問題 ニュース&解説
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| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
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| 03年 | 04年 | 05年 | 06年 | |||||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
09年 | ||||||||||||||
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
| 1. | ロシア | 883 | 19.1 | 6. | 中 国 | 344 | 20.2 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2. | サウジアラビア | 819 | 81.1 | 7. | ノルウェー | 332 | 7.8 |
| 3. | 米 国 | 809 | 10.7 | 8. | カナダ | 314 | 8.8 |
| 4. | イラン | 385 | 65.7 | 9. | 英 国 | 231 | 5.6 |
| 5. | メキシコ | 383 | 21.7 | 10. | ナイジェリア | 227 | 29.4 |
| 原告 | 被告 | 判決 | ||
|---|---|---|---|---|
| 土 地 収 用 法 | 公団が建設する水資源開発施設のための新規利水の必要性がなければ事業の必要性は認められず「土地の合理的な利用に寄与する」とした20条3号の要件を欠く | 事業の必要性は5つの目的を同等に扱い、これらを総合して判断するもので、事業認定権者の国土交通相の裁量に委ねられている | 関係自治体が都市用水の確保が必要だと認識しており、計画は長期的、先行的な観点が必要。治水や発電など得られる公共の利益は多く、法に適合している。 | |
| 利 水 ・ 水 道 用 水 | 紅顔は給水人口が2018年まで増加し続けると予測したが、07年に人口が減少に転じるとした国立社会保障・人口問題研究所水系に比べ過大 | 給水人口は過去10年間の増加が今後も続くとして推計した厚生省監修の指針に基づき、過去の動向を踏まえた値で適切。 | 長期的な水需給予測をする場合、過去の実績を踏まえた手法を取るのは、不合理だと断定できない。人口を増加傾向とした被告側の推計も不合理ではない。 | |
| 利 水 ・ 工 業 用 水 | 需要量は1970年以降、工業出荷額の増加があるにもかかわらず、一貫して減少か横ばいの傾向が続いており、増加することはあり得ない | 工業出荷額が今後も伸びることなどから、需要量は1995年から2018年にかけて大賀貴地域や名古屋市で約2倍になる | 工業出荷額と淡水使用量は相関している。名古屋・大垣地裁では出荷額が伸びる可能性もある。2018年を目標年次とした被告の将来予測は不合理でない。 | |
| 治 水 | 基本高水流量は100年に1回の確率で発生する可能性のある洪水の規模を大きく上回り過大。上流の揖斐川全集水域に降った雨の約20%しかためられない。 | 基本高水流量の設定は、一般的な手法を用いており問題はない。ダムが完成すれば、洪水時に本流の水位が低下し、内水の排水効果も高めることができ有益。 | 治水安全との向上と下流の水位上昇の抑制が可能で、ダム建設は有益。基本高水流量の算定などは、被告側の方法に問題はない。 | |
| 渇 水 | 渇水が発生するのは、基準流量を下回ると川から取水できず、ダムを放流しなければならない利水県があるため、人為的な要因で、調節すれば避けられる | 近年は小雨化傾向にあり木曽川水系では渇水が頻発している。以上渇水時に緊急水を補給できるほか、平常時は農業用水が安定的に取水できるようになる。 | ダムが有れば、木曽川流域に緊急水の補給が可能。渇水対策は船運や漁業、塩害防止など、利水以外の目的もあり、原告の主張は採用できない。 | |
| 発 電 | 電力供給事業からみると、揚水発電は中部電力だけでなく、他の電力会社も中止しており、必要性が全くない | 最大需要電力は年平均伸び率約2%と予想された。揚水発電の特徴を活かし、需要ピーク時などの安定供給に重要な役割を担う。 | 水力エネルギーの有効利用であり、電力の安定供給の観点から有用。中部電力が揚水発電を延期・中止したのは事業認定で、原告の主張は採用できない。 | |
| 環 境 | 自然環境、特に生態系の頂点に立つ大型猛禽類のイヌワシ、クマタカの生存に非常な打撃を与える。回避するには、建設による自然改変を止めるしかない | 貯水池が出現しても大型猛禽類の生息は可能。環境保全対策も適切に行われており、事業が環境に与える影響は最小限にとどめられる | 環境への影響は総合的に見て小さい。公団は1996年から猛禽類の調査を実施している。公団の環境保全対策は適切な内容、適切に実施されている |
