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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

エネルギー環境問題入門の以下の各章へ

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2003年(1～3月)

3/30(日経・グローバル企業戦火の試練(上)) 石油資本、リスク分散裏目新しい調達先に次々火種各地に巨額投資
　アフリカナイジェリアでの一部武装勢力の動き。カスピ海でのトルコ・クルド人問題。グルジア領内のチェンチェン武装勢力問題など、対応を誤れば大きな火種となりかねないところばかり。
3/30(日経) 米の原発発電、4年連続最高
　原発による総発電量は 7,802億kW時。新規原発はずっと凍結されているが、稼働率の向上で達成。03年、04年も過去最高の更新を見込んでいる。
　浜岡原発事故や、東電のトラブル隠しが発覚する前までは、日本の原発の稼働率の高さは世界でも有数であった。それを維持するために、トラブル隠しが起こったとも言えなくはない。トラブルで停止すれば日本の技術を誇ることができなくなってしまうから。そうだとしても結局、稼働率を誇ることが先で、安全は二の次であったということになる。一方の米国は、寿命に近い原発が多くなってきているところで、稼働率が上がってきている理由を私は知らない。いずれ調べてみたい。
3/30(日経) 「燃費の良い車」インサイト首位今年度ベスト10
　小型・普通車の一位は前年に続いてホンダの「インサイト」(1㍑あたり35km)、二位はトヨタ自動車の「プリウス」(同31km)、三位はホンダの「シビックハイブリッド」(同29.5km)だった。4月上旬、ホームページでも公表する。
　会社の発表したデータをそのまま信用して並べるのに意味があるだろうか？国交省としては、偏ったデータは出しにくいだろうけれど、何か一般が体感できる燃費で示してもらいたい気がする。恐らく、それらの数値を体感できる人は少ない。このままなら、アメリカでも世界的な車種について、つい半年ほど前に発表されているので、ありがたみが少ない。
3/30(日経) 「ふげん」の運転を終了初臨界以来25年
3/30(ニュースを斬る・解説) 廃炉迎えた「ふげん」実績のコスモコスト高
　先日の記事とほぼ同内容
3/29(日経・夕) 点検のため全原子炉停止東電・柏崎刈羽原発
　同原発7号機が停止。同原発7基すべてが停止。東電原発では福島第一原発の2,6号機だけが運転中。31日にはその2号機が点検入り、一基のみとなる。
3/29 盛り上がる省エネ機運ガソリン値上がり呼び水
　石油情報センターのサンプル調査では、中部経済産業局管内のガソリン価格は今年1月半ばの99円から2月中旬に100円を突破、3/24には103円に達した。省エネコンサルティング企業が注目を集めている。政府もマイカー通勤の自粛を国民に呼びかけることを決めるなど。光熱費が削減できる家庭用コージェネレーションも市場が急速に広がっている。東邦ガスの「エコウィル」は75万円台だが、すでに100台販売。
3/29 「エネルギー問題まで発展しない」中経連会長
　イラク戦争について、太田会長(中電会長)は、「油断こそできないが、エネルギー問題にまでは発展しない」との見通しを示した。イラクのシェアー、電力の石油依存率などが根拠。
3/29(日経) 名古屋税関原油の輸入急増イラク戦争・原発停止が影響
　2月原油輸入額は585億円と前年同月比60%増。単価が4割上昇。数量も前年同月比15%$増。石油製品輸入額は18%増、液化天然ガスなど石油ガス類は13%増。中電は約2割を石油依存、2002年度の重原油使用量は160万-170万k㍑と2001年度の二倍になる見通し。
3/29(日経) 東邦ガス来年度設備投資8%抑制
　旺盛な業務用を背景にガス販売量は堅調な伸びを見込むが2002-2005年度までの設備投資は当初計画に比べて8%減に抑制。コスト削減も強化する。エネルギー自由化拡大による、競争激化に対応するため。2003年ガス販売量は前年比3.6%増の25億8,900万立方㍍を見込む。

3/28 設備投資4.1%減新年度電力9社の供給計画
　沖縄を除く9社合計で2兆175億円。04年度は1兆9,051億円で、十社合計でも28年ぶりに2兆円を割り込む見込み。93年の4兆9,340億円がピークだった。

	03年度計画	02年度推定実績
北海道	988	841
東　北	2,064	2,197
東　京	6,720	6,638
中　部	2,673	2,701
北　陸	1,019	1,130
関　西	2,787	3,311
中　国	1,036	1,152
四　国	678	656
九　州	2,215	2,413
合　計	20,175	21,039
(注) 単位は億円、付帯事業除く

　中電については、既に記事が出ていた。

3/28(日経・社説) 東電の原発再開で地元は合理的判断を
　トラブル隠し、試験データ偽装工作などに対し、東電は保安院が「保修の必要はない」としている各原発シュラウドや再循環系配管のひび部分を修理・交換するなど過剰ともいえる対策を実施、それは地元の不安解消を最優先したためだた、それでも運転再開のための地元の同意取り付けは厳しい状況にある。地元は不正、改ざんなどの後の信頼回復には時間がかかると、厳しいから。保安院も運転再開にシュラウドのひびそれ自体は安全との見解を出したものの、地元からは当局と事業者の緊張感の欠如があったとの指摘から、運転再開を急ぐあまりの結論と批判を浴びかねないジレンマがあると、記事は述べている。東電は十分な説明を、地元は安全が確保された原発についての再開に合理的判断を示す時期にきており、いたずらに電力危機を長期化させるべきではないと結んでいる。
　地元の立場に立てば、「安全の確保」はなにをもって判断して良いのかわからないであろう。となると、再び信ずるよりないことになる。信じてきて裏切られたとの思いが有るところへ、再び「信じろ」としか言えないところに問題の奥深さが有る。それほど罪深い行為だった。保安院も、その事の重大性に気づかず、地元より事業者を優先していたと言われても仕方がない。その後の対応すら、地元からすれば(国民レベルから見ても)、あいかわらず事業者よりであったところが指摘されてきている。「いたずらに」との表現がこの記事に出てくるが、「いたずらに」長期化を望んでいる地元が居ると言っていることになる。意地悪すぎる見方だろうか？日経紙自体が、こうなると事業者寄りではないかと疑われかねない。経済新聞としては、当然、日本の中枢である東京を含む関東一帯が停電という事態になれば、日本の経済が落ち込むという危機感が有るのはわかる。だからと言って、地元がそのために、納得のできない再開に合意しなくてはならないとしたら、それこそ大都市の傲慢となりかねない。「いたずら」は東電が仕掛けたこと。停電の被害者から「東電憎し」ではなく、「地元憎し」になっては、本末転倒になってしまう。が、本当に停電が起こったら、その可能性は圧倒的に大であろう。だからこそ、地元は「合理的に？」合意せざるを得なくなる。
　地元の合意はともかく、再開に踏み切ったとして、恐らく何か致命的なことがここ数年の間に起こる確率は非常に少ないだろう。ならば、合意するのが合理的ということなのだろうか。地元が言いたいのは、そういうことではない。地元をないがしろにしたとも言えるこれまでの経緯を問題としているのであって、地元の意識は、「安全対策がとられているかどうか」では決して無いだろうと思う。何を拠り所に「合意」すれば良いのか、判断基準が無いのが実際の所と察する。だから精神的には、地元がいちばん悩ましいであろう。
3/28(日経) 停止の柏崎刈羽6号機来月中旬に再開東電、地元に意向を表明
　桝本副社長が新潟柏崎市で「4月の早いうちに」と発言。6号機は他の原子炉で見つかったようなシュラウドのひびがなく、他でひびが見つかっている再循環系配管も備えない。今月末から格納容器漏洩率検査を行い、トラブルが無ければ最短で来月の10日ごろに起動できる。
3/28(日経) 脱・中東石油へ大型融資メキシコやマレーシア向けみずほなど相次ぐ
　政府も防衛保健通事支援、官民挙げてエネルギー調達先の分散を急ぐ体制を整える。
3/28(日経) 青森と福島の原発着工延期東北電
　東通(青森)原発2号機は、運転開始を1年延期で着工は2007年度、運転開始は2012年度以降に。浪江・小高(福島)原発は着工が2009年度、運転開始が2014年度になる見通し。
3/28(日経) 夏場、電力950万kW不足東電、原発停止前提に試算
　17基すべてが停止した場合のこと。ピーク時必要なのは6,400万kW程度に対し、確実に供給できるのは5,500万kW。このため10基程度の再稼働が必要としている。4月ですでに最大需要と供給能力は4500万kWで、通常8%程度が適当とされる予備率は0%。5, 6月はさらに厳しくなると見ている。原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画の2003年度実施を見送る方針も明らかにした。経産相に届けた供給計画は、7,8月には17基中15基が稼働している前提で、首都圏で懸念されている停電は起きないとしたが、実体とは大きな開きがあり、来月にも計画変更をする予定。
3/28(日経) 燃料電池車技術 2グループ大賞日経BP技術賞
　2003年(第13回)の「日経BP技術賞」を発表、大賞はトヨタ自動車FC開発部部長ら、ホンダ技術研究所の栃木研究所上席研究員らの二グループで、受賞テーマは「燃料電池車を実用化した蓄電・制御・駆動の統合」。
3/28(日経) 大型液晶ディスプレー消費電力、半分に慶大教授ら新技術開発
　バックライトの光源からの光を液晶に効率よく伝える部品を開発、部品点数を従来の1/5に減らし、明るさも二倍に、価格も二割下げられる。
3/28(日経) エンロンなど30社電力価格を操作加州危機時米当局が最終報告
　これらの会社は電力や天然ガスの販売価格を巧妙な手口で不当につり上げていたと結論。需要を大幅に上回る虚偽の供給計画を作り、州当局に通知、余剰電力を他の地域に振り向ける州の要請を取り付けたうえで、州政府から「過剰解消料」をとっていた。
　報告書は、電力各社に不当利益に相当する総額33億㌦を加州に弁済する義務があると強調。エンロンなどの卸売り事業免許の取り消しを勧告。FERC(米連邦エネルギー規制委員会)は、これを受けて処分を最終決定する。
3/27(日経・夕) 東電、原発再開へ全力イラク戦争火力代替に影
　地元説明を終わったあとに運転再開の了解を得たい考えだが、福島、新潟両県知事、地元市町村長や住民の姿勢は依然厳しく、見通しは立っていない。夏原発15基が稼働すれば、供給能力は確保でき、乗り切れるが、原発の稼働が予定の半分程度になると、綱渡りの供給状態になる。カバーするのは火力だが、イラク戦争による石油、天然ガスの調達が影を落としかねない。LNGの大口輸入先はアラブ首長国連邦で、中東依存度が高い。石油は低硫黄の中国・大慶原油、インドネシア・ミナス原油の供給が年々細っている。

