分の将来方向を見直すことにしているが、関係者は口をそろえて再処理路線の堅持を強調する。日本の核燃料サイクル議論を中止しながら、自らの方針に迷いはない。再処理工場を持つコゲマ社の関係部署部長は、「日本も同じ道を進むと良いが、そうならなくても余波で再処理を放棄することはない」ときっぱり。仏には58基の原発がある。うち20基でプルトニウムを燃す。フランスのこの姿勢は、
　① エネルギー資源の有効利用
　② 放射性廃棄物の減量
　③ 核拡散防止のため使用済み核燃料は燃すのが望ましい
というのが背景。日本では経済性が議論されているが、仏原子力長原子力開発局長は、「核燃料使い捨ての場合の費用は推定でしか出せない。そのままで最終処分できないから、安全基準しだいで費用の想定が違ってしまう」と説明。
　再処理の場合、発電端か煮染める核燃料処理・処分費は過去の実績から 6%と産出できると指摘。これが10%になっても廃棄物管理の点から、有利。コスト面から再処理路線を変更する可能性はない」と言い切る。
　仏は解体核兵器からプルトニウムを核燃料に転換する技術移転も勧めている。
7/26(日経) 再処理か使い捨てか日本は来年判断
　再処理も使い捨ても、突き詰めれば高レベル廃棄物問題に行き着く。最終処分場の立地などは民間が担うが、超長期的な廃棄物の最終管理責任はあいまいなまま。官民分担の明確化が求められそうだ。
　この記事では、すべて原子力関係社の言い分が出てくる。おそらく日本でも、再処理に深く関わっている対象なら、同じ事を言うだろう。実際、日本でもそういう人に聞けば、「もんじゅは復活しなくてはならない」と言う人が圧倒的だろう。さらには、「復活するに決まっている」と全く疑わない話も堂々となされていると聞く。一方、フランスのスーパーフェニックスは頓挫した。その理由は技術的問題ではなく、経済的な問題だった。これら高速増殖炉なら、ウラン資源の寿命を50-100倍伸ばすことが可能。一方、プルトニウム混焼では、寿命は1.5倍伸びれば良いところ。先日は1.1倍という記事もあったほど。これでは経済性が成り立つはずがない。それが経済性を度外視してでも、続けるという。もともと現在の世界のウランのシェアー7%程度が可採量60年少々で、1.5倍になったところで資源寿命を伸ばしたとは言えないだろう。後の管理のリスクが高すぎる。それならスーパーフェニックスを続けた方が良いのでは？そうはしないフランスが、もんじゅを実験装置として共同で使いたいという提案もある。おかしな話ではないだろうか。
7/26(日経) 間伐材→電力→水素バイオマスをてこに島根・平田新産業送出へ
　平田市は来年3月合併予定の出雲市ほか4町と共同で6月、地盤改良などの工事大手のライト工業や三井物産戦略研究所などと「出雲国水素社会プロジェクト研究会」を立ち上げた。関西電力の電気設備工事会社きんでんが、同市で06年以降に最大40基の風力発電装置(一基1,000-1,500kW)の建設計画を表明。発電量にむらのある風力発電の電気をそのまま利用するのではなく、水の電気分解で水素を生産する方針。また林業従事者の高齢化、虫害で利用価値の無くなった松などがバイオマス発電資源として使える。住宅の西、北を多う防風林の落ち葉も回収すればかなりの量になる。これらでバイオマス発電、水素を生産する。
　今日、韓国の研究者と大学間交流の場で会った。研究はと聞くと、水素エネルギーという。ある程度事情を聞いたあと、「私は率直に言って、水素エネルギーは過熱気味だと思う。研究者自体が何を研究するかは自由だが、そこに過度な予算が付くのは問題だ、他の科学研究にネガティブな影響が出るから」と言うと、「全くその通りだとおもう。」との返事だった。研究者自身がそう思っていることに、正直、ホッとした。が、日本人にこれだけストレートに言えたかと思うと、なぜ外国の研究者なら言えるのだろうと、自問。

　
7/26(日経) 木質ペレットに脚光地域活性化の契機に
　2002年度の温暖化ガス排出量は90年度比で7.6%上回った。このため政府は自治体の温暖化対策を後押し。環境省は地域の特性を生かした温暖化対策モデル事業地域として11市町を選定。普及が進んだ太陽光発電に対し、木材をチップ状にして燃料化する木質ペレット生産、ペレットストーブ利用普及が目立つ。
　従来は環境保護のため経済効果が犠牲になるとの考えが強かったが、今は逆に地域経済活性化につながる契機ととらえられている。

7/26(日経) 自治体、温暖化対策競う京都、廃油を燃料化青森・八戸市民電力会社を構想
　京都議定書の採択地京都市は2001年に独自の環境企画「KES」を創設したほか、今年度内に二酸化炭素など温暖化ガス排出量の削減目標を盛り込んだ「地球温暖化防止条例」の制定を目指している。6月には自治体保有で最大級の廃食用油の燃料か施設が稼働開始、バイオディーゼル燃料を年間150万㍑精製、同市の全ごみ収集車(250台)と市バス81台で活用開始。年間約4,000㌧の温暖化ガス削減につながるうえ、ガソリンに比べて排ガス中の黒煙が1/3-1/6に減り、硫黄酸化物は1/100。
　青森県は昨年5月、「環境・エネルギー産業創造特区」の認定を受け、エネルギー関連規制が緩和。八戸市では、それを追い風にNEDOからの受託で太陽光発電や風力発電を組み合わせて安定的に電力を供給する実証研究を進行中、新エネルギー導入目標(最終エネルギー量に対する割合)を国の4%を上回る6%に設定、「環境先進都市」を目指している。

自治体の主な温暖化対策
自治体	対策
北海道別海町	乳牛の排泄物をもとに発電・熱利用
青森県八戸市	太陽光など新エネルギー導入目標を6%
茨城県つくば市	小中学校に風力発電設備を設置、売買収益をもとに地域通貨発行
