問題 ニュース&解説
問題 ニュース&解説| エネルギー環境問題入門の以下の各章へ | 若井研トップページへ |
| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
全国地方新聞社連合会などの主催する「エネルギー教育フェア」が28日、東京で開かれ、教育関係者、親子連れ約1600人が集まった。有識者のパネルディスカッションで数学者の一人は、「イギリスなどはエネルギー問題の教育を受ける専門施設があり、身をもって体験できる。日本でも意識して取り組む必要がある」と述べた。
4月温暖化ガスの分布や土壌・水質汚染などを地球規模で観測する「地球観測モニタリング戦略」の策定を始める。
技術革新による抑制効果はあるものの、情報技術や自動車の普及拡大による増加などがそれを上回るからだ。
中央環境審議会専門部会で環境省担当者は「予想外の事態」の報告を始めた。急増するIT機器がエネルギー消費を拡大、炭酸ガスの排出増加に。委員の佐和隆光教授はあきれ、「技術革新だけに頼る今の対策の限界だ」と。高速ネットは4年間で1,000万以上加入、10年後6000万人に達し、それを維持する設備機器は3000万kWで東京電力の供給量の半分近くに相当する。家電製品も同じ。こうした期待はずれに、環境省や経産省の審議会で最近、削減を棚上げにしたいという本音が表面化し始めた。議定書にロシアの批准が欠かせないが、同国は曖昧な態度を続けており、産業界の一部は「発効していない議定書にとらわれる必要は無い」と主張。だが、棚上げはかえって大きな負担を生む恐れがある。議定書が発効した場合、削減目標を達成できない日本は、排出権をロシアなど海外から購入するしかなく、一兆円規模になるかもしれないと、地球環境戦略機関研究員。よりよい地球環境を将来に残そうという「京都の誓いは揺らぎ始めている。
もともとIT技術がエネルギー消費を減らすという考えは無理が有った。とくに普及段階では消費は増える。今は普及が爆発的に増えている段階だから、当然エネルギー消費は増える。2001年夏、私の学科が学外者対象の講習会を企画することになったとき、IT技術とエネルギー・環境問題とテーマを定めた。岐阜大学機械システム工学科のキーワードとして、ロボットなどの制御技術とエネルギー・環境問題としていたから。そのことに私が深く関わっていた。そこで私自身がそういうテーマの話をすることになった。その中で、IT技術はうまくすれば省エネにつながるが、そうとは限らないという話しをした。それはまず、
これまでの工学技術の発達は生活を豊かにはしたが、20世紀終わりの先進国においては、贅沢との区別ができないまま、工学・技術による労働からの解放は、余暇の獲得と収入の喪失を弱者にもたらした、製品、産業の持続的創出の結末として、また収入を保証するために、新たな製品や産業の創出が必要、資源を消費し、環境を悪化させることになった
とし、次にIT技術について
将来エネルギー消費を減少させ、環境負荷を軽減する可能性を秘めるものの、情報機器普及段階であり、消費を加速、ネットワーク機器などは24時間稼働、UPS も含めて圧倒的にエネルギー消費増加、さらに日本ではいまだに「情報機器には冷房」という神話がまかり通っている、米国発IT革命という言葉は経済刺激の一環＞消費拡大策の趣(とくにブッシュ政権の米国の言い分はそこに通じる＞IT苦戦=経済恐慌)、IT化で金融は一層動きを早める＞消費の加速を生む、
とpower point の一ページに記して示した。
その分析が全く正かったとは言わないが、結果としてとくに普及段階の今、消費が増えてしまったというのは当然と言えば当然のことであった。IT化でエネルギー消費が減るためには、政府が期待していた自宅勤務など省エネにつながる利用形態がほとんど普及しないことにある。そうした文化の浸透速度は温暖化速度より遅いとまでは言えないにしても、2010年±2年までにはそれほど浸透しないだろう。それぐらいのことはわかっていてじっくりとした効果を期待したのかと思っていたら、まだそのIT技術に期待しようとした98年温暖化対策大綱から5年程度で、放棄すること自体も早計ではないか。
このような見解は、3年前の丁度今頃ブッシュ政権が京都議定書を離脱宣言し、その半年後日本を訪れた当時 IPCC議長のワトソン氏も IT技術は温暖化を抑制するか加速するかは不明瞭としている。さすが。
実は、この記事、私は一日早く記事になるとは知らずに話しの内容は聞いていた。28日、応用物理学会のその関連のシンポジウムに日経新聞社の科学部門部長さんが来ておられ、シンポジウム締めくくりにその話をされたのだった。あえてそこでは上記話しをしなかったが、記事になってみると、やはり言いたくなる。政府は軽率すぎないかと。
ロシアは批准をためらっているが、おそらくこのまま時間切れだろう。それに2002年のヨハネスブルグサミットまでに発効したかったのに、そのロシアのじらし作戦で発効が延び延びにされて来たのだ。ロシアは、罪悪感は無いだろう。すべての責任は米国・ブッシュ政権にある。当初は口にしていなかった「国益」という言葉が、最後の方では出てくるようになっていた。その国益を理由にしたのがブッシュ氏だった。さらにブッシュ氏は米国の経済が低迷すれば世界にそれが移ると、転嫁もした。プーチン氏にとって、これは砦になる。二大国(中国が二位ではあるが)が批准しないという、最もばかげたことが起ころうとしている。日本はどう米国に働きかけたのか、ぱっとしなかったことを思い出していただきたい。そして、プーチン氏にどう働きかけているのだろうか？水面下で動いているというのだろうか。
その応用物理学会のシンポで、本当に炭酸ガス濃度が高まり、温暖化は起こるのだろうかという確認のための質問が出た。不確定性が高く、確実にそう断定はできないというのが本当ではないか、しかし、温暖化する可能性が高いという状況で、温暖化しない方に賭けて待つわけには行かない、というのがその場の雰囲気であった。
京都議定書がこのまま発効できず、どの国も努力を止め、やはり厳しい温暖化が起こったという事態になったとき、もはや取り返しがつかない。とくにそれがはっきりしてから、炭酸ガス排出を止めたとしても、出てしまった炭酸ガスを吸収することはできない。自然の吸収を待っても、すぐに減るわけでもないから、温暖化は進んでしまう。実は、今温暖化ガスを止めても、産業革命の頃の270ppm付近に戻ることはずっと先まであり得ない。
ブッシュ氏、プーチン氏はそうした事態をどう考えているのだろうか？小泉首相もどう考えているのだろうか？相変わらずの答弁になりそうで、まともに聞く人も居ないということなのだろうか？ 世界の指導者がこういうことでは、どうにもならない。
国内には23基の研究炉があるが、日本原子力研究所や東京大学、京都大学などの8基は稼働から30年経っており、安全評価を義務づけた他、トラブル発生や核燃料紛失の報告も商用原発並の基準に改める。さらに核燃料を扱う研究施設179ヵ所も規制対象となる。現在も年一回の割合の定期検査をしているが、より厳密にし事故防止を徹底。まず30年超の炉を来年3月までに評価。
この話は以前有った。結局、他から言われて規則を作ったのだろうか？
「アリスト」「セルシオ」は来年夏 「GS」、「LS」と名称変更も同時、「クラウン」のマイルドハイブリッドを中止、来年秋から年末にかけて予定される一部改良に合わせ、プリウス搭載の本格的ハイブリッドタイプを導入。「カムリ」は06年の全面改良でハイブリッドタイプを追加、北米への輸出専用として生産する。現在トヨタのハイブリッドカー販売累積数は20万台を突破、「世界標準」の地位を確立しつつある。全車種ハイブリッド化に向けた戦略を加速。
ハイブリッド時代へアクセル 布石打つトヨタ 高級車にも導入
「環境対応無くして自動車産業の未来は無い」との意気込みのもと、トヨタはさらにライバル他社を引きはなす勢い。当初、水しか排出しない「究極のエコカー」である燃料電池車への「つなぎ役」と位置づけていた。しかし、燃料電池車がガソリン車にとって変わるには燃料となる水素を供給するインフラ整備などの問題があり、「近い将来爆発的に普及するのは難しい状況」。そんな中、新型プリウスは驚異的な燃費、走行性・居住性も大幅に向上、世界各地で納車待ちの人気。他社への技術供与も盛ん。トヨタの技術に世界のメーカーが頼らざるを得ない状況が生まれつつある。
燃料電池車のつなぎ、と考えていたのは、一部の技術者と多くの非技術者だったのではないだろうか。とくに車の技術者は、燃料電池車の早期台頭には懐疑的であった。なのに、トヨタが独占状態になったのは、そうした真実を見据える多くの車技術者の意見が巨大産業の中で生きて来なかったからではないだろうか？ 深く考えなくても、これは自明のことだったと、私は思う。あるいは、1980年代、ハイブリッド車は、世界的に研究されたことがある。そのときの結論が多くの車会社で禍したのかもしれない。トヨタは97年の初代プリウスを出すまで、90年ごろから電気自動車の技術に米国などからシフトさせられ(ゼロエミッションカー構想)、結局米車自体が諦めるような事態になったのだけれど、その電気自動車の技術をそっくりハイブリッド車に展開したのではないだろうか。他社は燃料電池車一本にその電気自動車技術を継承させようとしたとの違い。トヨタには余裕が有ったと言うことかも知れない。それほどうまく行くとは思っていなかったという話しも聞く。開発チームも燃料電池車とは大違いに小振りだったとも。
都内で開かれた国際フォーラムで海上技術安全研究所や大阪大などの共同研究として公表した。天然ガスハイドレートは一定の条件下で天然ガスと水が固体化した安定物質で、発火性が低く扱いやすい。同社はこの点に着目し、「ペレット」と呼ばれるNGHの固まりを工業的に製造する技術を開発。LNGは零下162℃で貯蔵するが、共同研究では同20℃前後で安定することが判明。天安ガス埋蔵量の40%を占めるとされる小規模ガス田は採算面からほとんど手つかずの状態となっているが、「NGH方式を採用すれば初期投資額はLNGに比べ約20%小さく、輸送船建造費もLNG船の1/2〜1/3程度という。
石油公団のページを参考にすると、20℃では400気圧程度かけないとハイドレート化しない。深海で10℃程度のところなら、100m程度で安定化する。4000気圧は4000mの深海、100mは1000mの深海のこと。
それで、もし20℃なら400気圧まで加圧さえすれば、安定化してくれるので、加圧するのであろう。普通に売られている窒素や空気ボンベは 130気圧程度。天然ガス自動車ボンベは 250気圧。燃料電池の水素ボンベは 350気圧になっている。その水素ボンベの少々上にすれば良い。燃料電池のボンベは、事故対策がされている。この運搬用ボンベは、それを考える必要は無い。
液体にするには、多くの熱が要る。その熱を回収できれば良いが、それは必ず損失を生む。実際、今その回収はほとんど行われていないという。
このハイドレート化ではどうだろう。どんな技術かわからないが、非常に高い圧力にする必要はあるように思う。そうだとすると、圧縮仕事が問題。これを、今度は常圧に戻すとき、膨張仕事を取り出すかどうかである。圧力を少々下げれば、気化してくるだろうから、その気化したもののまだ高い圧力を膨張仕事に取り出すことになる。あるいは、圧縮後の気体からハイドレート化するときに熱を吐き出すだろう（吸熱かもしれないが、私は知らない）から、それを今度は与えなくてはならない。常温であれば、その熱は価値のないものだから、問題ないが、速度が問題。そうしたときにもロスが発生する。こうしたロスを考えても、まだ効率が半分ということなのだろう。
年内北米市場で発売予定の主力乗用車「アコード」ハイブリッド型に採用。これまではニッケル水素を全量松下電器産業系メーカーから購入していた。排気量3000cc級だが、ハイブリッド化でより小型・計量なシビック(1,700-2,000cc)と同等の燃費性能を実現する。ホンダハイブリッド車の世界販売台数は昨年約2万5千台(トヨタは約5万3千台)。三洋は、ホンダ向けのほか、米フォード・モーターが夏発売するハイブリッド車「エスケープ」向けにも全面供給が決まっている。ハイブリッド車用電池の供給をほぼ独占しているPEVE(パナソニックEVエナジー)を追い上げる。
鹿嶋市臨海工業地帯の一角に高さ100m程度の大型風車11基設置予定、資源エネルギー庁から補助を得る。07年稼働開始予定。周辺は年間を通じ、安定した強風が得られる。鹿島灘に面する茨城県波先町ではエコパワーが600kWの風車二基を稼働中でさらに子会社を通じ1250kWの風車を12基追加、4月稼働予定。鹿嶋市にはさらに打診が来ており、「新エネルギー等電気利用法(RPS)」も追い風となっており、一帯が風力発電の拠点になる可能性もある。
茨城県には東電が1年半前、最大40基というすごい数の風力発電機を鹿島発電所に建設するとしていた。これについての設営が上記には無い。どうなってしまったのだろうか？
コジェマ社とプルサーマル用燃料加工契約を結び、07年にも高浜原発でプルサーマルを開始すると正式発表。コジェマに依頼するのはMOX燃料計16体400kg。高浜3,4号機が3年間に使うウラン量の1/20相当。3月中にコジェマと基本契約、年内に不祥事再発防止策など監査後本契約、国の検査申請、コジェマがMOX燃料製造に着手、07年度中にプルサーマル開始。BNFLを選ばなかったのは、総合的判断としてはいるものの、地元感情に配慮したものと見られる。
1,3号機について。これにより県内7基中、5基が再開。残る2,5号機再開の判断は早ければ来月中。
国連開発計画(UNDP)は三菱重工とイラク南部バスラ州ハルサ火力発電所の緊急復旧計画について、約9,800万j(約8億5千万円)規模の契約に署名したと発表。発電所施設や送電網復旧が対象。同発電所は、79年にイラク最大の石油火力発電所として操業開始。91年の湾岸戦争前は約900万kWの発電能力が有ったが、フセイン政権崩壊直後の昨年夏の発電量は約300kW、同地域必要電力の半分程度になっていた。
これだけの規模の復旧には、太陽電池では無理(太陽光発電量は日本が世界トップであるが、それでも600kW余(2002年、IEA調べ)。太陽光発電は、徐々に設置できる。火力発電所は一度に大量に給電できるようになるが、インフラも考えると相当腰が重い。日本で一生懸命太陽光発電を普及させようとしているが(昨日あるシンポジウムで聞いた話だが、政府はそろそろ補助金制度を止めようとしているとか、なぜなら、日本が世界トップの座をゆるぎないものにしたからという)、ともかく日本では単位面積当たりの太陽光照射量も少なければ、日照率も良くない。イラクのしかも南部のようなところなら日本の倍以上発電できるかもしれない。それこそペイバックタイムなどと言っている必要はない。南の国ならODA予算を使い、イラクなら復興資金を使うことで対応できる。イラクは石油が有るからといってわざわざ石油を燃さねばならないことはない。もう二度と戦争はご免だろうが、太陽電池なら、テロでエネルギー施設や送電網を狙われて被った打撃は無くなる。分散型なので、攻撃側も効率が悪いから、狙わない。それ以上に、エネルギーの有効利用の視点で、21世紀の政策は決定されるべきだと思う。
コジェマ社のシステムが関電の求める品質保証の水準を満たすか、事前確認のため、近くコジェマ社の販売窓口であるコモックス社などと基本契約を結ぶ。コジェマ社を選んだ理由につき、同社副社長は、「(MOX燃料を製造できる)海外三社の製造能力、実績などから総合的に判断、BNFLのねつ造問題は考慮の一つであり、メーンの理由でない」と説明。
どうでも良いことだが、BNFLにならなかったことが主たる理由ではないというのは理解しがたい。もし BNFL を選択したとしたら、福井県は了承しただろうか？関電は、BNFL の不正を一時隠そうとした(意図が有ったかどうかは別としても)、そのことが、BNFLを強く批判できない立場なのだとしたら、村社会意識の悪習が断ち切れていないことになる。そんなことは、無いだろうけれど。
トヨタ仏工場(TMMF)が仏国営電力会社「EDF」に話を持ちかけたのがきっかけで動き出した。トヨタグループでは、田原工場で先に1980kWを起動したばかり、他に田原工場付近で豊田通商＋電源開発が来年3月までに同規模発電機11基を建設、1万2000世帯相当の発電量を中電に売電。豊田通商は、青森、秋田、鹿児島、東京・お台場でも着手、海外への事業展開も図る考え。
2月総会では、3月から大幅減産を決定していたが、原油相場が歴史的な高値圏に上昇しており、加盟国は4月末までは高水準の生産を継続する見通し。ただ、イラクの輸出回復などで需給がゆるみかねないため、5月以降の生産量抑制を打ち出す可能性がある。
安全性確認のための工事完了検査が終了したとして、建設を請け負った富士電気システムズから引き渡しを受けた。県は27日以降も回収効果などを確認するため、試運転を継続する。同日から、一般ごみからRDFを製造して同発電所に搬入する県内自治体から3790円/dの処理量を再び徴収する。事故から一年になる8月中旬、いったん施設を停止、試運転を含めた安全確認の結果を地元住民や県議会などに説明したうえで、本格稼働に移行するかどうか知事が判断する。
石油価格高騰(小売価格が過去最高水準まで上昇している)が米国経済に打撃を及ぼしかねないと強い懸念を示した。OPECに圧力を加えるのかという問いには「OPECに加盟する米国の協力国と話し合うことになろう」と指摘、「これらの国々が石油を十分に供給してくれるように働きかけ、石油価格の下落につながるのを期待する」と語った。エーブラハム米エネルギー長官は米国と加盟国がOPEC総会を前に、産油量を巡って協議していることを明らかにした。「協議はすでに始まっており、今後も行われる。内容は非公開とすることを決めた」と語った。
なにか、米国がこうした問題に影響力を行使するということは、自然のうちに、当たり前と思うようになっていた。ふと、それは日本経済にも影響が及ぶことではないかと思い、振り返ってみると、日本の首相が OPECに注文を付けるシーンは思い出すことができない。資格の問題なのだろうか、影響力の問題なのだろうか、本来言っては行けないことなのだろうか？アメリカの特権なのだろうか？
名古屋市の水利権一部返上が決まったことで、「二県一市の閑雅がまとまり、具体的な調整ができるのでありがたい」と述べた。さらにトップ調整すべきことがあらば話し合いたい、とした。岐阜県は、現行負担率20.4%(追加増額総事業費3500億円中714億円で現行にたいし、196億円増)を超えないことを条件にする考え。
親子で見て触れて体験できる「ソーラーアーク 春休み 環境・エネルギー教室」が27-28日岐阜事業所内で開催される。
埋蔵量の規模から、総額十億j(約1060億円)の取引に発展する可能性を秘めた有望なガス田という。
リビアは欧州で需要が急増する天然ガスの埋蔵量が豊富で、シェルは大型LNG事業を打診するとみられる。シェルの参入により、欧米メジャーの同国での油田開発競争に火がつきそう。シェルは50年代からリビアで油田開発を始めたが、70年代はじめの国有化で閉め出されていた。リビアは欧州に地理的に近く、原油埋蔵量も300億バレルと世界第八位。
米国の石油大手も同様交渉を始めており、米政府がリビアへの制裁を解除した段階で大型事業が始まる見通し。
同国の可採確認埋蔵量は、石油が上位9番でシェアーは2.8%、これ、実は米国のそれと同じ(上記では8位となっているが2003年BP発表の2002年現状では、9位、そのときリビア295億バレル、アメリdカ304億バレルで、アメリカの生産量がぐんと多いため、2003年には米を抜いて8位になったということかもしれない)。ガスは上位20番目あたりで、シェアーは0.8%と石油ほどではない、ちなみに米国はリビアのほぼ4倍。近いうちに、このあたりはこの若井研ホームページの別のメニュー「入門」の方にグラフを示したい。
酸性雨発生率30%以上の都市は3割近く、一段と深刻化。酸性雨が全く降らなかった都市は222都市中45.6%で前年比4.1%減。最大の原因は石炭火力。天然ガスや原発を拡大する方針だが、石炭利用を抑制できていない。
中国は、エネルギー不足が深刻で、今年も夏が心配されている。天然ガスに転換という悠長なことは言っていられないのだろう、石炭もフル稼働で乗り切ろうとするに違いない。だから、なかなか酸性雨も解決できないだろう。最近中国へ行ったときは、気づかなかったが、99年に中国に行ったときは偶然、中国の英字新聞に中国の大都市の大気汚染度が示されていた。これは、英文紙だから当然外国人が見る。そういう人に国の恥を載せるのだから、閉じた国という印象が、実は開けているという驚きだった。それから4年経過したが、その報道は続けられているのだろうか？
東和不動産 名古屋銀など 冷熱供給事業や熱電併給 法人用料金きめ細かく
藤和不動産は地域冷暖房会社・DHC名古屋と組み、冷温水利用電力供給システムを導入する。家庭用エアコン約1万台分相当の供給能力を持つ。名古屋銀行は電算センタービルに550kWのコジェネレーションシステムを導入する。電力供給の他、冷暖房、給湯などに利用、年間消費電力量を10%以上減らす。
65万9千kW２を供給する施設を稼働。神戸市の送電力需要の7-8割を賄える。そのほか、表の通り。
神鋼の供給能力は二基合計で 131万kWと最新型原発一基分相当。電力消費地に近く電力ロスが少ない。関電側もコストの安い電力確保につながる。神鋼は一般にIPPは電力会社の発電コストより15-20%安いという。
注) 事業者はグループ企業を含む、供給電力単位:万kW事業者 設置場所 供給開始 供給電力 宇部興産 山口県宇部市 04年 3月 13.50 三菱レイヨン 広島県大竹市 04年 3月 4.00 神戸製鋼所 神戸市 04年 4月 65.90 新日本石油 山口県和木町 04年 4月 13.23 出光興産 愛知県知多市 04年 4月 22.55
北海道苫小牧市 04年10月 1.50 日本製紙 北海道釧路市 04年10月 8.00 新日本石油 北海道室蘭市 04年10月 5.00 東京ガス 神奈川県横須賀市 06年 6月 20.02 日立造船 茨城県大宮町 06年 9月 10.90 住友金属工業 茨城県鹿嶋市 07年 6月 47.50
来月にも新計画 中部地方整備局
2県1市の利水計画見直しが出そろったことで、国土交通相中部地方整備局は、削減分を治水対策に振り向け、新たな全体計画を4月にもまとめ、事業評価監視委員会に示す方針。新しい負担額も示し、6月までに関係自治体などの理解を得る考え。
同整備局は撤退ルールを適用しないとしているから、利水だけの自治体は、利水量を減らすことに利が有る。一方、追加予算は変わらず、どう割り振るかが焦点なので、治水の利を得ることになる岐阜県と三重県が負担増。岐阜県は利水減としているので、損得はキャンセル方向。結局三重県だけが負担増になる可能性があり、神経をとがらせている。一方、エネルギー環境問題を扱うこのページとしては、揚水式発電への利用の負担増を電源開発が拒否していることの扱いがどうなるか、整備局は「理解できる」としているが、その負担は発生しているわけで、その分をどこが負担することになるのか、ということ。国が負担して曖昧にするとしても、電源開発の揚水式発電で利を得るのは、一部地方だろうし。
ガソリン高騰で米議会では需要期が過ぎるまで備蓄積み増しの延期を求める動きが有ったが、ブッシュ政権は安全保障を重視、備蓄優先とした。
同社は日本近海中東での探鉱経験を生かし、掘削技術供与、カタールは、天然ガス・石油の生産拡大を急いでおり、自前の掘削技術を確保するのが合意の狙い。
カタールは、天然ガス確認可採埋蔵量はロシア32.1%、イラン15.3%、カタール7.4%(2001年末)と世界第三位。人口は岐阜市の1.3倍程度。
総合熱効率が従来より3%高い約83%としたほか、設備面積を約2割り抑えて6平方bの出力300kW級で、排熱でボイラーを宅機種は工事費込みで約7千万円、空調に使う機種は約8千万円。空調、乾燥設備のある工場や病院などに売り込む。
いつもながらのことだが、総合熱効率では内容の良さがわからない。重要なのは発電効率、さらに総合効率が良いのがありがたい。もちろん、この機種の発電効率は悪くないだろうが、情報としては発電効率が欲しい。総合効率を第一とするなら、発電しない通常のボイラーが90%を十分超えているのだから。また、一般にこうしたコージェネシステムはディーゼルエンジンタイプが最も発電効率が良い。次がガスエンジン。ガスタービンタイプは一番低いというのが一般的な印象。しかも、発電効率が高いものは一般に総合効率が低い。燃料電池タイプを含め、まず、発電、熱は使えればありがたいぐらいが丁度良いという考え方もある。
小浜市には、15基の原発が有る。昨年12月に誘致運動に取り組む市民団体が、「安全で自主財源を確保できる」として誘致決議を求める請願書を受け、議会主導で誘致論議。「周辺に原発があり、輸送条件などを考えると適地。地域の活性化に資する」という決議文。同施設の誘致表明は青森県むつ市のみで議会主導で決議した例は無く、小浜市が初めて。関電は歓迎。これまでは2010年までに福井県以外で建設したいとして、これまで和歌山県御坊市沖が候補として浮上したものの難航していた。福井県では美浜町、高浜町も論議が浮上している。一方誘致に消極的な市長は議会の判断に論評を差し控えたいとした。県知事は県内立地に否定的な答弁を繰り返している。
96年に6d/年を3d/秒に減らしたが、今回さらにその約半減とした。今後追加負担をめぐる国・自治体間の調整が焦点になる。
上院議員のほか、ケリー大統領選候補もこれ以上積みます必要はないとしてブッシュ政権の方針を批判。米エネルギー長官は、積み増しが価格に及ぼす影響は無視できる程度と反論、積み増しの継続方針を改めて強調。
パビリオンの屋根に親水性の表面を持たせることで、上から水を流すと普通ははじいて細い水の道ができるだけなのだが、この方法では屋根全体に水面が広がり、蒸発熱を効率的に奪ってくれて冷房エネルギーを削減してくれる。東大の研究成果という。
昨日、トヨタの風力発電の記事で、万博自体がエネルギーの大量消費になるかもしれないと書いたが、こうした努力も有るとのこと。もちろん、万博でのエネルギー消費が即、全体のエネルギー消費になるわけでもない。もし、多くが万博に訪れて、結果として万博が無ければ自宅や他の場所、施設で使ったはずのエネルギー消費量と比較して、万博で使ったエネルギーの方が少なければ、それだけでも省エネになる。さらに、万博に向けての技術開発が省エネ機器として商品化されるなどすれば、その効果も大きい。トータルにどうなるのか、すでに予測されているかもしれないし、いずれ分析されるだろうとは思う。
トヨタ自動車が愛・地球博に出展するパビリオンの使用電力を賄う風力発電所で、開幕1年前に合わせて開発、豊田通商子会社ウィンドテック田原が建設、発電機は1基ではデンマーク製、出力1980kW。羽根は約40mが三本。一般家庭なら約1600世帯分の消費電力を賄える。発電量は全部中電へ売電し、その量がちょうどパビリオンでの消費電力に相当するという。
毎回のことだが、出力が2MWで、稼働率(出力に対する、実際に発電量の比)が1/5程度とすると、平均400kWを発電してくれることになる(渥美半島の風は強く、田原町の風況が余程良ければ良いが、おそらく稼働率1/5程度と察する)。一方、日本人の家庭での消費電力量は一人当たり平均200Wだから、一世帯4人家族とすると 800kW。だから簡単には一家で1kWと覚えるのが良い。すると、400世帯〜500世帯分となる。1600世帯は、稼働率がほぼ100%の計算になる。岐阜大学は今、3-4MW程度が契約容量。常時それだけを使っているはずも無く、平均的にはおそらくこの風車が二〜三基あれば、事足りることになる。逆に、トヨタ館を一基で賄うとするなら、大変なエネルギーを使うことになる。こうしたパビリオンが満載。もしかすると環境には一時的に相当負荷をかけることになる。その成果として、その後環境負荷を低減する結果を生まなければ、このEPXOの意義を問われることになるかもしれない。なお、トヨタ館はたしか、発電装置として燃料電池も展示する。発電は、風力発電だけではない。
現時点で国内最大級・135万kWの改良型沸騰軽水炉。東海地震に備え、格納容器を従来の鋼製から鉄筋コンクリート製に換え、建物も低重心化し、耐震性を強化。1-5号機合計出力は約500万kWで一ヵ所では東電柏崎刈羽原発の合計821万kWに次ぐ二番目。23日深夜に初起動したと発表、その後いったん停止させて数日後に再起動、徐々に出力を上げながら、国の最終検査を受け、来年1月の営業運転開始を目指す。国内では02年1月の東北電・女川原発3号機以来。中電では現時点で最後の原発増設。
長期停止している尾鷲三田火力2号(三重県尾鷲市, 37万5千kW)は機器の劣化が激しいこと、新清水火力1号(静岡市, 15万6千kW)は高コスト低効率で稼働の見通しが立たないことから今年12月に廃止。後者は発電所自体が廃止となる。計画から、昨年12月に建設計画を事実上断念した球州原発、建設中止を発表済みの長野県・揚水式木曽中央水力発電所を除外。新名古屋火力発電所8号系列と武豊火力発電所5号機は電力需要低迷から運転開始時期を1年延期、2014年度以降とした。04-13年度までの販売電力量の伸びは1.2%増と過去最低を想定。家庭用は安定すると見込む一方、自由化拡大や省エネ対策強化による産業用の伸び悩みを予測。夏のピークについては、浜岡5号機の来年1月稼働予定により安定供給できるとした。