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| 区分 | 04年度概算額 | 03年度当初概算額 | 伸び率 |
| (歳入) | |||
|---|---|---|---|
| 租税・印紙収入 | 41,747,000 | 41,786,000 | ▲0.1 |
| その他収入 | 3,773,925 | 3,558,078 | 6.1 |
| 公債金 | 36,590,000 | 36,445,000 | 0.4 |
| 合 計 | 82,110,925 | 81,789,087 | 0.4 |
| (歳出) | |||
| 省 略 | |||
| 国債費 | 17,568,580 | 16,798,069 | 4.6 |
| 省 略 | |||
| エネルギー対策費 | 504,113 | 556,691 | ▲9.4 |
| 省 略 | |||
| 合 計 | 82,110,925 | 81,789,087 | 0.4 |
| 「新3つ星車」 (05年排ガス基準値を50%以上低減) | 「新4つ星車」 (05年排ガス基準値を75%以上低減) | |
| 現行燃費基準合格車 | − | 自動車税25%減税 |
|---|---|---|
| 現行燃費基準を5%以上 上回る車 | 自動車税25%減税 | 自動車税50%減税 |
| 発電方法 | 今回試算 | 99年試算 |
|---|---|---|
| 原子力 | 5.6円 | 5.9円 |
| 石炭火力 | 5.9円 | 6.5円 |
| 液化天然ガス(LNG)火力 | 6.3円 | 6.4円 |
| 石油火力 | 10.9円 | 10.2円 |
| 水力 | 13.6円 | 13.6円 |
| 事業の内容 | 投資対象国 | 事業実施主体など |
|---|---|---|
| フロンガスの回収・破壊 | 韓国 | イネオスケミカルなど |
| 廃棄物から出るメタン回収 | ブラジル | 仏スエズ・エンバイロンメントなど |
| 廃棄物のメタン回収・発電 | ブラジル | 世銀、オランダ政府など |
| 廃棄物のメタン回収・発電 | 南アフリカ | 世銀など |
| 工場の燃料を天然ガス転換 | チリ | ネスレ、Jパワー |
| もみ殻発電 | タイ | 三菱証券など |
| サトウキビから熱電併給 | ブラジル | スウェーデン政府など |
| 廃棄物から出るメタン回収 | ブラジル | 仏オニックス |
| 灌漑用水を使う水力発電 | メキシコ | メキシコ電力会社、世銀 |
| 洋上発電 北海道背棚町 | |
|---|---|
| 国内初の海洋上での風力発電の試験運転開始。風車2つで独自の収入確保目指す。 | |
| 冷たい空気で野菜貯蔵 北海道風速町 | |
| 雪で冷やした空気で野菜貯蔵。「電気代を削減し、二酸化炭素の排出抑える。 | |
| 風力で町内電気需要の半分以上を 山形県立川町 | |
| 人口7千人で全国に先駆け風力に取り組む。 | |
| 上水道で発電 川崎市 | |
| 東電と上水道2ヶ所に出力160kW級の発電機を年内に設置予定。 | |
| 小規模水力を売却 広島県 | |
| 最大出力700kWの小規模水力発電所を3,000万円で。 | |
| 大型風車11基 愛媛県瀬戸町 | |
| 三菱重工業と第三セクター設置。年間2900万kW時を発電。 | |
| 焼酎カスを活用 熊本県球磨地域7市町村 | |
| 焼酎メーカーと第三セクター設置。プラント燃料の一部に活用。 | |
住民監査請求
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| 珠洲原発計画をめぐる動き | |||
|---|---|---|---|
| 1975 | ・ | 11 | 珠洲市が原発調査の要望書を国、県に提出 |
| 83 | ・ | 12 | 珠洲市長が市議会で原発に積極姿勢を表明 |
| 84 | ・ | 4 | 珠洲市長が市議会で原発に積極姿勢を表明 |
| 86 | ・ | 6 | 珠洲市議会が原発誘致 |
| 89 | ・ | 5 | 関電が立地可能性調査に着手。反対は住民が市役所に座り込むなどして6月に調査中断 |
| 93 | ・ | 6 | 政府が要対策重要電源に指定 |
| ・ | 9 | 珠洲市議会が電源立地推進を決議 | |
| 2002 | ・ | 8 | 中電、関電が珠洲市内の事務所を統合 |
| 03 | ・ | 9 | 隣接の輪島市議会が珠洲原発計画白紙撤回を求める意見書を可決 |
| ・ | 10 | 北電社長が計画断念を示唆する発言 | |