東京都	大規模事業者にCO₂削減計画求める。大型マンションの環境性能評価を制定化検討
神奈川県横須賀市	生ごみをバイオガス化、ごみ収集車の燃料に
福井県鯖江市	地域産業の漆器を軸に廃材をバイオガス化し利用
長野県飯田市	家庭に小型燃料電池やペレットストーブ普及目指す。導入費用を一部補助
京都府京都市	廃食用油を市バスなどの燃料として利用
山口県周南市	「地域温暖化防止まちづくり」として環境学習プログラムの実施
徳島県上勝町	木材をチップ燃料に・焼却・埋め立てゴミを無くす目標。
福岡県北九州市	建設中のエコタウン内に電力発電設備を10基設置、九州電力に買電

環境省が選んだ11モデル事業地域
岩手県住田町
山形県飯豊町
福島県いわき市
群馬県太田市
長野県飯田市
福井県鯖江市
島根県平田町
山口県周南町
徳島県上勝町
高知県梼原町

　上記左表、気になる。先日、こうした動きを日経自身が取り上げていた。どうして、この表に含まれないのだろう？あるいは屋久島でもこうした活動が大々的に行われている。滋賀県でも、バイオディーゼルの動きが以前から有る。岐阜でも、小規模ながら、廃油や間伐材のバイオマス発電が二例ほど有る。あるいは、工場の廃油をも燃料化する話しもある。あまりに例が多く、削除？あるいは、何か境界が有る？

7/24(夕) コカ・コーラマクドナルドユニリーバ自販機など「脱フロン」食品大手温暖化防止へ前進
　HFCを使った自販機を使わないことを宣言。日本コカコーラでは国内約98万台の自販機があり多くがHCF型。アテネ五輪を手始めにノンフロン化、今後10年でエネルギー効率も40-50%向上も宣言。日本マクドナルドも約3000以上の店舗を持つが、これまで冷凍機器メーカーのノンフロン化商品がなく、メーカーの対応待ちをしていた。世界各国約3万店舗でノンフロン化推進。アイスクリーム部門世界大手の一つユニリーバは、05年以降、すべて炭化水素などノンフロン型へ切り替えを決定、すでに導入を開始、年内に15,000台の導入を目指す。
　コカコーラ、マクドナルドは、環境政策に後ろ向きといわれるブッシュ大統領の米国が本土(ユニリーバは英)。昨日、いくつかの州・市が反旗を翻したばいかり。
7/24(日経・夕) ロシア石油最大手ルークオイル米大手コノコと資本提携容認
　プーチン大統領としては、ユーコス事件で再燃しているロシアの投資環境懸念を払拭したい考え。
7/24(日経・夕) 日本原燃原発建設600億円削減敦賀 3,4号機自由化でコスト圧縮
　圧縮の結果二基で7,700億円とする。三次元CADによる機器・配管設計の工夫による原子炉建屋の容積縮小、大型クレーンによる足場不要など作業を効率化で300億円圧縮、残る300億円は発注方法の変更による従来の入札方式を止め、施工方法や材料を複数会社に提案させ、最も合理的な方法を組み合わせて発注する方式にする。これらの結果、出力1kWあたり建設費は27万円から、25万円に削減。
　建設コストが1基4,000-5,000億円程度といわれている原発。ここでは3,850億円。1kWあたり25万円とは安いか、高いか。太陽光発電は、現在30-50万円/kWと思う。日照率を考えると、これは5倍程度になるから、150-250万円/kW。太陽光発電は燃料代が不要。結果は安いと言いたいだろうが、実際は火力や原子力に大きく依存しているからこれに加わる設備費が多くなくて済む。それらが無ければ、先に説明したように、大変な付加設備必要になる。つまり、太陽が照っていないときには、通常電力線から電気を供給してもらう。両者で共存している。ただ、火力は共存する必要があまりない。原子力は、夜間電力を使ってもらいたいばかりだから、共存の対象として望ましい。が、現状では揚水式発電所にその役割を担わせていて、最近電力余り、原発新設も進まないところから、あまり共存相手を必要としていない風である。これに対し、太陽光発電、風力発電は共存相手が必ず必要。太陽と風力は互いに補完できるわけではない。新エネルギーということでは、バイオマス発電との共存ができるだろう。
　ということで現状では、原発、火力との共存が無ければ大規模な蓄電設備が必要になる。今のところ、その設備は寿命が太陽光発電(10～20年程度?)ほどではない。ましてや、寿命を延ばした(少なくとも30年は大丈夫だろう最大60年)原発の比ではない。火力も寿命は十分長い。
　ただし、火力、原子力はもちろん燃料代、維持費がかかる。それらを含め、価格比較がなされている。これで原発はさらに安いということになる？いや、最近の核燃料サイクル再処理施設価格問題でそれも怪しくなって来ている。
7/24 太陽光 + 燃料電池=環境に優しい新発電システム三重県が開発民間と共同 9月から実証実験
　実験は産業集積を目指す構造改革特区に認定された同県四日市市の財団法人・国際環境技術移転研究センター(ICETT、県など出資)で実施。まず、据え置き型燃料電池(9.9kW、カナダ・ハイドロジェニックス社製)などを設置。もともと同センター内にある太陽光発電装置で起こした電力で水を電気分解(日立造船)し、燃料となる水素を取り出してタンクにため、自然条件に関係なくためた水素から必要量を燃料電池に送り込み発電し、同センターの使用電力の約2割を賄う。約8,400万円の費用の内半分を県が補助する。四日市臨界工場地帯では、原油をエチレンなどの製品に分解する行程で発生する水素の活用法も視野に検討する。