港発電所は15.6万kW、新小倉発電所1,2号機も同様。通常は5-6年の休止期間をおかずに廃止するが、それを経ず、一気に廃止は珍しいが、運転再開に備えた人員確保、一基当たり年間5-6千万円の修繕費、防災対策費用を併せると5-6億円の維持費用がかかるがこれを削減する。すでに02年度から06年度までの5年間で九電は電力料金の10%引き下げを公約、02年10月5.21%値下げしている。現在休止状態の大村発電所2号機(長崎15.6万kW)も今年3月末で廃止、唐津発電所2,3号機も04年度から6年休止させる方針。
7つとは、燃料電池、情報家電、ロボットのほか、少子高齢化対応産業の健康福祉などビジネス支援。
同計画をめぐっては、福井県が関電の推進を了承しているが、福島県は拒否の姿勢を変えず、当面は議論の対象にもしない方針を示した。
福井県には関電と電源開発の原発あるいは核燃サイクル機構のもんじゅ事故がある。関電は敦賀原発2号機の熱交換器が高サイクル熱疲労を原因とする冷却水漏れ(99年)が最近の大きな事故。もんじゅはよく知られている(95年)。未解決はもんじゅ。一方、福島には東電の原発が有る。02年夏発覚した10年にわたる、トラブル隠しが尾を引いている。福井県が了解方向で、福井県は拒否状態にあるのは、状態としては事故の方がもちろん危険だが、東電の方は人心に依るところが大きく、不信感を増長させたことは否定できない。それが、上記結果を生んでいるかどうかは不明。たしかに、もんじゅ事故でも不信感を募らせる動きが有ったのは否めない。いやさらに新しいところでは、BNFLの検査データねつ造事件について、対応のまずさが有った。これらの経緯を先日表にした。
1.743j/ガロン(約49円/g)で前週より1.1%上昇。原油価格上昇、米景気回復による需要の増加、米民間の石油在庫低下などが原因。エネルギー省は4-5月の需要期でさらに高まり、1.83j/ガロン付近に達するとの見方で、景気への影響を懸念。通年平均では1.67j/ガロンと高止まりの可能性も示した。
高値とは言え、日本の半額以下。国土が広いとは言え、安すぎる。これこそが米国の一人当たりエネルギー消費量が多すぎる背景になっている。ブッシュ政権が、今再び身内に暴露されていることを否定はしているものの、アフガニスタンやアルカイダよりイラクを攻撃することに興味を示していたとしても、不思議は無い。真の一国主義なら、よその資源に興味を示さなければ良いのだが、・・。そういう意味では、江戸時代の日本こそ、ブッシュ政権も敬う一国主義だったのでは？でも開国を迫ったのも米国だった。
勤務時間を1-2時間繰り上げる。同様の実験は滋賀県庁が職員対象に実施した例があるが、50-100社を見込む地域企業が連携しての実施は珍しい。6-8月を予定。高緯度で、夏、午前4時前から日が昇り、午後7時を過ぎても明るい特性を生かしの制度導入で、仕事後のレジャー時間も増え、消費刺激にもなるとしている経済効果は道内総生産の0.4%と試算。
日本ではサマータイムは、80年代の石油ショックの影響により、省エネ対策として話題になったものの消え、1997年末の京都議定書ができ、98年温暖化対策大綱に盛り込まれることになって再び、話題を提供するようになった。しかし、その後泣かず飛ばずで時間が過ぎ、滋賀県でその試行をするということで5年ぶりに話題になった。しかし、ローカルな取り組みがさらにローカルな県庁内のしかも職員に限られるということで、省エネ、温暖化対策にはなっていない、かえって時差出勤が電気を余分に使うなど不評だったようである。
今回のこの札幌の取り組みは100万都市として、規模は大きい。この記事だけでは何を目的にしているのか不明。省エネ、温暖化対策ということなら、やはり失敗ではなかろうか？ 経済効果が有るということは、夕方からたっぷりある時間を、消費に使い電気も使うということで、仕事場なら省エネを徹底できるが、商業地ではそれはできない。どうせサマータイムを実施しなくても、歓楽街の電気はつきっぱなしということかもしれないが、とにかく消費が増えてエネルギー消費を抑制した分と、一般消費を増やしその生産・運輸に使われたエネルギー消費の差し引きどちらが多いかということになる。
プルサーマルは欧米で多数の実施例がある。日本でも80年後半、MOXの少量の装荷実験が福井県美浜原発で行われた。が、BNFLの検査データねつ造問題などで計画は頓挫、毎年出る使用済み核燃料は貯まる一方。福井県は認可方向だが、福島県は東電トラブル隠しでプルサーマル白紙撤回中。その後のことは一切考えていないとしている。
下部溶接部分に最長約3cm、目視検査のため深さ不明。原因は1号機にも確認されたもの同様、溶接時の熱などの要因による応力腐食割れとみられる。98年の定期検査時には同部分にひび割れはなかった。2号機のひび割れは初めて。
同機は2月中旬から定期検査に入っていた。また水漏れトラブルがその前にあった。
オマーンで手がける天然ガス開発プロジェクトでオマーン政府への供給を開始。日本企業の中東ガス開発で、現地販売はこれがはじめてという。供給量はLNG換算で年間90万d。オマーン政府はこれを化学品生産の原料として使う。
提携するアグサート・カナダは、米農務省と共同で、養豚場の家畜糞用処理池を樹脂シートで覆い、通常は大気中に拡散するメタンを回収・燃焼するシステムと、その結果としてCO2削減効果を計測できるシステムを開発済み。ブラジルの160の養豚場に同システムを導入する交渉を同国政府として開始、最終的には250以上の農場が採用する見通しという。このシステムの承認申請が認められれば、メキシコなど中南米各国で展開、08年には合計2,000万dの排出権を獲得できるという。伊藤忠は同社と提携、同社がブラジルで実施するCO2削減事業で得る排出権の販売枠の1/4を取得、日本企業への販売を本格化する。販売量500万dは日本で最大級。京都議定書発効をにらんで、排出権獲得を目指す電力会社など国内企業に売り込む。また、中国などアジア各国養豚場に同システム導入を目指す。豚以外の牛・鶏ふん尿からの排出権開発にも共同で乗り出す。日本では、05年以降に排出権取引が解説される予定。大手商社では、ほかに三菱商事、住友商事も排出権ビジネスに参入している。
たしかに、効率よくメタンが回収できれば、うまい方法。日本では、北海道などで、嫌気性発酵によるメタン回収技術が本格化してきている。日本の家畜から、原発数基分の発熱量が確保できる。実は、このエネルギーは、牛・豚など家畜が食べた食料が源なのだから、穀類からということになる。それぐらいの穀類を、日本で生産できているわけではなく、とくに家畜の餌は輸入に依存している。石油、石炭だけを輸入しているわけではない。さらに複雑なのは、その穀類の生産にも国内はもちろん、輸入元でも石油などの資源を使って育てている。穀類の輸入は、穀類だけの輸入ではないわけ。石油の輸入は形を変えて穀類として輸入していることになる。こうした数字は統計データには直接は現れていない。
03年1月、長さｓきしで行った排ガス浄化装置(DPF)の性能確認試験について、同社が後日提出した報告書でもデータを偽造した疑いがあることが判明。都職員2名が立ち会ったが、PM測定は同社社員らだけで2階の測定室で行い、データをねつ造していたことが判明している。同月27日付けで提出された報告書には、基準通りにPMが提言したとの測定結果が添付されていたが、これもねつ造だったと見られる。
全国で約2万台販売差レア他問題のDPFのうち、回収されたのは140台にとどまっていることも判明、同社の対応策が決まったのは約1200台にとどまり、交換作業の遅れが改めて浮き彫りになった。
とどまるところを知らない破廉恥さ。社長の報酬50%カットは当然だったが、それから一ヶ月で新たな事実の発覚。今度は80%カットぐらいにするのだろうか？上述の報酬カットはもうこれで全て出尽くしたということでなされた措置だったはずなのだ。そういえば三菱もこういうように、次々ととどまるところを知らなかった。
詳細データを収集、地震に備えた安全性の審査に役立てる狙い。
当時、住民から市に苦情が寄せられ、市は善商に対し、文書で産廃撤去を指示したが撤去されていない。当時の市議会一般質問でも取り上げられ、市議が「全く無届けの不法投棄だ。(捨てられているものは)一目で産廃と分かり、きわめて広範囲に渡っている」と指摘、当時の生活環境部長は「産廃愛器物と思われる物が混入していた」と事実を認め「文書始動について県と協議する」と答弁。市は「御望山の不法投棄に認識はあった」とし「これまでの具体的な経緯や指導内容については確認中」とした。
市民団体「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」のメンバーらが現地視察、大量不法投棄を見逃してきた岐阜市の姿勢を批判、市は「市民に大変な心配や不安をかけ、申し訳なく思っている。告発は確固たる証拠が必要だった」と釈明した。
ここは、岐阜市心からの路線バスの終点ともなっているから、岐阜市の人は行ったことが無くても結構知っているところ。また、濃尾震災で有名な根尾の断層へ岐阜市から行くとき通る人も多い。その先には宝珠ハイツという団地が有るので、岐阜大学の職員の中にも、この山を左手に見ながら通う人も多いと思う。むしろ、話題になっている椿洞より人目に付くところと思う（正確には見ていないので想像の話し）。どうして？しかも、訴えがありながら、議会でも質問されながら、なぜ？という思いが有る。市長も、任期前に発したことであり、苦慮しておられよう。
総合資源エネルギー調査会は電気事業分科会で送電網の運用を監視するため 05年4月に新設する「中立機関」のあり方などを盛り込んだ報告案を了承。大手電力が新規参入企業の電力調達を妨げないように余剰電力の売り惜しみ行為を取り締まる委員会の設置を含め、詳細なルール整備の必要性を指摘している。
三重県のRDF受け入れ110d中、10dが不良で製造元に戻された。
21日に持ち込まれたRDF約80d中、約10dが、目視点検で固まり具合の悪いRDFを発見、詳細検査で固さ基準を満たしていなかったため受け入れを拒否した。固まり具合が悪いと表面積が広がり吸湿しやすくなり爆発原因とされる発酵、異常発熱を起こす可能性があり、県は再開に当たり検査を強化している。
日米両国主導で地球深部を探査する「統合国際深海掘削計画(IODP)」に英国など、欧州12ヵ国の参加が決まった。中国も同プロジェクトに参加する予定。巨大地震の仕組み、気候変動の歴史などの解明に10年がかりで取り組む巨大国際科学プロジェクト。昨年10月スタート。欧州は北極やサンゴ礁の多い、浅瀬の調査に適した探査船を出航させる。日本は地震解明。
新日本石油、ジャパンエナジーなど。大気汚染の原因になる硫黄分を大幅に抑えた超低硫黄ガソリン・軽油を来年1月から一斉に出荷する。規制強化は07年以降。06年にもガソリンの関税が撤廃され、低価格品の輸入増加が予想されるため、品質向上で対抗するねらいがある。価格は現在と同等となる見通し。出荷するのは硫黄化合物含有量が10ppm以下のガソリンと軽油。現在の規制でガソリン中硫黄量は100ppm、軽油中硫黄量は50ppm以下だがガソリンは08年に10ppm以下、軽油は07年に10ppm以下に強化される見通し。
石油元売りが低硫黄ガソリン 製油所の淘汰促す 不採算設備廃棄の公算
製油所一ヵ所あたり最低でも20億円の投資が必要で、敷地の狭い製油所では設備の入れ替えも必要でより多く資金が必要。生産を停止した方が得策とも言える。
これまで元売り各社は、低硫黄化は05年から一部開始、08年に全面切り替えとしていた。
90年代末からの業界再編で世界のメジャーは5大企業に収れんしたが、原油・天然ガスなど炭化水素の全埋蔵量(約2兆バレル)に締める5社合計シェアーはわずか5%。残りの埋蔵量の大半がメジャーの手がほとんど出せないサウジアラビアなど湾岸産油国にあり、生命線である埋蔵量の拡大が今後一段と厳しくなる。将来は油田の権益をいかに確保するかが課題。昨年は巨大なイラク権益が開放されるとの観測からメジャーが浮き足立ったが、結局は国有企業支配という旧来モデルが踏襲されそう。90年代に相次いだカスピ海や西アフリカの大型油田発見も今はペースが鈍っている。BPブラウン社長の評価が高いのは、こうした中埋蔵量拡大で抜群の実績を上げているから。一方の英蘭ロイヤルダッチシェルは埋蔵量下方修正で、過去5年間に生産量の6割しか増やせなかったことになり、経営トップ更迭。
現在、化石燃料からの排出量はわかっているが、排出後の動向、メカニズムは不明点が多い。IPCCの報告書でも推定値になっている。吸収は森林や海洋で行われるが、常時観測はできず、空白。欧米でも長期変動を衛星観測計画が検討され、米国ではCO2観測衛星打ち上げ計画が有るが、測定法の開発が最大の課題だった。
このような文章による解説に加えて、IPCC3次レポートからとして、大気中炭素 7300億d(370ppm)、年間32億d/年 吸収、化石燃料から 63億d/年、陸上の吸収 14億d/年、海洋の吸収 17億d/年とした図が示されている。
トヨタ、ホンダに続き、経営不振だっが日産もV字回復で燃料電池車開発を本格化。
課題の価格について、ホンダは「5億円はしないが・・」といい、トヨタも基礎研究費まで含めれば「どこまでも高くなる」という。また水素インフラも整備が遅れている。トヨタはだからか、ハイブリッド車の開発をむしろ全面に出している。
本腰を入れていると言う割に、そう聞こえて来ない。水素時代とはどういうときにやってくるのだろう。もし水素時代が来なければ、燃料電池車はどうなるのだろう？
まず水素時代が到来するためには、化石燃料が枯渇に大きく向かい初めていなければならないだろう。そうでなければ相変わらず化石燃料時代に変わりはない。たとえ、水素を使う自動車や小型発電機などが出てきても、それを水素時代とは言い難い。「水素だから温暖化からも開放される」とするヒラリー・クリントン氏の誤った解釈のように、人々も思うかも知れない。が、水素は沸いてくるわけではなく、何かから作らなくてはならない。それは化石燃料の燃料転換、バイオマスからの転換の他に電気分解法が有る。
電気分解で作るとしても、現状では化石燃料による発電から作るのだから、無意味である。いや太陽光発電から純粋に作りますよ、という人が居ても不思議はないが、わざわざ電気を作って置いてそれで水素を作って、効率の悪い燃料電池で発電して電気を取り出して何の意味があるだろうか？風力発電も同じである。それなら、電気は電気で使って、やはり水素は化石燃料から作れば良い。
それでは、本当に水素時代は来ないのだろうか？来るとしたら？
それは、やはり化石燃料がエネルギー源として考えてはいけなくなった状況で、しかも原子力パワーが復権・台頭してきたときである。復権とは、今も確かに原子力でかなり発電しているものの、世相は原発からそっぽ状態。また、先日のように原子力のホームページの維持管理費に3億円も毎年計上するというエネ庁の馬鹿げた感覚が民心をさらに遠くに追いやってしまった。それにウランの可採量はエネルギーベースでは化石燃料の数分の一で風前の灯火とも言える。普通の原子力復権でもどうにもならない。そう、「高速増殖炉」の復権が無ければ、エネルギー的には将来への期待ができない。あとは、核融合である。これらがうまく行って初めて、水素時代の到来であろう。
それらがうまく行かないとしたら、もっとずっと先に、化石が本当に枯渇し、標本として「これが石油」「これが石炭」などと博物館に入るころ、いわゆる上述のバイオマス、から作らねばならない場合に作るというような時代かもしれない。あるいは地熱で水を分解するなど。
特定の部門では28%の削減となる見込み。
人為的に発生する温暖化ガスの排出量を見てみよう。
まず世界で年間63億dの排出量について。日本は一年で3.3億d。大量排出国は、北米：17.22億d、欧州:18.01億d、世界で64.22億d、そのうち中国は8.81億d、インドが2.66億dである。上の記事では、化石燃料からの排出炭素量が63億d/年としているので、これは合致する。
つぎに、大気中370ppmの炭素質量の7300億dについては、簡単に計算できるだろうか？まず大気質量については、中学で圧力を習ったときから誰でも計算できることになる。約1kg/平方cm。これを地球表面積にかければ、地球上全空気量が求められる。地球の半径は約6370kmで表面積は5.1億平方km。これは、5100兆ton。これ以降は高校で習った簡単な知識が必要になる。1ppmはその中のどれだけの量に匹敵するかを計算、さらに空気と炭酸ガスの分子量の違いを考慮すると、75億dとなる。上記記事では、大気中炭素量は370ppmで7300億dとしているが、今得た結果からそれを計算するなら、75億dx12/44x370=7568億dとなり、これもほぼ合うことになる。
上述のように、62億dのうち吸収分を除いた大気中への蓄積炭素分は 32億d/年、0.43%増/年にしかならないということが、マウナロアの上昇率と大きく異なる。この原因は私には現在不明。全量が大気にとどまったとしても、年0.8%増にしかならない。高度によりそれほど大きく違うわけでもない、程度の差こそあれ、東京、マウナロア、南極と比較してもそれほど違いは無い。つまり、大気は循環しており、こうした寿命の長い成分は平均化されている。
米海洋大気局の一つの可能性として示した、中国やインドの排出量増で可能かどうかの検討は、単純な計算でできそうだと思ったが、どうやら勉強不足であることが暴露されてしまった。IPPCreport を読み直さなければ。あるいはどなたか、このパラドックス、解ける方ご連絡いただければ幸いです。
ハワイのマウナロア山頂の炭酸ガス濃度が379(+3)と急激に増えた。毎年増加率は1ppmだった。米海洋大気局は、詳しく分析しなくては正確なことは言えないが、中国、インドの大量エネルギー使用が原因かもという。
ハワイ島にはマウナロアとマウナケアという4000m級の山に望遠鏡が並ぶ。とくにマウナケアには日本のスバルはじめ5m-8m級がある。さて、中国、インドの大量エネルギー使用が原因かもしれない、と報じたことは間違いない。が、中国やインドがいくら大量にエネルギーを消費したからと言って、毎年1ppmのペースが3倍増するはずがない。基本的にいますべての国が温暖化ガス排出量の増加を止めたとしても、大気中炭酸ガスの増加傾向は、止まらない。50年前の排出量にすれば、止まるかもしれない。増加傾向は産業革命以降ということなら、200年以上前まで遡らなくてはならない。増加傾向が1ppm/年は、そうした全体の排出量の結果なので、米も日本も、いっきに排出量が伸びなくては3ppm/年にはならないと私は思う。日本は一人当たり、10d/年、米国人は20d/年をそれぞれ20-30d/年、40-60d/年、そのほか先進国も同様になるときのことだと。あるいは、中国、インドが日本やアメリカ並みに温暖化ガスを排出すれば、可能性は高い。でも、NOAAはそんなこと状況ではないかなど、非現実的なことを言ったのだろうか？
そういう意味では、3ppm/年は一過性のものではないだろうか？
出生率は1.29まで落ち込んでいる。タイトルの推計値は50年には1.31まで回復するとのシナリオ。問題は高齢化。英仏は、65歳以上の人口が10%から倍増するのに75年かかったが、日本は21年しかかかっていない異例の速度。
高齢化で問題なのは、健康保険、公的年金など社会保障制度。負担すべき現役世代の減少で、収支バランスが崩れる。50年、年金は1.4人で高齢者一人を支えなくてはならない。
毎回、人口減・高齢化の記事で言うのだが、どうして年金が問題になるのだろう。若年層が負担すべきと言っているのは、年金だと言っているがが、横着な言い方を許していただくなら実は年金など問題でなない。年金という形を取っているが、その年金を受け取って、それを使う段で必要な製品の供給ができるかどうかであろう。若者が年金を腹はなくても払っても、生活必需品としての製品が無ければ、もともこもない。少子化で必要なのは、少ない人数で何をどう安定供給するかという体制である。十分供給できるなら、はじめて購入するためのお金の支給をどうするかという問題に帰着する。それは年金という形にすればわかりやすい、納得しやすいが、国民一律一定額で支給すれば文句がない。問題をこじれさせるのは、とにかく年金は自転車操業をやってきたこと。どうしたって、それしか方法が無いのだが、破綻することがわかっていてそれでも連綿と破綻すると騒ぎ出すまで何の手も打たずに来た政府にも大きな問題がある。65才を過ぎてから、金持ちも貧乏も無くしてしまえば良いではないかと、実におおらかなきもちになれば、ぎくしゃくしない。そこで「俺は年金を払い続けたのにあいつは払っていない。」という損得が全面に出てくれば、それこそパレスチナとイスラエルの歴史と同じになる。20代前の恨みが今もはびこることになる。
秩序が無くなると心配する人もあろうが、すでに秩序は崩れつつあるし、破綻する年金制度に、もともと秩序が有ったとは言い難い。やはり横着な言い分だろうか。因みに私はずっと公務員だったわけで、年金は自動的に払い続けて来ている。
福井県を皮切りに、先に解決すべき問題をかかる中電・東電以外の電力各社は2010年までに導入を目指す動きが活発化する。
20日、最大発電量の25%の約3,000kWを発電。24日にかけ、段階的に発電量を引き上げる。1千kWは発電所内に回し、残りは中電に売電、11円/kWhなので一時間で2万2千円の収入。二基のボイラーのうち残る一基にも灯油で点火。21日未明にもRDFを投入し、二基態勢で焼却を行う。
以上の情報で計算すれば、フル稼働すれば2.4万kWの発電、2.3万kWの売電となるので、一日の収入は、約607万円、年間22億円。結構な収入額ですね。
数年で5b浸食進む 珊瑚死滅する「白化現象」
米国の核実験による被ばくと環境汚染の後遺症に今も苦しむマーシャル諸島は美しいサンゴ礁の島だが、先進国が引き起こす温暖化問題で今世紀末には80%の土地が沈む環礁も出ると予測される。温暖化ガス排出量の22.2%が米国、日本は4.9%、マーシャル諸島住民はわずか0.004%。が、真っ先に被害が顕在化するのはここ。サンゴ礁の白化現象も進んでいる。温暖化の影響は、さらにウィルス性熱帯感染症・デング熱が初めて発生。気候帯の移動により、マラリアなどの感染症も発生する可能性が高まり、健康被害が懸念されている。国土の消滅とともに、文化・歴史・言語も含めて消滅すると、住民は危機感を強めている。
出力1万2千kWの設備を台湾北部香山地区に設置する。丸紅は国内外で約11万kWの風力発電設備を所有しているが、設備の受注は初めて。風車機器はスペインのガメサから調達。台湾政府は新エネルギー政策の一環として風力発電プロジェクトを推進中で、台湾電力は今後8万kWの大型風力発電プロジェクトを予定しており、丸紅は受注拡大を目指す。
日本国内の風力発電風車メーカーは一社、MHIのみ。日本の商社が外国製品を扱うのは、残念な気もする。売りも買いもグローバル化しているからしょうがない。
19日、同市議会厚生委員会で「まずは事業計画を作ってからハード(たい肥化専用施設)の提案をすべきだ」と施設建設を先行させる市の姿勢に批判が相次いだ。17日の本会議で市町は「拙速に走ることなく、市民の理解を得ながら進めたい」と将来の世帯数拡大に慎重な構えを見せていた。ところがこの日、議員らが施設建設計画を見直すつもりの是非をただすと、「16,17年度で完成させる」と答弁、従来の計画通りの建設スケジュールを示したため、議員は「まず施設ありきだ」と反発、「環境アセスメントが必要「」事業の練り直しをしなければ、施設建設は難しい」などの異論が相次いだ。
このたい肥化設備については、一ヶ月ほど前にも記事が有った。かなり専門に近い人は、この意義はあまり無いのではと批判的だった。詳細がよくわからないので、私自身コメントしにくいが。岐阜市長は、前の市長の選挙に問題があって辞任、その後選れたのが企業に勤めていた方。前市長の代に既に発生していた全国的に取り上げられている産廃違法投棄問題の始末もしなくてはならない。厳しい状況に有る。
市長は「チェック態勢に問題があった」と陳謝した。実績報告書は、同市の場合許認可権と監督権のある市が、主に行政指導の対象となった業者などに目を光らせるため、不法な処理を防ぐ目的で任意で提出を求めることができる。市によると、同社は90年、今回の処理場に接する保安林に産廃を不法投棄したとして県の改善命令を受けた。91年には建設廃材の保管方法に問題があるとして市が同社に行政指導。92年には一度実績報告書の提出を受けたがその後は提出を求めていなかった。県警によれば遅くとも、97年から今回の不法投棄を開始。産廃と土砂を約30-35m積み上げ、年に一度の定期立ち入りで一見して異常を疑うことができる状態。しかし、同市担当者は「残土だと言われた」と業者の言い分を信じ込んでいたという。市が「残土」の搬入経路を調査したり、実績報告書の提出を求めていれば発覚していた可能性が高く、市長は「監督体制や取り組み市政に問題があった、このような問題に対応できる組織作りをしたい」と述べ、対策本部を設置した。
小山のように今は見えるのは、実はこうして積み上げた産廃だという。以前は私も多分通った道から見える林と思われる。豊島なら、人は住んでいるものの、海に囲まれて閉鎖状態とも言えなくはない。ところが、ここは岐阜大学からも実は非常に近く数kmの位置。市の畜産センターという公園にもなっている場所からは実に1km以内と思う。毎日その奥から通勤する人も、林が消え、徐々に高くなる山は不審に思っていたのではないだろうか。あまりにも町に近いため、むしろ認められた作業と思っていたかもしれない。ともかく、市心にまで6km程度ということが盲点になっていたように思うが、市の担当者は弁解できないでしょうね。
中津川栄町の市駅前ビルに同体験コーナーがオープン、来年2月まで平日の昼間には無料で利用可能。プロパンガスを使って水素を取り出す仕組みで幅70cm、奥行き40cm、高さ00cm、新エネルギー財団(NEF)とメーカー、県、市が共同で実証研究とともに実施。
読売紙によれば、予算は800万円とのこと。
企業庁によると、蒸気漏れは発電タービンに蒸気を供給するボイラー側の配管出口弁。弁を開閉する軸のカーボン製「グランドパッキング」のナットを締め直し、軸との隙間をなくした結果蒸気漏れは解消、約7時間後にタービン作動試験を再開した。漏れた部分は、中部経産局が試運転の前に、電気事業法で定める規定以下の圧力で検査を行ったとして改善指導し、16日に規定圧力で検査した際、異常はなかった。「今回は軽微なトラブル」としている。RDFを燃やすボイラー停止には至らず、20日にはタービンを動かし、事故以来7ヵ月ぶりに発電を再開。28日には本格稼働予定。
(日経)
記者会見した所長は「不具合は軽微なもの。深刻なトラブルとは考えてない」と答弁。弁を開けた際、400℃を超える蒸気で弁全体が膨張、パッキングの間に隙間ができて蒸気が漏れたとみて調べている。運転中の昨年1月にも同じ弁で蒸気漏れがあり、パッキングの締め直したが、その後異常はなかった。耐圧試験では圧力の限界とされる 1.5倍の水圧をかけ、漏洩がないことを確認した。
朝日新聞だったと思うが、図解入りでこの部分の説明があった。それを参考にコメントする。負荷試験では異常なかったのに、本番で以上が発生したのは、温度の違いが大きいのだろう。負荷試験は、耐圧検査であり、圧力がかかって破壊されるかどうか強度について調べるものだろう。もちろん、温度が高くなればそれなりに材料強度も落ちるが、ボイラー条件では、使用可能材料の強度の低下もわかっていて、耐圧試験の負荷程度を決めているのだろう。同じ温度ならたとえば通常かかる圧力の3倍程度をかける(静的装置に多い)というように(日経紙ではこの3倍のさらに1.5倍なのか、単に1.5倍なのか不明、1.5倍ではあまりに低いという機械工学の専門家とは見なされるであろうが、材料工学としては素人の私の実感)。もし温度が高くなって強度が低下するなら、もっと高い負荷試験を行うのだろう(専門外なので想像)。
それなら、今回はなぜ決められた負荷試験を行いながら、漏れが発生したのか？全く想像の話しである。もし締め付けるボルトと、締め付けられるフランジ(パッキンを挟むもの)が同じ材質なら温度が上がっても締め付け状態に変化はない、前述の温度に依存した強度変化分が、事前に考慮されるべき項目。そうではなく、もしボルト材質はステンレス、フランジは鋼とすると、温度上昇に伴ってボルトの膨張は大きく、フランジは伸びないから、隙間が発生する。今回その間に記事にあるグランドパッキンが挟まれていた。その挟み方が上記新聞の図でもはっきりしないので、何とも言えないが、O-ring のように、フランジに溝を掘ってパッキンはその溝深さ以上には変形しないことになっていれば、漏れは発生しない。ただし、パッキン材の熱膨張率がフランジのそれより小さいと、温度上昇で溝は深くなるのに、パッキンがその中で膨張しないため、隙間が発生したり、隙間ができなくても、パッキンの必要変形量が少なくなり、シールできる圧力が低下する、つまり漏れる。
今回、増し締めで収まったのだから、パッキンの問題ではなく、ボルトとフランジの熱膨張率の違いに起因する問題と想像する。それでめでたしめでたしだろうか？
ちょうど、季節的にスノータイヤとノーマルタイヤの交換時期である。ジャッキアップして締めたあと、地面に下ろして再度増し締め、それでもまだ負荷状態が偏っているだろうからと、一定距離走行して再度増し締めするように説明されていると思う。こうして増し締めしたのと同じだろうか？ 所長の見解はそのように受け止められる。だがむしろ、増し締めで止まったということは、単純な問題ではないことを想起しなくてはならないと思う。もちろん、ボルト締め付け時に何かが引っかかってみかけ上、耐圧試験は機能していたが、高温になってその引っかかりがはずれた、だから増し締めで解消されたというような場合、めでたしかもしれない。ところが以前も同じことが発生したとある。そう同じことが頻発するだろうか？