設備容量
原発
26% ガス
35% 石油
14% 水力
20% 他
5%

発電量
原発
42% ガス
36% 石油
4% 水力
7% 他
11%
3/27(日経) サハリンからLNG 東邦ガス検討調達先を多様化
　「サハリン２」から。すでに、東京ガス、中電などが「サハリン２」からの調達を明らかにしている。東邦ガスは、現在インドネシア、マレーシア、豪州、カタールから年間約180万㌧ LNGを調達している。長期契約で2010年まで手当されており、サハリン２からは2011年以降になるとみられる、年間購入量も当初は数万㌧にとどまるとみられる。
3/27(日経) 設備投資中電削減ピーク時の3割グループの再編課題に
　この記事も先日と同内容。
3/27 中電渥美火力 1, 2号廃止設備投資計画ピークの約3割に
　各50万kW。既に廃止予定だった西名古屋火力5号(50万kW) の廃止時期を 03年12月に決めたと発表、この三基で年間1億円の維持費を削減、30億円程度の資産圧縮効果を見込む。これらの火力発電所は、多年量に比べ割高な石油を使用、稼働30年前後の高コスト施設。電力の伸び悩みを背景に、長期停止していた。設備投資の目安となる最大電力の伸びも、01年から12年度までの年平均伸び率を1.2%とし、前年度の計画を0.2ポイント下方修正。
3/27(日経) 浜岡原発の運転今週メド再開を中電社長
　今年7月末から9月末にかけて三基の検査がすべて終わるとし、今秋運転再開の意向を明らかにした。国による評価、地元説明が必要なため、遅れることもありうるとしている。
　浜岡でひび割れが見つかっているのは 1,2, 4号機。が、先日 3号機にもひび割れがみつかり、その大きさは検査の進行でひろがる可能性も示唆されている。その後、どうなったのか 3号機についてのニュースを知らない。
3/27(日経) 高性能セラミックス日本ガイシ、米欧で量産来年から排ガス規制強化に対応
　触媒担体は内部をハチの巣状にくりぬいた円筒状のセラミックス。内部の壁面に貴金属類の触媒を塗り、窒素酸化物や一酸化炭素を浄化する。2002年から壁厚さが0.075mmの触媒担体を量産。現在は日本で0.05mmの量産化に成功している。2004年には壁厚0.06mmの生産を欧米で開始。中国でも応用したい考え。日本ガイシは触媒担体では世界シェアーの約4割を占め、約5割の米国コーニング社と市場を二分。
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3/27 もんじゅ設置国「問題ない」高裁無効判決に反論「実験は無駄ではなかった・・・」
　国の原子力安全委員会が、設置許可に関する当時の安全審査に問題がなかったとする見解をまとめた。
　95年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅでは、ナトリウムとコンクリートの接触を防ぐ床ライナ(鋼板)が急速に腐食する「溶解塩型腐食」などがあらたに判明。しかし安全委は現在の知識に照らしても当時の安全審査は妥当だったと結論づけた。
3/26 敦賀「ふげん」29日運転停止プルトニウム対策重いつけ次の計画無いまま廃炉へ現場「実験は無駄ではなかった・・・」
　先日の日経紙の特集的記事とほぼ同内容。
3/26(日経) 小水力発電事業子会社通じ開始東電
　風力発電支援事業を手がける、日本自然エネルギーを通じて。　先日の記事と同内容。
3/26 ディーゼル車欧米上回る排出規制に大気汚染防止政府が新基準公示
　2005年秋以降に販売されるディーゼル車対象。3.5㌧を超えるバス、トラックはPMを現行の85%、NOxを同45%削減。小型、中型トラック、バス、乗用車は同75-49%に削減。排出量試験で実際の走行データをコンピュータに入力し測定する方法を導入することを決めた。現行でもディーゼル車は、削減10月施行の改正自動車窒素酸化物法に基づき、基準を満たさない車の車検更新を認めない規制が始まっている。
3/26(日経) 東電「原発15基夏には稼働」 2003年度電力供給計画策定　再稼働へ地元理解不透明計画変更が濃厚
　計画では、福島第一発電所1号機と同2号機の二基を除く 15基が夏場のピーク時には稼働している。原発だけで約1600万kW、火力発電所などを合わせて7000kW強を供給し、約6100万kW強と見込んでいるピーク需要に対応する。この供給計画に対し、地元の理解は得られておらず、供給計画そのものが修正される公算が大きい。
3/26(日経) 企業倫理遵守へ行動基準を策定東電
　原発のトラブル隠ぺい問題を受けた信頼回復活動の一環。「社会のルールに反する行為を行わない」「解決困難な問題があった場合、決して抱え込まず、上位役職者などに相談する」など具体的指針を明記した。
3/24(日経) 柏崎刈羽原発の安全説明終了保安院
　住民からは、「シュラウドのひびを残したまま運転しても安全というのは理解できない。すべての部品を交換させるべきだ」なとど検査報告を批判する声が出た。26,27日、福島県でも地元住民向け説明会を開催する。
　保安院としては、技術的に十分安全として説明しているのであろうが、地元にとって見れば、すんなり納得というわけには行かないであろう。ともかく、こうしたトラブル隠しは、保安院の適切な対応がなされなかったこともあって、不信感が募りきっている。なかなか折り合いはつきにくいのではなかろうか。ここで、素人が妙に心配しすぎるな、という態度もとれないし、取るべきではない。とことん、理解を得るまで、たとえ相手が素人であろうとも、わかってもらえるようにきちんとした説明に徹しなくてはならないと思う。夏停電は、覚悟しなくてはならないかも。
3/24(日経) ドバイ原油続落東京スポット
　23.55㌦/バレル。昨年11月下旬の水準。
3/24(日経) ナイジェリアでの石油生産民族紛争激化で停止米シェブロン
　日量44万バレル。同国の原油生産量全体の二割に相当。英蘭系ロイヤルダッチ・シェル、仏最大手トタルフィナ・エルフなども創業縮小。ナイジェリアは平時日量220万バレルでクウェートに匹敵する量を生産するアフリカ最大の産油国。米国も日量40-80万バレル程度を輸入。この紛争は、新たな国際石油市場の懸念材料。

3/24(日経) 新型転換炉ふげん、29日に廃炉技術の継承が課題買いたいノウハウも蓄積へ
　四半世紀にわたる運転。プルトニウム再利用体制の確立を目指し、国産技術を結集して建設した原子炉だったが、電力業界の実用化断念で、後継炉を作らないまま役割を終えた。減速材に重水を使い、天然ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料などさまざまな燃料を燃すことができることが特徴。大きな転換は、普通の軽水炉でプルトニウムを燃すプルサーマル路線が90年代半ばに決まったこと。特殊構造は経済性も負担となり、実証炉建設計画は中止。
　財産としてはMOX燃料使用実績。が、その技術はこのままでは継承できなくなる。一方、廃炉までの10年に使用済み燃料を運び出すなど低コストで効率的解体方法を開発する。2010年敦賀1号機の廃炉時に役立てる考え。
　建設と運転に約3600億円、研究開発に925億円を投じ、総発電量は220億kWh。

新型転換炉の開発経緯
1966年	5月	原子力委員会が新型転換炉の開発を決定
67年	10月	動力炉・核燃料開発事業団設立
70年	12月	ふげん着工
79年	3月	ふげん本格運転開始
82年	8月	電源開発による実証炉建設が決まる
88年	5月	ふげん使用済みMOX燃料からの回収プルトニウムを燃料に再利用
95年	8月	原子力委、実証炉建設計画を中止
97年	8月	同年が核燃料サイクル開発機構に改組
2003年	3月	ふげん運転終了