　これが難しい。つまり、太陽光発電の蓄エネルギー法の研究といえる。毎回言うが、太陽光発電をそのまま使えば理想的には効率100%で電気として使える。ところが水素に分解し、再び燃料電池で発電したら、分解効率は70%とか、発電効率は50%ということになるから、結局30-40%しか使えない。そんな馬鹿な研究はするわけがない(いや、こういうことをまともに研究申請し、まともに研究費をもらっているところが有るだろう。それも少なくない数が。最近でこそ減ったとは思うのだが。水素フィーバーはまだまだ続くだろう。何らかの予算が出る限り。たとえば、企業はその予算を当て込むことで、その研究自体より余録で人件費が浮いたり、企業イメージアップなどで儲かるだろう。)。
　さて、真に役立つとしたら、その蓄エネルギー性。今は揚水式発電が大規模装置。もし、火力、原子力がなければ、発電してその発電設備のあるところまで電気を送る必要がある。送電ロスが10%とすれば、行き帰りで20%のロス。揚水式ダムの水を上池に送るポンプ効率が85%で発電効率が90%とすると(以前も述べたが、日本の揚水式発電所の水車はポンプと掛け持ちなので米国など別に備えた場合より効率が少々落ちると言われている。)わけだから、60%。一方、上述のように、水素にして燃料電池で電気に戻したら、30-40%止まりで、あまり賢い選択ではないことがわかるだろう。もちろん、熱を有効に使う場合、なんとか面目を保つ。
　もっと厳しい見方をするなら、わざわざ揚水式発電所に送って蓄エネルギーをしないで、発電したらそのまま使ってしまう形で、原発の負荷を下げれば良い。つまり原発を新設を減らすことが可能になる。揚水式発電所は、まさに原発の夜間運転で稼働率を下げることができないために、発電してしまう余剰電力を水をポンプアップしてエネルギーを蓄えるのだから、太陽光発電所が増えるなら、稼働する原発を減らせば良い、あるいは新設を減らせば良いことになる。どう考えても、水素にして蓄エネするのは賢い選択と思えない。
　いや、そんな揚水式発電所まで送り込むことを含め、地震が心配されている昨今、大変な事態に陥る。そんなときは、小型分散電力施設が良いという話も有る。確かにそういう場合も有ろう。選択するのは、個人。どこまでセキュリティーを確保するのか、そのためにどれだけ資源をつぎ込むのか、バックアップし設備として用意するなら、それは常時使うわけではないから、効率の問題は二の次。が、常時使わねば地震が無ければ全くの無駄、それは耐えられないから使うというなら、低効率をどう納得するかなど。
7/24(日経) トヨタ環境コストに2016億円 03年度報告書 21%、3年連続の増加
　これはトヨタ連結売上高の2.2%に相当、前年度より0.3%増加した。内訳は、環境に関する研究開発費1,661億円、公害防止など設備投資119億円、環境保全への理解を求めるための広報宣伝費60億円、廃棄物処理など環境対策費51億円、リサイクル関連費12億円など。トヨタは報告書を4万部発効、希望者に無料配布。住所、氏名、職業、希望部数を明記し、はがきかファックスで申し込む。宛先は〒112-8701 東京都文京区後楽園1-4-18　トヨタ自動車環境部「環境社会報告書2004」係。ファックスは03-3817-9035。
7/24 アタカが省エネ装置生ごみから燃料回収ファーストエコスと提携
　生ごみなどの廃棄物からメタンガスを回収、燃料として使用し、生産現場のエネルギーコストを削減する装置・サービスを食品工場などに売り込む。食品サイクル法では、年間の食品廃棄物が100㌧以上の事業者に対して、06年度までに発生量を20%削減するよう義務づけている。両社は、廃棄物量を抑えつつ安価に燃料を供給できるサービスの需要は大きいと見ている。同社は、日本総合研究所、石川島播磨重工、荏原、横河電機、住友金属工業などが出資する会社。
7/23 名鉄3線存続断念伝える岐阜市長市議会、沿線首長に
　来年4月以降の存続断念は、岐阜市内線(路面電車)、揖斐線、美濃町線(田上線含む)の3線。名鉄はかねてより赤字が続けば撤退としていたが、04年2月、成績に撤退表明、自治体には6月中に存続方針を打ち出すよう求めていた。ランニングコストなどが重く、市民の理解が得られないとの理由。
　実に残念なことではある。ヨーロッパだけでなく、日本でも路面電車が復活、見直されている時代なのに、岐阜は時代の逆を行く？　路面電車でなくても、交通手段はもう少し考え方があると思われる。一方岐阜のバスは相変わらず、煙を平気で出している。先月、愛知万博で使われる新交通システムが入るかもとまで期待が膨らんでいたのに。
7/23(日経) OPEC生産能力早期に300万バレル拡大議長方針供給不安に対応
　指標のバスケット価格(7油種平均)が36㌦/バレルと歴史的高値圏にあり32㌦以上の高値維持が本音ながら、40㌦前後では世界経済への打撃が大きく、最終的に下入需要の大幅減を招くことを警戒しているため。来年も大幅能力増が可能とも。
　温暖化ガス・大気汚染の観点から、石油から天然ガスへのシフトが進みつつある。シフトしようにも、簡単ではないから単純にそれに危機感を持つことは無かろうが、新設となれば、もし原油が高値なら天然ガスにシフトを念頭に置くだろう。天然ガス田は政治的不安定地域に集中する原油より価格の安定が期待できることがむしろ好まれる。一方、ほんの先日、原油価格が先進国の物価上昇と比較してほとんど据え置きになっていることに不満を持っている。OPECはそうしたことを背景に、価格統制をしている。
　さて、若井研留学生(4人)の一人が、イランで100年分の埋蔵量の石油田がアザデガン油田近くで見つかったと言っていた。それはBBCで見たという。発表したのは、同国石油相かエネルギー相か、その関係省長だから確かな話しだという。私自身はその話を知らない。気づかなかったのかもしれない。だれか、知っていたら、連絡していただけるとありがたい。