熱応力問題はそうは行かない。タービンを点検するとき、温度を下げる。上記想像が正しいとすると、温度が下がるとボルトは元の長さまで縮もうとするが、フランジは膨張率が少ないのでボルトほど縮まない。したがって、ボルトは常温で元の状態には戻れないは非常に強く引っ張られていることになる。変形量から言えば、高温状態より多く、非常というより、異常にということになっているかもしれない。もしそうなると、弾性変形を超えているかもしれない。それがもし、σbという破断限界応力を超えると、温度を下げただけで破断する。もしそこまで行っていなくても、加熱冷却を繰り返すことで破断に至るかもしれない。それは、塑性変形量に依存して繰り返し回数がほぼ決まる。
自動車プラグの取り付けのとき、材質が弱くトルクレンチを使って締め付け力を指定し、塑性変形領域に入らないようにしている。今回、増し締めで上記漏れが止まったとあるが、もしそれが高温状態で締められたのなら場合によっては、温度を下げたときにボルトに無理がかかることになるかもしれない。
こうした想像が間違っているということが明白なら良いが、もしそうでないと、所長の「軽微なもの」という見解は間違いになる。なぜ高温にしたら漏れたのか、きちんと分析しなければならないと思う。「以前も同じことが有って、増し締めで直ったから、今回もそれで良い」というのは、問題の先送りになりかねない。ただでさえ、大きな問題を引き起こした施設なのだから、すべてに几帳面すぎる対応が必要では？
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県企業庁 運転止めず応用
ボイラで発生させた蒸気をタービンに送る試験を開始したところ、約30分後に1号ボイラー出口弁から蒸気漏れ。応急対策として弁を強く閉めた。運転継続のままボイラーからタービンへの送気は止め、蒸気漏れの原因を探る方針。この個所は、中部経産局の指摘を受けて水圧検査を実施したところ。危機管理マニュアルに従って、各所に状況連絡。地域住民からは先日の中部経産局の改善措置命令の出た企業庁の不備に対し、運転開始を不安視する声が挙がっていた。
パッキン不具合か 中部経産局が見解
ボイラから蒸気の外部流出を止める「グランドパッキン」という部品の不具合が原因との見方を示した。
昼の radio news で聞いたことが、はっきりした。まだこの内容だけではしかしミスかどうかの判断は難しい。でも、こんなことが起こった以上、なんらかの責任がある。タービンに送る蒸気だから、当然圧力は非常に高い。100気圧はゆうに超えるはず。そんな圧力で、400℃にもなる蒸気が噴き出し、そこに人が居ればあっという間に大やけどで死亡に至る。実際、火力発電所のタービン室には太い蒸気管が来ていて、そこには三百数十℃、二百数十気圧と記してあり、その近くを全く無意識に通っていてその数字を見たとたんに緊張が走る。もしなんらかの事情で小さな穴、あるいはヒビができようものなら、と思うとつい体がそこから無意識に遠ざかろうとする。
愛知万博にて。太陽光発電、燃料電池など5つのプラントを紹介するビデオを見た他と、実物を見学する会場から出る生ゴミをガスに変換させて発電する
メタン発酵システム」や会場増勢時に伐採された木材や灰プラスチックを利用する「高温ガス化システム」などについガイドが説明する。プラント全体の発電能力は約1600kWで、500-600世帯相当分になる。見学ツアー申込はフリーダイヤル 0120-553-572か http://www.nedo.go.jp/expo2005/
北海油田、天然ガス資源から得られる収益を積み立てている「石油基金」は10年足らずで「一兆クローネ(約16兆円)」の大台を突破。輸出量はサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位。
日本は企業の削減コストが高いので、買い取り需要も強いとみられ、金融機関にとって新たな収益機会になり得る。最大の課題は、排出権を金融機関が扱えるのかはっきりしない点。またEUは各機牛に排出削減を義務づけたが、日本では義務づけが無く、自主行動任せ。
中小企業からは、勤務時間が増えるだけとの声も。
温暖化抑制の即効性薄く
サマータイム導入によるCO2裂く原稿者は年間約40万d。日本が削減義務を負う京都議定書目標値の0.2%にしかならない。
サマータイム、滋賀県庁、札幌市の行ったトライアルなどは考慮しているのだろうか？たとえ 0.2%でも本当に効果があるなら、やれば良い。あらゆることをやらねば、目標値達成がおぼつかない。ところが以前のように中途半端で止めてしまうのなら、却って温暖化ガスを沢山放出することになるのは必至。相当覚悟を決め長期展望で臨まねば意味がない。
上述のように中小企業にとってはしわ寄せが来て、労働時間が増えるというし、海外との取引には今までどおりでは行かなくなり、それなりにロスが発生するという話も有る。それは反対のためのネガティブデータなのかどうか、不明。
豪・ダウナーエナジー、三菱商事と共同。蒸気も生産するコージェネレーション設備で、米非鉄大手アルコアの現地精錬所へ供給するのに使われる。豪エネルギー大手アリンタからの受注は14万kW。03年の一基目に続き二基目。
来月29日で切れる「善商」の産廃中間処理と運搬の許可を更新しない考えを明らかにした。年に一度の搬入・搬出量を記した実績報告書の提出を受けているが、同行した担当者は報告書のチェック体制に発言を避けた。環境省は現地でごみの現状などの情報収集を行うため職員4人を派遣。
02年末、20%(39億バレル)も埋蔵量を下方修正して会長が今月引責辞任したばかり。今回の下げ幅は2%弱の小幅だが、相次ぐ下方修正で批判が高まっている。確認埋蔵量は投資家が石油大手の将来の収益を判断する最重要指標。一連の下方修正分は世界の需要の約50日分。
太陽光のうち熱を運ぶ赤外線を温度が高いときに遮り、低いときはよく通す一方、可視港は通常並に通すよう、ガラス化バナジウムという化合物の薄膜を塗り、この物質の結晶構造が温度により変わり赤外線透過率を制御できることを利用する。室内が高温だとガラス表面が金属のような結晶構造になり、赤外線の70%を反射して室内に入れない。
「発電所内貯蔵プールの余力は約4割、6千d弱だが、使用済み核燃料は千d/年出る。交付金などを仲立ちにしたやりとりに終始せず、国策なら政府が国民を対象に核燃料サイクルの必要性や有効性をきちんと示し、プルサーマルができても、廃棄物は出続けるのだから廃棄物の行く先なども含めた総合的なエネルギー政策を議論して分かち合う場が必要だ。また発生抑制による廃棄物減量が大事。」としている。
私の主張も、同様。しかし、どう分かち合うかは結局難しい。自分だけが請け負うことは厭というのが、今の風潮。平等に負担はできるはずがない。発生抑制とは、消費を減らすこと。これも、持続的発展が必要不可欠の今の風潮では、無理。教育がそれを可能にする。が、その教育が大学人として無責任な言い方をすれば、相当崩壊状態である。家庭では勉強しない高校生が半分以上という日本。大学に至っては一体どれぐらいになるのだろう。もちろん、きちんと勉強(いわゆる勉強のための勉強ではない)し、自分を形成・確立している学生も居ることは居るし、望みを託したい。
日経も「仕切り直しのプルサーマル」と題した社説を掲載、安全確保の万全と、上記と同様核燃料サイクルの位置づけや長期展望を明確にして国民の理解を得る努力を、としている。
再度、このぺージに縁が薄い話しで恐縮。非常にずさんな話。大変に尾を引く事件。倫理教育以前の話。
県が対策会議設置 議長に知事
4-5月積みについて。イラン側は品質改善で引き上げを狙ったが、日本側が満足する程の改善に至らなかった。
県は、事業実施計画変更などの手続きがされた場合、「早ければ6月補正予算で対応せざるを得ない」との認識を示した。
何度も書くが、岐阜県は収入が減り、一方でこの大口出費。私の関係する予算も大幅にカットされるらしい。なんともやりきれない。
発電機で作った電気と排熱の他、排ガス中の二酸化炭素を有効利用する「トリジェネレーション」と呼ばれる農業用の栽培支援システムの実験を5月に始めると発表。省エネ、二酸化炭素削減にも役立ちそう。電気は人工照明、排熱は土の温度を一定に、二酸化炭素で光合成の促進を行う。
必要な約18兆8千億円の費用のうち、既存制度で11兆2千9百億円が回収可能だが残りの約7兆5千億円については制度未整備で手当できないことが18日、経産省の試算で明らかになった。既に発電済みにもかかわらず改修できていない費用については約4兆円としている。大手電力会社はこの分について特別な基金創設で新規電力事業者の顧客負担を求める考えだが、値上げを警戒する新規事業者や消費団体は反発、議論は難航しそう。18日の総合資源エネルギー調査会で、関電副社長が後処理費用に監視、送配電コストに上乗せするより、新規事業者の顧客にも負担を求める案を改めて提案した。今夏までに経産省は具体積措置を固めることを目指している。
中日紙では、手当てできていない費用は約8兆7千億円となっている。その内訳を、青森県六ヶ所村に建設している再処理工場の操業費用の一部、廃止措置費用などが計3兆4千7百億円、放射能が半分になるのに数万年以上かかる超ウラン元素(TRU)廃棄物の埋設処分費用が8千億円などと詳述している。
02年度の排出量推計値122.6万dに対し、施設内電気使用量抑制、低公害車導入により06年度2.7万d削減を目指す。電気使用量02年度約14億kW・hの6%削減、燃料使用量約460万GJの8%削減など。
原油価格がイラク戦争直前の高値を突破した影響。一方、東電の原発停止で火力発電用C重油の増産の追われた昨年の余波で、各油種とも供給過剰、今年に入り各社減産姿勢。
三重県議会RDF貯蔵槽事故調査特別委員会が焼却開始の発電所を視察した際、これまで今月24日まで試運転、その後運転を停止しないまま半年間から1年間施設改修効果を確かめる監視運転を行うとしてきたが、試運転期間を数ヶ月から1年間延長し、施設の安全性を確認できた時点でいったん運転を停止することなどを明らかにした。県議会から安全性の確認を含めて試運転すべきとの要望が出ていた。RDFの性状について、最も高温の時間(夏期)の確認が不可欠、機械が年間を通して安全稼働することも必要と説明。
「再開、企業庁の判断」中部経産局
「指摘事項が改善されたと確認した」としながらも「経産局が安全性を承認したわけではない。試運転は県企業庁の判断で開始した」などと述べ、運転再開は企業庁の責任である点を強調。ボイラー点火が遅れたことについて、以前から指摘していた問題が改善されているかどうか検査しただけ、直前になって急に新たな問題点を指摘したのではないとした。現場で検査をした電力安全課長は、自主保安管理体制に問題があり、コンテナの使用前検査も不十分だったとし、今後も適宜検査を実施するとした。
半日程度でそれらの不備を修正して検査合格というのは、すごい。加熱器の圧力が必要圧の1/200だったというが、もし200気圧程度必要だったとすれば、そういう加圧装置がすぐ間に合ったのか、あるいは、加圧検査は実際に空気などのガスで行うわけではなく、水を入れて行うだろうが、過熱器体積に水を満たすことはそれほど難しくないのか、加熱器以外の配管は水が行かない構造なのかにより、水抜きが大変だろう。設計に問題ありとされていたことも、すぐ対応できたのも非常に早い動き。
20日にはタービンを稼働、発電開始。ボイラー一基の能力は4d/時。まず0.75d/時 RDFを投入しダイオキシン類の発生しない800℃を保ちながら同2.5dに引き上げ、18日は最大40dの焼却を目指す。
前日比0.7j高の38.18j/バレル。湾岸危機の90年10月以来のこと。
産廃中間処理業者「善商」が岐阜市椿洞の山林で許可範囲外の産廃埋め立てを行っていた事件で、県警は産廃の建設廃材の木くずやがれきなどが積み上げられているのを確認。深さ約20m地点で高濃度の硫化水素が噴出し、ボーリングを中止した。県警によると同社は少なくとも97年から埋め立てていた。
これは、大きな環境問題と言えるが、エネルギーにからむ環境問題としては直接関係ない。それでも取り上げたのは、地元しかも数kmしか離れていないところで発生した事件。倫理問題の悪例として学生の記憶にとどめる必要があろうとの判断から。
不法に埋め立て始めた97年頃は、ゴミ処理場が残り10年程度と中日紙でも言われていた頃のこと。その数字から2007年には処分できなくなることになる。時間とともに処分費用が高くなり、とどのつまり、不法投棄になる。岐阜県は、その頃御嵩町で全国的に知れ渡る産廃問題を引き起こし、その後、岐阜県史編纂にあたって、原稿にはあったその著述が、県史としては好ましくないとの判断で削除されるという「恥の上塗りを一方は避けた」とし、「一方はそれ自体が上塗り」と非難している。
この産廃についても、先に述べた資源採掘問題の本に取り上げられている。結局、大量消費が資源の採掘で起こり、使い捨てた後にも環境問題を起こすとしている。
廃棄されたものが何かわからないので、ダイオキシンが出てくるかどうか不明だが、きっと先日述べた中村悟郎先生がご退官前なら、きっと調査にでかけられただろう。その教えを受け、各地を先生とともに調査旅行した学生諸君は歯ぎしりしているかもしれない。
企業庁は17日未明にかけて再検査を行い、「検査は十分にできた」と回答書を示した。しかし具体性に欠ける部分もあり、中部経産局が修正を求め、試運転開始の許可が出たのは午後8時半だった。企業庁は検査が行き届かなかった点を認めた。
先日示した内容にさらにRDF保管用コンテナでは実寸が図面と違い、検査要領も定めておらず、一方で現場職員間の連絡不備も指摘された。所長は「単純に忘れていた部分、必要性を知らなくて検査しなかった部分もある」と説明。試運転開始日に改善措置が重なった点には「自主保安規定に基づく立ち入り検査は、日程などの事前調整を行わないものだ」とし、企業庁の責任を否定。
完成検査を経て、本年度内に建設主体の富士電機システムズから施設引き渡しを受ける予定だが、スケジュール変更については「今後作業を見て判断したい」とした。保管コンテナの認可がずれ込み、18日以降の使用と規定されたため、保管容量が不足し、搬入量を急遽84dから52dに引き下げ。
検査や改修工事の不備を指摘され、大幅に点火が遅れたことで同町や隣接東員町、桑名市住民からは再開の前提条件「安全性」を疑問視する声が相次いだ一方、「ゴミ処理は必要」とする声も出て、不安と困惑が入り交じる。桑名住民の一人は、「この期に及んで、いい加減にしてほしい、県は再開のことしか考えていない」、多度町では「ここまで来た以上、止められない、大切なのはいかに安全につとめるか、ゴミはどこかで処理しなくてはいけない」。東員町の女性は「不安だがゴミが出るのでしょうがない、ただ、亡くなった人のことをしっかり考えて絶対に事故がないようにして欲しい」と安全対策の徹底を求めた。
昨夕の新聞では、検査項目が半分以上できていなかったことにあきれ、驚き、何をやっているのだ、と怒りに近い感情を持った。しかし、中日も日経も、強い批判めいた記述が無かった。だから、私の感情は間違っているのかとさえ思った。この記事に至って初めて、怒りを覚えて当然だったのだと安心。昨夕の記事は概して押さえ気味だったのは、何だったのだろう？
独VWなどが加盟する欧州自動車工業会(ACEA)は炭酸ガス排出削減と歩行者安全の二つの規制の見直しを求めている。欧州委は先週、今月末にも炭酸ガスに関する交渉スケジュールを通達する方針を打ち出した。二月中旬にはACEA会長(VW社長)らがプロディ欧州委員長と会談「世界で最も厳しい)欧州の自動車規制は欧州車の競争力を低下させる」と訴えた。最大の焦点は、EUが目標とする2010年までの炭酸ガス排出量の三割削減。欧州で販売する新車の平均排出量を120g/km(約21km/g相当)に減らす必要がある。高級車メーカーは、ハイブリッド車など低公害車を増やし、全体の排出量を抑制することが不可欠になる。AECSは、98年 EUによる罰則を伴う法制化を恐れ、08年 140g/kmの削減を決めた。当初12年120g/kmの達成を想定していたが、現在は達成不可能としてEUに目標値の見直しを求めている。
B5サイズノートパソコンに試作燃料電池を搭載、100ccのカートリッジを使って約10時間動作することを確認、これを情報通信技術見本市「CeBIT204」に出展する。05年末までの実用化を目指す。循環用小型ポンプにより、反応で発生する水を再利用し、メタノール濃度を通常より高められ、カートリッジを小型化できる。
トヨタ、ホンダともに内製しており、電機メーカーが量産するのは初めて。モーターは、東芝からトヨタ系変速機メーカー・アイシン・エィ・ダブリュ(AW)に納め、ここで変速機などと組み合わせて駆動システムにした上で、フォードのハイブリッド車「エスケープHEV」向けに供給する。東芝はエネルギー変換効率に優れた永久磁石を使用することでモーターの回転力を高め、従来のモーターより小型化。今後自動車向けに@排ガス浄化システム、A車載用通信・放送受信端末、B走行時の障害物検出監視システムなども事業化していく。ハイブリッド車の普及や自動車の電子化によって電機各社は半導体や発電事業で培って来た技術を自動車分野でも生かせると判断、この分野を一斉に強化している。
放射線モニターの数値に異常はなく、冷却水漏れなどは起きていない。
ガス主体だった厨房のコンロ、冷凍冷凍ケースや空調設備まですべて電化する。電気とガスを併用する場合に比べ5%のコスト削減が見込める他、二酸化炭素排出量を約15%削減でき環境対策にもつながるという。
電力各社がオール電化戦略を進めるのは、来年4月までに需要規模50kW以上の中小工場やスーパーが自由化対象となることをにらみ、低料金メニューで顧客を囲い込むねらい。
全国平均は101円/gと先週から1円上昇。原油価格が30j/バレル前後まで上昇していることを受け、石油元売り各社がガソリンへの価格転嫁を打ち出したことが影響。昨年3月31日の104円/gをピークに下がり続けていた。今後も需給はタイトになると石油連盟会長は指摘、当面この水準が続くという見通しを明らかにした。
現在一基だが二基に増設。08年建設に着手。一基当たり20万kgと世界最大級、建設費は200-300億円/基、建設期間は4年ほど。最大6基建設できる敷地を確保。東邦ガスの販売量は03年は3年前の約20%増。今後もLNG需要は増加見込み。
二次過熱器の検査が規定より弱い圧力で行われ、24ヵ所で実施すべきテストが8ヵ所にとどまるなど、11項目の不備が判明、再検査と報告が中部経済産業局から三重県企業庁に求められた。
地元では「住民合意のないままの試運転は認めない」とする抗議文を企業庁幹部に手渡した。
死亡事故まで出した施設。その前に何度もトラブルが有ったのも事実。そうした背景も有ろうと思うが、地元から不信感を持って見られている。それを重々承知の上で、安全を心がけた準備がなされなくてはならない。それが必要なテストが半分以上行われていなかったというのでは、一層不審が募るのではないだろうか。それらの内容がわからないので、強くは言いにくいが。その一つの圧力の検査は、想像でしかないが、日経紙によれば200数十分の一で行われたという(18日朝刊だったか?)。それが真実なら弱い圧力という表現では済まされない。200数十分の一とはどういう意味かというと、過熱という記事から、これは沸騰させ、蒸気になった後、さらにその沸点を上回る温度に上げるというもの。こうして温度を上げなければ熱効率は良くならない。ところが、単純に温度を上げても効率は良くならず、圧力を高い状態での温度上昇が必要。その圧力は条件にもよるが、普通の火力発電所では200気圧を超える。この発電所も200気圧程度有ったとすると、耐圧試験を行うならその圧力は実際かかる圧力の3倍程度は必要になる。すると、600気圧程度で試験しなくてはならない。200数十分の一というのは、こうした非常に高い圧力に対し、非常に低い数十気圧程度か十気圧にもならない圧力で実施したということになる。
実際600気圧というと、非常に怖い。思い出していただきたい。原発も、火力発電より温度が上げにくいので、それほど高い圧力にはならないが、それでも200気圧を超える。その緊急事態で動作させる配管が破断したのが3年前の浜岡原発1号機。現場に人がいたら、まず命は無かった。放射能は無関係に。吹き出す蒸気は200℃を超える。圧力は、タービンに送る圧力よりは低いが70気圧にもなっていた。吹き出した蒸気で一瞬のうちにやけどで死亡となったろうが、温度が低くても、この圧力で1cmにもなる鉄管が破壊され、すぐ圧力低下すれば良いが、ガスだから抜けきるまで時間がかかり、その噴流で吹き飛ばされただろう。
ぎりぎりの圧力で耐圧試験しても、経年変化やら何らかの事情でそれ以上の圧力がかからないともかぎらない、などの見地から3-5倍程度は高い値で検査する。恐ろしいのは、中部経済産業局も見落とし、しかも実は二次過熱器は圧力に耐えなかったとすると、浜岡原発以上に大変な爆発事故が起こったと推定される。今回は、結局検査を通ったのだから、その問題は無かったということだが、体制に大きな問題が有るように思われる。機器の検査結果より、この検査体制の問題こそ今までの事故も起こし、今後も事故を起こすことにつながりそうに思う。すべて、記事の内容が詳細にわからず想像の話で合っていないかもしれないが。
亡くなった消防士の一人は、その三日前の食事のとき「ガスが出ていて危険だ」と珍しく不安を漏らしたという。どうして事故は起こったのか、RDF管理の不備なのか、消火活動の問題なのか、いつか運転に入るのは了解していても、核心がわからないまま試運転に入るのに父はわだかまりを覚えている。
03年10月始まった排ガス規制で DPFの搭載車両が増え、メインテナンスなどの需要が高まると判断。規制対応需要の一巡で、新たな収益源を育てる狙いもある。黒煙を捕集したDPFの点検修理、補修部品販売のほか、配車からDPF回収・修理再生販売も行う。
DPFにしろ、燃料電池にしろ、白金はパラジウムなど貴金属を使う。環境負荷をかけないためであることは言うまでもない。これらの金属は「希」金属だから、量が少ないことが心配ということだった。ところが、出張帰りに本屋で見つけた本で驚いたことがある。採掘現場では何が起こっているのかということを、私は知らなかった。著者は、ほとんど誰も知らないし知ろうともしないだろうと嘆いている。その著者自身が小野田セメントに勤務しておられ、採掘現場に対する認識が無かったが、徐々にそれがわかってきて今はその啓蒙の必要性があって書いているとのこと。一度皆さんも読まれると良いと思う。わずか510円68ページの本。ITについても、金を掘るからITは環境にやさしいなど、言えないという。小沢徳太郎氏が IT機器は待機電力を膨大に発生させるから、環境にやさしくはなれない、という発表をされたことがある。私も同意見だったが、この本は全く違う視点からの攻め。コイル女史がこれからは大きな機器が小さくなるから、物質の使いすぎが減少すると書いた。が、これも私はそうではないとどこかで主張した。たしかに計算機は大型から非常に小型になった。が、数がものを言い、大型計算機がはびこっていた時代には家庭の中でそれを使うことはなかった。が、今は老若男女を問わずに多くの人が使っている。脱物質化などと言えない状態になっている。この著者も、私の主張と同じことを書いている。さらに意見が一致したのは、最初の方のページ。一部環境経済学者を除いては、相変わらず経済学が環境と資源は有限であると言うことを産業革命以降全く無視してきたことが今も続いているという下り。日本は、資源がないから資源の教育が大学でも行われていない。著者はその資源について学んだ最後の世代かも知れないとも述べている。それが資源を理解しない国にしてしまっているのではないかとも嘆いている。そういえば、私は石炭関係の授業が有った大学に行ったが、修士からだったのでその授業で何を教えていたのかわからない。おそらく今は無い。この著者より私は8才若い。また、この方は先日私が聴講したエネルギー関係シンポジウムを主催した「日本工学アカデミー」の会員とのこと。
24日までの試運転期間中、県内6ヵ所のRDF製造施設から日量で最大計140dのRDを受け入れて燃す。17日の試運転では二基あるボイラーのうち1号ボイラーは午前8時半点火、午後6時ごろRDF投入、2号ボイラーは20日点火。操業再開には、県議会で慎重意見が強く、県議会RDF貯蔵槽事故調査特別委員会が野路知事に今月11日、試運転期間を延長し、安全確認徹底を求めるよう申し入れた。
安全運用 見極める三重RDF 貯蔵リスクは製造側に
大牟田のリサイクル発電所では、三重の3.5倍にあたる1万4千立方bの容量のRDF貯蔵サイロが三重事故から一ヶ月後の昨年9月、RDFの発酵と自己発熱によりぼやが発生、同11月下旬に使用再開の際、窒素ガスの常時封入を行い、酸素濃度を5%程度に維持、大量貯蔵を避けるなど安全対策を強化中だが、今年2月中旬地元住民が「爆発と火災の危険が切迫している」として、サイロの使用差し止めを求める仮処分を福岡地裁に申し立てた。発電所側はサイロを使わなければ運営が難しく、サイロ廃止は考えていない。
石川県北部RDFセンターはRDF無しで毎日出るRDFをうまく処理できるかに注目したいとしている。
消防庁は、今夏をめどにRDFをガソリンや石灰などと同じ、指定可燃物にする準備を進めている。RDFの性状にはまだ不明な部分もある、十分な安全対策に心がけて欲しい、試運転で得られるデータも今後の安全対策に活かす必要があるとしている。
循環し原研急所の所長は、「長期間の貯蔵がなければ簡単には発火しない、カンバン方式だと県が製造施設側に貯蔵リスクを負わせることになると、危惧。またRDF発電の効率は30%程度で良くない、循環社会の理念にそぐわない設備に莫大な資本投入をしている以上、再開はやむを得ないと思うが、今後は別のリサイクル施策を考えるべきと指摘。事故調委員の一人の三重大教授はRDFは2-3日で使い切るのが良いとしている。その委員長は、実際にRDFを燃さないと分からない点が多く、注視したいとする。が運転には行政と住民との議論のすれ違いも認識しており「政治的、行政的な問題は残る」と指摘。
大手電力は昨年末、この費用総額が累計で18兆8千億円になると試算、公表。うち約半分は電気料金の一部として回収する既存の積立・引当金制度で確保できる見込み。再処理工場の解体、超ウラン元素廃棄物の処理などは制度が整わず、現時点で費用が未回収となっている。総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電気事業分科会の小委員会で費用負担の検討作業が始まっており、電力側はこの作業の中で参考意見として基金構想を表明する方向で調整に入った。自由価格台で新規事業者との競争激化の電力系は、従来のように単純に電力料金に上乗せすることは困難と判断、送配電コストに上乗せする仕組みで大手電力から送配電網を借りて事業展開する新規事業者の顧客にも負担を求める。電源開発促進税など国費の投入を避けたい経産省の以降も考慮。
大手電力は国策として原発を抱える。「原発の収益性は火力や水力など他の電源と比べ遜色はない」と建前を崩さないが、事業期間が数十年に及び、政治や技術的な状勢変化で負担額が変化することなどから競争上不利になる可能性が高い。コストの未回収を放置してきた既存の仕組みでは、大手電力から新規事業者に乗り換える顧客は過去の原発利用コストの一部を誌腹はなくて住む。大手電力はこうした不公平感を根拠に基金創設による新規事業者側への負担を求める方針。自由化では0.1円の価格差で競っており、上乗せ料金数銭/kWhであっても新規事業者の競争力を奪いかねない。消費者からの反発も予想され、電力側は送配電コスト全体を合理化で圧縮し、実質的な値上げを回避することで理解を得たい考えだ。
言い分は理解できる。ただし、原発は安いという言い方をしなければ。今までさんざん原発の発電単価は火力、中でも安い LNG発電よりぐんと安いと言ってきた。それなら、競争相手も原発を作れば良いがそうは行かない。だとすれば、原発は独占状態だから、大手電力会社は安い発電単価だから、競争力は高いはずである。今さら、後処理を入れたから実は高いのだなど、言わなければ良かった。その費用がいくらになるかもわからないときに、それを度外視して、安いと言ってきた。今後もおそらくそういう宣伝をしてゆくのだろう。大手にとって、その宣伝は電力会社が望んでしたことではない政府に協力してきただけだというかもしれない。ユーザーの立場では理解しがたい。その費用は、原発発電単価と火力発電端かとの差よりぐんと少ない。それを見ても、新規参入者は大手がそれほど抵抗すべき額ではないと言うだろう。累積額でも20兆円にならない。国の借金と比べても圧倒的に低い額。負の遺産と言いながら、その程度と割り切る人も居るかも知れない。傾いた銀行などに血税から注入した額と比べても、大騒ぎするほどの額ではない、たしかに。
ところで、後処理として今考えているのは深地層埋設処理以前の話しだろう。その埋設に応じてくれる地方に未来永劫そのための振興金などが支払われることになる。その費用は誰がどう払うのだろうか？あと60年もし原発を使うとすると、その60年でその先に向けてどういう形で支払うのだろうか？まさか、60年以降に生きる末裔が、何の恩恵も受けないのに(受ける受けないは考え方にもよるが)その地方の末裔に支払い続けるわけではないだろうけれど。でも、負の財産を預かってくれる地方の末裔にそれを補償するため、今生き、またこれから60年にわたって原発の恩恵を受ける人々がどういう形でプラスの遺産として残し、末裔に払うのか見通しは全く無いのではないだろうか？