3/25(日経) 原発タービンローター工事三菱重工、東欧で受注
　統べろニアの原発からローターの取り替え工事を受注。独シーメンスを押さえた。三菱重工は、回転シャフトと羽根を付ける台を一体鍛造する製法を提案、複数の部品を組み合わせるシーメンスの製法より強度などの面で評価された。三菱重工の今年度の原子力部門海外受注は、4件目で総受注額は100億円を超え、昨年度の二倍以上に達した。
3/25(日経) 電力事業にVB続々ファーストエスコ廃材使い発電
　電力自由化など電力事業をめぐる規制見直しが進んでいるほか、化石燃料に頼らない環境配慮型の発電を求める動きが強まり、新規参入のチャンスがひろがっているため。
3/25 中電の設備投資抑制加速供給に余力競争も激化当面年平均2,500億円に
　すでに02年度は計画を約1割下回る3,000億円弱になる見通し。03年度は2,700億円。04年度は2,300億円程度。ピーク時の7,400億円から約1/3に減ることになる。景気低迷で電力需要の伸びが期待できず、自由化進展で競争激化が予想されるための策。
　中電は、碧南火力5号機(100万kW)が稼働開始、05年1月には浜岡5号機(138万kW)が稼働開始。この段階での供給能力は約3400万kWになる。一方需要ピークはここ二年、2,700W台。予備能力、点検による停止を考慮してもなお余裕がある。
　社会が成熟し、もはや新規立地は不要で、必要なのは定常状態を維持することだという入っている。それなのに、社会の仕組みが成長することにいつまでも、こだわる。おかしな話である。国民は、これ以上電気は要らないと言っているのだから、そんな充実した社会は本来無い。ものが売れないというのも、もし売れないのは海外から良いものが入ってきて日本の技術力が不足しているからだ、ということになると大いに問題だが、本当に国民は要らないと言っている。満たされている。そうすると、製品が売れないから、会社は困るという。これは明らかに矛盾した社会である。社会のシステムに関する発想の転換をしないと、環境とともに人も疲弊する。米国や日本は、イラク問題にうつつを抜かしていては子孫に責任がとれない。
3/25(日経) CO₂除去技術、米でVB 満田兄弟名誉教授
　自動車排ガスからの二酸化炭素をセメントに吸着・除去する新技術。使用後のセメントは建材などに使用。今夏をメドに日本支社も設立。
3/25 ガス販売11.%増
　2億5438万立方㍍。
3/23 中国、原油を増産備蓄量も積み増しへ影響最小限に
　中国昨年の原油輸入量は前年比15.2%増の6941万㌧。約半分が中東産。中国政府は、15億7千万㌦を投じて、5千万バレル分(25日分)の備蓄用原油を海外から調達する方針を固めた。2005年までに原油備蓄量を30日分に増やす計画という。
3/23 装エネ推進会議政府が週内招集イラク戦本格化で
　イラク戦争が長期化すれば、原油価格が高騰、電力・ガス料金への影響も予想されるため。
3/23 石油の供給「問題ない」経産省がPRへ
　
3/22(日経・夕) 世界のCO₂ 濃度上昇続く 2001年、気象庁分析
　前年より 0.5%増の371ppm。18世紀後半の産業革命以前の濃度(推定約280ppm)の33%増。
3/22(日経) 柏崎原発の再開「遠くない時期に」地元説明で東電副社長
　「まずしっかりと点検を進める。運転再開を急ぐつもりはないが、そう遠くない時期にお願いしたい」と早期再開への希望を述べた。
　表向き、いそぐつもりはない、としているかもしれないが、本音は一刻も早くであろう。内部事情としては、原発停止は一日何億円の損失。一方、ユーザーとしては停電の心配がある。前者は自分たちの招いたこと。後者は、ユーザにしてみれば、とんだとばっちり。東京大学、東京工業大学なども夏には停電の可能性が有るが、そういう話題になかなかならない。これら大学の友人はどう思っているのだろうか？
3/22 原油大幅続落
　NYマーカンタイル取引所、26.91㌦/バレル。約3ヵ月半ぶりに26㌦台。
3/21(日経) 小型燃料電池規格統一へ NEC、東芝、日立など
　対象とする燃料電池は、手のひらに乗る大きさ。携帯情報機器で現在主流の Li イオン電池の 2-3倍長寿命。メタノールを燃料とする小形容器を交換したり、メタノール詰め替えによる。
3/21(日経) 丸紅、米で天然ガス生産英社の権益、111億円で取得
　丸紅の権益分は日量5600バレルに達する。メキシコ湾沖合にある周辺ガス田に比べても大型で長期間生産が可能。今回の取得で丸紅の石油・ガスの総生産量は日量30,500バレル、大手商社でもトップクラス。
3/21(日経) 使用済み核燃料課税条令可決柏崎市議会
　全国初。自治体が独自に課税する法定外目的税で、税率は使用済み核燃料1kg(装荷前の重量で換算)あたり480円。課税期間は5年。市は既に、新規搬入された核燃料税を課しており、東電は「電力会社の税負担率は現状でも高く、電力自由化が進む中でコスト競争力が失われる」と難色を示していた。電気事業連合会は、「原発内で思料済み核燃料の20-30年の保管」を条件に容認の姿勢を見せている。これに対して、地元自治体と議会は、「原発を貯蔵施設化するもので、本末転倒」と反発。
　何が適正価格かわからないところが、紛糾の原因となりうる。
3/20(日経・夕)米石油需給「湾岸戦争時より深刻」エネルギー省価格高止まりも
　対イラク線開始後、原油価格が急落しても、米国内では原油や石油製品の在庫不足からガソリンアドの価格が高止まりする恐れがあると指摘。
3/20(日経) NY原油30㌦割れ
3/20(日経) 「イラク線原油不安少ない」アジアに経産省発信
　石油備蓄の少ないアジアに不安が広がるのを防ぐのが狙い。
3/20(日経) 原油相場が急落改選前に利食い売り
　3/13に37.83㌦/バレルだったが、31/67㌦/バレルに降下。
3/20(日経) 新潟と高知の発電事業電源開発と新会社太平洋セメント
　東北電力向けに13万4,000kWの卸売り。
3/20(日経) ガソリン価格前週比1円上昇 17日時点
　103円/㍑。
3/20(日経) 石連会長「原油、1バレル＝25ドルで安定へ」
　米国のイラク攻撃が始まった場合。需給の逼迫の可能性は小さく、中東からのタンカー輸送も途絶しないとの見解。
3/19(日経・夕) 「森林環境税」高知県が導入全国初の可決
　一人・一法人あたり年500円を県民税に上乗せして徴収。これで年1億4千万円の税収、5年間。使途は森林の役割などを広報する事業と、緊急整備する民有林を県が間接伐採する事業に二分される。
3/19 節電装置トラブル多発、現状は？
　補助金もスタート、三億円の予算。装置一台15万円とし、1/3を国、1/3を都道府県市町村が、残りを個人が負担。が、この効果は、機器による。インバーターを使ったエアコンなどは効果無し。この節電原理は、単純。変電器からの距離が遠いところでは 100Vからの電圧降下が激しいので、電気事業法では107-95Vを100Vとしている。電力会社はそこで、高めに送る。すると、電球などは106Vあれば12%明るい(消費電力は、電球のように抵抗がほぼ同じとすれば、W=V²/Rで電圧の二乗で利いてくる、これの増分は電圧増分の二倍で6%の二倍は12%)が、その分電気を食い過ぎる。節電装置はその電圧を 100Vにならす。つまり、電球は利くが、おなじ抵抗を使う電気釜は加熱量を合わせないと炊けないので、結局同じかも。洗濯機や乾燥機もそんなところ。TVなどは、不明。エアコンは上述。ということで、それほど利くものばかりではない。そのうえ、まず過剰電圧で送電されていることが前提にある。効果がはっきりしないのに、補助金が決まっているというのは、不思議。
3/19(日経) 指導者ブッシュ経済編(下) 開戦、疑惑招く石油人脈
　ブッシュ氏は出身がテキサスで、その基盤が石油・エネルギーにあることは、大統領選以前から周知のことである。そのブレーン達も、全くそのとおりであることが記述された解説記事。
3/19(日経) 摩耗に強いゴム開発理研など低燃費タイヤに道
　ゴムの弾性につながる分子構造だけを100%作り出し、分子の長さもそろっており天然ゴムの状態を上回る。添加物に含まれる硫黄も少ない。
　燃費を落とす原因は、１．減速、２．ころがり摩擦、３，風きり摩擦。１は加減速が発生しないように走ることで、減らすことが可能だが、道路事情でそうばかりは言っていられない。２．はよりよい道路を走ることと、良いタイヤで減らすことが可能。３．は速度の自乗で利いてくるので、ゆっくり走ることで減らす。今回のタイヤは２関係。加減速は別とし、一定速度走行を考えると、一般の乗用車は時速60km程度で1と2の抵抗力がほぼ同じになる。つまり、時速100kmで走る場合は、タイヤの転がり摩擦を一生懸命押さえても、あまり燃費に利いてこない。一方、時速40kmで走ることが多い人にエアースポイラーをセットしても意味がない。ある程度長距離、時速40-60kmで主に走る人は、こういうタイヤで燃費がその転がり抵抗減少分の半分程度効果が現れると期待できる。たとえば、ころがり摩擦係数が 0.01程度から 0.008になったとすると、20%改善である。このとき燃費に期待できるのは10%程度の改善。市街地走行が多い人は、１の加減速で燃費を食っているし、高速走行が多い人は３の風きり抵抗で食っているので、タイヤの改善は燃費に影響しにくい。たとえ、40-60km/hで主に走っていても、60km/h での風きり抵抗がころがり摩擦抵抗相当発生しているので、タイヤ改善効果は半分しか無くなる。
3/19(日経) 石油公団整理後 3社統合で中核会社総合エネ調小委が答申
　公団傘下にある国際石油開発、ジャパン石油開発、サハリン石油ガス開発。統合すると、石油埋蔵量は公団傘下企業全体の60億バレル弱のうち5-6割を占め、欧米の中研メジャーや国策石油会社に並ぶ規模になると言う。
3/19(日経) イラク攻撃短期終結なら「原油、1バレル20㌦台に下落」
　ただし、イラクが自国の油田を破壊したり、周辺国に紛争が拡大する場合は米国の攻撃後に40-50㌦に急騰する可能性も残る。1バレル80㌦という最悪シナリオは避けられそう。
3/19(日経) 政府、原油増産を要請 OPEC議長安定供給を約束
　カタール、サウジに経産相は電話要請、これに対し、カタールは、供給不足は発生しない、すべての消費国の需要を満たす、とした。
3/22 CVTベルトトヨタ国内調達へシーヴイテック生産開始
　これまでオランダ製を採用してきた。アイシンエイダブリューとロバート・ボッシュの合弁会社の同社は耐久性に優れたスチール製CVTを年生産20万本から出発。
　CVTは、自動変速機であるが、油圧式と比較し一般に効率が良い。私はずっと、マニュアルトランスミッションを使ってきた。昭和50年中頃、トヨタがCVT研究を始めるころも、卒業生に、早く良い製品を出しなさい。もしCVT車が出たら、すぐにでも変える、と言っていたがそれから20年、まだ気に入ったものが出てこない。人の手に叶うものはまだまだの状況。が、そろそろ出てきても良い環境になってきた。
3/18(日経・夕) ガソリン価格最高更新米、備蓄放出求める声高強く
　1ガロン19728㌦(約54円/㍑)。
　このころ、私は学会でハワイ島に居たが、$1.999/ガロンは安い、という状態だった。軒並み2ドルを超えていた。
3/18(日経・夕) イラク原油、出荷止まる
　輸出回復は、攻撃終了後まで難しいとの見方。
3/18(日経・夕) 34㌦台に下落 NY原油
3/18(日経・夕) ドバイ原油反落
27.30㌦/バレル。
3/18(日経) 原油価格高止まりガソリンがジワリ上昇
　1バレル35㌦。
3/18 原油やLNG不足懸念
　中電は中東からの輸入はカタールからのLNGで発電量の半分。その振り替え策は整っているので、カタールからの供給が一ヶ月ストップしても、電力供給への支障は無いという。東邦ガスはカタールからのシェアーは一割程度。しかも輸入済み。
　が、いずれも長期化すれば影響は出る。
3/18(日経) 「胡-温」の中国(上) 2007年に輸入7倍石油戦略、成長の生命線
　原油輸入量は2002年、前年比15.2%増の6942万㌧が2020年では5億㌧近く必要とみられているとしている。中国の消費者物価指数は1月 15ヵ月ぶりにプラスになり、北京市内ガソリン価格は 3.29元/㍑と前年同月比37.7%も増加。都市部電気料金も徐々に上がり、電力危機も懸念されている。GDP4倍増計画には周到なエネルギー戦略が必要。米国も2020年には石油消費量の 2/3を輸入に依存することになる。米中の思惑が衝突する。
　米国の原油可採年数は 10年を切っているとも言われる。湾岸戦争の裏事情はこんなところにもあると、誰もが思う。2年前の世界的石油高騰の原因が当初わからなかった、そのままイギリスをはじめとする運輸業界が大いに困ったし、それが波及して米国加州では停電騒ぎになった。実はこの原因は、密かに中国に原油が流れたからだと、相当経過してから分析された。2.4億の浪費する民を擁する米国と、13億のよりよい生活を志向する中国がいずれもその保証を石油に求める。新たな冷戦が始まるのだろうか。ブッシュ政権は、有無を言わさぬ力業で臨む可能性が高い。日本はこのときどこへ行くのだろう？