　それが本当とすると、アザデガン油田権益で、日本はイランと交渉していた(対象はガス田)。そこへ米の圧力がかかった。交渉は中止すべきだと。また、石油関係者からも、利少なく労多しという意見が多かったように記憶する。ここで邪推をしてみよう。イランは20年以上前、パーレビ国王の米かいらい政権が崩壊した。それ以前は親米国であり、米国の石油企業も入り込んでいただろう。だから確信を持っていたかどうかはわからないが、どこに石油がどの程度ありそうという目星はつけていただろう。まだまだかいらい政権が続くと考えれば、そのころ米国国内にまだ石油が十分有ったから急いでリスクをおかして開発をする必要がなかった。ところが、パーレビ国王が追放され、イランはアメリカから手の届かない土地となってしまい、四半世紀が過ぎた。米の石油は風前の灯火。イラクの石油もなかなか一筋縄で使える状態には持ち込めない。本当は米の手中にあったイラン石油まで他国に自由にされては、八方ふさがりになる。少しでもイランでの鉱区発見を遅らせるのが、最善の策と考えても不思議ではない。
　というのは、全くの想像。
7/23(日経) 4水力発電所を福島県から買収東北電、30億円で
　公営電力事業は、電力自由化で厳しさが増してくる。今回は合計7千6百kW。
7/23日経) JEFエンジ中国企業に出資ごみ焼却炉事業本格展開
　中国では2010年までに大型のごみ焼却施設が200-300ヵ所必要になると見られている。
7/23(日経) 大口深夜スポット、好天続き販売好調
7/23(日経) ドバイ原油反発東京スポット
7/22(夕) CO₂排出削減求め提訴米8州など、電力5社に
　原告はNY市と、NY、加、コネティカット、アイオワ、ニュージャージー、ロードアイランド、バーモント、ウィスコンシンの7州。被告はアメリカンエレクトリック・パワー(AEC)、サザン、テネシー渓谷開発公社(TVA)、エクセル・エナジー、シナジー。記者会見で、原告代表らは、連邦政府が地球温暖化対策にまともに取り組んでいないとして批判。訴訟は損害賠償請求ではなく、米国最大の地球温暖化ガス排出源である被告らの排出量削減実現が目的だと説明。具体的には5社合わせて174ヵ所の火力発電所を保有し、米全体の排出量の約10%に相当する年間約6億4千600万㌧のでCO₂を排出しているのに対し、今後10年にわたって最低年3%削減するよう求める。
　政治的な背景が有るのかもしれないが、米にも正義は残っているという印象。同様の提訴は、ほぼ同じ州などにより政府を対象になされたことがある。結果は知らない。もともと西海岸は加州のみならず、ワシントン州なども環境問題には敏感な土地柄。これで電気代が高くなり、他にも波及してゆけば、日本経済界がこれ以上の温暖化対策は日本の競争力を落とすという危機感を和らげる。もちろん、ほんのはじめの一歩に過ぎないだろうが。連邦政府の取り組み不足を指摘していることも心強い。ブッシュ政権は、こうした規制をゆるめることが多かった。NY州などはそれに反発してきていた。今回大挙して反対運動を展開することになる。大統領選をにらんでのことかもしれない。ケリー氏がこうした環境問題にどれだけ力を入れるかわからないが、共和党のしかもブッシュ氏よりは随分ましだろうと思われる。クリントン政権時代の環境問題は副大統領のゴア氏が担っていた。そのゴア氏は、環境問題については、その前の父ブッシュ政権時代から筋金が入っていた。今度ケリー氏の副大統領役を務めるディーン氏に任せることになるのか、ディーン氏がどういう展望を持っているのか、私は勉強不足。
　現(子)ブッシュ大統領は、京都議定書を離脱したばかりか、米国内の環境規制をゆるめる動きが問題だった。米国はエネルギー問題は連邦政府、排気ガス問題は州政府の管轄だったが、今回これらの市・州は温暖化ガスということで後者を訴えたことになる。似たことは車の温暖化ガス規制＝実質燃費規制で、すでに裁判歴が有る。しかし、本来、エネルギー問題はグローバルな問題だから連邦政府、排気問題はNOxやスモッグなどローカルな問題だから州政府という仕分けだったのだろう。その仕分けをした頃、温暖化ガスが問題になるとは、考えていなかったのだろう。もちろん、炭酸ガス増えてゆけば地球温暖化を引き起こすという懸念は19世紀の化学者アルレニウスにより指摘されていたのだから、当然わかっていたこと。ただ、具体的にそんなことが起こるかどうか、わからなかったということだろう。1980年代後半から1990年代前半にかけて急にこの問題がクローズアップされて父ブッシュ氏がブラジルサミットでこの問題を扱う気になったのも事実。その頃真偽が喧しく議論された。だから、排気問題の中でも炭酸ガスは本当は連邦政府扱いになるべきだろう。その間隙を縫って、加州などは、自動車排気中炭酸ガス規制をしようとしている。これは結局燃費問題でエネルギー問題なのだから、本来連邦政府扱いなのだが。だから、連邦政府はクレームをつけている。
　話を大統領選に戻して、ブッシュ氏の環境・エネルギー問題への取り組み姿勢は当初から上述のように明白になっている。ケリー氏は不明。一方、ケリー氏は対日、対中貿易では強硬派とみられる。日本企業も恐らくケリー氏は煙たいだろう。京都議定書問題では、ブッシュ氏より増しだろうとの期待は有っても、貿易摩擦が起こっては台無しになると。
7/22(日経・夕) 米ガソリン「今夏中は高止まり」エネルギー省小売価格予測家計や企業を圧迫
　間近米ガソリン価格は1.928㌦/ガロン＝約55円/㍑と発表。
7/22 天然ガス車に"太鼓判" 岐阜で運送会社社員ら県内初の試乗会