甲板の下にアルミ製タンクが収まるSPB型と呼ぶ唯一の純国産。そのライセンス収入を得る。LNG船体の断面積が小さくでき、タンクが下部にあるので船体が安定。市場参入の遅れで実績は同社が建造した二隻のみで欧州企業が開発した球形、箱形タンクが世界の主流になっている。石播は、タンク部品生産や組み立てを中国、韓国で共同実施することや石播受注のLNG船をサムスンに生産委託することも検討する。
石川島播磨重工は、16日、大赤字を発表、社員の給料10%カットまで言い出した。こうした虎の子の技術供与もやむないのだろうか。
LNG船については、以前解説的な記事が有った。球形や箱形がフランス生まれとは知らなかった。
環境省と全国地球温暖化防止活動推進センターは、二酸化炭素の排出抑制のために地域住民と取り組める事業の募集を始めた。NPOなどによる事業が対象。選定事業には上限1,000万円を支給、総額1億円、各地域への普及支援する。問い合わせは03-3406-5010。
直接エネルギー環境問題とは関係しないが、ウランの惨禍として取り上げる。実験が行われたビキニ環礁から180km離れた島で暮らしていて「西からのまばゆい光に包まれていたとき、突風が襲い、体がぐらぐら揺れた。その夜から体中がかゆくなり、はき続けた。夜が明けると、体中がやけどのようになった。島民82人は別の島につれて行かれ、やけどの体を何度も海で洗わされた。治療はなく毎日血液や皮膚を採集された、何をされているのかも知らされなかった。3年後安全宣言で島に戻ったものの、島のものを食べると、下痢やただれが起きた。女たちは死産、流産を繰り返し、ジェリーフィッシュと呼ばれる骨のない、皮膚の透けた胎児も生まれた。」
一ヶ月前、紹介したフォトジャーナリスト、とくにダイオキシン惨禍をテーマに世界を写しつづけられた中村先生。その著書、「母は枯れ葉剤を浴びた」を思い出し、またまた「懲りない国(の為政者たち)」だと思ってしまう。こうした、他国民を傷つけることをいとわないだけではない、驚いたのは自国民の弱者の人体実験も平然と行っていたり、ウランの被害が出ていても黙認したりしてきた事実が明らかにされている。アフガニスタン、イラクでの後処理はだれがどうするのだろうか。善意の人にすがるのだろうか。ケリー氏が大統領になったら、どうするのだろう。イラク戦争はすべきでなかったと言うなら、してしまったことへの反省をどう形で示すのだろう。
アルカイダの関与は明白だとして賛成し、大量破壊兵器も見つかるに違いないとしてイラク戦争を支持した小泉さんとその日本。どうすれば良いのだろう。憲法改変で対応というのは、自国の利のみを考えてのことだと、こうしたことを背景に思う。
私ごとだが、私の名前は和憲。父が「昭和の憲法」のできたことに因んで付けたという。だからといって、「憲法改変は、自分を変えろと言われることに等しい」などとセンチメンタルな意味で言っているわけでは決してない。
浜岡1号機が配管破断事故で停止中のこともあり、計画の具体化は同原発再開の来年4月以降になる見通し。
08年度の実施を目指すとして「新年度末には地元に計画のお願いをしたい」と日本原電敦賀地区本部長代理が述べた。05年3月末までに事前了解願いを福井県、敦賀市に申請する意向。敦賀原発3,4号機増設計画が認められた後としながらも、08年度実施目標だから新年度から準備開始としている。
嶺南地域では商工会議所など経済界や県議会議員、市町村長らの間で経済効果への期待が強い。受け入れにより電源三法交付金の支給が上積みされるという財政面での現実的な効果があることも大きい。今回の知事決定を歓迎する声が県内では大勢のようだ。
開始目標年度 実施予定発電所 北海道電力 2010年度 泊発電所 東北電力 2010年度 女川原子力発電所 東京電力 検討中 検討中 中部電力 2010年度 浜岡原子力発電所 北陸電力 2010年度 志賀原子力発電所 関西電力 2007年度 高浜発電所(2基) 中国電力 2010年度 検討中 関西電力 2010年度 検討中 四国電力 2007年度 伊方原子力発電所(2基) 九州電力 2008年度 玄海原子力発電所 日本原電 2010年度 敦賀発電所
2010年度 東海第二発電所 電源開発 2011年度 大間原子力発電所
日本ファインセラミックスセンターが国や民間企業から受託する研究テーマは年間30件、03年の主な研究成果に燃料電池システムでより効率的に水素を取り出すあらたなセラミックスの水素分離膜の開発がある。水素を吸い寄せる特性を持つニッケル粒子をナノレベルで分散させ、分子サイズが水素より小さいヘリウムなどより水素が5倍通ることが確認され、純度の高い水素が得られた。
日経紙には、500度でも水素を効率的に分離精製できるとしている。
前年同月比では2.4%増。うるう年で前年より1日分営業日が多かったためで28日分とすると1.2%減。気温が高目で暖房需要減少が影響。
粗雑なRDFが発酵、事故発熱を促し、爆発に至った可能性が指摘されており、県企業庁は目視に頼った事故前の検査体制を見直し、搬入時に温度、水分、密度、大きさを計器測定、基準に満たないRDFは発電所ボイラーへの直接投入や受け入れ拒否などで対応する。RDFは午前10時15分ごろから測定に入り、高さ2mから落とし、崩れやすさを調べる週一回の粉化度検査も実施、約40分後合格となったRDFが受け入れ棟に投入された。同棟に約60d、ボイラー手前の炉前バンカーで約80dの保管が可能だが、試運転開始に当たり発電所敷地内に短期保管用のコンテナも設置した。保管期間は最長でも1週間とするとしている。
この記事は誤解を招きかねない。「爆発したのは発電所」という表題。全体を見れば「発電所」での爆発。だが、爆発したのは「サイロ」で発電所自体ではない。試運転をするのは、そのサイロを使わない発電施設部分。そのサイロでのRDF長期保存方法に問題があり、事故に至った。
だから、短期の保存に改め、その保存も受け入れ体制を整え、受け入れ基準を厳しくした。
当初からサイロ内の温度計やガス分析計も無かったことが明らかにされ、専門家の批判を受けた。その後、事故対策マニュアルも地元の要請にもかかわらず未整備状態を放置したままだった。これらのことは、改善されたのであろうか？あるいは、RDFサイロ以外の事故が1年前には頻発していた。これらは真に改善されたのであろうか？むしろ、こういうことが気にかかる。
関電が高浜原発のプルサーマル計画と日本原電の敦賀原発増設計画について了承する考えを表明。99年のBNFLによる検査データねつ造事件再発を防ぐ品質保証体制の改善策を国などに提出、今年2月原子力安全・保安院は妥当と判断、原子力安全委員会は今月11日その判断を了承。知事は品質補償体制を確認したとして16日高浜町長の意向を確かめた上で、関電に了承を伝える。関電は月内に燃料加工契約を結び、07年からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料による発電を始める予定。敦賀原発3,4号機は各153万8千kW。一昨年11月、知事が増設計画を事前了解、着工に向けた準備工事にはいるための研への許可申請をするだけの段階になっていた。高速増殖炉もんじゅの運転再開に向けた改造工事着手については、「国の原子力行政における(もんじゅの)位置づけがまだ明瞭でない」として判断は4月以降になると先送りする見通しを示した。
もんじゅについては、司法では違反とされたままになっている。国の審査システムを強く批判する形で。政府は直ちにこれに不満を表明、裁判の結果にかかわらず推進するとしている。もちろん、「裁判の結果にかかわらず」とは述べていないが、判決直後の首相答弁が「中断しない」と言っていることはそう言っていることと同じであろう。もし司法のもとにという意識があれば「上告し、最高裁の判断を仰ぎたい。その間にも準備は進めてゆきたい、資源の無い日本では・・。」という答弁になるべきである。記者がその部分を削除したのなら、報道の姿勢が問われるが、もしそうした内容が含まれていたなら、そんな重要なことは削除できないだろう。
もんじゅ再開問題から離れて、ここでは裁判制度について、政府の姿勢を問うべきである。裁判の結果がいかなるものであろうとも、司法と行政が分離され、行政の監視をするのが司法なのに、それを無視するのでは三権分立も何も有ったものではない。法のもとに政治を司るのが行政なのだから、司法の出した結論は甘んじて受けなければならない。不当とするなら上告して判断を仰ぐべきである。もちろん、もんじゅ裁判には専門家もいろいろ意見を述べている。福井県も独立に判断し、もしゴーサインを出したら実施するというのでは、法治国家の体裁をなさない先進国にあらざる無謀な行為ではなかろうか？この議論はどこに行ってしまったのだろう？気に入らない判決は無視という風潮ができあがってしまう。そういう結果はもはや過去のもので、全く記述が無い報道内容。私も結構昔のことかと思いながら振り返ってみたら、その判決はわずか13ヵ月前のことだった(皆さんの記憶は、いかがですか？)。ともかく、福井県が認めれば、もんじゅ再開は可能という認識を読者に与える最近のもんじゅ記事である。
ついでながら、ガルブレイズ氏について1月末にコメントした。そのときはガルブレイズ氏について初めて知ったつもりだった。ところが、昨年同内容の記事についてやはり「エネルギー問題を語っているわけではないが、通じるところがあるから」とコメントした。それだけではない。4ヵ月後に、その記事を引用さえしている。にもかかわらず、半年後、この日本人には珍しい名前をすっかり忘れてしまっていた。年のせい？
6ヵ国・地域の会合。候補地を絞り込む閣僚級会合は開催日未定。
使用済み核燃料が積み上がる中、関電だけの再開では消費が追いつかない。全国の貯蔵容量1万9千dに対し、現在までに約1万dが積み上がっている。六ヶ所村の再処理工場の稼働も06年7月にずれこみ、今後毎年千dずつ増える。貯蔵場所が無くなれば、原発稼働率を落とさざるを得ない。九電も08年度にプルサーマル実施方針だが、今後は最大手の東電の動きが焦点になる。
福井県・高浜原発で稼働させるため、月内にもプルサーマル用燃料を仏核燃料会社コジェマに発注する。99年のデータ捏造事件で頓挫していたプルサーマル計画が動くことで核燃料サイクルが5年ぶりに前進する。
この5年間、関電社員は地元の高浜町などで信頼回復に向け説明会を約2,000回も開いた。
1997年 2月 *政府がプルサーマル推進を閣議了解 3月
*東電が福島県と新潟県にプルサーマル計画を説明
*関電が福井県にプルサーマル計画を説明 11月
*東海村原研東海で火災事故 1998年 1月
*核燃料輸送容器 データ改ざん 11月
*プルサーマル受け入れ 地元自治体で初 福島県知事が正式表明 12月
*国が関電・高浜原発のプルサーマルを認可 1999年 1月
*福井・高浜原発「8月以降」プルサーマル延期・関電表明
*プルサーマル用燃料輸送 米と公式協議入り 政府 2月
*MOX燃料輸送容器は「中古品」反原発団体が調査 4月
*新潟県、柏崎・刈羽原発のプルサーマル受け入れ正式表明 5月
*関電美浜原発3号機、事故で作業員退避するも報告怠り(義務有り)厳重注意 7月
*国が東電・福島下発のプルサーマルを認可
*敦賀原発で冷却水漏れ 原子炉を手動停止 放射能の影響なし
*エネルギー政策全国世論調査・原発不安80%、プルサーマル賛成12.3%,反対27.5% 9月
*関電・高浜原発のプルサーマル燃料で検査データねつ造が発覚
*MOX 東電福島第1原発 MOX燃料船が到着 仏から プルサーマル実施へ
(この頃、プルサーマルについての動向がまとめられている)
*東海村の民間施設・放射能漏れ３人被ばく
*高浜原発 MOX 燃料 接岸 東海村事故「影響なし」プルサーマル実施へ 10月
*プルサーマル1年延期要請へ・新潟県知事、 11月
*同上 柏崎市長、東電正式回答 12月
*福井・高浜原発4号機もデータねつ造 MOX 燃料 関電が使用断念・プルサーマル大幅遅れ
2000年 1月
*高浜原発プルサーマル 住民投票を否決 町議会
*東電もプルサーマル延期 3月 *国が東電・柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を認可 6月
*プルサーマル計画維持 原子力委分科会報告
*MOX 燃料使用 差し止め仮処分申請 市民団体など 東電に対して 原子力委分科会報告 11月
*MOX 燃料の加工工場六ヶ所村に建設発表 2001年 1月
*プルサーマルで住民投票 条例案を否決 3月
*プルサーマル1年延期回答 エネ庁に福島県
*MOX 燃料、新潟到着 プルサーマル国内初も
*プルサーマル 東電、今春実施を断念 福島県の理解得られず 10月
*東電・柏崎 地元理解得られず 11月
*高浜原発 プルサーマルに遅れ 関電 MOX 燃料の発注中止
*浜岡原発事故 プルサーマルの御難続きに渋面 2002年 6月
*プルサーマル「計画凍結も」福島知事が表明
*MOX容器 一部に腐食 東電・関電
*プルサーマル計画 年内実施へ判断期限迫る 福島第一原発 柏崎刈羽原発 地元慎重、国やきもき
*プルサーマル10月実施 東電が国内初福島県に表明 地元では根強い反対 8月
*東電の原発検査記録データ改ざんが発覚 9月
*プルサーマルの柏崎刈羽原発 プルサーマル白紙に 新潟県知事ら 東電トラブル隠しで
このころ、プルサーマル動向がまとめられている。
*プルサーマル 東電・関電以外に経産省が打診へ
*プルサーマルの事前了解を撤回 福島県知事表明
2003年 1月
*もんじゅ開発費流用 核燃 協力費名目4億2000万
*もんじゅ無効判決 「プルサーマル」見直しも 「既存原発問題なし」 中電、表向き平静 4月
*福井・高浜原発 プルサーマル 07年にも 関電社長表明 年度内に燃料発注
*プルサーマル計画 「予定通り実施できる」 電事連会長が楽観認識
9月
*東電社長会見 原発 年内再開目指す 安全確認ルール 確立必要 プルサーマル今は時期言えない
*福井・高浜原発 プルサーマル 07年にも 関電社長表明 年度内に燃料発注 12月
*プルサーマル 詳細計画の策定見送り 電力業界 原子力委に報告へ 2004年 2月
*原子力安全・保安院が関電のMOX燃料調達の品質保証を了承
*MOX燃料発注承認 保安院 関電プルサーマル 07年実施へ再稼働
3月 *九州電力が玄海原発のプルサーマル計画を表明
これらの問題で、98年・原電工事、99年美浜事故報告義務違反、同9月・BNFLのデータねつ造事件、02年に至る数年東電不正は、関係者の倫理問題から発生したと言えば言える。
風が弱くても発電できるなど日本の気候にあった風車を採用、受注台数は昨年の約2倍の84基。受注したのは出力1000kW基。東京電力系風力発電事業者が稚内に建設する国内最大発電所向けに57基、同じく北海道浜頓別町の発電所向けに1基、Jパワーの長崎県鹿町町の発電所に15基、南日本風力開発の大分県玖珠町の発電所に11基を受注。大型化が進む世界情勢の中、三菱は日本では山間部が多いため、運搬しやすい 1kW程度が適するという判断。 現在三菱は年間売上高が100億円だが、2-3年後には400-500億円にしたい考え。
日本の風力発電機メーカーは三菱重工のみというのは寂しい。三菱重工は、こうしたブレード(羽根)を使った風力タービン、原発 設備、石炭発電、ガスタービン、複合発電、発電機、バイオエネルギー、水素技術、地熱発電、環境 設備 など多種目を国内外でがんばっている。ところが、関連会社(元は同じ会社だった)の「三菱ふそうトラック・バス」がどうにも情けない状況にある。ディーゼルエンジンなど、がんばっている面もあるのだが。こうしてまた、学生の倫理教育の負の題材ができてしまった。
愛知、岐阜両県が利水容量の一部返上を決めたが、撤退した場合一定の費用負担を求める水資源機構法施行令による「撤退ルール」について、適用はないだろうと、国交省中部整備局は見解を示した。
LNG火力向け次世代ガスタービン開発プロジェクトで、1700℃の高熱に耐えられるニッケル系超合金を使ったタービンを実現、蒸気タービンを回す複合火力(コンバインドサイクル)型の出力40万kW、発電効率56%以上を4年で開発を目指し、総事業費35億円程度を見込む。
米PVニュースのまとめで、各社年生産量はシャープが198MW(前年比61%増、シェアー4.7%増の26.7%)、二位はシェルグループでシェア10.4%、三位・京セラ、六位三菱電機、8位にサンヨーが入った。日本の4社合計は世界シェア約半分の46.5%。総生産量は約742MWで98年の153MWの5倍に拡大。
シャープ:26.7%
シェル
グループ
(米):10.4%京セラ:9.7%
BPソーラー
グループ(英):9.5%EWE(独):5.7%
三菱電機:5.4%
イソフォトン
(スペイン):4.7%三洋電機:4.7%
その他:23.2%
資源エネルギー庁長官の私的研究会である燃料電池実用化戦略研究会の目標提案。家庭用目標値も10年までの累計1250万kWに設定。
9日の読売のニュースに対し、中日紙は2日遅れ、日経紙はまだ記事にもなっていない。
10-12年度の3年間は年6万d、その後30万dで計30年間。東邦ガスは現在、インドネシアを中心にオーストラリア、マレーシア、カタールの4ヵ国から年約200万dを購入。安定供給が狙い。サハリンには可採量が5千億立方bあると推定される。
この可採量は 3.5x104万d。だから、東邦ガスだけに供給すれば、130年可能。
現在米国で年間40万台以上を販売する世界戦略車・カムリは06年前半全面改良を予定、それに合わせてハイブリッド車を導入する。日欧でも米国とほぼ同時に販売する可能性もある。これまでトヨタのハイブリッド車の累計販売数は約20万台。これにより、環境対策車をめぐる国際競争の主導権を握る。消費者が無理なく購入できる価格まで下げるとみられる。米ビッグスリーやホンダなど他の大手も対応を迫られるのは必至。トヨタは、他社への技術供与を進めながら、自らはトップのシェアーを狙う戦略。
トヨタの独走は他社のハイブリッド車開発消極姿勢による。独VWは「欧州ではディーゼルエンジンで十分」としていた。米ビッグスリーは将来性に気づいたが技術力が伴わなかった。GMは環境分野でトヨタと提携を目指し、数年前から話し合いに望んだものの最近になり検討対象からハイブリッド車を除外。技術導入費用で条件が合わなかったとしているが、トヨタ優位を助長する提携として反対論が内部で強まったとする説もある。ホンダも違う方式のハイブリッド車で挑んだが、世界販売数はトヨタの半分程度。70年代の米マスキー法による環境技術で米欧は、日本車の世界的台頭を許した苦い轍を再度踏むことは避けたいところだろう。
カムリハイブリッドは、燃料電池車開発競争にも火をつけそうだ。
国際エネルギー機関 (IEA)の発表の3月の石油市場市場月報によると中国の原油需要は前年比10.9%増(日量549万バレル)となり、実績値でも1.9%増にとどまった日本の540万バレルを初めて上回った。
日本を少々上回ったからと言って、(何度も言うが)一人あたりにすれば、日本の1/10なのだ。皆さん、どう考えますか？ブッシュ大統領は、就任直後京都議定書を離脱するとき、中国が削減量として制約を受けないのは理に叶わないとした。温暖化ガスの主役は二酸化炭素、当然エネルギー消費で発生する。米国人の1/20以下しか使っていないのに、制限を加えようという。どちらが理に叶うか、明らかですね。
フセイン政権崩壊後、イラク側に一方的に破棄された同国南部・西クルナ油田の開発契約の再開につなげたい意向とみられる。
日本への4月積み直接取引(DD)原油の供給量を12-13%減とすると通告。最大15%の削減もあり得ると見る石油会社もある。が、需給ひっ迫感はなく、輸入価格もほぼ横ばいで推移するとの見方が多いが、一部に夏場以降の価格上昇を懸念する声もある。
30.10j/バレル。
建築面積は9.9平方mで、小屋というのがふさわしい。柱は間伐材、壁材にわら。わらは縦45cm、横74cm、厚み35cmのブロック状にした100個ほどを竹ぐいを交差させて固定する。条件が良ければ70-80年持つという。
わら葺き屋根は、都市部では建築法で建てられない。燃焼しない処理ができれば、採用できるだろう。これは、燃焼屋の仕事。つまり、私の仲間の守備範囲になる。何か、夢のありそうなテーマになりそう。さほど大きな設備も不要だし。
スウェーデンに北欧管轄会社を設立したほか、英独で買収した企業を名称変更、欧州統一ブランドにする。伊に火力発電所を設け、ルーマニアの国営ガス会社の買収も狙う。
原油も引っ張られて現状以上に上昇するとの見方を示した。同氏は夏には2j/ガロンになる可能性が75%と指摘。原油NY先物が40j/バレル台となることも十分考えられるとした。中国の原油輸入量増加など需要拡大が続く一方、輸入側の低在庫政策や供給国の生産能力が限界に近いことから需給のひっ迫状態が続くと予測。
イラクの生産回復などで値崩れの可能性も指摘されていたが、市場では予想価格の情報修正も相次いでいる。
米エネルギー省の短期需給見通しの中で、今春j/ガロン(約54円/g)まで上昇する可能性を予測、現在すでに1.74j近辺まで上昇中。昨年8月につけた過去最高値(1.747j/バレル)を大幅に上回る水準になる。ただ、04年全体では原油事情が現在より改善、年間平均価格は1.67j/バレルになるとも予測。
稼働するのは、レストランの残飯、コンビニの売れ残り弁当など食品廃棄物をもとにした国内最大級のメタン発酵発電所で、手がけるのは亜鉛などのリサイクルを手がけるサンアール。処理量は110d/日で発電量は2400kW時/日。2/3を東電に売る。施設の半額はリサイクル支援のための農水省の補助金を充てる予定。01年5月施行の食品リサイクル法は、生ごみを出す事業者は06年までにゴミ量の20%を削減ないしリサイクルすることを義務づけた。
大事な仕事。が、もとを振り返れば、残飯、売れ残り弁当が当たり前のように出てくることがおかしい。そうは言っても社会の仕組みがそうなっているからと、誰もが割り切ってしまうだろう。でも、飢餓の民がまだまだ多いこの世の中で、不合理なことには違いない。
2001年度の二酸化炭素排出量は9億7,100万dで90年度の4.5%増。事業活動に伴う排出量の半分を占める工場など製造部門分野は約 -5%減少の一方、オフィスの冷暖房、事務機器使用などによる電力消費は約31%増、輸送活動による排出は約17%増。家庭以外からのCO2国内総排出量を発表したのは初めて。
環境開発第一ラウンド、ハイブリッド車分野でトヨタが優位に立った。ハイブリッド技術でトヨタはすでに難しい制御方法について350件の特許を日米で取得、さらに400件を申請中。米国は世界の1/3の新車販売を占めるが、CAFE(企業平均燃費)規制が今後更に厳しくなると、ハイブリッド頼みになる可能性がある、トヨタに歩み寄る自動車大手も増えそう。
エネルギー経済研究所によると、2020年アジアの消費量は石油換算で億d。中国はアジア内でのシェアが2000年の38%から45%に拡大。アジアの電力消費量は20年で2.2倍、自動車保有台数も1.4億台から3.4億台になる。日本の消費量は 20年間で7%増にとどまる。世界では2020年136億dと2000年の1.5倍に増大。アジアはその半分。
今でも温暖化ガスは増加を続けている。これを増やさないためには、先進国が現在より相当量減らさないといけないことは、誰にもわかること。だが、実行は伴いにくい。
原油掘削プラットホームと処理設備、パイプラインを監視・制御するセンサーとシステム一式。
都市ごみ焼却炉の大幅減、輸出低迷が原因。
3月中に契約、4月から一斉に料金改定の方針。料金契約は個別交渉でばらつきがある。ガスを使う自家発電の発電コストより低い水準になると見られ、大口需要家に販売攻勢をかける。全国の自家発電設備能力は02年末で3457万kW。95年度末の4割り増しで、総発電設備の13%を占める。ガス利用はたとえば大ガス業務用は5年間で倍増、約120万kWに達する。さらに電力自由化で顧客を奪われている。一方、夜間電力利用車は新料金では値上げになる。1年間は現行料金と同程度となる緩和策を適用する。
昨年4月施行の「新エネルギ電気相当量」の売買で仲介業者が設定した市場での取引成立は初めてという。新法の「新エネルギー等電気利用法(RPS法)」では電気事業者に一定割合で風力、太陽光、地熱など新エネルギー発電の導入を義務づけている。事業者は自ら新エネルギー発電をするか、同発電で環境不可を軽減したと見なす「電気相当量」という権利を他社から買い、義務量を達成しなくてはならない。売買数量は数万kW。昨年11月に東京都23区成層一部事業組合が競争入札で特定規模電力事業者に9.4円/1kW時で落札させたが、今回の価格はこれを大幅に下回った模様。
30.35j。
人口増加の鈍化、工業立地の低迷などで将来の水需要は見込めないと判断(水道用水毎秒1.5dを1.2dに工業用水同3.5dを1.4dに)。愛知県は毎秒4dを3.3dに削減を決定、名古屋市も削減方向で検討中。国土交通相は利水容量の削減分は治水対策に振り向け、ダム機能を治水に重点化させる方針。三重県とともに治水負担割合が多い岐阜県は利水量を減らしても負担額が増加する可能性があり、費用負担問題についての国や関係自治体の調整は難航が予想される。梶原知事は、関係トップと年度内にも調整の会談を持ちたいとして。
研究用も商業炉と同様に事故の危険性があり、燃料が核兵器の材料になる場合も有るとの判断から、安全面での国の責任、緊急時対応などを規定、そのための資金を十分確保するよう求めている。国際テロや核拡散の脅威が増大するなか、小型で数も少ない研究炉にも対策強化が急務となっていた。
日本では、核燃サイクル開発機構、東京大、京都大などが保有する。専門家からは「財源不足で十分な安全対策を講じていない日本の大学がある」との指摘もある。
たしかに、私も関係者から、その必要性を聞いていた。盲点になっていますよと。
トヨタとフォードは、ハイブリッド車のほか、ガソリンエンジンの排ガス抑制技術で互いの技術の使用を認めるクロスライセンス契約を結んだこともあきらかにした。フォードはハイブリッド車「エスケープ」を今夏に発売予定で技術の一部がトヨタの特許に抵触する恐れがあり、契約した。供与するのは、約20件の特許。開発費、部品製造費がかさむため、トヨタは技術供与戦略を積極的に展開、02年9月には日産自動車と提携、06年以降に日産が北米で発売するハイブリッド車向けにトヨタの機関部品を供給することで合意。トヨタのハイブリッド車の累計販売台数は20万台を超える。
排ガス抑制技術のクロスライセンスでは、トヨタがNOxのための三元触媒について(フォード以外にはすでにダイムラークライスラーなどに供与している)、フォードはNOx制御技術や直接噴射点火装置についての特許をトヨタグループに供与。
佐川急便としては全国で5ヵ所目。スタンドは一基で1台あたり2d車14台に充填可能。同社は全国に約1600台のトラックを保有。
5月渡しは30.95j/バレルで03年2月の31.25jに継ぐ価格。先週NYのWTI(West Exas Intermidiate)原油先物が37.26jに続伸したのに引っ張られた。
数日、不在でこのコメントのページ更新ができなかったが、その行き先で、読んだ新聞に書いてあった。家に戻ればわかることと、きちんと記録しなかった。戻って見たら、中日にも日経にも記事がない。その内容は、上記のとおりと思うが、間違いかもしれない。日本の自動車保有数の20%を燃料電池車にしたいという経産省の思いと有った。それに対応して、水素ステーションも8000余ヵ所を設置とも。4年半でモデルチェンジするとすると、これから26年後は、6世代後になる。逆に、オイルショックの有った1980年ごろからの時間に相当する。ありえないとも、あり得るとも予測は難しい。どこまでコストダウンが進むか、石油の動向がどうなっているかであろう。おそらく、石油事情はまだ大きくは変わっていないだろうアジアの石油消費が圧倒的に進んでいることだけは間違いないだろう。それを背景に石油価格が倍以上になっていても、不思議はない。それでも、日本での価格が倍になるとは限らない。
達成したのは1億1千3百度。核融合発電のときには、イオンと電子の両方の温度を1億度以上にしなくてはならない。電子の温度はまだ5200万度だが、一歩前進。
参考人出席の東電副社長は「広く薄く費用を回収する仕組み作りが必要」と指摘。日本生活協同組合連合会。企画部長は従来料金に含まれていなかった分を料金に転科するのには反対を表明。新規参入企業ダイアモンドパワー顧問は、大手電力会社の送電線を使う場合に支払う「託送料金」に負担分を上乗せされれば電力小売り料金まで値上げせざるを得なくなる。とした。
太陽光発電での実験は関電工が開始、群馬県太田市で600戸の住宅に家庭用発電装置をそれぞれ取り付けるほか、蓄電池も各戸または十数戸に用意して実験。余剰電力を電力会社に売る場合、発電装置が集中する地域では晴天だと余剰電力が多すぎて送電線の一部で電圧上昇を招くため一時的にためるシステム技術を確立する。
風力発電はJパワーが実施、北海道苫小牧の苫前ウィンビラ発電所(総出力3万600kW）に大型蓄電装置を備える。
同発電所は約70奥伝で風力発電機20器を設置した同社最大の発電所(発電容量3万kW)で年間8億円程度の売電収入を見込む。
東ガスは松下電器産業、荏原グループと共同で出力1kWの家庭用燃料電池を開発中で来年1-3月頃発売する計画。
大ガスは床暖房・給湯器・ガスエンジン発電装置を拡販。