3/18(日経) 石油公団系ジャパン石油開発再生法申請へ負債総額 4000億円超
　今後の収益低下が見込まれるため。負債処理後、国際石油開発、サハリン石油ガス開発の二社と経営統合する。
3/18(日経) 原油対日供給 1-2割増 UAE(アラブ首長国連邦)、イラク攻撃にらむ市場の混乱防止
　産油国と消費国が協調関係をとることで市場の混乱を未然に防ぐねらいもあるとみられる。
3/17 (核心) 燃料電池で水素の時代低コスト問題
　　家庭用発電機の役割果たす
　　メタンから水素発生させ、燃料電池に供給。1kW程度で小型だが、能力アップで熱も供給するとなると、熱余りになるから、省エネにならない。だから、熱からキャパシティーが決まる。電気は不足気味となり、電力会社から補う。プロパンガスを燃料とする方式も研究。普及には家庭用一式50万円にするのが目標で、そのためには車用が普及し、量産による低コスト化の実現が前提だ。
　　自動車用石油の輸入減に期待難関は小型化
　自動車は、小型化が難関。寿命、効率は家庭用に比べ低くてもかまわない。
　燃料電池には、排ガスがきれいという長所に加え、石油代替としての側面がある。米エネルギー省は「巨額な費用がかかるが、石油輸入を減らすことができ、国の安全保障にプラス」として、昨年燃料電池を中心とする水素エネルギーの開発計画を立案した。芝浦工大平田賢教授は「エネルギー源は、固体(石炭、木材)から液体(石油)に代わり、今度は気体になる。水素の時代が来る」、「メタンやプロパンから水素を作るのは過渡期の姿。太陽や風力を利用し、水を電気分解して水素を作るのが理想。技術の進歩は予想より早い。2010年頃までに、水素を輸送するパイプラインや供給設備を作るべきだ」と提言。
　「燃料電池には、排ガスがきれいという長所に加え、石油代替としての側面がある」という表現、混乱がある。燃料電池自体は石油を代替しない。一歩譲って、「燃料電池」を「水素」と読み替えても、「石油代替」にはならない。「水素」は「資源」ではないからだ。何か他の資源から作らなくてはならない、二次エネルギーというものなのだ。
　さて、平田先生が語られたとある「　」内の言葉がご本人の考えそのままとすると、賛同できない点が二つある。今まで繰り返して来たことである。ただ、今までは平田先生の考えとしてではなく、マスコミなどが書いていたことに対して。今回は、同じ考えを平田先生がしておられるということで、少々驚いている次第。
　まず、太陽や風力エネルギーで水素を作るのが理想とし、2010年頃までにその基盤としてのパイプラインの整備をとされている。風力、太陽光エネルギーの賦損量は少ない。2010年のそれらの普及状況も、ほんのわずかであろう。燃料電池はしかし、賦損量の問題は無い。とくに家庭用は、自動車用より寿命の問題は有るが、普及は車より早いと見る。7年後、家庭用燃料電池がどの程度普及しているかわからないが、非常にひいき的に見るとして日本の家庭の10軒に1軒が備えたとすると、250万台が使われることになる。250万kW必要となる。太陽光発電で賄おうとすると、日照率の関係から1500万kW=15GWの設備が必要。現在の設備量は300MW程度。50倍必要となる。風力発電でも同じ程度必要。現在最大容量が1500kW程度だから、1万基必要となる。現実的だろうか？家庭用燃料電池普及率をさらに 1/10としても、太陽電池で現在の5倍。つまり、これから太陽電池を導入する家庭は燃料電池をペアーで導入するという形で実現可能。
　次ぎに、それら発電した電力で水を電気分解して水素を作るという点が賛成できかねる。今水素社会に積極的なガス会社は決してそんなことをしないはず。おそらく電力会社であっても、そんなことをするはずはないと確信する。せっかくの電気は電気のまま使うのが良い。理由は言うまでも無いことと思う。天然ガスがまだまだ有るのだから、水素を使いたければ、天然ガスから作れば良い。これがガス会社のねらい。太陽電池を導入するとしたら一般家庭は6kW級である。日照率でその家庭が得られる電力は昼夜・年を通しての平均値は 1kW級になる。上述のように燃料電池を抱き合わせで導入しているとする。それで、その水素をこの太陽光発電による電力で水を電気分解するとする。これで計算はぴったり、1kWの燃料電池が稼働する？いえ、そうはなりませんね。家庭用燃料電池は効率がせいぜい35-40%(実際はもっと低くなるかもしれない)。仮に40%としましょう。それに投入すべき水素エネルギーは発電量の2.5倍です。1kW発電したいのなら2.5kW(毎秒2.5kJ)の水素エネルギーを投入しなくてはならないのです。太陽光発電で賄った電力は1kWしか無いので、それを電気分解して水素に換えたら、効率が100%ではありえないので、もっと少なくなる、つまり毎秒1kJ以下しか発生できない。燃料電池で発電すると、結局 400W以下しか取り出せないのです。600W以上は水の電気分解中に熱になり、燃料電池中でさらに熱になってしまいます。
　それぐらいなら、はじめから太陽光発電分は、電気として使えば良いのです。太陽光発電の電力は蓄えることが難しいのが大きな欠点。それで水素にして蓄エネルギーという考えもあるかもしれない。しかし、2010年ころに、蓄えなくてはならないほど太陽光発電量が有り余る状態ではあり得ない。風力発電もしかり。だとすると、それらの発電量を水素に変換する意味は有るのだろうか？
　そうではなく、もし水素を作りパイプラインを必要とするならそれは、エネルギー問題からではなく、むしろエネルギー的には効率が悪くなるが温暖化ガス削減のため。すなわち、現在天然ガスを送り先の家庭などで改質して水素を作るとするなら、炭酸ガスはそのまま放出される。各家庭で炭酸ガス回収器を備え、回収して回るあるいはもう一つ別のパイプラインを構築して炭酸ガスをガス会社に戻すという必要が出てくる。ところが、ガス会社で改質した水素を送れば、ガス会社が炭酸ガスを分離回収して、海洋投棄や地層埋設、あるいは油田に投入というような方法のうち、認められる方法を選んで固定すれば、真に温暖化がスフリーになる。この場合、もちろん水素は天然ガスや石炭から作る。太陽光発電や風力発電で作った電気はそのまま電気として使うのは、当然のこと。
　こうした太陽光発電、風力発電で水素を作って社会が機能する時代というのは、この先50年後も来ない。こうした見方としては、私はブッシュ氏の方がまだきちんと現実を見据えていると思う。ブッシュ氏は2020年を挙げている。その水素を作るのに、太陽光や風力とは言っていない。太陽光は日本に負け始めたから、というわけではない。米国で風力は随分普及している。賦損量も日本よりずっと多い。太陽光発電でも賦損量としては当然日本の比ではない。それでもブッシュ氏はそうした技術で水素を作ろうと言っているわけではない。なんと、核融合だと言っている。核融合は5年ほど前、開発する内外科学者が50年後の技術ということで、ほぼ一致した表現をしていた。最近はどうなのか、聞こえて来ない。ブッシュ氏は、いきなり20年後とした。それはやはり非現実的なこと。私が「ブッシュ氏の方が現実を見ている」というのは、水素は化石資源のようにどこかに眠っているわけではなく、他のエネルギーで作ってやらなくてはならない、ということをきちんと説明している点と、そのエネルギー源として太陽光や風力への期待していないということ。さらに、2020年とぶちあげたものの、核融合を持ち出したことは、実は真剣では無いことを知っているものには露していること。ドイツ、日本は盛んに水素社会と言っているが、つきあっておこうかという程度。予算規模も米としてはそんなところという程度。
　平田先生の真意が図りきれずに失礼な表現になったかもしれない。勝手ながら、その場合はお許しをいただきたい。
3/17 森林税を来月導入高知県県民参加で環境保全
　水源としての森林維持や災害防止などを目的とする。県民税に上乗せする形。
3/17 記入ミス100ヵ所浜岡原発点検記録
　10年間で。
　「不正が無いから良い」という類のものではないと思う。内容がわからないので、コメントすべきではないかもしれなあいが、国民が大いに気にしており、しかも多くの反対者も居る現状で、こうした後ろ指を指される原因を作ることは得策ではない。
3/17(日経) 原発の安全確率で評価事故可能性算出審査客観性高く保安院検討
　もんじゅの設置許可を巡る訴訟で国が敗訴したことを踏まえ、安全審査の客観性を高めることで原発信頼回復につなげる。原発一基ごとに運転実績や人為的なミスの発生率などをもとに事故が起きる確率を算出。具体的には「原子炉一基を一年間運転した場合、炉心崩壊事故が 1/10万の確率で起きる」などと示す。欧米ではすでに90年代からこの手法を安全審査に導入している。
3/16(日経) 温暖化で雪少なく? 日本側の降水量減少敦賀556mm、松江274mm 気象庁、60年代と比較
　気象庁、磯部予報官が全国125ヵ所の観測地点の気象データをもとに1961年からと91年からの各10年間で、各地の年間降水量を比較して得た結果。逆に東京、宇都宮では約180mm増えた。同氏は温暖化でシベリアからの冷たい季節風が弱まり、雪雲ができにくくなったと考えられるとしている。
3/16(日経) 東電上下水道使いミニ水力発電 1000㌔㍗以下数百世帯分
　環境に配慮した発電などを電力会社に義務づける新法の施行に対応し、海外でも地球温暖化対策事業として展開、二酸化炭素排出権獲得につなげる。東電は小水力に適した未利用水資源は国内に発電規模で40万㌔㍗分程度有るとみている。十年かけてそのうち2万4,000㌔㍗分を開発する計画。
3/15(日経) 卸売物価は 1.0%の上昇
　エネルギーは前月比7.4%上昇。ガソリンは18.8%の上昇。
3/15(日経) 中国環境保護に市場原理
　一部の省で、大気汚染物質の排出権取引を米国と協力して試験的に実施。
3/15 石油パイプライン日中統合ルートにロ首相が表明
　東シベリアからのルートについて。まずアンガルスクから極東ナホトカまでのルートを建設、そこから分岐する形で中国・大慶までのルートを建設する。ただ、建設順序は明言していない。
3/13(夕) ガソリンじわり値上がりスポット価格9年ぶり高値原油高波及、在庫薄にガソリン、4週連続減
　1月から2月の一ヶ月で80円が10%8円ほどの値上がり。ガソリンスタンドも10日時点の全国平均は102円。
3/13(日経) 米原油在庫一段と低水準 28年ぶりガソリン、4週連続減
　2億201万バレルで前週より2.0%減、これがガソリン高騰を招いている。ガソリン約53円/㍑)、軽油も高値。約6億バレルの戦略備蓄原油取り崩しの期待もあるが、あくまでイラク戦で供給途絶のとき対応と政府。
3/13 燃料電池車実証計画がスタートメーカー5社など参加
3/13 4, 5号機で完工式中電の碧南火力発電所
　いずれも出力100万kW。旧の1-3号機と合わせて出力450kW。
3/13 累積発電電力量4000億kW時を達成。中電の碧南火力発電所
3/13 核燃がボーリング着手 瑞浪 1350メートルで深層調査
　直径14cm。
3/12(日経・夕) OPEC議長原油を安定供給イラク攻撃時総会で増産合意へ
　この記事に直接関係ないが、ちょっと。この日の日経長官に前国連難民高等弁務官・緒方貞子さんの話が載っていた。アメリカ国民は、それまで直接本土攻撃を受けたことがなかったが、9・11テロでそれを受けた。だから、イラク放任は許せないという気持ちは相当なものであり、とても他国に住んでいてはその気持ちは測りきれないであろう、と述べていた。それで緒方さんがブッシュ氏の猪突猛進を容認するとしているわけではない。米国事情を米国内に住む一人として、他国である日本人に伝えたかったのであろう。ただ、一言「それ以上に、長年月にわたって殺され続けている国がある。パレスチナだ。米国は、９．１１でいやと言うほど他国に自国民を無条件殺戮される気持ちがわかっても良いはずだ。そこがやはり大国のエゴで他人については見えてこない。」と解説してくれると、納得できるインタビュー記事であった。一ヶ月以上前になるが、フセイン氏にバチカンから法王が会見にでかけ、平和裏に解決するよう促したときのこと。フセイン氏は「パレスチナでアラブが虐げられている現状を見れば、どちらに正義があるかわかるはずだ」と述べたという記事が有った。ここをきちんとしないかぎり、アラブと西側という見方ですべてがすり替えられかねない。原油価格も、ずっと、この地の不安定性から揺れ続けてきた。
3/12(日経・夕) 「石油製品輸出月内にも再開」ベネズエラ石油相
　日量270万バレルに回復。精油所稼働率も60%に。ストの影響時は日量10万バレルに落ち込んでいた。
3/12(日経・夕) 燃料電池車用スタンドが稼働横浜市、水素供給
　経産省の支援事業。
　この件、コメントはここと共通
3/12(日経) 低公害車 2.5倍に 05年度目標補助生など拡充 中部運輸局と環内5県