　窒素酸化物、二酸化炭素排出量がガソリン車より少ない天然ガス社普及をめざし、東邦ガス、日本ガス協会が県内ではじめて開催。約50人が乗車体験。
　体験者の一人は、乗り心地やパワーもガソリン車とほとんど変わらないと話していた。
7/22 原油の上限目標 32㌦前後に上げ OPECが9月協議
　ドル安で産油国の購買力が落ちているため。長期間32ドルを上回った場合は増産、価格高騰を抑える方針。現状では一定期間にわたり28㌦を超えた場合、日量50万バレル自動増産する非公式の取り決めがありながら、昨年末からそれを超え続けているにもかかわらず自動増産は発動されておらず取り決めは形がい化、さらなるこの取り決めに消費国反発は必至。OPEC高官は80年の第二次石油ショック以降、先進国の消費者物価は倍になったにもかかわらず、原油価格はほとんど変わらないと指摘している。
7/22(日経) ガソリン卸価格「8月は横ばい」石連会長会見
　イラク情勢不安定、米ガソリン在庫低水準などが原因とした。
7/21(日経) エネット東電に対抗値下げ新規電力事業大手大口、今秋 10-13%
7/21(日経) きしむ原子力電力自由化で前提一変再処理官民すれ違い
　国家百年の計として推進してきた原発の中の核燃サイクルに必要な再処理工場。「19兆円の請求書」が経産省の現行政策に批判的な若手官僚によって作成され、核燃サイクルに熱心だった原子力政策課長が配置転換。電力業界、立地先・青森県は「国はサイクル政策見直しか」と疑心暗鬼になっている。電力業界としては、二兆円あまりを注ぎ込んだこと以上に、再処理場が建設されねば使用済み核燃料の行き場を失い、原発内保管場所は満杯近く、新たな使用済み核燃料を発生させられなくなる。つまり、原発停止に追いやられる可能性が現実味を帯びてきた。一方で自由化が始まり、電力料金は顧客獲得のための大きな因子となり、核燃サイクルのコスト転嫁が簡単に行かなくなった。一方、原油価格は安定ではない。再処理コスト比較が過去になされながら、公開されなかった閉鎖的村社会が、まともな議論を阻む。
　ということだが、上述の要約には私の印象がかなり含まれている。自由化は原発推進に不利になるとは、エンロン社が自由化急先鋒として入り込んできた頃私はよく主張していたこと。エンロン社が勝手に自滅しながら、その社が日本に迫って勝ち取った自由化だけが残った。大手電力にとっては、とんだとばっちりだけを残されたという印象だろう。その自由化が日本のエネルギー政策に大きく立ちはだかっていると。
　電力料金が高い、安いと言っても、資源の値段を勝手に今の世代の我々が決めているだけのこと。将来世代がそこに立ち入る権利は無いことになっている。それで本当に良いのかということが忘れ去られた自由化論争。もちろん、自由化されなくても、それは同じことかもしれない。が、少なくとも、高いなら使わない、節約するということで、将来世代に残す部分が増える。あるいは、使いやすい石油を使い切り、使いにくいウランを残すというようなことにもなりかねないところ、それを少々防ぐことになる。
　こんなことを、今の経済システムの中では主張しても通らないだろう。エネルギー代の安い、アメリカが有る以上、どうしても日本がおかしいと一般は思う。が、ヨーロッパでも十分高い。むしろ先進国では米が例外ではないだろうか？
7/20(日経・夕) NY原油続伸一時41.90㌦
7/20(日経) ドバイ原油反発
7/20(日経)<ニュース・なるほど> 東シナ海ガス田開発日中摩擦需要地と距離、日本単独困難
　1968年、国連アジア極東経済開発委員会が実施した東シナ海海洋学術調査で、「日本は大産油国になる可能性がある」とされながら、中国との摩擦を避けて、石油業界4社から出されていた鉱区申請を政府はたなざらしにしたと述べている。
7/19(日経) 丸紅中東・アジアで大型発電 UAEで3000億円規模
　UAEでは100万kW規模を200万kW規模に、さらにその蒸気で海水を淡水化する事業。インドネシアでは通貨危機後初の新設石炭火力発電所二基計約20万kWのボイラーとタービンを約280億円で受注する見通し。経済成長著しいアジア・中東では将来電力不足が懸念されているところから、丸紅は独立系発電事業分やなどを中心に事業拡大を狙う。
7/19(日経) 燃料電池車普及へ指導フォード、ダイムラー欧米自治体向け増加発電装置の信頼性向上
　信頼性がガソリン車に近づいたため、自治体、大学などで採用増を決める動きが相次いでいる。来年末にも米フォードと独ダイムラークライスラーは欧米での販売台数が現在の2-3倍に増えると強気の計画を立てている。高額なためリース販売。現在フォードは25台。今年末60台程度に増加と見る。提携先のBPが米加州、ミシガン州、フロリダ州で燃料となる水素充填ステーションを新設するのに合わせ、合計30台の燃料電池車を投入する。ダイムラークライスラーはシュトゥットゥガルトやロンドンなど欧州10都市で計30台の燃料電池バスを販売しているが、今年末には米欧合計で100台規模に急増すると見通している。
　その背景は需要の盛り上がり。自治体以外に大学、国立公園管理者が環境保護につながるとして採用を増やしているほか、機能の向上と信頼性を確認した企業にも導入意欲があるという。両社は燃料電池にはバラード・パワー・システムズ社のスタックを搭載。今年後半には両社が買収、他社との差をつけたいところ。他方でGM、トヨタ、ホンダは自社製を搭載。将来の自由度確保のため、内製を選択。GMは日米で2台、トヨタ、ホンダは日米でそれぞれ14台と少ないが、来年以降は各社とも引き上げを目指す」との見方。