東邦ガスもガスエンジン式発電装置の技術教育を強化する。
ベネズエラ(輸出量世界5位)の政情不安、OPEC減産計画などが原因。
デンマーク・ベスタス・ウィンド・システム社長の話。ここ2-3年で発電効率が急速に改善、競争力が付いてきた。支援はデンマークでも約1.8円/kWがあるだけ。現在、0.6%の電力シェアーが10年後5%になる、デンマークでは20%強、ドイツは5%、原発廃止決定のベルギーや、中国、インド、南米でも大型需要が出てくるとしている。
日本の電気料金は高いので逆に風力や太陽光発電が付け入るスキが有りそうなのだが。
山辰組(岐阜県大野町)が4年がかりで開発したもので、川に入れたポンプの入水口側と排出口側の推移に高低差を付け、ポンプ内部を真空に近い状態にすると水が排出されるもの。従来のポンプを超える排水能力をもつ上、最小限の電力しか必要でないため、発電機を動かすエンジンの燃費節約、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を減らせ、環境に優しいという。県の本年度の「県新技術新工法認定制度」の認定を受け、今年に入り現場で試験的に採用、効果が確認された。砂防工事現場で、この装置の技術研修会があった。普及させたいとする岐阜県建設事務所が主催。実演を見た建設業者は、勢いよく出る水と騒音の少なさにも驚いていた。
残念ながら、これだけでは内容、仕組みがわからない。そもそもポンプに必要なのは、汲み上げる高さに対応した圧力を生み出さねばならないことと、必要な流量(時間当たりに送り出す体積)に対応した大きさである。また配管の中で、流路断面積が狭いところが有るなら、そこを通る流体の流速を加速するための圧力も必要になる。これは、出口の形を工夫することで回復させることができるので、理想的な場合は不要になる。動力としては、この圧力(Pa=N/m2と流量(m3/s)をかけた値(N・m/s=J/s=W)となる。この値が、理想的な必要動力であり、実際にはこれに摩擦が加わる。すなわち、高低差に対応する圧力差の他に摩擦にうち勝つための圧力分が必要。また、流量としては、漏れが有れば余分に送る必要がある。文面から開発されたポンプは、漏れを解決したのではなく、圧力の方であろう。もし、目に見えてその能力が上がったとすると、従来品はあまりに損失、つまり摩擦が大きかったということになる。文面から、どうしても、どこが利いているのか不明。
ということで、ホームページは無いかと探したら有った。サイホンと書いてある。なんだ、そんなことかと失礼ながら思った。上述の、汲み上げる高さに対応したと書いた部分、これでは高さがマイナスになっている場だけに利用できることになる。ポンプとは、通常、圧力の高いところへ液体、気体を汲み上げる装置を言うのだから、私には下流へ流すものだと考えなかったのだ。そう言えば、動力を使って高いところから低いところへ下ろす装置には専門用語が無い。
ともかく、サイホンなら金魚の水槽の水をくみ出すためのポンプを売っているから多くの人が知っている。これも最初そのポンプで排水用パイプの中の水を水槽のガラスの壁より高い位置まで汲み上げ、さらにパイプ内を水槽の中の水位以下になればポンプは不要で勝手に水が流れる。この原理を知っている人は、石油ストーブの石油を18gポリ容器からタンクに移すときに楽をしているはず。ポリ容器内灯油面高さをタンクより高くしておき、最初はポンプを使って注ぐが、流れ始めたらあとは勝手に灯油は流れ続ける。
実は、ポンプが無くても、この原理は使える。必要な長さのホースに水を入れて、入り口側はくみ出したい側の水中に入れておき、出口は空気が入ったり水が出たりしないように何らかの方法でふたをして排出したい方に持って行き、出口がくみ出したい水面より低くなった排出位置でそのふたをはずせば、勢い良く水が噴出する。
こんな身近なことが特許になるというのはほとんど誰も、気づかないだろう。でも、サイホンは、考え方によっては難しい。たとえば、普通のポンプは述べたとおりで圧力が高くなるからホースは消火用のようにへにゃへにゃしていても良い。ところが、圧力の低い方へ導くサイホンのホースの場合はそうは行かないのである。
水中では高さに見合う圧力差 (ρ・g・Δh)があるはずと中学生でもわかる。ところがである。サイホンでは下流出口も上流入り口も大気圧のはず。圧力差が無い。じゃ、ρ・g・Δh=ΔPはどこに消えてしまうのだろう？これは高校の物理を応用すればわからなくはない。中学で学ぶ上述の式は、静水力学。高校では運動学の初歩として、運動エネルギー(Δ(v2/(2・g)+Δh=0)を学ぶ。その運動エネルギーは位置エネルギーとの間で保存則が成り立つことも学ぶ。それらを併せると、大学で習うベルヌーイの法則が出てくる。密度ρの流体の高さΔhにより圧力ΔPが発生し、その圧力差で流体が加速されるとすると、それは圧力差が無いところでΔhを落ちてきた物体と同じ結果でなければならない(損失が無ければ)。そのことから、Δh+Δ(v2/2・g)+ΔP/(ｇ・ρ)=0。これが大学の流体力学で学ぶベルヌーイの法則。もちろん、大学ではこのようなこじつけのような説明ではなく、ニュートンの運動方程式から微小変化という微分の概念を使ってきちんと道理立てて説明する。結果はしかし同じだし、意味はそういう説明の方が学生諸君にはわかりやすい。つまり、中学と高校の知識で、大学の機械工学・土木工学で学ぶ専門知識がわかるのである。
さて、この式を持ち出したのは、先ほどの矛盾がこのことからわかるからだ。サイホンの中では、高さの差が有るから圧力差が発生していなくてはならないのに、サイホンの外では圧力差が無いから、結局、ρ・g・Δh=ΔPが消えてしまっているように思うが、そうではなく、運動エネルギーΔv2/2に変わっている。記事の中で「勢いよく出る」と言っているのは、この落差によって生まれているのだ。
こう考えると、ホースの中に入ったとたんに圧力が下がっていることに気づく。したがって、ホースがつぶれようとする。つまりホースの中では速度が上がった分だけ圧力が下がっているのだ。水槽の水を排出したいとき、市販の簡易ビニールポンプ付属のホース長さでは不足して継ぎ足す。そのとき、接続が曖昧だと隙間から空気が音を立てて吸い込まれるのを聞いたことがあるだろう。これはその負圧の発生が原因。だから、ヘニャヘニャホースではつぶれて使えない。高さの差にも、流量によって決まるホースの太さにもよるが、適したホースを選ばなければならない。
ということで、上手にやればポンプは不要だし、本来なら位置エネルギー分の動力を発生する。そう、勢いよく飛び出す水の持っている運動エネルギーがその位置エネルギー分だから、その運動エネルギーを羽根車に当てれば、回転力を生み出し、エネルギーが取り出せる。これは水車(タービンとも言う)である。上述した、高い位置から低い位置へ流体を落とす装置に専門用語が無いと言ったが、それは外からわざわざ動力を与えて移動させる装置という意味であった。そんなことは、常識的には行わないからだ。当然、逆に位置エネルギーを取り出すことを目的とした道具についていは、専門用語で、水車、タービンというのである。
開発に4年かかったというが、こうした簡単なことなので、何に4年かかったのか不思議である。せっかくなら、その位置エネルギーを利用し、動力を生み出して使うという装置に組み上げてもらうと、もっと利用価値が高い。今からでも特許になる？（むしろその動力を何に使うかのアイディアこそが、特許取得に必要条件かも？） 現場を知らないから持つ疑問かもしれない。失礼ながら、もしそうでなく、やはり簡単なことだったとすると、是非大学を利用していただきたいものである。これに予算がついたというが、配分した側も是非大学に相談せよと言っていただきたい。そうすれば、開発費と開発時間が大幅に削減できる。予算執行側にとっても良いことのはず。
独法化で万相談が増えているが、我々専門家(の端くれ?)が見ても実に簡単なことで悩んでおられる。やはり専門家が居ない企業は致命的になる。
アラビアン産アラビアンライトが29.293j/バレル。3月に入ってからは、ドバイ原油のスポット価格が急騰、1年ぶりに30j台に達している。
前日比0.70j高の30.55j/バレル。
公開するのは、同社原発施設や運転、点検、補修に関する指摘や深刻などの受理件数、調査結果など。月末とりまとめ、翌月初旬掲載。02年10月以降の累計件数も掲載する。同社は02年8月の原発トラブル隠しの発覚のきっかけになった内部告発について「調査中」を理由に約2年間公表しなかったため批判を招いた。同社原発立地県の福島県からも公開を求められていた。重大で緊急性の高い案件は掲載前でも公表するがいずれも「申請者のプライバシー保護にも配慮する」としている。
東京電力のホームページを見てみたが、直接「内部告発」という見出しは無かった。それでその「サイト内検索」で「内部告発」として検索してみたが、０件。どうやら、見出し表現が違うと思い、それらしい見出しの「原子力発電所施設等に関するご指摘内容公開について」というのがそれだった。「内部告発」という言葉の持つ暗い響き・印象を嫌ったのであろう。ともかくこうした情報の公開は確かに、以前より良くなった。この内部告発、先日も言ったが、まさに「内部」だけだと困る。言葉を選んだ結果、囲い込みの「内部」が消えたので、どこからであっても「指摘は公開」ということなら良いが。つまり、本社が「内部」で、下請けは違うとなると、意味が無い。そんなことは疑いすぎで、実際は無いと思うが。
先日分は中小企業、この件は巨大企業の起こした不祥事であり、企業倫理、技術者倫理教育の格好の材料であり、とくに後者は今後教育現場で語り継がれることになるだろう。そのためにも、こうした対応が必要。
米エネルギー省の1日発表最新ガソリン平均小売り価格は1.717j/ガロンで前週より1%上昇。昨年8/25に付けた過去最高高値(同1.74j/ガロン)に肉薄。
日中非公式会議「日中気候変動対話」を北京市内で開き、協力と対話を続けてゆくことを申し合わせた。会議では中国側が太陽光発電など先端技術の移転に期待を表明、経済成長を妨げることなく温暖化対策を進めるという基本方針に理解を求めた。日本側は中国や他の途上国が参加できる国際的な温暖化ガス排出削減の枠組みづくりへの協力を求めた。
定期検査中の同原発2号機の原子炉建屋二階の格子状の床面とその直下の一回床面を測定したところ、粒子状の放射性物質を検知した。燃料装苛作業中の三階床面継ぎ目から粒子が落下したと見て継ぎ目部分にテープで目張りするなど対策。外部への漏洩は無いという。
世界で初めて建設コストや供給能力を具体的に盛り込んだ設計を実施。模擬実験を今後重ね、設備の問題点を洗い出す。
加盟国による「ヤミ増産」は石油価格の上昇を和らげる効果が期待できると容認。OPECは2月の総会で生産枠を厳守するとともに4/1から100万バレル減産すると決定。しかし石油価格が高止まりし、減産の妥当性が疑問視されていた。
懇意にしていただいている、宮本さんから情報をいただいて載せた、DPFの不正装着について、とくに工学部の学生には「倫理教育を」と言われているので、少し詳しく紹介させていただきたい。
まさに、これは倫理感が欠落・麻痺して起こったこと。医療器具メーカーがなぜかディーゼル排気浄化装置を輸入して東京都の認可を受けて販売した。会社は正規品の再装着を義務づけられているので、多額の損益が発生、その額は数億円という。資本金1.1千万円、年商が11億円程度だったと思うが、そこでこれだけの赤を出しては大変である。会社ぐるみとは考えにくい。副業的なことで本業がつまづくということになりそう。
こんなことをすることを今から考えて卒業する学生が居るとは全く思わないが、何かのきっかけで一時しのぎの安易な逃げを考えたくなる場面に遭遇するかも知れないが、決して許されないことと、反面教師の一つとして記憶の片隅に覚えて置いていただくと良い事例ですね。
中止するのは木曽中央水力発電所(揚水式で最大出力180万kW)計画。夏場の電力需要のピーク対策を目的に、1998年に国の電源開発基本計画に組み入れられたが、需要の伸び悩みで運転開始時期を二回延期、2022年度以降としていた。建設費は3530億円が予定されていた。長野県、建設予定地の大桑、王滝の両村、木曽川漁協などに申し入れ、了承を得た。中電は、同じ揚水式の川浦水力発電所(岐阜県板取村)を21年度以降の運転開始を目標に建設中。同社経営戦略部長は「揚水式発電は必要」としながらも「設備を持ちすぎてはいけない」と話した。
電力自由化で競争激化
社長は価格競争力が最大の課題とし、新年度以降電力料引き下げを視野に入れている。原発一基分に相当する同発電所建設費負担は大きかった。中電が毎年策定する供給計画によると、この先十年の販売電力量予測は年々低下する。
徳山ダムも揚水式発電所用ダムをかねる多目的ダム。そこは電源開発が権利を保有。だが、だぶつく揚水式発電所でお荷物気味、追加予算は払えないと早々と宣言したのは記憶に新しい。この他揚水式発電所は各地で 延期 または 中止 計画 が出ている。
飛散した水量は45g、放射能レベルは17万ベクレル、国への報告基準の約1/20で「安全協定に基づく異常事象には当たらない」と判断。使用済み燃料を輸送容器に入れるための作業用プール(ピット)から別のプールに水を移し替えるためのビニール製ホース修理中に、別の作業員が誤ってポンプの電源を入れたため。
この事故に関して、原発を扱う施設がいわゆる「フールプルーフ(設備などを利用者が誤って使用したとき、危険にさらされることなく安全側に動作が制御される仕組みであること)」の概念が無いことは大問題だ、その思想を導入しなくては成らない、という意見を、このページを通して頻繁に交流の有るMさんからいただいた。その通りですね。Mさんには、このページの誤植やら間違いやら、種々の指摘をしていただいたり今回のような有益なご意見をいただいています。
今回は表に出たが、以前有名な民放news番組で、ある電力会社の社員が放射能を帯びた水を今回と同じようにかぶり、その後体調が徐々に悪くなり仕事ができなくなった、という人の話を出していた。もちろん、そうした被害に遭うのは下請けの下請け会社の下手すると臨時雇いの人。そのTVスタッフは親の電力会社にインタビューしたけれど、「そうした記録は無いし、事故はあり得ない」と答えていた。そことは違う電力会社では、放射能を帯びた冷却水を浴びたわけではないが、被ばく量を確認するバッジを外して仕事をさせられ、白血病で亡くなったという話が長い戦いの末労災認定されたという話しもある。これも当然、下請けの下請けのまた下請け会社の職員の話だったと記憶する。
原発はそのころより安全になったのかもしれないが、指摘されるように「フールプルーフ」の思想が無ければ、まだまだ起こりかねないですね。それと、下請け制度は事故が表面化しないから、私は原発はとくに止めるべきだと言いたい。すべて本社の責任で管理すべきと。
と良いながら、若井研も燃焼、爆発を扱う。学生諸君の命がかかっている。「フールプルーフ」の思想で管理されているかと問われれば、返答ができない。・・・。
1月9日に確認埋蔵量を原油換算で39億バレルも下方修正したため退陣要求されて、辞任した。
1月の記事では、20%下方修正と有ったが、39億バレルという数字が無かった。だから、シェルのシェアが予想できなかった。そこで交流のあるエネルギーアナリストに問い合わせたところ、1.%程度ということだった。メジャーというのに、そんなに低いシェアー？というのが正直な感想。今回具体的な数値が出たので、詳細がわかる。2002年末のBP統計による石油火災埋蔵量は1047.7thousand million barrel=1.0477x1012barrel=1.0477兆barrel。したがって、シェルのシェアーは、39/0.2/10477=1.9%。、統計値の扱いなどの誤差の範囲で一致。なるほど、疑いなく、メジャーのシェアーは少ない。
米エルパソも、この英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに続いて可採量の下方修正をしている。
コンビニエンスストア、飲食店、オフィス、病院、学校など民間業務分野(01年の二酸化ガス排出量が90年比31%増)向けに地球温暖化対策技術を導入するためのマニュアルを作り、都道府県を通じて配布した。スーパー、百貨店、フランチャイズチェーン店など6業種を取り上げてそれぞれエネルギー消費を分析し、対策手法を紹介。たとえばコンビニでは、最も電力を使うのは冷凍・冷蔵の商品ケースや証明、空調と指摘、センサー付き照明装置や発熱量の少ないケースの採用などを提案。
上記、民間業務分野とあるのは、民生部門から家庭部門を除いた分と考える。
一月の灯油需要は暖冬で低迷、トラック会社の経由も景気回復のもたつきで振るわず、需給緩和の可能性が高まり、国内需給を引き締めたい一方で、アジア製品市況が国内より割高で推移、中国、韓国などへの輸出を増やし、国内価格との差額で利益確保を狙った。
前回予測(2001-2012年度対象)に比べ0.2鈍化。人口減、省エネ機器の普及が鈍化予測の根拠。
1.1%の伸びが9年続けば2012年には現在より9.6%増加。その増加分を、太陽光、風力、バイオマス、地熱発電で賄えば、温暖化ガス増加は無い。が、それは至難の業。90年比-6%はいよいよ遠くなる。
04年・幸田製作所6千kW、05年度・西尾製作所2万kW、'10年度までに二拠点に6千-2万kWのコージェネを導入、合計設備容量を現在の4万2千kWから9万4千kWに引き上げる。その結果、使用電力量の4割が自前調達となる。10年度に二酸化炭素排出量を90年度比-10%の方針だが、02年度は同6.9%増の58万5千dとなった。天然ガスを燃料に使うガスタービン式コージェネを採用し、削減を加速する。
自動車部品メーカーは購入電力比率が高く、原発停止など原子力会社の発電計画の影響で二酸化炭素排出量が大きく変動する。
イランのアザデガン油田開発について、「うちはリターンが10%無いと、新しいプロジェクトはやらない」と述べた。イランでの日本企業の油田開発は初めてのため、ルートができたのは良かった。」と一定の評価も。
製材端材や建築廃材、おがくずなどを約30d/日を燃焼、発電能力は600kWで、一般家庭約200世帯分に相当。組合施設で利用するほか、余剰分は電力会社に売電。産廃処理施として処理費を受けることで経営効率を高める、。林野庁の「木質バイオマスエネルギー利用促進事業」のモデル指定を受け、約5億6千万円をかけて建設。廃材の焼却処分が規制強化で難しくなり、00年、研究会を作って協議。木材の燃焼で二酸化炭素を排出するが、森林の吸収分とほぼ同じで、森林資源の有効利用を図りつつ、地球温暖化防止にも有益として期待を集めている。
白川町の計画は2年前に記事がある。そのときは新聞記事の単位の扱いが変で正確なことがわからなかったが、常識的に解釈すれば、出力400kWで廃材は年間2万d。この値を乾燥率で50%として効率を計算したら 7%となった。今回、発電能力は1.5倍、廃材量も30d/日x365日/年=1.1万d/年と変わったので再計算してみよう。もしかすると、この重量は前回は乾燥前重量で、今回は乾燥重量で示されたとすると、話しは合い、違うのは出力だけ。乾燥重量当たり木材の発熱量は、4000kcal/kg程度とされる。これは16MJ/kg。一日30dで600kWということから、このタービン発電所の熱効率を求めてみる。上記廃材重量は乾燥重量として扱う。
15MJ/kgx30x103kg/day/(24h/dayx3600sec/h)/(600kW/0.1MW/kW)=8.6%
前回7%が、同じ廃材量で出力600kWと1.5倍になったのなら、熱効率が7x1.5倍になっても不思議はない(前回と発熱量が違うこともある)。大型火力発電所は約40%。ゴミ発電や廃棄物発電は効率が良くないが、それにしても低すぎるように思う。タービンはタービンでもガスタービンか蒸気タービンかでまた違う。が、おそらく蒸気タービン。ガスタービンでは、木質で燃焼温度が低すぎて効率が上がらないだろう。蒸気タービンなら、もともと蒸気温度は低いから、加熱元が木質燃焼でもあまり不利にならない。ただ、ガスタービンは冷却の必要は無いが、蒸気タービンは凝縮器を冷やす大量の水が必要。熱効率が7%なら、捨てる熱はほとんどそのまま廃材の発熱量分に等しい。山の中なので、川の水を使う。その温度上昇が川に生息する生物の生態系を変化させかねない。それを心配するなら、ガスタービンが良い。これは、ディーゼルエンジンなど内燃機関と同じで、排気は気体。ゴミを燃やして温度の高いガスを出すのと比べ、発電したエネルギー分が減少した排気熱を空気中に捨てることになる。さて、ここでは30d/日は乾燥状態の値と仮定したが、木材を乾燥しないで燃焼させれば、一層効率が悪い。30dもの木材を供給元で乾燥してくれれば良いが、集積後乾燥となると、追いつかないだろう。毎日30dを乾燥させねばならない。そのエネルギーは馬鹿にならない。ガスタービンの排熱温度を利用すれば、リサイクル熱なので、只でできるかもしれない。
こうしたリサイクルで考えなくてはならないのが、この30d/日の集積のために必要なエネルギー。もちろん採算が合っているから設置されたのだろうが、ここで示した熱効率だけでは議論できないということ。たとえば、30d/日の廃材の集積に必要な石油(軽油)を、火力発電所の35%の末端効率で発電したとき、600kW以上が得られるなら、本末転倒になる。意地悪な考えだが、これを乗り越えていなければ意味がない。経済的な損得で話しをしていると、視点がずれることがあるので注意が必要である(補助金が入ると一層、視点がずれかねない。補助金は補助金だけど、将来にとって何が良いかの視点はエネルギーベースでなくてはならない)。
環境省の指導に従った形で、企業庁は「今後は発電以上に、ごみ焼却を重視したい」としている。同庁は事故前はRDFを同県内26市町村から引き取る際、一般廃棄物として3,790円/dを徴収する一方、発電所運営委託先の富士電機に対し、事業委託費とは別に「有価物」として同200円で売却していた。このため、発電後の焼却灰は産業廃棄物扱いだった。環境省は「処理の過程で一般廃棄物の名目が変わるのは適切でない」と指摘。また灰処理では、2万円/d程度を企業庁から富士電機に支出、RDFの約12%が灰となるため、RDF1トン当たり単純計算で3400円程度の赤字収支となる。発電を強調する目的で売却の形をとっただけだとの批判も有った。
ダム建設の根拠となる「木曽川水系水資源開発基本計画で、水需要実績と乖離した予測が繰り返された」と主張、一審の岐阜地裁判決を「異常な乖離を見逃し、国交相による誤った予測を追認した」と批判、控訴理由は、「原判決は事業認定の家庭について十分検討しておらず、土地収用法違反を見過ごしている」など。
昨年8月名古屋のエクソンモービルで作業員6人が死亡したガソリンタンク火災事故で。火災数分前、二号タンクの屋根の出入り口を開けたため空気が入り、開いていたタンク脇の出入り口から大量の気化ガソリンが南隣の二四号と二号タンクの周辺に流出した。二四号タンク内作業のため両タンク間においた変圧器から引き込んだ三本の電気コードのうち、投光器用の二本のプラグがコンセントから外れていたことを重視。気化ガソリンの流出で警報機が鳴り、二四号タンク内の作業員が逃げる際、プラグを抜いたか、抜けたかして火花が飛び、引火したと推定。
この事故、当初はこのページで扱うにはふさわしくないと思っていた。が、やはり燃焼をかじっている身として、新聞以上に解説できることは解説すべきということで取り上げるようにしていた。昨年10月には、ガス検知器付近からとしていた。それより重大なのは、本来そうした火花は、自然にも発生しかねない。たとえば、静電気で火花が飛べばたちまち火災になる。だから、そうならないように、十分ガソリンは揮発して希薄になり、希薄側可燃限界濃度のさらに1/5になるまで作業してはならないと規制されている。ところが、ここは逆に可濃側可燃限界より濃い状態だから、引火しないと判断して作業したという。これは燃焼の常識を全く外れた暴挙。希薄側可燃限界というのは、これより希薄になればもはや火種があっても、燃えないという濃度。そのタンクのふたや出入り口などから空気が入ることがあっても、より希薄になるから着火しない。ところが、可濃側では、空気が漏れて入ってくれば、薄められて燃えやすい条件になる。だから、規則では希薄可燃限界よりさらに1/5という薄さになるまで作業を許していない。このことはコメントしたつもりだったが、それが記されていなかった。とにかく、可濃条件で作業をしたということは、言語道断。燃焼工学を学んだ学生ならその危険性は十分知っている。学生でなくても、こうした作業監督者は当然、作業者も知っていなければならない。作業者はしかし上司たる監督者が命じれば、なかなか反論できないだろう。ましてや、「今まで事故になったことはない」ともし言われたなら、従わざるを得ないだろう。こうして死者が出たのだから、完全に過失。
書類送検した内容が不明だが、この記事を読んだだけでは、なぜそうなったのか、わからない。コンセントが抜けた、抜いたということが落ち度ということではないだろうと思う。
1990年以降、温暖化ガス排出ペースも速まっているとしている。IEA加盟主要11ヵ国について'73年から00年前後までのデータをまとめ、73-98年にGDPあたりエネルギー消費量は全体で3割減少、製造、運輸、家庭消費などあらゆる部門で省エネが進んだ。ただ、GDPあたりエネルギー消費量の減り方は'90年頃を坂井に各国で鈍った。日本は減り方が最も急激だったが、'90年以降は増加傾向。GDPあたり二酸化炭素排出量も'90年以降は減少が鈍った。11ヵ国の合計排出量は'73-'90年は微増だったが、'90-'01年は13%増。
現在開発されている屋根タイプに比べ、パネルと周辺機器を一体化して軽量化・低価格化、個人が手軽に購入し、日曜大工気分で設置可能とする。現在家庭の電力をほぼまかなえる3kWのシステムの価格を現在の約半分の90万円程度に下げるのが目標。太陽電池パネル三枚で家庭の電気代の1割が浮く計算になるという。
米中西部を中心に夏場のガソリン供給不安が高まっているほか、精油所のトラブルが相次ぎ、在庫が不足気味になっているため東京でも付き的な買い付けが入り、相場を押し上げた。
原油そのものの不足ならともかく、精油所のトラブルはその地方の石油製品（ガソリンなど）に影響するだけだと思うが、エネルギーの供給不安定は人心に乱れを与えるということなのだろう。本来なら、その地方での消費が滞るわけだから、全体としては原油は余ることになる。
世界的な排ガス規制強化による需要高が背景。
同じフィルターについて、昨日は情けない話題提供をした。こうした本物を供給してもらいたいものですね。
保管、運搬を原則禁止、違反者は懲役5年以下などの罰則。
この件、すでに2月に記事が有った。今回もまだ案の段階。
この件についてではないが、若井研ホームページを通じて交流のある方から、関東の TVまたはFM newsでは東京都の認可が下りていたある DPFが発売停止になったニュースが流れたとのこと(東海では、流れなかったのか、私が見なかったのか不明、新聞には出ていなかったが、東京都の以下に示すこの件のページでは 3/1付けで出されている)。それを調べると、誰が見ても何をやっているんだ、という印象を受けるようなことであった。硫酸ピッチも、いけないことがわかっていながら、作る。そして、結局ディーゼルエンジンの印象をさらに悪化させる。この DPFに至っては、「東京都が認可した物を付けても駄目なんだから、ディーゼルはどうしようもないな」と、装着者は思うだろう。ディーゼルエンジンメーカーにとっては、悔しい限り。もちろん、メーカーの中にも噂ではぎりぎりのことをやっているところが有ると聞く。「建前と本音」が有ることを表立って言うことは、大人ではないという、妙な共通認識の有る国ではあるから、こうした問題が消えないのかもしれない。
それにしても、こうまで日本の大人達は学習能力が無くなったのだろうか？ 同じような問題を立て続けに引き起こしている。それももう少し手が巧妙で見つからない自信が有ってのことならさもありなんということだが、やっていることが稚拙に過ぎるのが、どうにも気にかかる(巧妙でももちろん、有っては困ることだが)。鳥インフルエンザの方が解決が早い。
イラク南東部から両国間を流れるシャトルアラブ川を超え、イランのアバダン港までの10kmをつなぐ。年内完成予定。イランを悪の枢軸と見なす米のブレマー文民行政官は「イラクはすべての隣人と仲良くすべきだろう」と語った。
事故調査委員会の結論に大量保存すると発酵が進んで発熱、発火することを指摘しており、大量保存の貯蔵サイロを造るわけには行かなくなっている。しかし発電所には燃料となるRDFの安定供給が不可欠。ボイラーの運転には76d/日以上のRDFが必要。発電所に隣接した桑名広域清掃事業組合が再稼働する11月までは、6施設から搬入するぎりぎりの約76dで綱渡り的運転を強いられる。一方で、ボイラー停止の場合は、行き場のないRDFであふれかえる。この建設では全体整備費約84億円の約1/4の20億円をNEDOから補助金を受けることになっており、3月までに試運転を終え、施設引き渡しを完了しないと、その20億円は返還しなくてはならない。この改修と試運転で何らかのトラブルが発生すれば施設引き渡しは年度を超え、返還義務が出る。知事が環境省やNEDOに交渉しているが、年度を超えれば返還するよう求められている。