2005年度時点の中部5県の低公害車普及目標
　全体うち事業用貨物うち事業用バス

愛知 833,000 1,050 90

静岡 362,000 210 25

岐阜 203,000 90 20

三重 193,000 110 15

福井 72,000 0 0

合計 1,663,000 1,460 150
3/12(日経) 燃料電池車ダイムラー投入今年後半日本市場に最大10台
　年内に60台生産。日本は首都圏に5ヵ所水素ステーションが設置されたことから、このうち最大10台を日本でリース販売。圧縮水素ガス利用。
　この件、コメントはここと共通
3/12(日経) 北海シカモア油田で生産開始丸紅
　日量2万バレル生産。
3/12(日経) イラク攻撃時緊急増産 OPEC総会で合意へ
　OPECの余剰生産能力はサウジを中心に日量260万バレル程度とされる。イラクの生産能力は200万バレル程度で戦争開始で、この量が止まる。
3/11(夕) ガソリン価格米、最高値に並ぶ家計・企業収益を圧迫
　
3/11(夕) 核燃料を5月搬入イランが初の原発に
　燃料はロシアから。原発もロシアの全面支援を受けて建設。米国は、核兵器開発の隠れ蓑にしている」と非難。今回公開したことで、透明性を示し、米国を牽制。
3/11(日経) 水素社会エネルギーが変わる(下) 国家戦略普及に不可欠
　この件、コメントはここと共通
3/11(日経) 電力、夏場へ綱渡り続く東電原発再開容認地元了承が焦点に
　検査データ改ざん問題で停止中の原発の運転再開を経産省原子力安全・保安院は認めた。が、17基中柏崎刈羽1号機など5基(再循環系配管にひび割れ有り)には5月までに作る新手法による再検査を実施するよう求めており、即時運転再開はない。これの再開は速くて6月。新潟、福島両県地元が運転再開に同意するかどうかも不透明で、電力需要のピークの夏に向け綱渡りが続く。
　冬のピーク需要を同社は5400万kWと想定、それに見合う供給体制を敷いてきた。が夏場は過去に6530万kWを記録。同社の原発17基中、10基は110万kW。単純計算で夏場までに9 - 10基再稼働が必要。福島県知事は、「地元の信頼回復に至っておらず、運転再開を言及できる段階ではない」としている。新潟県知事も「地元の受け止め方をきわめてから判断」としている。国や電力会社の対応に「急ピッチでことを進めている感じ市民の理解を得るのに逆効果にならないよう心配りが必要」と柏崎市市長。
3/11 8原子炉運転再開可炉心隔壁ひび補修せずに保安院
　審議の中間とりまとめ。炉心シュラウドについては、ひび割れが有った原子炉9基のうち、ひび割れが複雑な東電福島第二原発2号機を除く。再循環系配管については、超音波による検査の信頼性を確認する必要がある、それ以前に運転を再開する場合は配管の交換などが必要だとした。
　ひび割れが見つかったのは、炉心シュラウドが東北電力女川原発1号機、東電福島第一原発2-4号機、柏崎刈羽原発1-3号機、中部電浜岡原発4号機の計9基。再循環系配管は女川原発1号機、福島第二原発2-4号機、柏崎刈羽原発1-3号機、浜岡原発1,2,4号機の計10基。
　補修をしない場合は、経産省令に基づく特別認可が必要。
3/11 浜岡原発3号機中電が発表
　ひび割れは下部の溶接部90㌢を水中カメラで目視した際に、ほぼ全体にわたり6ヵ所に断続的にあった。長さは最大で25cm。今後も点検範囲を広げるため、さらに見つかる可能性もあるという。
3/11 ゴミ半減の計画案答申中環審
　2010年度の数値目標として、ごみの総発生量から再商品化やゴミ発電などエネルギー利用分を除いた最終処分量を2000年度の半分の2800万㌧と定めた。国民一人のゴミ量を2000年度の20%減とした。
3/11(日経) 石油備蓄放出タイミング図る
　一バレル40㌦に一段と近づいており、世界経済に深刻な打撃を与えるのを防ぐ構え。石油備蓄放出が無ければ、開戦後に70㌦/バレルにも高騰するおそれもある。備蓄総量は 12億8千バレル、戦略備蓄も6億バレルに積み上がっている。放出量が少なければ焼け石に水、短期終結の場合に放出が多すぎると、値崩れが発生する。
3/11(日経) 日揮など電力小売り初年度目標40億 - 50億円共同出資会社
　ガスタービン発電に加え、東電から調達して販売。
3/11(日経) 新日鐵向けに電力を卸販売三井造船と電源開発
　出力10万kW級天然ガス火力発電所を建設、新日鐵は調達した電力を小売りする。
3/11(日経) OPEC 総会今日開幕有事対応焦点に生産枠は据え置き
　イラク情勢が不透明なため、4月からの生産枠は据え置きになる可能性が大。2月から150万バレル増産しているが32㌦/バレル前後で推移。4月以降は暖房用が減少することもあって、据え置き。
3/11(日経) 中国海洋石油カザフの油田権益購入
　カスピ海北部にBGグループが所有する油田権益の8.33%、原油・天然ガスなどの生産は2006年をメドに開始。2005年に原油の年間生産量を現在の約1.7倍の1億7千万㌧に引き上げる計画。
3/ 9(日経・特集) 水素社会　エネルギーが代わる(上) 燃料電池実用先陣争い
　米国が本気になって、日本を追いかけ始めた、とは先日のブッシュ大統領の水素社会2020年宣言。GMはガソリンから水素を車載で作る開発を縮小するらしい。独ダイムラーも、メタノールから水素を分離する技術開発をしていた責任者が後退。代わって水素充填方式が標準になりつつある。BMWはミュンヘン国際空港に水素の供給施設を開設、水素エンジンの走行試験を進めている。自動車用だけでなく、家庭用も開発が進められている。
　この件、コメントはここと共通
3/ 9 東電の原発 運転再開を容認保安院が報告、地元は慎重
　経産省原子力安全・保安院は、検査データ改ざん問題で停止している東電の原発の運転再開を認める見解を、総合資源エネルギー調査会の小委員会に報告。炉心隔壁のひび割れはすぐに補修しなくても5年程度は安全性が保たれるとした。再循環配管についても、精度の高い新しい検査法で安全性を再確認することが条件。同委員会は同日昼にも了承する見通し。
　これを受け、東電は地元説明に入る。地元は慎重姿勢を崩していない。夏の電力需要期の供給不安を回避できるか、依然不透明。
　この件、先日コメント。
3/ 9 もんじゅ民事訴訟取り下げへ原告団「行政」上告審に全力
　もんじゅ訴訟は国を相手に原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟と民事訴訟の二本立て。控訴審では行政訴訟が先行審理され、名古屋高裁金沢支部は1/27、「安全審査は誤りで、設置許可は無効」との判決を言い渡し、原告勝訴。国は上告。原告側は、財政的負担、原告団の高齢化などで「二つの訴訟を続けるのは困難」とし「行政訴訟の上告審に全力を傾けたい」と提案、拍手で承認された。
　国は、裁判の結果にかかわらず推進と言っている。これは、国連の決議にかかわらずイラク攻撃をする、という、思い上がりと同じになってしまう。確かに政府は、国連決議にかかわらないことを公言する米を支持している。善悪の判断を下す機関の言うことをきかない行政とは、何なんだろう。アメリカの下に国連があり、政府の下に司法があると思っているから、こうした言動になる。我々は、こうして守ってもらうものにも守ってもらえなくなる。司法も守ろうとしても、守れないことになる。恐怖政治とどこが違うかということになる。
　かく言うわたしは、もんじゅ開発反対派かというとそうではない。積極賛成でももちろん無い。もし人類がこれ以上の繁栄を求め、先進国は今後もプラス成長を言い続けるのなら、もんじゅ再開やむを得ずという立場なのです。
　水素エネルギー時代と言われていますが、水素がどこかに眠っているわけではありません。水素を作るには従来使ってきた化石燃料か、原子力・水力・地熱などで発電した電気を使わなくてはなりません。それでは不足というわけで、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、廃棄物発電技術が開発されていますが、石油や天然ガスなど現在利用しているエネルギーと比較すると、全くと言って良いほどに力不足です。それほど我々は枯渇するエネルギーにどっぷりと依存して生活しているのです。それではなぜ、水素エネルギー時代と騒がれているのでしょう？私もその真意は測りかねます。たとえば、家庭用あるいは自動車用の小型の燃料電池は水素で動きます。だから水素時代、と言いたいのかもしれません。実際は、ガス会社が進めたいのは、メタンを水素に改質して、それを燃料電池に供給するものです。これで発電してくれれば、電力会社のシェアーに電力自由化などに依存せずに食い込むことが可能です。在来のガスパイプラインをそのまま使うことができます。これで、発電効率がそこそこであれば、熱も取り出すことが可能(と言っても、せいぜい風呂湯程度の温度)ですから、改質から発電までの効率が、大型発電所の末端(受電端)での発電効率(35%程度)を下回ったとしても、総合的には得をするといううたい文句です。ガスヒーポン(ガスエンジン・ヒートポンプ)、コージェネレーションと同じ路線です。先日、東邦ガスなどが1kW、総合効率85%のコージェネシステムを開発したとの記事が出ました。これは発電効率が20%といいます。熱を主に考えれば、これで十分というわけです。この場合は、メタンを直接エンジンに供給するので、水素時代とは無関係です。さて、家庭用燃料電池システムの場合水素が我々の目にふれたり、気にしたりするところはこの場合ありません。冷蔵庫ぐらいの大きさの装置の中におそらく、改質器を燃料電池が一体で組み込まれるでしょうから。自動車用燃料電池の場合はどうでしょう。やはり、何らかの方法で水素を作り、水素スタンドに供給します。ガス会社が進めているスタンドが多いですね。これは、やはり、水素スタンドで従来のパイプラインから利用できるメタンを改質して作るのです。この場合石油スタンドのタンクローリーのように、どこかから液体水素や高圧ガスを運び込むというわけではないのです。やはり、天然ガスから作るわけで、何も水素時代というわけではなく、「天然ガス時代」と言った方が正しいことになります。ガス会社が「水素時代」プロジェクトに熱心な理由がそこに有ると言っても良いのではないでしょうか？
　メタンは、水を加えて高温にすると、条件によってほぼ水素と一酸化炭素に分解します。石炭はその昔都市ガスとして使われていましたが、それは石炭に水を加えてやはり水素と一酸化炭素を作り出して、供給していたのです。今でももちろん、この方法で石炭をガス化しています。この水素を「水素時代」の対象として含めているのであれば、実は天然ガス時代より前に水素時代が有ったことになります。水素の復権というわけですね。
　新エネルギーを使って水素を作るということも積極的に取り組まれています。大いに結構なことですね。棄てていたエネルギーを使うわけですから。生ゴミからメタンや水素を取り出すというものです。廃プラスチックから石油をとか。家畜(養豚、養鶏、酪農牛)糞からメタンをなど。最終的に水素に転換することが有るかも知れないですが、何でもかんでも水素にすれば良いというわけではありません。
　実際、GMやダイムラークライスラーは、ガソリンやメタノールから水素を作り、燃料電池に供給する方法を検討して来ました。トヨタも、メタノール改質を検討していました。が、見切りを付けて高圧水素を供給する方法でリース販売に踏み切ったのはご存じの通りです。トヨタの燃料電池技術者によれば、ガソリンやメタノール改質は採算がとても合わないだろうと言っていました。水素供給でも、原料からの燃費を考えると、まだまだ従来車に比べると大変効率が悪いことは、若井研ホームページでも紹介していますね。総合的には、家庭用・自動車用燃料電池の効率は20%台に落ち込むでしょう。ガソリン、メタノールの場合は、現場での改質となるともっと効率は低くなると私は想像します。ガソリンは原油からそれほどのエネルギーを使って蒸留しているわけではないのですが、水素に改質するためには800℃という高温にしなくてはならないから、負荷変動が大きいと、その温度に保つために使うエネルギーが馬鹿にならないわけです。自動車では、通勤距離15分で毎回加熱時間30分待てということも、あり得ます。
　その水素は新エネルギーの中の発電方式である太陽電池や風力発電で作れば、それこそ水素時代と言って良いのではないか、と言う人が居るかも知れません。でも、それは実に非効率的なことです。なぜなら、電気を使って水素を作るとき、損失が出ます。それを使って再び電気に戻すとき、水素作成時よりずっと大きな損失を伴います。