　相変わらず、過熱気味と私は思う。トヨタのリース販売宣言から2年が経過した。それで何か大きなブレークスルーが有ったかといえば、ホンダが零下でも始動可能なスタックを開発したというもの。が、トヨタは涼しい顔で、「自社もそれぐらいはできている」とのこと。大きなブレークスルーが要求されるのは、価格面。問題が大きくそれるが、今コストで論議を巻き起こしているのが、核燃料サイクル問題。コスト的に引き合うかどうかが大きな判断因子とされかけている。最も強く核燃料サイクルに関係する三者、産の電力業界、官の経産省、学の原子力委員会、すべてがそのコスト試算を公開しなかったことで、大きな非難が寄せられている。
　自由化の流れが有るから、違いが言いにくくなったが、発電業と車製造業では、販売対象が大きく違うから、コスト優先の考えも大きく違う。上述原発は、コストだけで判断できるものではない。人と物の価値が、その時代背景で決まってしまうが、尽きる資源価値をその時に流れで決めるのは不合理と言ってきた。とくに核燃サイクルは、増殖の可能性を秘めているだけに、やっかいといえる。が、燃料電池車のコストは何を視点に置くべきだろう。もちろん、今のところ開発費が高くそれは人件費が大きい。それが1-2億円の根拠とも言える。それは大量生産できるようになったら、大幅に下げられる。が、現状では1/100にしてやっと100-200万円。そんなに開発費が価格を決めているだろうか？実際には例えば、燃料タンク一つ取っても、大変高額。作ること自体に資源とエネルギーを注ぎ込まねばならない。こうなると LCAを根拠にしなくてはならなくなる。LCAでは下手すると、プリウスでも通常のガソリン車に負けるかもしれないと言われている。
　再び経済に視点を戻す。燃料電池車は、それぞれの会社の自由裁量の中で開発が進められている。が、会社が株式であれば、株主に損をさせてはいけない。燃料電池車開発が採算に合わなければ淘汰されるはずである。それが、どこも加熱すれども冷えて来ない。いや冷えた企業もあるが、それは投資力が無いからであって、将来性が無いと判断したからではないだろう。そういう会社が一つや二つあっても良いと思うのだが。
　なぜ、そういう会社が出てこないのだろうか。ブッシュ政権が9・11を経験し、「テロとの戦争」を宣言したとき、それに反論を唱えることはタブーであったように、今更燃料電池自動車を否定的に見る考えは抹殺されるのだろうか？企業ともなると。
　自動車自体のコストもさることながら一方で、水素の燃料代が問題である。これもコストは人件費という有って無いようなものが大きいので、燃料から燃料を作るという意味でとらえよう。現状では、燃料電池自動車のエネルギー変換効率は40%程度とすれば良い方だろう。問題は、メタンを改質するなどして、水素にするには、効率100%ではありえないこと。これを考慮すると、トヨタのFCHVはプリウスより効率が落ちる。プリウスとて、カタログ燃費の35.5km/㍑は一般に出せないと言われている。良いのは、排気ガスだけとなる。その排気ガスが1億円かける必要があるかどうかも、考えなくてはならない。1億円も出せば、ガソリン車の排気はぐんときれいになる。100万円でも、たぶん非常にきれいにできる。つまり、FCHVは、ガソリン車には決してできない何かを解決するというわけではなく、程度をよくするということしかできない。ならば、ある程度のお金をつぎ込んでガソリン車の程度を燃料電池並みにすることができ、そのかけた金が燃料電池車より安ければ、何も燃料電池にする必要はないことになる。
　いやいや水素は電気から作るので、温暖化ガスフリーですよ、これは化石を使うガソリン車、ディーゼル車にはできない芸当でしょ、という意見も有るかも知れない。が、その電気のほとんどは現在化石から作っている。日本では電気の35%程を原発が作っている。少々を、水力と新エネルギーなどが作っている。残り部分が化石燃料。その電気を使って水素を作るほど、無意味なことはない。原発は30%、火力で40%程度の発電効率。そうして発電した電気を使って電気分解して水素のエネルギーに戻すとなると、元となるエネルギーの25%とか30%になる。それを40%程度の燃料電池で動力を作ったところで誰も喜ばない。最終効率は、10%か12%となり、ガソリン車やディーゼル車の市街地走行燃費になってしまう。電気は電気で使い、燃料は燃料として使うのが最も良い。
　先日、サイエンスに水素に勝ち目は有るかという記事が出た。一方で、こうして水素時代を牽引する動きがある。どちらが正しいのか、一般にはなかなか見えて来ないだろう。もし、見方が甘かった場合、誰が責任を取るのだろうか？たとえば、電気自動車は知らないうちに燃料電池車に変わっていた。電気自動車が無意味だったわけではないので、責任を取れと言われても、責任自体が所在しないという言い分もあろう。
7/19(日経) サマータイム実験札幌で消費拡大狙う退社後の外出増加景気低迷打破の契機に
　札幌市内220企業・団体が7月の一ヶ月間、勤務時間を1時間繰り上げるサマータイム実施実験に取り組んでいる。