RDFサイロでの事故ではあったが、事故調の中間報告時に点検を要望された焼却ボイラーと排煙処理設備に6ヵ所の問題点が指摘された。想定以上の危機の摩耗、破断、灰による煙道の閉鎖など、改修を迫られた。企業庁は「プラスチック類が混入する方が熱カロリーが高く、発電効率も上がるということで当初見込みよりRDFへのプラスチック類への混入が多かったと推測される」としている。未知の RDFは新たな問題が発生しない保証はない。知事は「(RDF発電事業を)やめろという声が大半なら、やめる選択肢もある」としている。
大規模風力発電設備を東海の複数地点で建設、新エネルギーの利用を増やし、昨年春施工された RPS法に対応。愛知県渥美半島、三重県鳥羽地域、長野県内を立地の候補地に選定。風車を5-10基並べるウィンドファームと呼ばれる大規模施設を想定、一地点で最大出力1-2万kW級の見通し。3月までに地元の了承を得て4月以降、現地調査開始、1年程度で風力の有無、既設送電線との距離など調査。中電は RPS法で02年は約2億6千kW時を購入、03年は約3億5千kW時が義務でこれは達成の見込み。10年度は17億8千kW時と、03年度の5倍以上を目標を達成できそうだが、将来にわたって必要量を確保するため独自の発電所建設を検討。
2010年予定を2年前倒しにする方向で検討する。同社の原発ではこれまで大きなトラブルが発生しておらず、前倒し可能と判断。4基有る原子炉のうち、90年半ばから後半にかけ運転を始めた3,4号機いずれかで実施を検討。県、玄海町など関係自治体に説明する。9電の電力容量に占める原発発電量は02年度45%と他社に比べ、比較的高い。資源の乏しい日本では日本ではきわめて重要な電源、と社長。
不正溶接の評価案をまとめた。現時点では施設の健全性に問題はないが、日本原燃の品質補償体制には課題が残るとするとともに、日本原年賀社長直属の品質保証質を新設するなど、品質補償体制の改善案を示した。
議論できる環境作りを 水尾衣里氏(名城大学人間学部人間科助教授)
時間かけ合意形成へ 山田厚志氏(日本技術士会中部支部事務局長 NPO環境強制まちづくりの会代表)
地域が自発的立場で 竹内舜哉氏(原子力発電環境整備機構理事)
コーディネーター／飯尾 歩氏(中日新聞論説委員)
最終処分開始は'35年から。地層処分の候補地は公募中。そのため、国は地域が合意して応募してくれることを期待している。が、子孫のことを考えれば、なかなかハイと言うところは現れにくい。先日も深地層研究施設が作られている岐阜県のその種の会合の席で、「高知県のある村が受け入れても良いではないかという雰囲気になっている、これは大変なことなのだときちんと教えてあげないといけない」、という発言が有った。「教えてあげなくては」という主張は、相手がそのなんたるかを知らないに決まっているというおごった態度と受け取れなくはなく、私自身は気分を少々害した。賢いのは自分たちだけなのだと。「どういう考えなのか、聞きたい」というところから、本来は始まるべきであろう。それで十分理解しないで受け入れ表明しているなら、それから「教えてあげる」ことになる。
この広告記事では、その応募地域が交付金を獲得する、逆に交付金が有るから応募してくることの是非に触れている。30-50年後からというので、ここ数年で決定したとしてもその世代の多くが生存する。だが、それからが長い。西沢潤一先生は、人類は80年で滅びるという本を書いておられる。ホーキング博士は1000年で滅亡と予測していたように思う。それでも足らない。人類が文化を持ったのは、5000年以上前。それでも足らない。まだ放射性を帯びる物質が残る。
たとえば、現在深地層処分について研究するためということで、瑞浪市周辺が調べられている。そこは、100年以上前の濃尾大震災の活断層が今も保存されている水鳥断層という、根尾(岐阜県西部で大垣の北)から岐阜市北部を抜けて美濃加茂市から可児方面に続いている先にある。ただ、地図上で活断層自体が瑞浪付近まで伸びているわけではない。被害発生地として、近くまで記録が残っているらしい。活断層としてはむしろ、恵那方面からの屏風谷断層がすぐ南を通り、多治見南部に抜けている。
記事では、その活断層について、討論の中ではなく、竹内氏の「公募中」の説明の中で示している。「海外では安定した深い地下での地層処分は地上より管理は安全で次世代に負担をかけない方法として米、フィンランド、スウェーデンなどで共通認識で、火山や活断層の多い日本でもそれらの影響を受けない地域を選定することは可能」としている。東海地震・東南海地震も心配の種ではある。危ないかどうか、私にはもちろん判断できない。
昨年12月、全国20才以上男女3000人を対象とした内閣府の「森林と生活に関する世論調査(複数回答方式)」で回答率は70.4%。１．「国民全体」：40.5%、２．温暖化ガスの排出割合に応じて企業や国民」：39.7%、「緑の募金など自発的拠出」：34.3%、「ボランティアなど自発的な森林整備活動」：16.8%、「新たな負担を求めない」：16.8%。一方、「企業と国民に負担を求めるべきだ」とする回答は大都市住民に多く、48.8%。森林づくりのボランティア活動に「参加したい」と答えたのは40.7%と1999年の前回調査から3.3%減少、「参加したくない」は逆に53.1%と1.6%増。
森林を前提とした調査だからしようがないが、日本人の出す炭酸ガスは一人平均で10d/年。これは、育ちの良い木を0.3ha程度に埋めることになる。現在、温暖化ガスを減らさねばならない量は15%程度になっているはず。ということは、0.05ha程度分となる。すなわち、一人25m四方に植林し、6年管理後伐採という周期を繰り返すことになる。このまま進めば、2012年までまだまだ伸びるだろうから、30m四方か35m四方ということになるだろう。4人家族なら、60-70m四方。まず、1億人分のこんな面積はなかなかみつからない。有っても、険しい山岳地帯になるだろう。それでは、植林はおろか、管理もままならない。こういう調査は何のためにやるのだろう？現実性が無さすぎないだろうか。
むしろ、省エネをどんどん進めなくてはならない。窮乏になるかもしれない。せっかく上向いた景気に水を差すかもしれない。また伸びた貿易黒字で、とくに米からは内需を増やせとまたまた要求されている。その内需も増やさないことになる。
こういう現実をきちんと知らせなくてはならない。地球温暖化対策大綱が見直されているはずだが、どう国民を説得しようとしているのだろう。今までの対策大綱は、国民に浸透しているとは全く言えないだろう。今回、森林を前面に出した調査ではあるが、国民はある程度理解をしている方向が出ている。国民に真実を訴えたらどうなのだろう？ それとも、いつもの先送り策を決め込むのだろうか。
延期は、03年度中を予定していた7,8号機建設着手で、予定していた09年10月、10年10月稼働開始も1年延期の見通し。電力需要伸び悩みに加え、不祥事の影響で現時点で東電原発の17基中11基が停止、再稼働に向けた点検作業を優先する。11年度以降の運転開始を計画する東通原発1,2号機(青森)については3月に態度を決定する予定。地元自治体の理解が進んでいるため、繰り延べない可能性もある。
こうも簡単に延期されてみると、新潟巻町の原発騒ぎは一体なんだったのかと、町長などは怒り心頭ではなかろうか。何のためにあれだけ悩み、がんばってきたのかと。町は賛成・反対に真っ二つだった。おそらく今もその余韻は強く残っているであろう。中電の芦浜も、同様。
出資比率は10%以下に絞り込む見通し。
1月の都市ガス販売量の前年同月比。
工業向けが12.0%増と大きく伸びたことが影響した。
14日から16日まで計器類チェック、17日は午前中に灯油で発電所のボイラー点火、(ダイオキシンが発生しない)800度以上になったら午後にもRDFを燃やす。そのRDFは県内6ヵ所の製造施設から調達。発電能力の25%からはじめ、50%、75%、100%と段階的に能力アップ、24日まで続ける。その後、完成検査を実施。企業庁は27日に建設業者の富士電機から発電所引き渡しを受ける。
RDFの保存方法については、町名を忘れたが三重県南部の海岸沿いで、コンテナを使って試験をしたいと、町に申し入れていることが NHK TV newsで同日報道されている。以前の記事で解説されているとおり、やはり国の補助が無くなり自己負担になっては財政の圧迫が厳しくなるから、なんとしても手続きを完了したいということなのだろう。もし問題(たとえば事故の類、昨年1月にはタービンの事故が有ったので、まだそうしたことが起こらないとは限らない)が起これば、とても町民の理解を得ることはできず、補助を受けたものの稼働できずとなるだろう。その場合の責任は昨年の爆発事故を上回る。厳しい選択であることには違いない。
なお、RDF事故について詳しいページが有る。その中のこのページはとくに参考になる。
徳山ダムについては、利水容量見直しなどが議論対象となりそうだが、揖斐川の治水、「中部の水がめ」としての必要性を強調したものの、検討中の利水容量見直し問題には触れなかった。
岐阜県知事だけが徳山ダム1040億円以上の追加予算を早々と精査を条件に承認した。水資源開発機構がそれを960億円に修正したら、精査は済んだとしてそれをやはり承認とした。
これは、聞くところによれば、その最初の発表よりずいぶん前に、現場を見学したときの現場監督当たりから、まだまだ工事は道半ばなのに予算は既に数十億円しか残っていないと言っていたという。もちろん、そんなことを岐阜県知事が知らなかったはずはないとだれもが思っているだろう。
岐阜県にとって、岐阜県の雇用が生まれ、地の利が他県に勝ることは否めない。一方の、出費も岐阜県は膨大な額になる。
自社開発「ホンダFC STACK」(発電部品)搭載の車で走行試験を行い、氷点下の環境で始動性や走行性の高さを確認したと発表。排出をするのは水だけの燃料電池車は寒さに弱いとされた欠点を克服できたとしている。北海道富良野超の公道で実施、前夜から最低気温零下11度に達した屋外駐車場に放置したが、一回の操作で始動。氷点下20度でも始動できた。この燃料電池は昨年11月、次世代型燃料電池として発表していた。この燃料電池を搭載した市販車は、来年日米で発売を目指す。
小谷さんがキャスターの夜11時頃の前夜のニュースでこれを特集していた。そのスタッフが運転をさせてもらっていた。加速感も平温時と変わらないという。材質を変えたと主張したところは、一般にはポリカーボネートという強化プラスチックで作るカバーや配管をステンレスに置き換え、熱伝導率を高めたたということだった。こんなことは何も人に自慢げに言うことではないだろう。実は、もっと核心的なところにノウハウが有るはず。この新開発燃料電池については、昨年10月に発表している。そこではやはり、電解質膜にノウハウが有るとしている。このニュースの中で、開発に当たったスタッフのコメントがあったが、こうした技術は抜きつ抜かれつだから、次にはトヨタが何か出してくるだろう、とのことだった。そして、こうした技術は日本から出てくるとも。そのトヨタの開発スタッフに10月のホンダの発表の後聞いたとき、零下の作動は問題ない。問題はマイナス20度以下をどうするかだ、と述べていた。そのとおりだとするなら、トヨタはすでに今回のホンダのデモンストレーションの条件をクリアーしていることになる。発表しないのはなぜなのかとも思うが。一方、「(次の新技術も)日本から出てくる」という件。アメリカは敵ではないということは車メーカーでは常識化しているらしい。私はこれまで、なぜあれだけ若くして立派な発表を、日本人の投稿を差し置いて次々と発表し、膨大な博士を作り出しているアメリカで、どうして新しい車技術が出てこないのか、と書いたことが数回有る。それは、たとえば GM の研究能力はほとんど無いということらしい。開発する気がないという。開発するより、開発依頼ということになるらしい。確かに、1980年代、日本車が真にアメリカに上陸し快進撃を続け、デトロイトの工場がつぎつぎと休業に陥ったとき、米国の大学研究者は日本にやってきた。米国の大学は、国防省やNASAなどの様々な国の機関の他、企業からの寄付金でやりくりする。大学自体からは少々しか入金が無く、教授の裁量はいかに外部資金を稼ぐかにかかっている。こうして成り立つ社会だから、企業も大学に大金を投入して開発を委託する。その寄付金を使って教授は優秀な大学院生を雇い(研究遂行に人件費を出す)、知名度を高める仕組み。一度その階段に上り、踊り場で休まず登り続ければいくらでも登ることができる。その一歩を踏み外せば、次のチャンスはなかなか来ない。企業は大学だけではなく、海外であっても、開発能力が有れば委託する。自前で開発するのに時間がかかれば見かけ上成果が出ないことになる。海外に優秀な開発部隊が有れば、資金を投入する。インドのソフト産業が良い例。
GM がトヨタのハイブリッドシステムを購入することも、戦略の一つであって、それで儲かれば独自路線を取る必要な無いらしい。
そんなわけで、米国で燃料電池の良いものが出てくることは無いというのがホンダスタッフの腹の底かもしれない。一方、そのホンダはカナダ・バラード社の燃料電池を使っていた。それを自前開発品に転換する。そのバラード社は、米国とは違い、原発の KANDUと並び、国家の虎の子商品。燃料電池車の85%がこの社のものという。そのカナダで2010年(冬季?)オリンピックが開催される。空港からその開催地までの高速道路は水素ステーションを配置するという。まさに燃料電池社モデル国をオリンピックを機に宣伝しようと言うことらしい。カナダこそ、零下対策が重要。国威にかけても、日本製燃料電池が席巻するのは許せないだろう。
日本最大の輸入先の豪州、ニューカッスル港のスポット価格は1d43.15j。昨年11月半ばに30jを超えてから上昇に加速がかかり、過去最高水準に。
豪州に次ぐ供給国中国の自国内消費拡大による輸出力低下が問題だった。
石油メジャー二位の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが不参加表明したのを受け、同4位の仏トタルに参加要請。トーメン、石油資源開発も離脱意向で国内の石油元売りや商社から参加を募る。
シェルの不参加意向は、過去に取得した鉱区の埋蔵量を過大評価していた問題が表面化し、案件の絞り込みに動いたと見られる。トーメンは、トヨタ自動車、豊田通商から支援を受けて経営再建中で、負債削減を最優先する以外に、イランに対立、開発に反対する米国との刺激を避け、トヨタに配慮した。
イランとの合意内容では、採算割れも懸念されており、国際石油開発は早期に原油生産に漕ぎ着けるにはメジャーとの協力が必要と判断、インドネシア沖開発で関係の深いトタル社に協力要請をする。東南アジア国営石油会社などからも参加申し込みがあるという。
イランの石油分野への投資は賢い選択ではないと、投資に反対する姿勢を堅持。イラン石油公社が同日仏トタル、マレーシアのペトロナルと液化天然ガスの事業化で合意したのを受けた発言。これらの投資に対応する法律を持っており、検討しなければならないとして、イランに投資する企業に制裁を加えるイラン・リビア制裁法の適用を示唆。
三井住友カード提携、ためたポイントは商品などと交換可能とする制度で、ライバルのガス会社に対抗する。電化以外に、同社のグループ会社の提供する光ファイバーを使ったインターネット接続サービスにも加入すれば最大年間7,000円分ポイントがたまる。
荏原系列、エコパワーに20.6%。
三月分卸価格を0.5円/g。原油値下がり、円高によるコス減なのに、値上げなのは、前月までに通知した値上げが浸透していないため。
京都議定書は、達成できそうにない。達成には一層の省エネ努力、交通の渋滞解消努力が求められるという。
中電の子会社エル・エヌ・ジー中部が川越発電所からタンクローリーで西尾市のエヌ・エナジーに。
冷凍食品の冷蔵庫に電気式除湿空調機、給湯設備や焼きたてパンコーナーのオーブンもすべて電化。従来と比べ、除湿空調機だけで約25%の節約。
オーブンを電気にして、どれだけ節約できたのだろう。除湿空調機を電気にしたのは、良いとして、オーブンも電化は行き過ぎだろう。電気は元のガスの持つエネルギーの40%程度しか変換できない。オーブンにしたとき、その電気エネルギーを100%近く使っても40%程度にしかならない。一方、ガスオーブンなら、もっと高い効率が期待できる。エネルギー的に見たら、熱はガスから、ということになる。給湯器も当然熱をもらう。給湯器の効率は80%程度はあるだろう。電気の倍。
トラックに付けた情報端末が運転中のエンジン回転数やブレーキ操作などのデータを収集、KDDIの通信網を通じていすゞのセンターが分析、省エネ運転の助言を端末の画面で表示。50台以上大型トラックを保有する会社は、燃費向上などで運送コストが15%以上削減可能。窒素酸化物などの排出量も詳細に把握できるため、環境に配慮した経営に役立つとしている。
窒素酸化物がどうしてはじき出せるのか、疑問。いすゞのトラックなら、データを持っているから可能といえば可能。ただし、出荷時の状態を想定して。記事では、いすゞ製との断りは無い。いすゞ製であっても、このようなデータベースが有る車に限られよう。
情報端末を利用するためにその後かかる費用がおそらく高い。KDDIが関わるのは、そこを期待しているのだろう。しかも、エンジン回転数などを取り出し外部に出すには、結構な価格のハードウェアーを別に搭載することになる。情報端末だけではすまされない。実際の仕組みは知らないが、もしそうだとすると、そのハードウェアーと一体化させたコンピュータに、省燃費運転方法を指南するソフトを組み込めば、維持費がかからない。トータルには、十分安くできるのでは？ 以前、そうしたものが開発されたことがある。その後、それはどうなったろう。同じ思想だが、若井研でも車に取り付けず、パソコンで省燃費運転を学習するシステムを開発したことがある。今一歩、いや二歩ぐらい、使い勝手が良くないが(機械科の修士1+学部生1で開発したことも言い訳の一つ)。
フォーミュラ・ニッポンでレース中のマシンから出るCO2全量を超すもの排出権で相殺、計算上レースによるCO2排出量はゼロとする。このような試みは世界に類がないという。コスモの排出権はオーストラリアの植林会社から購入したもので、42,000ton分を保有、このうち46.8d分をレース主催者に提供する。
北海道沖から米国シアトル沖にかけての120点で調査、北太平洋の水深5,000mの水温が、85年から14年間で0.005度上昇。これまで深海温は数閏年レベルの短期間では変化しないと見られていた。この深さの温度は約1度。
人口減の他、経済成長の減速、省エネ技術の進展などが背景。原子力発電所増設計画、地球温暖化対策にも影響を与えそうだ。試算は2030年度までの実質経済成長率が年平均1.5%で推移し人口が2006年度をピークに減少することが前提。旅客部門の消費量も2020年代半ばには減少に転じるという。
電化製品の普及がさらに進み、電力消費が多いサービス産業の比重が高まることでエネルギー消費に占める電力割合は00年度の21.3%から30年度には26.5%に上昇するとみている。
エクソンモービルなどが主導、日本の国際石油開発が参加する北カスピ海開発コンソーシアムはカザフフスタン政府から、大規模油田として期待されるカシャガン油田の開発計画の承認を受けた。08年原油生産開始、2010年には生産量を日量45万バレルにする計画。国際石油開発は同油田の 8.33%の権益を石油公団、石油資源開発、三菱商事と共同保有。
05年度には自由化対象の電力量は約63%に広がる。しかし、新規参入のシェアーは03年7月時点でわずか1.79%にすぎない。
オーストラリアのバルガ炭鉱跡地約12haで、化学肥料など条件を変えてユーカリやアカシアなど5種類計9,600本を植えた。この結果、下水処理場の汚泥を発酵させた有機肥料を与えるなどしたユーカリの一品種(約600本)が、4年間で平均約7mに成長。1ha当たりのCO2年間吸収量が23.5dだった。降雨量が3倍の日本でも、杉、ヒノキの場合樹高は4年で4m、CO2吸収量は6.5dという。
日本でもポプラは25-30d/年/ha育つとされる。6年程度で伐採してエネルギー資源にできる。ユーカリもほぼ同様。ポプラより育つのは、イネ科。だがイネ科は大量に水が必要。サトウキビ類もエネルギー蓄積能力は高い。一方、日本の森は2ton/year/haという。成長しきった樹木が多いので、なかなか吸収できないのだろう。
ユーカリの植林は99年には始められている。 中電は02年にユーカリ新種の生育に成功している。それは12.6d/year/haとある。同じ豪州のアデレードでも草原1万haに植林。以上のd/year/ha の値は、樹木の乾燥重量。炭酸ガスとは違い炭素と水素に酸素も入っている重量。一方、炭酸ガスは知ってのとおり、炭素に酸素が二つ。樹木が燃えて、水素分は水になるから問題無く、炭素は空気中酸素と化合、重量が膨らむ。樹木が燃える前と、はき出された炭酸ガスとどちらが多いかはわかりにくい。おそらく、炭酸ガスの方が重い。
一方、炭鉱に植林では、出光がある。こちらは炭酸ガスで表現している。820haで年間25000dの炭酸ガス固定というから、30d/year/haとなる。
ユーカリはポプラとともに遺伝子改良で吸収量を増加させる研究も進む。
前年度比18%増の161,000戸で、年間5億2千kWの販売電力量の増加を見込んでいる。
投資額は約250億円。08年には年産800万dフル生産に入る。
除湿空調機は冷凍食品に霜がつきにくいなどの利点がありスーパーの採用が増えている。これまでよいり低温の50℃程度の熱で乾燥する除湿剤を採用、捨てられていたショーケースなどの冷凍機の温排熱も乾燥に有効利用。従来除湿剤の乾燥には90-120℃の空気が必要で都市ガス利用のコージェネシステムの採用が通常。これに比べ25%運転コストが削減できる。
米国務省報道官は「米国も日本政府のメンツを立てた」と「黙認」を示唆したという。企業連合内の社員は「イラク派遣をめぐる米政権への国民感情、小泉政権への批判、BSE問題などがある」とする。ブッシュ政権内で強行派急先鋒の新保守主義派の後退を指摘する声もある。政権委譲にあたって、シーア派の反発に手をこまねく米国にとってシーア派に強い影響を与えるイランを刺激するのは得策ではないという判断もあるとの見解も紹介。
2000年10月来日したハタミ大統領と森当時首相が原則合意したのが始まりで、イランの各開発疑惑浮上で03年6月米国が「悪の枢軸」と表現、暗礁に乗り上げた。それが基本合意に達したとする。ブッシュ政権内で強行派急先鋒の新保守主義派の後退を指摘する声もある。政権委譲にあたって、シーア派の反発に手をこまねく米国にとってシーア派に強い影響を与えるイランを刺激するのは得策ではないという判断もあるとする。
「採算性など詰めは残されたまま」と当初から言われている。「業界内でも経産省とその身内とも言える国際石油開発が合意を急ぐのか、疑問を呈する怪文書も流れた。来年度廃止される石油公団との絡みというのは業界内の常識」という話も先日それらしいことが書かれていた。具体的に「石油公団の統廃合が検討されていた段階で、数十人の公団職員の再就職先として、何らかの形でアザデガン開発を受け皿にすることが内定していた。公団廃止は既に秒読み段階。まず開発にゴーサインを出しておくことが必要だったという見方が強い」という。経産省職員は「IAEA理事会で査察結果が発表されるが、内容次第では問題が国連安保理に付託され、経済制裁が発動されかねない。そうすれば白紙に戻る」という。
以上が記事のあらすじであるが、こうした動きに加え、民主化の後退も大きいだろう。改革路線が停滞し、保守派が議会主勢力を奪回、ハタミ政権は窮地に立たされる。来年選挙までどう持ちこたえ、再選されるか、厳しい状況になった。若者は選挙前から、現状であっても不満を持ち続けていた。その選挙で支持したい改革派の候補者が資格無しとして除外されてしまい、若者の多くがボイコットした。ボイコットしただけでことは終わらないだろう。不穏な動きに発展しないとも限らない。アザデガン油田以上に、イランの安定が心配である。
日仏の歩み寄りはなく、決着を3月以降に開く次回会合に持ち越した。二ヵ所の立地先候補の優劣(@地震被災の可能性、A資材輸送面の問題、B建設・運転に絡む許認可の問題)を改めて討議する専門家会合を3月上旬に開くことも決めた。
発足させたのは、「水素・燃料電池・環境質」。力を入れるのは、@燃料電池自動車の周辺機器、A固定型燃料電池、B水素製造・供給インフラの三分野。
中国では、上海や広州など沿岸都市の電力不足が深刻で発電所建設ラッシュにあり、生産能力も不足状態。受注したのは、発電機60万kWの固定子(ステーター)と呼ばれる部品16基。受注額20-30億円と予想される。今後中国では三峡ダム(1820万kW)に続き、1,000万kW級の発電所が相次いで着工予定。日本メーカーもその「特需」の恩恵を受けそう。
三峡ダムは、1050万kWだったはずだが？
講師・中村先生は、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の被害を伝えた世界的なフォトジャーナリストで、3月岐阜大学地域科学部教授を定年退官する。御嵩町の産廃処分場問題、瑞浪の超深地層研究所の高レベル放射性廃棄物問題などを取り上げる。市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」主催。
岐阜大学は大変立派な先生を擁していたものである。それとともに5年間という期間の短さが惜しまれる。
エネルギー・環境問題に無関係ではないかと言われそうだが、もちろん高レベル放射性廃棄物問題は、このページの主なテーマ。
中村先生とは、私は実は一年しかおつきあいが無い。しかも、環境問題での交流ではない。残念ながら、その交流ももう終わりになる。最終講義は平日にすでに終了。授業、会議で聴講できなかったが、今回良い機会を与えられたようなものと、でかけた。細切れにはご本人から聞いていた中村先生の思想と活動について、改めて勉強になった。
ともかく、農学部や工学部でも土木系の先生の一部を除くと、我々教官は机に向かうことは長いが、フィールドワークは苦手である。本当は様々なところにでかけ、我々が専門とすることが市民の中でどう生きており、機能していないならなぜなのか、トラブルがあるなら何に問題があるのかを知っていることが必要と思いながら、なかなかでかけない。
とにかく一時ながらの同僚として、中村先生の意志の一部でも受け継ぐことができるだろうか、という生意気、生半可な気持ちがでかけた理由の一つだった。それは「行動」ということに尽きそうである。難しい。
合弁会社はゴミ焼却プラントの設計などエンジニアリング全般を請け負う。タクマの技術と現地メーカーの営業力や安価な部品調達力を組み合わせる。タクマは昨年秋北京で1600万dの処理能力のある焼却プラントを受注している。
下の記事の RDF計画は既に破綻しているといえよう。ガス化溶融炉も、小さくなってはいるけれど、濃縮されたという面もある。種々の形のごみが出てくる。
先日、三重知事が試験運転のため改修をすると表明した。それは公開するという。
途中から見た。見ることができただけでもラッキーといえばラッキー、だが詳細はわからなかった。30d(だったと思う)のオイルシェールから1dの石油がとれるという。オイルシェールはまさに岩のかたまり。一日で30dの生産が可能との説明だったと思うが。これはその岩状のオイルシェールを毎日300d処理することになる。露天掘りだろうけれど、どうやって採算を合わせるのだろうかと、素人だからこそ気になる。埋蔵量は100年分という。掘削・運搬・廃棄は少なくとも必要。
二度のオイルショックに見舞われた後の1970年代後半から1980年代前半にかけて、オイルシェール・タールサンドの利用について種々の研究報告でにぎわった。うかつにも、私はその埋蔵量が非常に多いということは印象として残っているものの、その生産可能性、とくに EPR (Energy Profit Rate=単位エネルギーから生産できるエネルギー量の比) がどれほどなのか、全く記憶にない。通常の石油でも、枯渇が間近い(? 可採量としてのデータではあと10年) 米国の EPRは昔10程度が今は2に近いという。これは少しオーバーな数値ではないかと思うが、もし 1になったら、当然もとも子もない。せっかく生産した石油を使って次の石油を掘ることになる。EPR=2なら埋蔵量2dから1dが使える。つまり埋蔵量は実際の量から半減である。
先日のエネルギーシンポでは、オイルシェール・タールサンドは現状使えるものと言えないと説明していた。EPRが 1 を超えないと。この武漢のオイルシェール、一体 EPRはどれぐらいなのだろうか？ が、石油が使われるようになる前から、オイルシェールが使われていた経緯を振り返ると確かにEPR>1だったと納得する。これはしかし、もっとも低質なエネルギーとしてそのまま使う場合であり、自動車燃料とか火力発電所の燃料として使う形にまで精製していたはずは無く、もっとも簡単に、加熱してしみ出てくる油分に着火してほそぼそと使っていれば木材より良いという使い方なら、投入エネルギーはほとんど無しで使うことが可能、つまり EPRが無限大といえる。いやしかし現代風に生産しても、現在アメリカでは約9に達する例があるというから、十分利用価値が高い場合もある。そうしたオイルシェールがカナダには中東の石油に匹敵する量が埋蔵されていると言われる。その採掘利用技術がカナダで力を入れて開発されているとも。石油の生産は Cambel により2010年頃ピークに達し、あとは減少してゆくと予測されているが、減産のころは EPRは 1に向かって下がり続けるだろう。それより高い EPRで生産できるオイルシェールがどれだけ存在するのかが、トータルとしての石油を延命することになる。