　核エネルギーについては、発電効率は従来の軽水炉では 30%そこそこ。そこで、核エネルギーを使って直接水素を作る方法が検討されている。浜岡原発では、原子炉で水を水素と酸素に分解して爆発させたではないか、という人も当時は居ましたが、ここでは冗談は止めて、一度電気に換えて水素を作るよりは効率が良くなくては意味がありません。勉強していないので、その詳細を知りませんが、単純には水を1000℃程度にすれば、水素と酸素に分解する量が多くなります。浜岡原発では、そういう強力な分解エネルギーを中性子が衝突して与えたわけですね。話が逸れてしまいましたが、それを排除すれば問題なかったけれど、貯まる構造にしたから、事故になってしまった。水素がほしいところではなかなかできず、有ってはならないところには知らない内に貯まる、まだまだ人類の知識は十分ではないですね。
3/ 8 温暖化で黄砂増加東大気候研教授らゴビ砂漠から飛来
　1981-01年の黄砂発生状況を、風速、気温、積雪量などのデータを基にコンピュータで解析、95-99年にはタクラマカン砂漠での発生量が多かったが、2000年以降日本で3年連続で増えている黄砂は、日本により近いゴビ砂漠からの飛来量の増加によると分析。今後も温暖化などでゴビ砂漠での発生量が増える可能性があり、日本への影響も続くだろうと、同研教授。
　黄河の水が、上流での工業用水への過取水、灌漑への過導水で干上がって、水のない乾燥した川底から舞い上がるのも主因かと思っていた。黄砂は、日本のSPM (Suspended Particulate Matter : 浮遊粒子状物質)の一因。黄砂は北米へも飛来する。日本ではこの程度だが、当然現地では大変な被害でその防止のため、植林事業が展開されている。砂漠化防止事業に日本の学者が大変な努力をしたというドキュメンタリー番組が放映されて数ヶ月後、その関係で虚偽支出があったと問題になったので、ご存じの方も多いと思う。
3/ 8 原発誘致を決議を維持三重・紀勢町議会特別委「再検討」採決せず
　現状維持を求める動議に対し、賛成６，反対４で可決、これに伴い「原発誘致賛成決議等の再検討に関する決議案」は採決しないまま否決と委員長は宣言した。動議直前に討論がほとんど行われず、同決議案の提案者に二議員が採決を拒否して退席。「動議は委員会付託案件とは違う」と怒りの声が挙がるなど、荒れた委員会になった。
　30年以上にわたって、賛成派の多い紀勢町と反対派の多い南島町の間で揺れに揺れた。北川県知事が白紙撤回宣言してから、中電は紀勢町単独でも推進をと述べたこともある。その後、海山町が誘致する可能性もあったが、中電側の運動が有ったということが原因してか、徐々に反対派が多くなり、住民投票直前に発生した、当時はまだ原因が特定できない浜岡原発配管破断事故の影響が強く出たためと思われるが、住民投票で反対になった。ところが町議会は、国策に反対するのはおかしいとの理由で、原発反対決議を否決、住民投票と反対の「ねじれ」状態になった。その後、海山町がどうしたのか、情報を持たない。
　とにかく、誘致すれば大金が地方に流れる。それを期待したい町おこし組みと、原発と言わずとも、工業化を嫌いもともとの漁業を大切にする自然愛好家とがどうしてもぶつかる。どちらが良いかをon off で決めなくてはならない。原発による電気の恩恵をさほど受けるわけではない地方のこうした苦しみを、圧倒的にその恩恵にあやかる都会はどう思うのかが問われている。電気代を払っている、それから地方振興金が交付されているではないか、では済まない。私もそれなら、どうすれば良いか、案はない。
3/ 7(日経・夕) 米ガソリン価格過去最高更新へ 4月、1㌦76㌣/ガロンにエネルギー省短期見通し
　イラク情勢とベネズエラの生産能力低下に対し、4月の行楽シーズンで、供給が追いつかないと見られ、約55円/㍑。
3/ 7(日経・夕) 原油高米で転嫁相次ぐ広がるイラク緊迫の影化学品・輸送費・・・企業・家計に負担
　繊維、輸送、航空・運送、鉄鋼、自動車など。
3/ 7(日経) 東電停止運転再開を容認保安院が10日報告地元の同意が焦点
　あとは、夏の電力ピークまでに地元の同意が得られるかどうかが焦点となった。
　コメントは、以前の記事をご覧下さい。
3/ 7(日経・夕) 格納容器漏洩検査を公開柏崎刈羽原発
　福島第一原発1号機で発覚した格納容器の漏洩率偽装工作を受け、地元自治体、住民の信頼を得るため公開で。
3/ 7 棚氷の崩壊きっかけ南極氷河が急速に海へ
　アルゼンチン南極研究所グループが衛星データなどから、米誌・サイエンスに発表。同グループは「南極の棚氷の一部では現在も崩壊が続いており、これがきっかけになって、今後、大規模な氷床の流出が起こる危険がある」と警告。
　同誌日本語版3月号にもロス海などの棚氷の論文が有った。内容は違う。こちらの論文では、南極では、氷河が成長しているところもあるが、ロス海側の棚氷の崩壊が問題だ、としている。我々が、マスコミを含め、全長がせいぜいここ50年程度の物差しで事を見ているのに対し、こちらは人類史以前からの尺度での温暖化判断になり、スケールの違いを感ずる。当然、こうした長いスケールが無ければ、地球の温暖化現象は測れない。
3/ 7(日経) サウジ、原油調整金上積み 4月積み 3年ぶり高水準
3/ 7 中国の発電設備受注
　三菱重工が中国大手の重電機メーカーと共同で、天然ガス発電所向け先日の記事と同じかどうか、不明。
3/ 7(日経) NEC 顧客のCO₂ 削減量環境経営目標に ITシステム販売に活用
　2000年度における同社の排出量はNEC製品を利用した顧客の排出量を含め、490万㌧と試算。一方、NECの ITシステムで減った顧客のCO₂削減量も計算、2010年度に2000年比500万㌧減らす目標を掲げた。そのために、環境負荷の少ない現在30%の比率のソフト・サービス60%へと軸足を移す。
　こうした動きを歓迎すべきか、いかがでしょう？産業界には運輸や民生とは違う厳しい足かせ(温暖化ガス排出削減について)を政府は課している。企業はその苦しさを、温暖化ガス排出量の多い製造業を途上国に移し(意図にかかわらず、実際賃金問題で移っている)、国内では設計・開発のみ、およびサービス、ソフト産業を残すという戦略では、意味がないのでは？どこまで上記計算がなされているかわからないが、たとえば、NEC が購入した輸入物品の CO₂排出量には、製造元で発生したそれも含めて計算する、というような LCA適用による削減をみることになっていれば、良いと思う。購入した物品で計算するか、製造した側が計算に組み入れるのかをきちんとしないと、ダブルカウントになったり、カウントされなかったりする。国の中だけで、合理的になっていても、世界的に合理性が無ければ、都合の良い結果だけが残る。
3/ 6(日経) 原発の使用済み核燃料税を検討電事連
　同税は、新潟県柏崎市などが計画している。使用前に課税しているので使用後の課税は二重課税だと主張してきたが、「使用済み核燃料を原発内のプールでより多く保管できるようになるのであれば、新税との接点が見いだせる」としている。
　この件は先日、コメントした。
3/ 5(日経) 風力発電、スペイン社買収電源開発・丸紅ノウハウ蓄積狙う
　約百億円。丸紅は地球温暖化対策に積極的な欧州で電力事業拡大を狙い、電源開発は風力発電事業強化にノウハウを習得したい考え。買収するガメサ社は97基総出力64MWを保有、電源開発が北海道に持つ国内最大級の風力発電設備総出力36MWの二倍。
　先日荏原製作所の記事でコメントしたが、日本の風力発電技術はそれほど後れているのだろうか？今回は、事業性についてのノウハウのようだが。
3/ 5 灯油、プロパン値上がり市民にイラク情勢の影響
　灯油全国平均価格は820円/18㍑となり全週より6円高、1月の13円高。家庭用プロパンガスも全国平均588.1円/立方㍍と1月末の6円高。北海道では8.9円も値上がり。ハイオクガソリンも横ばいから全国平均1円上昇の113円/㍑。
3/ 5(日経) ディーゼルで欧州攻略ジュネーブ・モーターショー開幕日本勢が次々新型燃費優れ米・中国も視野
　トヨタ副社長は「欧州ではディーゼル強化が成長の鍵、燃費改善や排ガス削減などで先行したい」と語った。同社は2005年にはポーランドで次世代ディーゼルを量産するなど 2010年には欧州で120万台の販売を狙う。日産も新型ディーゼル搭載車を発表。ホンダも初の自社開発ディーゼルを公開、マツダもディーゼルを小型車に。
　欧州市場昨年のディーゼル車販売は約580万台で乗用車の40%。欧米大手もディーゼル戦略を加速、燃費30km/㍑車も公開された。
　日本のディーゼル車のはき出すPMは汚いと、誰もが思うが、こうして世界に輸出しようとしている。どこがどう悪いから、国内の空気が汚くなるのでしょう。
3/ 5(日経) 燃料電池車普及 GMとシェルが提携水素充填スタンド設置
　ワシントンDCで。両者は水素と反応させて走る燃料電池の発電システムから流通、水素貯蔵、走行システムまですべてにわたって実証実験を始める。まず5月にGMの燃料電池車「ハイドロジェン3」を6台導入。GMは2010年までに燃料電池車を100万台生産する目標を掲げている。
　HydroGEN3は日本の二社のリース販売車が高圧水素を搭載するのと異なり、液体水素を使う。このスタンドは、液体水素供給システムなのだろうか？　それにしもて2010年に100万台とは、言い方は悪いが正気のことだろうか？ハイブリッド車も今世界で10万台を超えたところ。トヨタの発売から 4年以上5年になろうとしている。当初売れば売るほど損が立つと言われたものだが、社長命令で販売促進だったから、気楽に売れたらしい。それが功を奏して今は儲けが出ている(と聞く)。燃料電池車は、売れる価格まで下げるとしたら、そのときの損とは比較にならない大損で、会社が持たないか、売れるまで待つとしたら、電気自動車より売れないだろうと思われる。今のところ、電気自動車の不便さ以上に不便になる。燃料電池車の開発競争が新聞に出始めた頃の97年あたりには、電気自動車用の充電スタンドがどうこうともてはやされ、充電方式を自動車会社は争って居た。自社の方式が排除されると、大きなハンディーになる。逆にそうした争いが、電気自動車普及にストップをかけた一因かも知れない。燃料電池車も今のところ、気体水素(トヨタ・ホンダ)か、液体水素(GM)か、ガソリン方式かメタノール方式ダイムラークライスラー)か、分かれている。今回のスタンドが液体水素とするなら、トヨタ・ホンダ車が上陸している状態を排除するためには、液体水素充填スタンドを先に配備させてしまった方が勝ちという作戦だろうか？先に既成事実を作る、早い者勝ちとなるならと。
3/ 5 ガラス膜使い燃料電池低温域で使用可能名工大教授ら開発
　厚さわずか0.5ミクロンのガラス膜には直径0.002ミクロンの微少な穴がありの巣状に拡がっている。この表面に白金を塗り、陰極に酸素、陽極に水素を吹き付けたところ、最大で0.1W発生。現在電解質にてフロン系有機高分子を使っているが、利用温度域は零 - 80土程度で耐久時間は数千時間。これに対し、ガラスを利用すればマイナス30-200度で使用可能。耐久性も百倍以上。発電能力が従来の1/10で今後の課題。
　確かに、こういうものが実用化されてくれば、燃料電池に置き換わるものが徐々に出てくると予感させますね。下の記事を含め。
3/ 5(日経) ノートPCにも燃料電池世界初東芝が開発
　メタノール50ccでB5型ノートPCを約5時間、駆動可能。電池サイズが現在w27.5cm,d7.5cm,t4cm,Weight99gで大きすぎる。さらに小型化を進め、2004年中の製品化を目指す。価格未定。
3/ 5(日経) 東シベリア - 極東パイプライン早期建設求めるエネ庁長官ロシア訪問へ
　経産省が派遣。ロシア原油輸入を増やし、中東依存を引き下げるねらい。ロシア側は 50億㌦超の費用に日本の資金援助が不可欠とみられている。ロシア側は中国・大慶を結ぶパイプライン（中国ルート）の建設も計画、太平洋ルートと競合、ロシアは閣僚会議を開いて優先順位を決めるとの観測が浮上。エネ庁長官は、東シベリアの油田開発を進め、供給量の確保ができれば両立可能との考えを伝える。パイプライン事業をてこに、石油採掘の権益も確保したい考え。
　なかなか、このルートの覇権争いは厳しいところがありそう。ロシア、中国とも、百戦錬磨の国。日本もあの手　この手で迫っている。
3/ 5(日経) 直接取引原油中東産2年ぶり30㌦台イラクにらんだスポット高騰で
　前月比8%アップ。原為替相場では原油価格1㌦/バレルの上昇で石油会社石油製品精製コストが0.7円/㍑上昇するとみられ、この一年で約8円/㍑前後のコストアップ。
3/ 5(日経) シリアの油田開発契約調印中国の石油会社
　同国ガバビ油田の日産量を現4,000バレルから1万バレルに引き上げる。
3/ 4(日経) 核燃料税の対象拡大検討