　この取り組み計画は3月に記事になっていた。記事の中で、省エネについては記述が無い一方、景気への期待が主になっているような印象。最近サマータイムが取り上げられるようになったのは、は京都議定書の目標値達成のために、夜が明けたら活動を開始し、日が暮れたら活動を終わることで夜間電力需要を減らし、また夏の暑さが厳しくなる前に活動を開始することで冷房需要を減らすことにもなるということだった。98年策定の温暖化対策推進大綱にはこれが一つの柱として入れられている。01年にも環境省が取り組み姿勢を示していた。最近でも、02年の対策推進大綱にも組み入れられていた。が、省エネにつながるかどうかの疑問も当初から有り(結局朝早くから、今までどおり遅くまで冷房などが動き、むしろエネルギー需要は増加すると)、また戦後短期間取り入れられたもののすぐ廃止されたのは、日本人になじまない制度だからだと分析されたりしていた。それでもときどき超党派の議員さんが散発的に取りあえげることが有った。総理府がアンケートを取った例や全国首長も動きが有った。そして滋賀県などでは、官庁がその試行を行うという動きも有った。が、官庁の場合は、官庁だけがたとえば4時に終わってしまえば、市民は5時に終わり、ペースが合わないということで、官庁全部をそうするのではなく、交代制で一部ずつという中途半端な状態で行うため、結局電力などエネルギー的にはむしろ消費が多くなったということだろう。有効だったという結果が公に出てきたかどうか、知らない。
　今回の札幌はそれより大きい規模で行われたようだ。だから効果的には官庁の一部交代制より、ずっと効果がはっきり出ると期待されたろう。が、札幌はヨーロッパでは、ミュンヘンあたりの緯度。もちろん、ヨーロッパのサマータイムはもっと北でも行われている。北ほど夜明けが早いので、サマータイムは省エネを別として意味があるだろうし伝統的。夜が明ければ仕事を始めるという農耕民族なら当然のことかもしれない。そういう意味では、何もサマータイムはヨーロッパだけで行われているわけではなく、中国もそうなる。中国はアメリカと違って、国土は広いが時計は一つ。それも北京時間になっている。それは日本より1時間遅れ。サマータイムは、1時間進めるので、日本時間と同じになる。こうなると、敦煌あたりは夜が明けないうちに夜明時間となる。話しが飛ぶが、中国は科挙の国。今でも全国一斉に統一試験が行われている。西の方では、真っ暗な内から始まるという。そういえば、昔真夜中にある街に着いたときも、市民はあちこちで動いていた。
　結局、札幌でも省エネは目的でなく、どうやら景気回復への期待が大きいようだ。前述、この取り組みを予告した記事でも、経済効果何億円という見出しだった。
7/18<環境に優しい・みんなでエコ社会> エアコン使わず快適に省エネで夏を涼しく乗り切るすだれや打ち水を活用扇風機との併用も有効
　いろいろのアイディアを紹介している。私が実践しているものもあるけれど、徹底ぶりはなかなかのもの。
7/17(日経) CO₂削減海外でキャノン物流効率化・コンテナ減・鉄道に変更年3-4%抑制
　梱包設計見直し、トラックから鉄道へと切り替えることで環境負荷を低減する。物流の環境対策の海外展開は、企業の社会的責任が問われるなか、他の製造業の取り組みにも影響を与えそう。キャノンは昨年、海運会社、航空会社の協力を得て、海外輸送で発生する二酸化炭素量をはじめて集計、国際輸送が62.08万㌧、海外生産・販売会社による輸送が3.8万㌧と、03年度の二本を含めた全物流での二酸化炭素発生量69.96万㌧中、海外が96%を占めることが判明。輸送効率改善で、二酸化炭素排出量削減を進めることとした。たとえば、コンテナ見直しで一つ当たり36台から66台積み込むことを可能とし、二酸化炭素排出量は4割削減可能とした。余剰としてコスト削減にもなる。
　貨物の鉄道輸送が衰弱したことが、エネルギー大量消費、環境悪化の一つの原因であったことは、事実。こうした流れは、好ましい。
　なお、このキャノンの取り組みは、半年前に記事になっている。
7/17(日経) 輸送時のCO₂排出日本企業、9割は海外「社会的責任」無視できず
　京都議定書対策のため、これまで環境対策は国内にほぼ限られてきた。海運、航空といった国際輸送で発生する二酸化炭素は京都議定書の削減義務に含まれていないからだ。また、データの把握が困難なことも、取り組みを消極的にしていた。航空、海運会社が燃費などのデータを出す必要を感じなければ、出てこないからだ。キャノンのように、海外での展開が多い企業が、そうしたデータ提出協力を要請し、それが出てきたことはそうした企業の責任が大きくなってきているからだろう。今後、荷主と輸送会社一体の対策が加速しそうだ。
7/17(日経) イオン検知し排ガス浄化ダイハツが低コスト技術燃焼、正確に把握
　ガソリンを燃やしたときに発生するイオンの変化を点火プラグに検知回路を追加したシステムでエンジン燃焼室内のイオンを検知し、1万分の1秒単位で点火時期を制御、冷める前の高温の排ガスで触媒を一気に加熱、始動直後から触媒温度が上がるので始動時に多く派生する炭化水素(HC)などを効果的に除去する。
　燃やしたとき発生するイオンとは、火炎面で発生するそれのことだろう。CHO⁺がそれとされる。だからガソリン燃料は、燃焼の途中火炎帯でそれを多く含むのでイオン検知針が適切にセットされれば、火炎の存在を知ることができる。点火プラグを利用するのだから、点火のときだけ、点火回路に通じ、あとは点火回路をから切り離し、陽極がマイナス、接地側(ボディー)がプラスとなるようにして、数ボルトをかける。陽極と接地側の間に火炎が有れば、電流がその火炎のイオンを介して流れる。その回路に直列に500kΩ程度の抵抗をつけ、その両端の電圧をボルテージフォロアー回路で電流増幅してやれば、火炎が検知できる。
　こうした研究はもう二十年来なされている。火炎面は、非常に局所的なものなので、そのイオン電流の存在が燃焼室内の燃焼状態を示す代表になるかどうかは、その現象が再現性を持つかどうかにかかる。少なくとも1万分の1ほどの再現性は無いと言っても過言ではない。だからこの記事の内容がどんなものか、単純なものではないように思うが、それほど精密なものでもないのではないかとも思う。
7/17(日経) 大口電力需要 6月は4.6%増
　景気回復で、自動車、電機を含む機械が8.7%と高い伸びとなったほか、鉄鋼6.4%増、化学4.0%増だった。