吹き飛んだ8月の爆発事故以来放置状態。県警としては押収品として検討しているが、什器による搬出作業には地権者の了承が必要。だが周辺は公図状では境界が特定されておらず地権者約70人で組織する区画整理準備委員会は「県企業庁から事故の明確な謝罪がない」と地権者の特定を拒んでいる。ある地元住民は「事故を総括せず、再開を急ぐ県の象徴だ」と批判。
エネルギー相は日経紙など一部の外国メディアとの会見で、「バイカル湖の北回りルートはロシアタラカンスコエ油田など東シベリアの油田地帯に近い」ことを指摘、東シベリアの資源開発が同時に進められることを利点に挙げた。「ロシアにとって戦略的に重要な優先事業だ」「パイプラインは当方の沿岸に達することを望んでいる」と語り、日本向けのナホトカルートに傾いていることが明らかになった。理由は「最終的には、採算性が確認されてから決定という。埋蔵量が十分あるかの確認が必要で、日中企業などの地質炭鉱作業への参加を呼びかけた。中国にはナホトカ経由大慶輸送も距離はほぼ同じとし、間接的にナホトカルートを支持するよう訴えた。
このルート決定の経過は、ふらふら している。ロシアが少しでも有利な条件を引き出すために取っている作戦かもしれない。実際決めあぐねているのかもしれない。中国は、
>大慶に油田
燃料集合体800本余を二週間かけて搬入。来年4月稼働を目指して準備が進む。
作業を一時中断して、安全祈願の神事も行われた。改修作業は3月中旬に終え、同県内RDF製造施設からRDFを搬入、焼却炉で燃やす試運転を行う。十日間ほど試運転後、4月から監視運転の形で半年から1年間、本格稼働後、施設の存続を判断する。
住民の中には「企業庁は、住民の理解無しでは運転再開しないと明言していたが、とても理解が得られたとは思えない。いきなり施設改修をはじめ、不振でいっぱいだ」と話し、近く県企業庁に抗議文を提出する予定という。
「四日市霞発電所」(火力)をめぐり、着工直後の01年、同社が地元三つの連合自治会に計6,500万円の補償金が支払われたことがわかった。協定書が結ばれており、補償について第三者に口外しないことが求められており、2500万円が支払われた地区には会計帳簿に記載されず幹部以外の会員には知らされていなかった。社内では寄付金扱いされ、問題なしとの見解。
米大統領報道官は「日本政府はイランが核拡散防止条約や国際原子力機関の義務を守らなければ、このような事業や両国関係に影響が出ると主張している」と指摘。IAEAが査察官がテヘラン郊外でウラン濃縮に使う新型の遠心分離器を発見したことを巡っては「これまで申告がなかったものだ」と批判。イランが核開発を進める合理的理由はないとの主張を繰り返した。
以下のような論旨。
利点：新たな自主開発油田になる。調達先が拡大。安定供給可能。イランは中東で数少ない日本に親密国。
懸念：採算性。イラクに近く、治安が不安。周辺には地雷も。契約する石油会社二社の経営トップは経産省OBの天下り。隠れ不良債権問題で整理を余儀なくされた石油公団の例がある。
経産省はアラビア石油権益失効以来4年ぶりの大規模自主開発油田獲得と自賛するが、石油業界には採算に疑問を唱える声が少なくない。計画通りに進まないことはつきもの、さらに事業総額に含まれない原油搬出設備の整備など想定収益を確保できなくなることもありうるという。同油田の埋蔵原油はガソリン精製には適しない重質原油が中心。日本には掘削技術不足もある。メジャーの協力も未定。イランの核開発が明らかになった場合は開発中止条項も含まれている可能性があるが、細かいことは守秘義務で公開されない。ファミリー温存、すなわち旧通産省OBが有力ポストを占める、公団傘下有力石油会社では放漫経営が続く可能性が高い。今月末公団を引き継ぐ独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構も「経産省ファミリー」を温存する布石が進んでいる。
イラン、大きな外交成果 米政府内には不快感も
国際社会での孤立回避が切実な課題となっているイランにとって、大きな外交上の成果。資源を武器にアジア、欧州と交流を活発化し米の制裁を骨抜きにしたい考え。一方、イラン国内では民衆の多くが厳格なイスラム支配体制に不満を強めている。経済停滞が長引き、雇用創出の観点からも外国企業誘致は経済改革の重要な柱。
「核問題に貢献」 日本、米に強調
契約と同時にイランに核開発問題の解決に努めるよう働きかけを強め、米国の理解を得たい考え。
上の記事は中日、この記事は日経でいずれもイラン油田は政府の独走という見方。それは、企業の不満が漏れ聞こえてくるからに違いない。
米国がイランをテロ支援国家に指定していることについて「米国だけではなく、日本も核開発の懸念を持っている。IAEAの懸念に対応できるような方法で今、イランも動いており忠実に守ってもらいたい」とした。
C重油は主に発電用となる。東電原発は17基全期停止状態は脱却したものの、いまだ6基が稼働するのみ。残りの再稼働交渉次第では高値基調がしばらく続くかも。交渉難航でC重油の調達量を二月に入り増やし始めた。さらに一月、アルジェリアの天然ガスプラントで爆発事故があり、電力各社が予定調達分を確保できなくなる恐れが出てきたためC重油を代替燃料とする需要が増えた。
先日のニュース"石炭価格高騰"にも、東電問題が影響している。もう忘れてしまいかけているのに、いまだに影響の大きさを物語る。
官房長官は昨年末オランダ軍が、米軍がイラク戦争で使用した劣化ウラン弾を発見していたことを明らかにした。日本政府も米側に事実関係を照会している。オランダが米国に照会したところ、「サマワ周辺のいくつかの場所で使用された模様だ」と回答があったという。「オランダ兵は最大0.05シーベルトを浴びた可能性があるが、これは派遣基準の0.5_シーベルトをはるかに下回っており、何ら懸念を要する者ではない」とオランダ側の見解も説明。
劣化ウラン弾がサマワで 使われたことは、周知のこと。米は危険性を認めていないが、影響を最も受けるのは子供。大人にも影響は出ていて、湾岸戦争の米軍も影響が出ているとも広く言われていること。
劣化ウラン弾はエネルギー問題に無関係ではない。イラク戦争開始にあたって、小泉首相は米英の攻撃を容認した。湾岸戦争、アフガン戦争で使われた劣化ウラン弾の危険性を小泉氏が知らなかったはずはない。使わないように説得しても良かったはず。
今後も難航した場合、現在のITER計画枠組みを一旦白紙化、六ヶ所村への誘致を前提に新計画への参加を呼びかける。日本の負担額は、これまでの6000億円を大きく上回ることになる。
真に石油以降のエネルギー資源を考えるなら、熱核融合も保険の一つ。そう、私は熱核融合もリスクは高いと思うが、同じくリスクの高い石油開発に多額を投じることと比較するなら、石油は掘れば掘るほどリスクは高くなり、ついに枯渇が待つのに比べ、熱核融合は当たれば、人類の末永い将来に明るい展望を開いてくれるという大きな違いを認識する必要があると言いたい。
一方、石油はエネルギーとして以外に使い道が多いが、熱核融合は熱、あるいは電気しか産まない。石油が枯渇したとき、石油製品を必要とするならこのエネルギーを使って、石油代替資源を作らなくてはならない。少々やっかいである1 (このようなことは、現在RITEの山地憲二教授が述べておられた。だから核融合は魅力が少ないというような主旨だったから、私は賛成しかねたのではあるが)。これを言うと、あるガス会社の宣伝文句に似てくるが。むしろ石油を使い切る算段をしないで(「40年で枯渇などというのは嘘で、まだまだ地中に眠っているのだ」などと当てにしないで)、将来のために残すべきであって、エネルギーとして使う分はエネルギーにしか使えないもので賄うべきであろう。
これはしかし極論という向きもあるかもしれない。太陽エネルギー(光発電、風力、バイオマス)が十分使えるからと。50年後、これらでまかなえるという希望が無いわけではないが、保証はない。いや、可能性としては賄えない方がずっと高い。これもリスクが高い話。日本が独力で ITER計画を遂行するなら 1兆円をぐんと上回る予算投入が必要。しかし一度に投入するわけではない。1兆円が高いか安いか、不良債権処理に投じた費用や湾岸戦争、イラク戦争に投じた予算との比較が許されるなら、安い。IETR計画は、人類の将来を保証する可能性を持つのだから。
一方で、イラン油田開発が取りざたされているが、そこへの投資もリスクが高いと懸念されている。イランは12年間の間のリスク。ITERは50年後の技術としてのリスク。核融合計画に私が今まで言ってきたことは、技術の確立時期を常に先延ばししてきたこと。当初の言い分(1955年の第一回原子力平和利用国際会議で議長バーバー博士は20年以内に人類は核融合実現の方法が見つかっているだろうと発言していた)なら、すでに原発並みに方々で稼働していなくてはならないが、時間経過ごとにその予測時期がそれ以上延び続けた。これでは、誰にも信用されなくなる。やはり、税金を出す国民にきちんとした説明が必要。小泉政権が乏しい説明でことを進めることが批判されているが、同じことが言える。
知事は説明会で説明した安全性を確実に担保するには、施設改善や試験的に動かした状態での安全確認が不可欠」と試運転の必要性を強調、RDFを燃す試運転が3月にも始まる可能性が高まった。根拠とする説明会での地元住民の理解については、断固反対する地元住民との間の亀裂が歴然としており、県議会や地元からの反発が予想される。施設改修は20日とし、改修が順調に進めば試運転、長期の監視運転を行った上で本格稼働にはいるか判断すると今後の手順を示した。発電所停止のままでは県内二十六市町村は、非難的な委託処理費が増え続けることから、早期再開を県に要望。試運転を急ぐ背景には、今も建設業者の富士電機所有となっていて、試運転を終え、年度内に県に所有移管しないと国の補助金返還を迫られる台所事情もある。
この件のTV newsで、コメントしたが、知事の「地元住民の理解」とは、5回の説明会に出席したのは450人程度で、それらの人が懸念・反対するだけで、あとは賛成なのだという見通しがあるのかもしれない。
私も授業で、学生に「今の話、分かった人」とは聞かない。「わからない人」と聞く。すると、誰も手を挙げないから次へ進める。もし「分かった人」と聞くと、やはり誰も手を挙げないので、前に進めない。もちろん、これは冗談で聞くこと。「分からないと言わない限り、わかったものとして進める以外にないのだよ」ということを敢えて理解してもらうために、言うこと。三重県知事は、どうやって理解を得られたと判断しているのだろうか。議会でも質問が出るだろうと記事は書いている。そこで明らかになるだろう。
00年権益失効のアラビア・カジフ油田に変わり、エネルギー安全保障、安定供給に寄与が期待できる油田として、日本が生産などの権益を確保、自主開発の「日の丸油田」を実現するための大きな一歩となる。今後、出資比率や開発期間などを詰めて契約書を交わし、生産能力を調べる探索作業などの計画策定に移る。06年にも生産開始見込み。日本が契約に踏み切ったのには、これ以上圧力をかけるとイランが第二のイラクになる懸念があること、イラン総選挙前に合意に持ち込みたいとの考え、米国との関係改善などから。
交渉は、国策石油会社の国際石油開発と石油資源開発に、トーメンを加えた三社連合が、イラン国営石油会社などと進めてきた。開発期間を十年程度に限定するよう求めるイラン側と、採算確保のため長期契約を主張する日本側との間で話し合いは難航。交渉は二年半に及び、日本に与えられた優先交渉権が昨年末切れた後も交渉は断続的に続いていた。
アザデガン油田は、推定埋蔵量が260億バレル日量40万バレル以上の生産が見込まれる。
<解説> イラン油田開発合意へ 具体的な条件 詰めこれから
日本側は当初計画の2000億円に加え、さらに2000-3000億円の投資を求められる可能性がある。また、日本に原油を掘削・生産する技術が無く、最終的には国際石油資本・メジャーのプロジェクト参加が必要。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに協力要請しているが難航模様。
「失望している」とバーチャー報道官。「イランが国際原子力機関理事会決議と核兵器不拡散条約上の義務を完全に履行することにより、日本・イランの友好関係の進展に影響が及ぶような事態が生じないことを希望する」と核開発疑惑払拭に期待を示した。
「核拡散のあたらな証拠が出れば、契約は破棄できる」とし、「免責条項」がついているとの見方を示した。
中電浜岡2号機87万kW。炉心隔壁(シュラウド)や再循環系配管の溶接部分の点検を追加、原子炉内点検を前倒しで行うため、通常3ヵ月が約9ヵ月になる。
ロシア最大の電力会社、統一エネルギーシステム(UES)の発電所の改修などを通じ、二酸化炭素排出権を取得する。いずれこれを国内素材企業などへ販売することを目指す。
今後一年をかけて具体的な事業を洗い出し、地球温暖化防止・京都議定書の削減義務が始まる08年までに着手したい考え。USEはロシアの電力需要の70%以上をまかない、東電の約2倍の規模。2000年の排出量は 4億9000万dでロシア全体の約25%。老朽化の進んだロシア火力を改修すれば、炭酸ガス排出量を大幅に削減できることになるそのロシアは経済低迷で90年比-40%。。99年時点でも10億d以上の排出枠の余裕を持つ。日本は90年より増加しており、11%近く減らす必要がある。
日本は毎年10億d以上の炭酸ガスを排出する。その量をロシアは経済低迷で削減したことになる。ロシア人口は日本の1.15倍程度。経済低迷以前は人口は倍以上(うち現ロシア分は2割増)、一人当たりエネルギー消費量は日本の6割り増し。今でも13%程度多く排出している。
2003年分について41%下方修正した。社内調査で過剰な見積もりが見つかったためとしている。英蘭ロイヤル・ダッチも20%下方修正したばかり。
エルパソのホームページを見てみたが、それらしい記述は無かった。エルパソのシェアーも私には不明。
日本が交渉優先権を得て進めていたアザデガン石油に、イラク戦争開始直後、ブッシュ大統領がイラク、イラン、北朝鮮をasis of devil(悪の枢軸)呼ばわりするとともに、日本の同交渉について、好ましくないと反対意向を示し、日本は断念しかけていた。日本はそれに躊躇していたが、イランの核査察受け入れなどで米国との関係が軟化してきていた。が、このニュースではバウチャー報道官がこの合意には落胆と発言、まだまだイランへの圧力をかけたいという意向だったらしい。
そもそも、イランはカーター大統領時代に米の傀儡政権と言われたパーレビ国王を閉め出しイラン革命を起こしたときから、冷戦状態になっていた。その頃は、イランはフランスに逃れていた宗教指導者ホメイニ氏を最高指導者に迎え、イラン国民が真の自由を獲得し、誇り高い独立国として道を歩むとみられていた。が、最近は政治が政治集団に独裁化されているようで(本当のところは知らない)、選挙方法も闇での暗躍が有りそうなことなどをおそらく背景として、体制に反対する女性がノーベル賞を受賞したり、若者は不満を募らせ民主化への道が遠いと印象づけている。実際、石油埋蔵量も豊富(世界5位、可採年数70年余、ちなみに話題のイラクは2位、日量が不安定で可採年は意味がない)、天然ガス埋蔵量も豊富(世界2位、可採年約35年、イラクは2位)なのに、国が潤ってこないという。
そういう状況を見れば、米が「民主化の遠さはイラク同様」というのも真実みを帯びて聞こえる。が、一方で米国は石油、天然ガスについて世界の確認埋蔵量の3%弱、3%強しか持たないのにそれぞれ世界のほぼ1/4を消費している。いずれも自国可採年数は10年を切っている状況では、喉から手が出るほどそれらに唾を付けたいのが見えてくる。これは邪推かもしれないが、私だけの邪推ではない。
とにかく、米は反対。一方日本はというと、多分足並みが乱れている。政府は当然国内石油事情の安定化に大変嬉しい。当面日量15万バレルが期待され、いずれ26万バレルとも。可採埋蔵量は260億バレルという。イラン全体で900億バレルなので、1/4以上がここにあることになる。が、開発には2100億円の投資が必要で、さらに条件が加わるだろうとの企業の見方があり、積極的にはなれないとされていた。だから、「悪の枢軸＞交渉ストップ」について、救いの手と思っているかもしれないとの見方もあったほど。今企業がどう思っているかはわからないが。先日、日経紙に石油公団の問題が扱われていた。ここでは、イラン石油開発には触れていなかった。政府の思惑と企業の思惑が一致しないことが述べてあった。このイラン問題もその一つとなる可能性が大であろう。
報道によれば、知事は地元の理解は得られたとの判断で早期再開を目指すとのこと。が、先日の報道ではそんなことはなさそうな印象。新聞では記者の方針と印象で記事ができあがる。TVでも、アナウンサーの言葉や解説は、その原稿編集者の意向が強く反映する。が、その日テレビに映った三重県企業長が説明会の閉会後、部屋を出る姿は「理解された」という安堵感を醸し出しているという印象ではなかった。それは、その TV映像とともに解説で、「企業長は住民の意見を尊重して再開時期を検討したいと話していた。」という文章とも一致する姿だった。「地元住民は、説明会を開いたことを、理解が得られたという既成事実に使われるのが心配だ」と言っていたが、地元のそれらの人にとって、まさにその事態に至ったことになる。これでは、今後説明会は出席しない、ということにもなりかねない。
ともかく、後始末は大変なこと。気候変動へ話をずらしては変だと思われようが、気候変動を起こしてしまってからの対処は大変。
理解認識を示したうえで、三重県と名古屋市を加えた三県一市のトップ会談を含め、利水容量や事業費増額問題などの調整を図る必要があるとの考えを改めて示した。
三重県の言い分には理解を示さないのだろうか。一緒に考えようと言うことはよいことなのだが。さらには、日本電源開発の発電負担分もある。昨今の電力事情から、値上げは受け入れられないと表明後、水資源開発機構は、理解する姿勢の発言があった。とすると事業費増加分はすべて、利水と治水で分担ということになりかねない。それは明らかに不合理。そうでないとしたら、それはどこが吸収するのだろうか。また、なぜ営利団体には優しく、税金で成り立つ自治体には厳しいのだろうか？取りやすい所から取るということになりかねないように映る。三県一市のどの首長もこのことに触れているという報道を見ない。ということは、そういうことにはなっておらず、公平な処理がなされるということなのだろうか？
同県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設への協力要請で、昨年6月、むつ市が誘致表明、しかし知事の同意が必要で、知事は「日本原燃が六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設の安全性が確認されなければ、中間貯蔵施設の検討には着手しない」と述べ、慎重姿勢を示していた。それは原発の使用済み核燃料3000dを50年保管する。が、そのプールで291ヵ所もの不良溶接が発覚していた。
水容量や事業費増額問題などの調整を図る必要があるとの考えを改めて示した。
このページには、正式表明が有ったとされる昨年6月に収録できていなかった。その前の4月には、東電がむつ市から正式要請が無いからと、見送り方針表明のニュースは収録してあった。
セメント一dあたり、300円相当。
先日は造船あるいは、オーストラリアの石炭について記事があったが、今回は石炭一般論の話。ここでは値上がりを中国事情とはしていないが、おそらくそうなのだろう。
今年4月から自由化が段階的に進み、電気料金を自由に決められる小売り自由化の範囲は4月時点で使用電力全体の4割りとし、一年後には6割りに広げ、小規模な工場やビルも自由化対象となる。電力売買の日本卸電力取引所ができるほか、大手電力の営業地域で区切られた電力市場が全国一体となる。新規参入のためには、大手電力保有送電網を安く自由に使えるのがカギと判断、自由化を妨げる企業に対する制裁を科すルールを作り、監視を強める。たとえば、大手電力が参入企業に過大な負担を求め、小売り料金で対向できないようにすることを防ぐ。
適正価格が有るのかどうか、気にかかる。大手に味方するつもりはないが、新規参入者を優遇しすぎても問題。国際競争力を高めるためには、電気料金の値下げが利くのはよくわかる。が、安かろう悪かろうになっては、意味がない。線引きは難しい。
適正価格が有るのかどうか、気にかかる。大手に味方するつも油田やガス田開発は「千に三つあたれば上出来」ともいわれるほどリスクが高い。今まで公団は政府出資で成功したら返済とばかりに融資を重ね、不採算事業からの撤退もせず2兆円を焦げ付かせた。
資源機構は再出発で事業費の7割りまで出していた出世払いの融資をやめる。しかし、東シベリア、サハリン沖開発など国家的事業になると経産省や与党の政治的思惑が絡む。実際、経産省が同機構の中期目標に特記した東シベリアパイプライン建設事業は少なく見積もっても5千億円必要。不採算事業からの撤退もままならない。
採算性評価もＡ：一定の利益が見込まれる成功事業、Ｂ：成功・不成功が判明する以前の事業、Ｃ：損失が見込まれるため抜本的な見直しが必要な事業、と三段階格付け。問題はＢで探鉱から開発まで５年、十年とかかる石油開発ではＢ評価が多くなるのは必至。
国家戦略も不安。資金も乏しい。破綻企業の受け皿問題もある。
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これは、エネルギー・環境問題に直接関係ない。が、先日の石炭の記事と関連するかも知れないから取り上げた。その記事では、中国が石炭輸入に転じるとした。一方、今日のこのニュースは、造船が活況なのは中国の発注が増加しているからとした。運搬するのは鉄鉱石などとしていた。石炭とは言わなかったが、あり得ると思う(素人予測だから、間違っている可能性も十分あるが)。
日本は50%増だが、韓国の受注量は倍増し、造船受注量世界一を昨年の日本から奪回したとも。
「治水で徳山ダムは必要だと思うが、利水で減った分の事業費の負担が、そのまま治水の負担になってもらっては困るし、三重県民も納得しない」などとくぎを刺した。利水容量を減らすことが確実の名古屋市長は「(市の水需要予測は)検討作業を進めている段階。年度内には出さないと行けないと思っている」と話し、事業費の増額については「まだまだ議論すべき部分がある」と述べた。
石炭価格は中国の需要増大で値上がりが著しい中、三井物産はその石炭権益の獲得を急ぎ、非中核事業の切り離しを進めるトーメン、住金物産の思惑が一致した結果。対象の炭鉱は鉄鋼原料のコークスに適した強粘結炭を年間400万d産出、日本、アジア各国に供給。英資源大手アングロアメリカン社が88%、残りを新日本製鉄が5%、3.7%をトーメン、
1%を住金物産などが出資比率。
BPの統計によると、2002年の豪の石炭生産量は338百万dで、世界の7%。埋蔵量は、世界の8.3%で可採年数は240年余となっている。一方、その石炭を使った火力発電は、他と比べ高い。原発に有利なデータを与えてきている。この中国の需要増は原発にとってさらに有利なデータとなるかも。その中国も石炭は豊富に蓄えが有るはずで、埋蔵量の世界シェアーは11.7%と確かに豪より少し多い。が、生産量は1393百万dと豪より圧倒的に多い。その結果、可採年数は82年。実は、この数字は今後どんどん減る可能性がある。96年にほぼ同様の生産をしていたが、00年には3割減の999百万dと下がっていた。これがわずか2年で96年を超えてしまった。消費を見ると、やはり96年頃もっとも多く消費しており、00年頃は消費も底をつき、02年ふたたび96年同様に消費している。2003年の様子がわからないが、おそらくこの記事と併せ考えると、消費も生産もどんどん増えているのだろう。設備投資が、石炭の生産へも消費へもとなると大変なことになるので、さしあたってということになると、おそらく石炭は消費、いわゆる工業製品などの生産工場への投資になるだろう。不足する石炭は輸入に頼れば設備投資は不要になる。結果としてはその方が収益が多い。急成長する中国としては、そういう政策をとるだろう。その結果、世界需要が増す。99年から00年のヨーロッパ、米国での石油不足に似た現象が有ったと思い当たる。当時、生産量は変わらないのに、なぜか世界の石油が大幅に不足し、高騰したのは記憶に新しい。ヨーロッパでは、トラックが列を作って石油高騰に対する窮状を訴えるデモを行ったりした。高騰、すなわち石油の不足の原因が当初わからないとされていたが、結局は中国へ流れていたという結論だった(本当にそうだったのかどうか、私は正確には知らない)。今度も震源地は中国ということで石炭高騰が有っても不思議ではない。
中国電力企業連合会によると昨年は前年比15.4%増。経済成長に伴う工業用、家庭用の伸びに加え、一部地域の猛暑で冷房需要が急増したため。今年は江蘇省で原発が稼働するなど新しい発電所が一部で立ち上がるが供給不足は解消できない。工業化の進む上海とその周辺地区での電力不足が深刻になるほか、広州市も。需給がバランスできるのは2006年から。
昨年の大停電は、北米電力信頼性協議会(NERC)が定めた安全基準を十分に守られていなかったことに原因があると指摘、ルール遵守をしているかどうかチェックする監査プログラムの創設などが柱。
上記の上海の電力不足の他、昨年は熱波によりイタリアでも大停電が有った。
料金自由化拡大に対応
同県は先月、利水容量を半減する方針を固めていたが、その後、国が木曽川水系の他のダムの供給能力を見直すなどしたため、公表は当初予定していた先月末からずれ込んでいた。新しい利水容量は、十年に一度程度の渇水時を基準に算定、今後降水量が減り、他のダムの供給能力が低下した場合も踏まえ、長良川河口堰の使っていない工業用水(毎秒8.39d)のうち、同5トン程度を転用することで安定供給を継続できると判断。愛知県は負担割合8.18%を軽減できることになる。岐阜県、名古屋市も利水量を低減する方針。国は利水減少分を洪水調節など治水機能を高めることで計画規模を維持する構え。すると治水のみの三重県は負担割合が高まることになり反発も予想される。
前にも書いたと思うが、あとから変更するということが認められるのだろうか？もちろん追加予算を要求したことがことの発端であり、それ自体が後から変更ということ。これを通すなら、引き続く各自治体の変更も許されるという思惑なのだろう。その莫大な追加予算に起因する各自治体の負担増を逃れるためのやりくりなのだから。でもそのツケは、どこかが吸収することになる。それは、今のところ三重県というわけだから、三重県も黙っては居られないだろう。電源開発も、そのツケが回りそうだったが、当初から追加予算には応じられないと主張し、なぜか水資源開発機構はそれを認めるような発言をしている。水資源開発機構は、こうしたことにどう責任を感じているのだろうか？「要るものは要る」？
既設の多目的ダム水面から40-90m下に出力100kWの発電設備3台を据え付け、周辺の農地に放流する水の力を利用して発電する。小型水力発電設備は数bの落差があれば発電でき、インドネシア、タイ、カンボジアなど東南アジアに多い未電化地域を中心に需要を開拓。
小型水力発電について興味のある方は、若井研が交流している森田茂さんから以前寄せていただいた解説をごらんください。中日新聞には、00年に解説記事が有った。デンソーが会社の工場で設置した記事も有った。
多度町や隣接の東員町の3会場で開催、計約2401人の住民が参加、「県の施設での大事故なのに誰も責任を取らないの県は信用できない」「RDFはやめて県は別のゴミ処理方法を考えるべきだ」など再開を急ぐ県側の姿勢を非難する声が相次いだ。企業庁長は「RDFにごみ処理を頼っている市町村は困っている。再開へ理解して欲しい」と繰り返した。「爆発原因が特定されていないのに再開は危険では」との質問には「発酵などいくつもの現象が重なって起きた事故で原因特定は難しい、予防措置は取っている」と強調した。
朝刊の同記事へのコメントで、再開するのは発電所であり爆発したのは貯蔵サイロで別物、だから発電所は事故に無関係かというとそうではなく、発電所自体も大変問題がある事故が続いていたし、さらにはこうした事故での避難方法など安全対策が未整備だったから、県あるいは企業庁の姿勢が問われているということを記した。しかし、この夕刊記事を見ながら、いや住民の心配は発電所であっても RDFという、燃料化されたゴミじたいに危険を感じているのかもしれないと思った。そういう加工をして欲しくないという思いなのかもしれない。
さて、NHK TVでは、説明会すべてが終わったことを報じており、その中で企業庁長だったと思うが、住民の意見を尊重して再開時期を検討したいと話していた。
脱税目的の硫酸ピッチを、人の健康や生活環境に重大な被害を及ぼす「指定有害廃棄物」とし、保管や収集、運搬、処分を原則禁止。不法投棄に至る前の早い段階での取り締まりが可能となり、抑止効果が期待される。
受注した原発は、71年運転開始の約70万kW、受注額は10-20億円規模と見られる。1年半前に米で原発関連設備を初受注して依頼、6基の受注に成功。米国では103基の原発のうち55基が稼働後20年を超え、このうち約40基が米原子力規制委員会に運転期間の延長を申請するなど、老朽化が進んでおり、受注した原発も2010年までの運転期限を20年延長するための申請。設備更新需要が今後約20年間で千億円以上生じるとされる。一方、国内需要は冷えている。
家庭の電力需要を伸ばすため、電力各社はオール電化住宅の普及に力を入れている。