　新潟県は原稿の核燃料税条例の期限切れの2004年11月をメドに。核燃料税は県の独自課税対象。現在原子炉に挿入した核燃料に課税しているが、これをさらに原子力発電所構内で保管している使用済み燃料などを対象にする見込み。
3/ 4 燃料電池日産、米UTと共同開発ノウハウ蓄積自社生産目指す
　まず日産が年内に限定販売する燃料電池車に、UTCF(米ユナイテッド・テクノロジーズグループの産業用燃料電池を手がけるユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション・フューエル・セル)の燃料電池を搭載。UTFCは今後拡大する自動車向け市場を開拓。日産はルノーと共同で5年間に850億円の研究費を投じる計画。UTと共同で得た成果をもとに、将来は燃料電池の自社生産を目指す。現在公道試験している燃料電池車にはバラード社製を採用しているが、スタック内部を公開していないため、ノウハウが得られず、自社開発する。ホンダも同様、バラード社を採用しているが、自社製を開発中。
3/ 3(夕) JCO元所長ら6人有罪東海村臨界事故で水戸地裁判決国の責任言及せず
　「臨界事故の危険性を教育するなど事故発生を防止する措置を怠った責任は重い」とした。禁固三年、執行猶予五年、罰金五十万円など。6被告とJCOの各弁護人は控訴しない方針。
3/ 3(夕) 米で天然ガス高騰先物価格、3ヶ月で2倍
　湾岸戦争が始まれば、石油とのダブル高騰になり、米製造業や家計に大きな重荷となる可能性もある。例年以上の冷え込みと、供給減少による。さらにガス田採掘活動の低迷も原因。2002年は前年の7割。
　天然ガスは、湾岸戦争の影響を受けない。石油は中東依存が強いから、70年代の中東戦争時、90,91年湾岸戦争時にも高騰した。現在はまだ戦争は始まっていない。なのに、石油は戦争への突入懸念で高騰してきている。このまま緊張が続いて高騰が続くとし、結局戦争は起こらなかったとすると、高騰で損した人が居るのだから、得した人も居る。それなら、戦争・戦争と騒ぐことで、儲かる人が出てくる。意外とこの戦争の空気は、そういう人たちに支えられている？それはあまりに穿った見方としても、そうした儲けが有ることは確実ではないだろうか。思えば、資源価格の高騰で儲けたわけではないが、日本が敗戦から早期に復興できたのは、隣国の不幸への特需(労働力という資源には違いない)に有った。
3/ 2(日経・夕) 海上気象データディジタル化完了気象協会、明治期からすべて温暖化分析に一役
　全地球規模で海面水温が6回変動していることが判明。25,45,57,70,76,88年。完成したデータは米国の気象機関がまとめている世界の海上気象観測のデータベースに収められる。CD-ROM を大学や研究機関などに無償で配布する予定。4月意向、ホームページでも公開する。
3/ 2(日経・夕) 米のナキウサギ激減温暖化響き過去100年で
　シエラネバダ山脈やロッキー山脈などで、100年ほど前から生息が報告されていた25ヵ所のうち7ヵ所で過去55年から88年の間に絶滅していた。結果をまとめたのは、米地質調査所の研究グループ。高山地帯の生態系は温暖化の影響を受けやすいとされる。日本に住む近縁種のナキウサギも同様の運命をたどる恐れも。
3/ 2(日経) 火力発電所米、CO₂排出ゼロに 10年で10億㌦投じ開発
　「フーチャージェン」と命名した計画で開発するのは出力27万5千kWの世界で最もクリーンな火力発電所。石炭を水素と一酸化炭素を主成分とする合成ガスに転換、このガスを蒸気と反応させるなどして水素と炭酸ガスに分ける。水素は燃料に、炭酸ガスは地底の塩水層などに封じ込める。ブッシュ大統領は、京都議定書を離脱、技術革新を進めて温暖化対策をする戦略。
　こうした案は、新しいわけではない。石炭に水を加えて水素と一酸化炭素にするのは、天然ガスが台頭してくる前の昭和50年～60年までは日本の都市ガスの主流であった。地方によっては、まだこのガスを使っているところがあるはず。一酸化炭素が高濃度で含まれるため、ガス漏れは火災より中毒と直結した。水素は拡散速度が速いので、可燃範囲よりすぐに薄くなるから、火災になる可能性が、都市ガスが引けないところで使われていた（今も）プロパンガスなどより低かったといえる。逆に、生きることに価値を見いだせない人は、このガスを利用した。まちがって、ガスは何でも良いと錯覚した人が、部屋を密封しプロパンガスの栓を開けて、ベッドに横たわり時の来るのを待ったが、異変はその部屋で起こらず、部屋の床に空いている穴を通って階下にプロパンガスが降り、そこでそうとは知らない人の住む部屋で火が着き、大爆発という事故がときどき発生した。
　話が飛んだが、その一酸化炭素が嫌われ、石炭から作る合成ガスから天然ガスに急速に切り替えられて行った。その合成ガスにさらに水を加えるというより、恐らく水をさらに加えて高温度にすることで、一酸化炭素割合が減り、ほとんどが水素と二酸化炭素になる。この水素と二酸化炭素の混合ガスから水素を分離することが難しい。石炭を燃してから二酸化炭素を分離しようとすれば、窒素との分離となる（いずれも水蒸気も分離対象であるが、凝縮するからあまり問題なしとする）。燃えてからだと、窒素＋炭酸ガス中の炭酸ガス割合は20%程度。ところがこの方法では、水素は条件にもよるだろうが割合的には同程度。しかも、分子量が大きく違う。分離が圧倒的に楽ということになる。詳細は知らず、想像の話をしている。こうして、石炭の発熱量を水素に持たせることが可能になる。水素を燃料とする燃料電池車ができるとしても、こうした水素を使うことに当面はなる。石炭は200年の埋蔵量。自然エネルギーから作る水素は、細々としている。メタンからも当然同様にして水素が作れる。こうして、水素とともに炭酸ガスは出るので、それをどうするのかが、今後の研究課題。この場合は、地底の塩水層に棄てるとある。これが他の公害を発生させないかどうかの研究がなされることになる。いや、進められている。
　それにしても、米国は戦争には日本の国家予算の1/5でも1/3でも惜しげなく投入する。エネルギー問題には、せいぜい原発建設コストの1/5ぐらいの出費。しかも10年分で。ITERも当時1兆円を超えるの分担金が高いと言っており、半額にしたと発表すると、それなら復帰という。縮小した建設コストは、6000億円程度。やはり米が復帰して分担するとしたら、1000億円から1500億円の負担で、この計画と同程度の予算規模になる。エネルギー問題はこの程度以上は出さない、というクリントン政権以来何かあるのだろうか？
3/ 1(日経) 原油需給、依然ひっ迫サウジ、増産余力低下
　ベネズエラの供給も回復していない。サウジは現在、日量900万バレル前後増産。
3/ 1(日経) 米在庫、28年ぶり低水準寒波で暖房需要拡大
　ベネズエラからの輸入の大幅落ち込みと、厳しい寒波で暖房需要が増大したことによる。戦争開始で、原油相場は現在の約二倍の 70㌦/バレル程度に急騰するとの見方も有る。
3/ 1(日経) 原発トラブル隠し「法令違反無し」東電、保安院に最終報告
　過去十四年分の点検記録を調査。保安院が報告を分析して問題がなければ、昨年８月の問題発覚に端を発した東電の記録調査はすべて終了。今後、立地地域での住民説明会を行い、停止中原発の再稼働に向けた動きを本格化。
3/ 1(日経) 福島第一3号機運転再開へ準備東電「核燃料の設置完了」
　3/10には、定期検査の最終段階である格納容器漏洩率検査を実施、経産省原子力安全・保安院が正式に漏洩率検査を行う。17日には物理的には運転再開が可能になる。同県知事は「核燃料設置については聞いていない、運転再開に言及する状況ではない」と述べた。
　きちんとやってさえいれば、地元も悩む必要がなかった。こういう事態になったため、地元は本当に安全かどうかの判断ができなければ、再稼働はしてほしくないだろう。が、誰がその安全性を確認できるのか。東電が確認したと説明しても、そうですかとは言い難い。安全保安院だろうか。ここも、何年も知らされずに居た。いや、うすうす漏れていたかもしれない。直接ではないにせよ。地元には、こうした疑いの気持ちがいつまでもつきまとうと思う。専門家ではないだけに、信じていたことを裏切られた今、再度信じてほしいと言ってもなかなか「はい」とは言えず、かといって、どういう状況になったら「はい」と言えるのか、その答えも無い。そうする間にも、東京はじめ東電のユーザーは夏にかけて停電を覚悟しなくてはならない。が、ほとんどの人々は、いくらなんでもそんなことは無いだろうと思っている。停電なんてあり得ないと。地元は、その停電になるかどうかを判断するのはあなた達だと、暗黙の内に迫られている。地元と、恩恵を受けている人との間に大きな隔たりが有る。停電の可能性自体を知らない人が圧倒的に多いだろうし、知っていても、そんなことは無いだろうと思っているに違いない。中電がそういう事態に陥ったとして、私もそうだろうし。そこで、先日見た北朝鮮の状況と似た事態に遭遇することになる。そうなると、「どうして地元は東電が安全を確認したのに、いまだに同意しないのか」と悪いのは東電ではなく、地元になりかねない。これでは地元は踏んだり蹴ったりである。そういうプレシャーの中、知事さんはじめ地元は難しい選択を迫られている。こうした立場が、一番悩ましい。東電のように、謝って済むというものではない。どういう判断をしても、「済む」という事態に至らない。「はい」と言っても悔いが残り、「ノー」と言っても、いわれのない非難の中に立たされる。どういう判断をしても、「喜んでくれる人」、「感謝してくれる人」は居ない、あるいは少数。「イエス」と言えば、停電を免れたユーザーが喜ぶではないか、という人も居ようが、おそらくそれで喜ぶのは少数派であり、「やっとイエスと言ったか」、「当たり前だ」と、「感謝」どころではないのではなかろうか。
　それほど、東電のトラブル隠しは大変大きな問題を残したのだし、安全・保安院もそれに対し、十分の対応ができなかったことをまだまだ反省しなくてはならないと思う。(部外者の私が軽はずみに言うべきことではないと思いながら、コメントしました。)
2/28(日経・夕) 原発点検結果新潟県に説明東京電力
　過去14年間の自主点検結果を説明。会談後副社長は、「幸い大きな問題はないと報告した」と語り、停止中の原発再開について、「このままでは夏の電力供給不足が避けられないのは事実」としたうえで、「まずは徹底した点検と評価、地元への説明に力を注ぎたい」と慎重な姿勢を示した。
2/28 家庭用コージェネ東邦ガスエネルギー効率 85%
　せっかくの記事だが、発電容量が書いてない。また発電効率が書いてない。悪口を言えば、総合効率は高くてもしょうがない。たとえば、発電を全くしない、つまり発電効率0%のコージェネ装置である風呂沸かし釜は、総合効率90%に近い。まず、発電効率がどれだけかが大事。総合効率は少々低くても、発電効率が高くなければ、一般に望ましくない。熱をよほど使うところなら、構わないだろうけれど。東邦ガスの web.page を見れば出ているのかも知れないと、見てみたが、同社のプレスリリースのページには 2003/2/27が最新ニュースだった。
2/28 電気自動車駅前で充電愛知5ヵ所の駐車場　名鉄協商が設置
　愛知県の電気自動車登録台数はわずか94台、それでも全国トップという。
　電気自動車も大変厳しい状況が続いている。燃料電池も、開発が急ピッチで進められているが、電気自動車より価格が下がるのは至難のことと察する。もちろん、開発者の皆さんは大変な努力を重ねておられることは察せらる。
2/28 敦賀1号機きょう手動停止軸封部交換で
　冷却水を原子炉に送り込む再循環ポンプ三台のうち二台の軸封部の機能が低下し、交換のため。
2/28 使用済み燃料集合体34本を東海再処理工場に。
2/28 元気な県都へ「細江色」岐阜市新年度予算案 > 環境・観光
　一般家庭の生ゴミを回収、堆肥化する事業。鵜飼船の船内電源を賄うソーラー観光船。後者は、従来発電用エンジンのにおいがしていたが、試験的な実施では好評だったから。
　バイオの件は、情報を持たない。後者は、こういう目的に使うのは結構なことのように思う。
2/28 消費税率 19%同友会が提言 2020年度までに
　財政の立て直し、持続可能な年金など社会保障制度を確立するために。2010年度までに16%に、高齢化がピークを迎える20年度までにさらに3%上乗せ、19%にするよう求める報告書をまとめた。日本経団連も、奥田ビジョンで14年度までに16%にするよう提言。
　16%の中身は、9%を社会保障関連の目的税、7%は歳入不足穴埋めのための上乗せ。