　先日、6月発受電量増の記事が有った。5.6%増で、冷房需要が原因とされていた。民生を含むから。でも、冷房需要は1年通すとシェアーは低くなる。
7/17(日経) 「夏の電力供給不足懸念無し」電事連見通し
7/17(日経) 使用済み核燃料処分「試算、不確実な前提」電事連会長公表不要と強調
　96年の試算について「不確実な前提のもとでの内輪の勉強だった」と強調。今後予定されている原子力委員会の費用試算には「できる限り協力していく」と述べた。
　当時の試算が公表されていれば、電力業界が進める再処理だけでなく、地下に埋設する直接処分法の研究も進んでいたはずだとする意見に対し、「現時点でも世界で埋設処分の例はほとんどなく十分な知見が得られるかどうかは疑問」と反論した。
　一般的に言って、電事連が試算すれば電事連に都合の良い方に傾くだろうし、非常に公平な見方の人物が試算したとしても、それで直接埋設の方が安いと出たのなら、確実に安いということなのだろう。先日も「不確実な条件」が有るから公表しなかったと答弁が有ったが、不確実なデータの元でも直接埋設の方が安いと出たなら、実際にもそうなる可能性がより高いと思うのが普通ではないだろうか。逆転する可能性は有るのだろうか？もちろん、不確実な条件設定の場合、IPCC 3rd report のように多くのシナリオを用意し、それぞれの条件での可能性を追求し、示している。こうした方法も可能かもしれない。そうすれば、直接埋設はどういう場合に有利で、核燃サイクルはどういう条件なら有利になるのか、国民が納得しやすい。むしろ、隠してしまえば、隠した事実が発覚した時点で増幅された嫌疑だけが残ることになる。
7/16(日経・夕) 生産枠50万バレル拡大 OPEC来月から
　指標のバスケット価格が36㌦弱/バレルと高値圏にあるため、反対は無し。実際はやみ増産のためすでに7月時点で2750万バレル前後に達しているため、実質的増産効果は無い。価格への反応もない。追加増産に消極姿勢を示したとの見方も強い。
7/16 不正軽油許さん県税務所職員ら岐阜で抜き取り調査
　給油口から約0.3㍑の軽油を抜き取り、購入先を聞いた。この後、県税務所に持ち帰って抜き取った軽油を灯油との混合を判定する簡易検査を実施。不正が明らかになった場合は、製造元を追跡し、軽油引き取り税を課税する。こうした不正軽油は増加傾向にあるという。
7/16(日経) 航空機エンジンホンダ、米に統括会社を社長会見中国で中古四輪販売
　自社の研究開発子会社・ホンダ技術研究所内に航空機エンジン専門の「和光西研究」を立ち上げる。欧州へはディーゼルエンジン搭載車拡大に合わせ、エンジン組み立て工場を来年末までに英工場に移管し量産に備える。
　トヨタがハイブリッド車を出せば、ホンダも出す。トヨタが燃料電池車をリース販売すれば、たとえバラードの燃料電池を使ってでも、ホンダも販売する。ホンダがロボットを開発すれば、トヨタも開発と、ライバル意識が相互に高い企業である。が、航空機については、トヨタの話が聞こえてこない。以前、北海道で、エンジンの温度測定装置を組み込んだところでトラブル発生(と言われている)、墜落という事故が有った。これはまさにトヨタが航空機用エンジン開発に踏み込んでいると想像させた。その後、乗用車用エンジンを航空機に転用するということで米の会社とタイアップする話は有った(その記事を残念ながら探し当てられない)。が、航空機を丸ごと作るという話しを私は聞かない。実際は既に知られた事実が有る？
7/16(日経) 小型ディーゼルエンジン 35億円投資、2割増産三菱重工
　中国や北米を中心に需要が伸びている建設機械、フォークリフトを増産する。
7/16(日経)<経済教室> 核燃料再処理、経済的に破綻政府主導で中止を最終処分は国が有償で
　自由化が契機と分析している。これは、私が以前から自由化で述べていたことであり、核燃料サイクル以前に原発の持続性に問題を起こすだろうとしてきた。原発自体にはまだはっきりした影響が見られるわけではないが、本当に原発による発電コストが安ければ、競争力は高い。が、曖昧なファクターが多い。建設コストも高く、受け入れる地元がはっきりせず、建設までに時間がかかりすぎる。当時はエンロンが石炭火力で攻勢を強めていた。著者は、その原発自体も大きな問題だが、ここでは継続を前提に核燃サイクルを論じるとしている。
　国や電力会社がこの核燃サイクルを中止できないことを著者は、
1. 今まで地元に約束してきたことと矛盾。
2. 青森県や六ヶ所村などに違約金を払わねばならない(稼働すれば、再処理費用は一般料金に上乗せできるから、電力会社の懐は痛まない)。
3. 全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場が無くなり、発電所貯蔵施設が満杯になってしまう。
　と分析している。最後については、原発が稼働できなくなることを意味する。
　先日はじき出した18.8兆円の負担額にも問題があり、最終処分費用が入っていないことも問題としている。これも含めると40兆円になろうとしている。さらに、よくある過少見積もり。六ヶ所村は当初7千億円だったが、これが3倍の2.2兆円にふくれあがったとしている。この例から、40兆円もふくれあがる可能性を示唆している。最近では、徳山ダムが好例だし、長良川河口堰も1.7倍になった例がある。その他、いろいろな角度から分析している。
　核燃料サイクルは、高速増殖炉が安全性を含めて完成しなければ、ほとんど意味がない。現在頓挫状態にあり、これをどうするのか、国民に説明しなければ継続の根拠は無い。
7/16(日経) 家庭・オフィス CO₂増加容認