暮らしの手帖が昨年、ガスコンロとIHクッキングヒーターの比較をしたほどに、ガス・電気が競争している。東邦ガスは、「ガスで電気は作れるが、電気でガスは作れない」という、わかったようなわからないような宣伝をし始めた。し烈な戦いを想像させる。
昨年10月中旬の発売以前に予約が1万台を超える人気で、トヨタは今年の販売計画を当初予想から約30%増の4万7千台に上方修正。張社長は、米生産の条件として「年間5-10万台の販売が必要」とし、数年で採算ラインを達成できる見通し、さらに「ハイブリッド車特有の部品があり、簡単ではないが米国内で稼働中の既存工場でも対応できる」と指摘した。
県企業庁による説明会は発電所の立地する多度町に隣接する桑名市を皮切りに始まった。管理受託の富士電機システムズ関係者ら約20人と住民ら410人が出席。県側はRDFの性質・状態基準の徹底や現場職員の増員など安全対策を強調。RDFを製造する26市町村の発電所再開要望を理由に、庁長は「できるだけ早期に正常に戻したい」と求めた。県事故調査専門委員長も「大量貯蔵がRDFの発酵、蓄熱を起こし、爆発の原因となった。問題はサイロでの貯蔵にあった」とサイロ無しでの再開方針を後押し。が、「爆発原因が特定できないなら、安全対策も推定にすぎず信用できない」と批判、庁長は「監視運転中などにさまざまな形で情報発信したい」とするにとどまり、「説明会実施をアリバイに住民理解を得られたとするのか」とする住民とは平行線。結局「安全確保に疑問があり、認めない」とする住民に庁長は「ぜひ、今日の説明で理解を」と繰り返した。今後説明会は15日にかけ多度町、東員町でも計4回開催される。
NHK TV news では、この話し合いは深夜12時まで5時間以上に及び、平行線のまま散会となったということだった。
確かに RDFサイロが爆発したのだが、その半年前02年12月の試運転段階からトラブル続きなのに安全審査無し、その試運転も1週間と短期間、直後の03年1月
この再開については、先日も日経紙の社説で種々の指摘がなされていた。
2005年度から市内1万世帯で取り組む生ごみたい肥化事業について。現在は市内1000世帯で実施、新年度予算で約10億円を計上、05年度の事業化に向けて専用施設を建設する。生ごみを含む可燃ゴミの場合現在は約3万円/d。たい肥化したからと言って、可燃ゴミが著しく減るわけではないとも説明、市議らは「厳しい財政下、コストに見合う効果があるのか」と指摘。市側は「温暖化対策、農家への安全な肥料の提供など、目に見えない効果がある」と理解を求めた。
環境対策は、どうしても費用がかかる。費用対効果を言うと、やらない方がよいことになる。その多くは人件費の高さがある。人件費が高いから、ということは、実は技術が未熟という部分があることを認めることにもなる。すべてが自動化されれば、人件費の高騰は建設費の増加につながるが維持費としての運転費は安くなる。ごちゃごちゃ言うとややこしい。そう、コストという視点で経済的に評価するから実はややこしい。少々話を楽にするのがライフサイクルアセスメント(LCA)。が、これもデータがきちんと有ればできるが、往々にして難しい。要はやってみるか、やってみないかということに落ち着いてしまうかもしれない。その前に一応現状のデータを用いたLCA視点で調べてもらいたいが。
欧州では排出権取引が始まる。一方、日本で京都議定書批判が絶えず、代替案も出始めた。しかし、批判の多くは認識不足。代替案も温暖化ガスの排出削減が進むという意味での実効性には乏しい。たとえば、米国父参加問題。これは議定書が問題なのではなく、米国に問題がある。米が受容する削減目標は努力無く達成できるものになる可能性が非常に高いうえに、余剰分を米が市場に売り出すようなことになれば、マイナス。
以上のような論がまだまだ続いている。意味深い論説である。
互いに譲らず、21日開催の参加国会合はなお難航模様。
ダウが自社の化学製品を生産する際発生する水素を GMに提供、GMはトレーラーに積み込んだ燃料電池で発電して同工場に電力を供給。
プリウスも資源エネルギー庁長官賞を受賞。
ヴィッツは02年12月に今回受賞対象の「インテリジェント・アイドリングストップ」を開発搭載、燃費は25.5km/gと飛躍的に向上させていた。
三洋電機 約2倍 133MW 市場拡大中のドイツなどへの輸出を強化、輸出比率を15%弱から30%に シャープ 20%増 300MW 英国に発電装置の組み立て工場も新設、海外販売強化 京セラ 25%増 120MW 日中の工場でライン増設 海外向け45%が好調 三菱電機 80%増 90MW 海外販売比率を約3割から4割に引き上げ
欧米各国が電力危機を受け、太陽電池導入政策を打ち出していることが、増産の背景。ドイツでは太陽電池での発電電力買い取り価格を引き上げ、中国でも内陸部の電化政策として太陽電池活用の実験が始まっている。
繰り返しになるが、最新火力、原子力発電は一基で100万kW(1GW=1,000MW)を超える。だから、これらの会社の年間生産量は0.1-0.3基分となる。実はこれも繰り返しになるが、日本では日照率から稼働率は0.2-0.1だから、0.01-0.15基相当になる。ドイツでは北海道並みに緯度が高いから、一層厳しい。また繰り返しになるが、こうした太陽電池は、むしろ赤道近くの晴天率の高い国に提供するのが良い。たとえば、ODAを現金で払わず、こうした物で。特定の企業を助けることになるから、という狭い了見がそこでは出てきそうなので、無理かも。でも、今まででも結局は ODAのかなりが、そうした形で日本の企業に還元されてきたという話しも有るのだから、こうした方法が無理というわけでもなかろう。あるいはクリーンメカニズムに組み込むとか。もちろん、費用対効果は厳しいのはわかる。でも、ともかくドイツや北海道に太陽電池が並ぶより、赤道直下の方がずっと効果的なのは誰の目に見ても明らか。費用対効果というところで、費用とは、他でも述べたようにその国の人件費が大きく関わるのが、真実を隠してしまう。
ブッシュ大統領の提案は核技術を持たない国々から強い反発を招くと見られるが、核兵器によるテロ攻撃から米本土を守るにはやむをえないとの危機感がある。大統領は、NTPについて「抜け道があり、北朝鮮やイランのような国々に利用された」指摘、もはや十分機能していないとの認識を示した。その証拠がパキスタンのカーン博士が金儲けのため核技術を不当に売却していたと断定。売却先も、イラン、リビア、北朝鮮などにも及んでいたと言明。
イラクの大量破壊兵器が見つからず、米国への風当たりが強まっている中、米大統領選の11月に向けてそうした批判をかわすためにも、早めに真手の政策構想を打ち出したかったとの事情もありそう。
パキスタン・カーン博士の北朝鮮への核技術供与など、核物質・技術の国際的な「闇市場」の存在が浮上したのを踏まえ、核の平和利用にも厳しい規制の網をかぶせる構想。事実上、現行の核拡散防止条約(NPT)体制の大幅見直しにつながる。ブッシュ大統領は原子力供給国(NSG)に加盟する44ヵ国に対し、ウラン濃縮や使用済み核燃料再処理などの核技術・施設を持たない国々に関連技術・設備を売らないよう求めた。米国としては当面、核燃料生産の技術を持つNSGメンバーの"自主規制"を促し、生産技術・施設の拡散を封じ込める構えとみられる。
この社説では、
こうした疑問を呈している。さらに、三重以外でも全国約60ヵ所のRDF関連施設の大半で出火などの事故が起きており、国も管理の強化に乗り出しているところで、三重県はその場しのぎの処理を講じるだけで施設操業再開への準備を始めたなど、反省が見えないと訴えている。
OPECの減産合意の影響。
京都議定書が宙に浮きかけているが、引っ張るリーダーが不在。とは言え、EUが中心なのに違いない。そのEUと米の仲を取るのが日本であるべき。京都議定書は2012年で終わり、次が問題。その際は途上国問題が加わる。日本の外交姿勢が問われる。
高値の中での減産は消費国を激怒させたが、サウジ石油相は「断固たる決定。過剰供給に陥る状況で何もしないわけには行かない。(減産が遅れ、1バレル10ドルに暴落した)98年の失敗を繰り返せない。暴落すれば市況回復に2年かかる」とした。
OPECの決定を受け、一時30.47jまで上昇した反動。
IEAが推計値
中国の昨年原油需要は前年比 10.9%増の日量549万バレル、一方の日本の実績値は2.2%増の542万バレル。04年はさらに日本との差が拡大すると予測している。
昨年の米国は 2,001万バレル、今年の予想は2,028万バレルで中国に約3.5倍。東電副社長によると、「現在中国人一人当たりエネルギー消費量は日本の1割程度。それが世界平均である中南米並になれば、中国全体の消費量は欧州を上回る」と試算。「一人当たり消費量が現在の韓国の4割程度になった段階で全体の消費量が米国を上回る」と分析する。今後、エネルギー効率向上、天然ガス開発、水力発電、原発利用などが課題になる。
経済成長に原油調達が追いつかなければ大きな問題になるため。中国の原油輸入拡大は国内外の経済に大きな影響を及ぼす。その顕在化はイラク戦争直前の買い増しだった。中国は93年から順輸入国になった。
冷夏に加え、10-12月期に気温が高めに推移した影響。原発稼働率は30%と従来見込み比5%低下。
販売電力量は東電-2.2%、関電-1.5%、-1.3%など。
運転再開が予想以上に手間取り、現時点でも7基しか再開できていない。割高な火力燃料向け燃料費の増加分 2900億円、原発修繕費分が 200億円。昨年度と合わせて4200億円増。
漁業補償、立地のための調査費などが含まれる。
1972年の日中国交正常化以来続いてきた原油輸出が、今年1月からストップしている。04, 05年に輸入する原油量について、年間185トンを要請したが、中国側は同50dしか輸出できないとした。大慶油田は赤字操業が続いているとして中国側は国際相場より割高な価格による取引を求めてきた。この原油の需要先は電力会社で夏場のピーク時用に限定されており、他からの調達でまかなうことが可能のため、実質的影響は無いという。
4月からの原油需要の季節的減少やイラク生産回復に伴う相場下落を警戒。価格下落により実施する方向。
現状の生産量を維持するとバスケット価格(7油種平均)の適正価格25j/バレルを大きく割り込む可能性があるから。ロシア、イラクの増産が有り、この生産調整でも高値維持の可能性は不透明。
過給器はディーゼルエンジンの燃費改善や出力を高めることで小型化する機能を備えている。欧州では、ディーゼルエンジン車が普及しているが、さらに環境対策として過給器を装着する車の需要が増えいる。
私は、授業で最初の10分程度をメドに、過去一週間のエネルギー・環境問題で、質問は無いかと聞く。その中で、複数のクラスで同じ「なぜヨーロッパはディーゼルエンジン車の人気が高いのか」、と質問を受けた。正確なところは知らないが、京都議定書で知られる気候変動への対応でも、ヨーロッパが積極的なことを見てもわかるように、廃棄問題、温暖化問題には敏感。それと比べて、日本人は神経が細やかで車の振動、臭い、騒音に敏感だからディーゼルエンジンは乗用車として受け入れられにくい。ヨーロッパでは、オートマチックトランスミッションすら、非常に少ない(国によるかもしれないが)。これも、2割も燃費が悪くなるのに高額、そんなことなら自分で操作するよ、ということだろう。
誰か、本当の理由は別だよという人があれば、教えてください。
2002年夏、日カナダ合同で珪素など植物プランクトンを、鉄を栄養分にしてプランクトンを増やし、大気中CO2を吸収させる実験をした。植林と似た発想。約10km四方の海域を船で行き来し、合計350kgの鉄分を含む溶液(25mプールに耳かき一杯程度)を散布。水深20-200mで沈んでくるプランクトンを待ち受けた。思惑通り、CO2が海に吸収される詳しい仕組みが分かってきた。植物プランクトンは二週間強で15倍に増えた。前年同様の実験を北太平洋・カムチャッカ半島で実施した実験でも一週間強で25倍に増えた。350kgの鉄分が、570dの炭素分を沈める効果があると試算。高さ30mの樹木630本を種から育てたのと同じCO2吸収効果があるという。海に溶けたCO2は何百年も隔離され、天然の貯蔵庫なる。効果やコストの面から科学的地検を積み重ねたいと研究者。海には極端に鉄分が薄い海域があることが見つかり、その一つ南極海でも相次ぎ研究がなされた。ここで最大限プランクトンを増やすと、日本の年間CO2排出量の4-5倍を封じ込められるとの試算もある。
植物プランクトンは気体の硫化ジメチルを作る。これは大気中で雲粒となり、太陽光を反射、地球が冷える効果がある。
生態系への影響の懸念もある。植物プランクトンの急増で海中酸素が減少、えさが豊富すぎて動物プランクトンの死亡率低下などの異変が観察された。
海洋は毎年約20億dのCO2を吸収していると見られるが、未解明な部分が多い。世界で化石燃料起源CO2は毎年60億d、そのうち約30億dが大気中にとどまっている。
十年後には、鉄散布や深海底への貯蔵といった、海洋の本格的な活用が温暖化対策として国際的にっみなおされる用になると、国立環境研究所研究官。
CO2封じ込め技術 封じ込める場所 概 要 地下 地下約1000m以下の帯水層に吹き込んで溶かす 深海底 水深3500m以上の海底に一部シャーベット状の液体で貯蔵 海水 水深200-400m、1500-2500mに吹き込んで溶解・拡散
1バレル30j前後の高値が続いているため早期に減産すれば消費国の猛反発が避けられないため。米国の原油在庫量は一時28年ぶりの低水準、イラクの輸出用パイプラインの稼働再開も遅れていることも減産見送りの要因。
4月以降、原油需給がゆるむのは避けられず、OPEC加盟十一ヵ国が現在の生産(2800万バレル/日) を維持すれば、非加盟国と合わせて世界で300万バレル強の供給過剰になる。現在160万バレル程のイラク原油がトルコ向けパイプライン再開(50万バレル程度/日増と見込まれる)などで輸出増になれば、余剰感は一層強まる。
前年同月比0.4%減。水力18.6%増、火力15.8%減、原発354.9%増(昨年浜岡2号機だけしか稼働していなかったため)。
浜岡2号機は、昨年1月稼働していなかったと思うのだが？
今回の調査でサンプルを採取したのは初めて。米国からチャーターした調査掘削船で1/22に愛知県蒲郡港を出発、新宮市沖40-50km、水深約2000mの海底三個所の地中300-500mからサンプル土壌を掘り出し、直径8cm長さ90m分を陸揚げ。
もちろん、メタンハイドレートが使えるようになれば日本にとってこの上ない宝になる。子々孫々へのエネルギーの保証ができる。が、まず2000mの海底に有ること、さらに数百b掘り進まねばならないこと、そこに液体または気体で存在するなら採算が合うかもしれない。これは固体あるいはシャーベット状。それも、水と一緒に汲み上げることになる。一般に、石油や天然ガスは地下で圧力がかかっているので、パイプを通せば大気圧との差で吹き上がる。固体では、パイプに簡単に自由に入ることもできない。シャーベット状としても、粘性、密度から、石油、ガスと同様というわけには行かないだろう。厚さも問題で、浅く広く分布していれば、またまた厳しいことになるだろう。上がってきたシャーベットあるいは固体状物質から何パーセントのメタンが取り出せるかを考えると、素人ながら採算は合わないのではないかと不安になる。
まず EPR (Energy Profit Ratio=投入したエネルギーに対する、得られるメタンのエネルギー)が一を超えれば良いのだが・・。ここにさらに人件費が入ってくる。人件費は、エネルギー的に見れば安いという考えもある。化石燃料依存分は衣・住であり、食の部分はバイオマスなので、環境富化も小さいと考えかねない。ところが、現在我々が食すものは大量の化石燃料を使っている。完全に再生品とは言えなくなっている。もちろん、人間はメタンハイドレート生産の有無にかかわらず存在する。仕事に何を選ぶかが違うだけのことだから、人件費は含めても無意味とも言えなくはない。その側に立てば、EPRがまず問題となる。さらに、漏洩するメタンがあるとすると、温暖化など環境への負荷がどの程度か、それを取り去るにはどれだけのエネルギーを要するかという視点も必要。もちろん、今の石油などのエネルギーについて、その視点は無い。京都議定書がそれをやっと一部見ようということにほかならない。
先日のエネルギー工学シンポジウム「脱石油文化を考える」では、開会挨拶の会長の言葉も、最初の講演の石油の話題提供者も、メタンハイドレートは全く否定的だった。実際、可能性としては残念ながら私もそう思う。何事も、過度な期待はできない。先日も言ったが、「いやいや、産業革命以前の人間は、石炭が使えるなど思っても居なかった、世界第二次世界大戦前には、核のエネルギーが使えるなど知らなかった。今我々が知らないだけで、利用できるエネルギーが有ると考えるのはあながち馬鹿げているとは言えない。」と考える人も非常に多いと思う。どちらを選ぶべきか、「アリとキリギリス」の寓話を知っているこども達には判断できる。
関電は99年、高浜3,4号機用のMOX燃料を製造した英国核燃料会社(BNFL)による検査データねつ造が発覚したため、燃料使用を断念、英国に返却。その後改善策の検討を進め、昨10月、契約時にメーカーに求める品質保証事項の明確化や、製造工程をチェックする社員の現地派遣などを盛り込んだ再発防止策を保安院に提出。保安院は、書類審査、立ち入り検査を行った結果、「国などが指摘した品質保証に関する改善活動を行っており、輸入MOX燃料調達業務を適切に行うために必要な品質補償体制と評価できる」とし、海外メーカーへの発注を認めることを決めた。99年止まっていたプルサーマル計画はようやく動き出す。
この記事だけでは、BNFLの不始末がなぜ関電のプルサーマル計画をそれほど遅延させたのか、と思うだろう。関電が相手の言うなりで、検査体制ができていなかったから、それを整えた、ということもある。知っている人は知っているが、実は、関電自体にも問題が有ったからだ。地元が了承しなければ進められないが、「先にプルサーマル計画ありき」になっていたとしても、否定のしようがないと私は思う。
82年、通産相(当時)に提出した原子炉設置許可申請を取り下げた。昨年12月に建設撤回を表明していた。
日経によると、総額305億円を投じていた。
約8gの水漏れが見つかったと発表、漏れは既に止まっており、また外部への放射能の影響はないという。
この2号機は、配管破断事故を起こした1号機と兄弟機で、その事故と同時に破断ヵ所の点検のため停止。再稼働して間がない昨年12月も全く同様の水漏れがあった。
民間は自主的取り組みに委ねる。国立大学はじめ全国で百数十機関になるとみられる。
05年3月の石油公団廃止に向けた作業の一環で、経産省は公団参加の優良・大企業をまとめて和製石油メジャー(国際石油資本)を育成する。
同議長は、原油価格は、現在の33ドルから26j近辺まで下がる可能性があると語った。現在日量160万バレルのイラク輸出量は年内に240万バレルを回復するとも予想。
日本製鋼所、米ロスアラモス国立研究所など、日米欧の6社・団体の共同プロジェクトを開始。場所は地熱資源の豊富なアイスランドで05年から実験。水素を燃料に発電する燃料電池を広く普及するため必要な技術を確立する。日本製鋼所は水素を蓄える貯蔵容器の開発、提供する。昨11月 15ヵ国が参加、米国で開催された国際会議「水素経済に関する国際パートナーシップ(IPHE)」を契機に共同研究を始めた。
旭化成、富士通、佐川急便、百五銀行、四日市市、コープ三重などが参加。基準年となる2002年のCO2排出量などの実測値を使い、05年から12年までの削減計画を策定。排出枠を下まわる企業はその分を仮想市場で売り出し、目標が達成されない企業は購入できる。実験結果を報告書にまとめ、国が作成する排出量取引のルールに反映するよう働きかける。
ここは希少な動植物が多く生息「東洋のガラパゴス」とも呼ばれる。白化は世界的な現象として、1998年各地で大規模発生が報告され、日本でも沖縄で確認されているが、地元関係者によると、同地で大規模な白化は確認されていなかった。NPO「小笠原自然文化研究所」が昨年11月行った調査では、母島西側から南側にかけた水深15mまでの珊瑚礁で最大70%の白化が確認された。都小笠原水産センターの調査でも広範囲な白化が認められており、死滅したものも多いという。白化は海水温が高すぎたりすると起こるとされ、死滅にもつながるとして大きな問題となっている。「珊瑚礁の生態系が崩れると小笠原本来の海の状態が分からなくなる。サンゴの白化だけでなく、サンゴに生息する生物の種類や生息も継続調査する必要がある」と同研究所研究員。
この記事にリンクした以前の記事では、すべてが白化の原因を温暖化として扱っている。この記事では一言も温暖化という表現がなされていない。「海水温が高すぎると」と原因に言及しながらも、根本原因については温暖化の可能性を直接は言わず、読者の判断に委ねている。なにか有れば温暖化、という短絡を避けたいという慎重姿勢かもしれない。なら、好ましい思う。こうした事実の積み重ねで、本当は何が起こっているのか明らかになる。
一方、石灰石を含む鉄スラグを散布して、サンゴ、海草を育てる試みがなされたことがある。
06年の目標。船舶、航空機による国際間輸送のほか、各国でのトラック輸送の効率化や燃料効率の良い輸送機関への切り替えを推進する。在庫や需要動向の管理も強化、無駄なエネルギー消費につながる拠点間の製品転送を防ぐ。
国内の06年度の売上高当たりのCO2排出量を00年度比20%削減する従来の目標と合わせ、世界全体で物流の温暖化対策を推し進める。京都議定書の枠外の国際間輸送や議定書の未批准国でも環境配慮を追求する姿勢を示し、企業イメージ工場を図る。
物流は、本当に効率化が必要。昔、一台の自動車があちらでエンジン、その部品をつけるためにこちらの運び、ボディー部品は別の個所で用意、全体の組み立てはふたたびあちらで、という具合。同じ部品があちら、こちらと運搬されることが普通になされていた。これでは、運送量が多くなるばかり。鉄道沿線に限られていては工場も立地が難しく、鉄道依存から道路へと輸送の主流が移り、トラック輸送がどんどん増えた。これが、道路公害の大きな原因となっているのは否めない。それがローカルな公害からグローバルな気候変動の原因ともなっていった。今や、日本の温暖化ガス排出量の1/4が運輸部門(乗用車がその40%、トラックが同じく40%程度、残りが航空、船舶、バス、鉄道)から出ているし、その消費は圧倒的に他を凌ぐ伸び率。だから、温暖化対策大綱でも、温暖化ガスを排出するシェアー5割の産業部門の削減率を最も高くし、1/4の民生が中間値、残り1/4の運輸部門は削減でなく、増加を認めている、いや認めざるを得ない状態になっている。残念ながら、この運輸部門の供給源である自動車産業が、現在の日本の活気牽引役のトップを走る。運輸部門の温暖化ガス削減を厳しくすれば、自動車産業の内需を冷え込ませかねず、外需だけでは海外からの圧力が高まるのは必至。政府としても痛し痒しなのであろう。
従来の砂糖生産量を維持しながら、燃料用エタノールも製造でき、バイオマス(量的生産資源)エネルギー普及につながるとしている。共同開発したのは、「エネルギー用モンスターケーン」で、同機構では九州沖縄農業研究センターが担当。単位面積当たりの収量が従来の二倍以上の品種群の中からエネルギー原料に適したサトウキビを評価・選抜した。砂糖の生産可能性が従来種よりも多くなる上、甘汁を搾った後のかすであるバガスも三倍以上になる。サトウキビ100kg強あたり、5gのエタノールを製造できる見込み。
数年前まで、エネルギー的に最も効率的な植物はポプラ、ユーカリ、あるいは竹だと思っていた。ところが一昨年、光農業研究会というところ(小柴先生のノーベル賞のきっかけとなった光電子倍増管を供給した、浜松ホトニクスが関係)に参加する機会に恵まれ、そこでサトウキビが単位面積当たりの収量が非常に多いことを学んだ。発表者は沖縄大学の先生だった。サトウキビは南国では育つが、本土のように北では育たないのではと質問すると、いや種により日本中部でも育つとのことだった。記事のサトウキビはさらに収量が多そうだ。
世界的な規制強化で昨年100億円投資に続き、50億円の追加投資。ディーゼル車の排ガスを浄化する、SiC製DPFと酸化浄化用コージェライト製大型担体。
十六銀行は、環境問題対応型ローン「エブリサポート21」の融資対象を拡大する。同ローンは事業者が対象で融資金額は運転資金が3000万円以内、設備資金が1億円以内。これまでの融資対象は低公害車の導入やISO取得、エコマーク認定の必要な経費に限られていた。新エネルギー、(風力、太陽電池、地熱)の導入、騒音、悪臭などを防ぐ設備の設置、リサイクルやフロン回収設備の設置、産廃の再生化施設の建設なども融資対象拡充。
政府が海底資源の採掘権拡大のために行う大陸棚調査の受託会社を設立した。2009年春までに海底の地形や地質を調査、政府に報告する。日本経団連がとりまとめ役となり、日本資源開発、新日本製鉄、鹿島建設、大成建設、五洋建設が出資。
国連の条約では、国の海底資源の採掘権が認められるのは200海里までだが、科学的資料で大陸棚として地続きであることが照明できれば、200海里を超えても採掘権が認められる。
交付金減少などの不利益が出ないよう工夫しているのが特徴。理解が得られれば4月から実施する。中電浜岡原発がある静岡県浜岡町と御前崎町が4/1合併し誕生する「御前崎市」が適用第一号になる。
合併した新自治体には合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた交付金の合計額を渡し、配分は裁量にゆだねるが、旧電源所在地への重点配分に配慮を求める。
交付金を原資に住民の電気料金の値引きを行っている場合、旧立地自治体では従来の値引き額を維持。旧隣接市町村には、立地自治体の50%という現行の値引き額を75%に拡大。合併で電源所在地になる市町村住民も新たに50%の値引き対象とする。
電源三法は、1974年にできた「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備費法」。安全対策や公共施設の整備などに使って地域振興を後押し、原発など電源の新増設を促進する目的で自治体に交付金を支払う。04年度予算では、全体で前年度比10.6%減の約1050億円が計上されている。
指名停止は建設工事についてで、三日から二ヶ月間。物品調達についても、富士電機システムズ三重支店を同期間、指名停止。昨年8月14日の1回目の爆発事故で安全管理の措置が不適切だったとしており、同19日の二回目の爆発事故に関しては、県警の捜査結果が出た段階で再度の指名停止などの対応を検討する。
ただ、稼働再開に向けた発電所の改修は、富士電機が既に企業庁と委託契約を結んでおり、同社が引き続き行う。
大阪ガスが開発した活性短繊維を活用、従来の方法より低コストで硫黄酸化物の除去が可能。
中電、東電、関電は三菱重工と共同で、ビルや工場で使用するエアコンの冷水・温水をつくる「ヒートポンプ」の新機種を開発したと発表、冷媒ガスを圧縮する際、従来の空気に加え水も利用する新たな冷却方式を採用、同じ消費電力で、三菱重工従来機の1.8倍にアップ。
原子力省第一次官は「(建設地が関係国の)コンセンサスに基づいて決まるよう望む」と語り、改めて日仏両国で施設を分担する折衷案を提案した。次官は「ロシアンの立場は変わっていない。日本案は理解が得られていない」とし、実験炉・仏、データ解析センター・日本という従来からのロシアの案を支持。
中国、アジアでの販売も伸びた。売上高は前年比11%増。国内販売台数は、規制強化で86%の伸び。特に利益率の高い大型・中型トラックが75%増の22400台。
売却する5社は帝石の顧客で、東ガスがガス購入を止めることから利用率大幅低下の見通しで、帝石は5社のコスト負担軽減を目指す。
供給地域は旧千葉製鉄の遊休地80ha。イトーヨーカ堂のショッピングセンター、島忠や市のサッカー場などに供給。
グローバル・リニューアルズ社から。三井物産の排出権買い付けとしては過去最大規模。グローバル社はシドニーで都市ゴミのリサイクルを計画中、生ごみから出るメタンなどを再活用、年間で35万dのCO2に相当する温暖化ガスの削減につなげる計画だ。排出権獲得価格は明らかにされていないが、1dで5j前後と見られる。
1d5jは、従来言われていた価格。日本人は一人一年で10d排出する。だから、排出権としては、5000円となる。6%削減とは、300円。これは安すぎる。
同県は、長良川河口堰の未利用工業水活用で徳山ダムからの利水容量を現計画から半減できる見通しを固めている。一度見直しを終えたが、国交省中部地上整備局が同水系の他のダムの供給能力を改定するなどしたため、一部再調整が必要となったため。
三重県は、利水目的は無く、治水のみ。したがって、三重県の意志に無関係に岐阜・愛知が利水分を減らせば治水負担が増えるという不合理が発生する。最初利水権返上は名古屋で6d/秒を3d/秒に減らした。岐阜県の反発で一年以上調整、返上事業費の約150億円は治水に振り替え、国と各県が負担、55億円を名古屋市が負担で決着。それでも名古屋市の負担減は100億円になり、その分各県と国の負担が増えた。
今回そのときと仕組みが変わり、昨年10月施行の水資機構法施行令の中で事業を縮小、撤退した場合でも一定額を負担することを明文化、「撤退ルール」が定められた。国交省は現在、水資源開発基本計画改定作業中で、利水全体像を決める事業実施計画も変更される。その結果で各自治体の負担額が確定する。が、さらに、電源開発が電力需要の伸び悩みなどから新たな負担に難色を示していることも負担割合複雑化の要因となる。