　このような内容をエネルギー環境問題として取り上げるのはおかしい、と思う人がいるだろう。ワークシェアー問題のときも、同様のコメントをしているが、これはエネルギー環境問題と大きく関係する。読んでいただけば、理由がわかるでしょう。さて、中日新聞は、こんな重要な記事を小さな見出しで出していた。が、日経紙にはこの話は載っていない。なぜだろう？ここでは、せめて赤い字で強調した。
　小泉内閣になっても、いっこうに国債発行の借金財政から脱しきれない。経済学者の本にも、国債は将来への借金であり、子孫に迷惑がかかると説明している。何度も主張するが、そんなことはあり得ない。国債で買うものは労働力であり、資源である。労働力は現在生きている人たちのそれを現在生きている人たちが買う。外国に借金したら、それは別。外国を含め、金の出入りする境界で区切れば、その中ではバランスする。何も、将来の子孫の労働力を今借りることはできない。逆にすごい貯金を残したからと言って、子孫は喜ぶだろうか。そのお金で私たちが年を取ったとき、面倒を見てくれるだろうか。所詮都市より人口が増え、若年人口が減り、年寄り一人に手をかけることのできる若者の人口は、借金、貯金に無関係である。
　それなら、国債って何なんだろう？　税金と変わらない。現在生きていて余っている労働力を雇うために、国が発行する。それで得するのは今の人たち。損する人は、国債という名で借金をする国にお金を払う現在生きている人たち。結局それは税金のことに他ならない。国債を買う人有れば、それは国債を買った人の賃金が、働けなかった人に国債という名で仕事を回しただけのことになる。いわゆる、富がきちんと行き渡らないことに対する潤滑剤である。
　国債を買って持っているものの、将来、若年人口が減り、それを償還する労働力が無ければその国債の価値は減らざるを得ない。購入時の価値で現金化できるわけがない。それならと持ち続けても、死ぬ方が先になる。受け継いだ子孫は、せっかく国債を財産分けでもらっても、その国債を現金化するには、自分たちが税金を払って国を富ませなくてはいけないから、堂々巡りである。それぐらいなら、国債なんて、ないほうが良いと子孫は思うだろう。
　というわけで、別に国債は子孫への借金ではあり得ない。最近も地元の経済学者の本を読んだが、こういう話は出てこない。子孫への借金が残って大変だというこが何度も書いてある。不思議でならない。
　結局国債は税金と同じことなのなら、税金を増やさなくても良いではないか、というかもしれない。ところが、そこが大きく違う。税金はきちんとしたルールで(不公平感は常にあるが)取り立てられる。国債は、銀行を経て庶民の貯金がそれを支える。結局、貯金が暴落するということになる。今のような低金利がどうのこうのという程度のものではあり得ない。つまり、貯金した分はただ働きになる。経済成長時代は、貯金は意味があるかに見えた。実際は、貯金すれば、10年で倍という時代もあった。それはひとえに、経済成長が有って、生産能力が上がり、それに応えることができたからに他ならない。金利ゼロは成長の芳しくない今、当然のことであろう。
　その貯金をする人としない人が有るとすれば、貯金をした人は、その分がただ働きになりかねない。国債という名と、貯金という名で、実際はペテンにもなりかねない。
　それぐらいなら、きちんと納得できる形の税金の方が受け入れやすい。少なくとも、知らないうちに価値が下がり、有ると思っていたものがなくなるより、初めから必要なのだから払った方が良い。
　こうして、きちんと税金を出し、富をできるだけ平等に分担し、ワークシェアーなどで人間をディジタル回路のように「０」or「１」で切り分けずに、余暇をもシェアーしつつ生きてゆく世の中を作らないと、エネルギー問題も環境問題も、少子化問題も、解決しないでしょう。少子化に対応するには、やはり、技術開発だけはきちんと続け、少人数で多くの老人を養うことができるような方向に進まなくてはならない。今のように、強者が欲し満喫するものを主に供給するのでは、いずれ破綻するでしょう。将来の設計をきちんとする人がほしいですね。政治家に。経団連がやっと、言い出したということでしょうか？
　金融関係者は、そんなことを言ったら天と地がひっくり返るので、決して口にしない。政治家も国債をゼロにするほどの税金アップなどを口にすれば、次の選挙で確実に落ちるから言わない。が、経済界は、そういうことは当然のことなので、税金アップを言い出しているのだと私は思う。経済音痴の言う、以上の屁理屈、経済学に明るい人、ご意見をいただければ幸いです。
2/28(日経) 独メーカーの風力発電機荏原が製造・販売日本・アジアで、新会社設立
　出力600kWと1500kWの発電機。
　80年代には風力発電は日本で冷遇状態だったのはわかる。が、未だに独、スウェーデン、スペインの技術にかなわないのだろうか。荏原と言えば、水力タービンの雄。
2/28(日経) OPEC 事務局長増産に慎重姿勢イラク生産停止時価格安定へ自信
　高騰していることに懸念を示しながらも「1月と2月に生産枠を合計280万バレル引き上げたばかり」と語った。原油埋蔵量世界二位のイラクが戦争で米軍占領下になれば、OPECの市場への影響力低下になるのではとの質問には「OPECは崩壊の機器が指摘されてきたが、今も存在している」と反論。
2/28(夕) NY原油39.99㌦湾岸危機の水準に急迫
　この高値のあとは、米政府のテロ警戒水準引き下げたこと、利食い売りなどが出てきて値を下げ、37.20㌦と反落。
2/28(日経) 石油も当売り各社ガソリン値上げ 3月卸価格
　新日石 2.5円/㍑。ジャパンエネジー 2円/㍑。昭和シェル1.9円/㍑。
2/28(日経) 宇部興産と東亞合成強度高い燃料電池膜メタノールでも出力安定
　従来の膜はメタノールを通すと膨らみ、出力も低下して長時間使えなかった。新膜はこれらを解消。携帯情報端末、自動車用燃料電池に適していると見て、一年後にも商品化。出力は1平方センチメートルあたり約1ワットと従来より3割ほど高まった。
　この会社以外にも、結構技術開発が進んでいると聞く。そういう話では、実用化は目の前という話になる。一方、まだ大変ですよという話も出る。それぐらいなら、自動車はハイブリッド車、家庭用やそれより大きい規模ではエンジン式のコージェネで良いと。エンジンでも発電効率が50%に迫るものも有るのだからと。
2/28(日経) 原発再開問題東電、地元説明へ週明けにもまず県に
　地元の了解が得られる保証はなく、夏場の電力不足懸念はぬぐえていない。
2/27 もんじゅ改造工事入り判断「最高裁判決後に」4割福井県民世論調査
　着工の判断は、引退する現知事の後を受け、4月に選ばれる新知事が行うことが確実で、知事選の争点になる見通し。裁判で被告の国は、「もんじゅ」推進の方針は変わらないとしている。核燃も最高裁判決前に改造工事に着手したいとの意向を示している。
　国の、裁判の結果にかかわらず推進というのでは、三権分立はどうなるというのだろう。運転するまでには時間がかかるから、それまでには最高裁が決着してくれるということなのだろうか。改造をしても、運転しなければ、と。が、地元の反感を増すばかりでは？今大事なのは、信頼回復のはず。原発が無ければ、高速増殖炉が無ければ、将来日本のみならず、世界的に困ったことになる確率が低くはないということは、理解できるのだが。
2/27 風体験資料館建設へ三重・久居市自然エネルギーPR
　同市を含めた青山高原一帯では、二年後国内有数規模となる計34基の巨大な風車が稼働する見通し。将来的には市内の家庭用電力のすべてを新エネルギーで賄うことを打ち出している。
2/27(日経・夕) イラク開戦時原油150万バレル増産米・サウジが合意と報道
　イラクは現在日量約220万バレル生産。戦争で途絶える可能性が高い。
2/27(夕) NY原油が38㌦目前湾岸危機以来の高値
　燃料価格高騰は、製品価格上昇に結びつき加熱、世界経済に深刻な影響を与えそう。
2/26(日) 米の軽油価格高値俣更新
2/26(日) 米の軽油価格高値俣更新
　1ガロン約1.71㌦(1㍑約53円)。レギュラーガソリンは1ガロン約1㌦66セント。過去最高を記録するのは時間の問題としている。
2/26(日経) 環境税 1兆円軸に検討環境省、具体案づくりスタート財務省経産省使途、異なる思惑
　炭素 1tonで3000円の案。5月にまとめ 2005年導入を目指す。ガソリン価格は2円/㍑、電気ガス代はつき数十円アップの見込み。環境省は省エネ促進や森林整備に充てたい方針。
　産業界はすでにエネギー税として揮発油税など年間 5兆円負担。さらなる課税は国際競争力を失うと懸念。環境省は企業が工場などで使う燃料には減免措置を講じる一方、家庭や自動車などの排出を押さえる考え。
　財務省は導入に反対。
　英国などで検討されている炭素税は、炭酸ガス1㌧あたり 5000円程度という相場。炭素1㌧あたりにすれば 1360円になる。ということは、環境省の考えている案はその倍以上になる。ニュージーランドは炭酸ガス 1㌧あたりでも1425円を検討。一方、ドイツはガソリン価格約 120円/㍑中14円をかけようとしている。省エネ努力は十分したし、これ以上の負担は国際競争力が衰えるからと反対の企業に対し、政府は優遇措置を講ずるという。確かに、運輸部門のとくに乗用車の伸びが圧倒的に大きく、民生部門も排出量の伸びがとどまらない。
　が、もし景気回復で、企業の伸びがあからさまになったとき(つまり、90年代の産業部門の横ばいは実は景気低迷と密接な関係があったのであって、省エネ効果は 80年代の努力のたまものであって、時効に近いものだとなったとき)、優遇措置はどう外すのだろう？
2/26(日経) 東シベリア天然ガス朝鮮半島にパイプライン北の取り込み狙うロ中韓が予備調査
　東シベリアのコビクタから北朝鮮などを経由、韓国西部の平沢に至る。コビクタから極東ナホトカまでのルートも検討されている。韓国へのルートは、小泉首相の極東のエネルギー開発に本格参入姿勢を打ち出したことで推進気運になった。
2/26(日経) 中電が発電・送電本部組織改正電力自由化に対応
　送電部門の分離や自由価格大範囲など、今後の電力自由化に対応した組織に再編、新規参入事業者や他の電力会社などとの競争激化に備える。
2/26(日経) 四国電力とLNG基地コスモ石油が経営計画発表
2/24(夕) サンゴ礁経済効果世界で年3兆6000億円 WWF試算
　サンゴ礁の 27%は既に破壊され、沿岸開発などが進むと30年後にはさらに30%が消失すると予測。日本の鹿児島県、沖縄県のサンゴ礁のもたらす経済的利益については年間約15億7000万㌦(約2000億円)と試算。
　　(日経・夕) 報告書は世界には約28万4000平方㌔のサンゴ礁が有る。
　サンゴ礁は、観光資源というだけの経済価値で見るべきではない。まさに温暖化防止の有力資源。炭酸ガスをせっせと石灰岩として閉じ込めていてくれている。実はセメントを作ることでその多くが再び空気に戻る。
2/24 第一ホテル東京ホテルで省エネ対策外部に委託年間6%削減目指す
　年間の光熱費を2400万円節減。空調機の設定温度の制御方法を変更、冷やしすぎ暖めすぎを防ぐなど。原油換算で214k㍑削減可能としている。国は4月施行の改正省エネ法で大型ビルに工場並みの省エネ計画を義務化。東京都も温暖化ガス削減を義務づける条令を検討している。
2/24 バイオマス燃料初認定経産省排ガス改善で法改正案
　木くずや廃材などバイオマス(生物資源)から取り出したアルコールとガソリンを混ぜた燃料などを「炭化水素油」と定義、燃料に初めて認定し、規制対象に加えた。
　ガソリン車やディーゼル車に使って安全性や環境、性能面で問題が起こらないように、経産省令で定める規格に適合するものしか販売できないよう規制する。バイオマス系アルコール燃料などを点火したガソリンや、天然ガス(GTL)などを視野に。
　高濃度のアルコールを混ぜた揮発油燃料に関する車両火災事故などの発生防止も狙いで、公布から三ヶ月以内の施行を目指す。
　生物資源から作ったアルコール燃料からの二酸化炭素は、温暖化ガスに入れないと決まっており、その利用が不可欠とされる。米国では10%エタノール混合までを認めおり、販売が始まっている。
　記事中、GTL とは Gas to Liquid の略で、天然ガスを何らかの形で液化したもの(冷却した状態のLNGは別)。
2/24 コスモ石油精製能力を削減 3-7% 坂出で設備一部停止
　現在の精製能力は日量59万5千バレル。同2-4万バレル減らす方針。
2/24(日経) 「風力発電は景観損なう」自然公園へ設置環境省は慎重
　温暖化防止の有力対策か、自然公園の景観保護か、ジレンマに陥っている。
2/23(日経) 「原油不足回避へ最大限努力」
　OPEC事務局長のイラク状勢に関連しての発言。
2/23 原子力開発の推進を表明
　IAEAとの協力継続の方針を示すとともに、国際条約の枠内で平和目的の原子力研究・開発の推進をイラン訪問中のIAEA事務局長に表明。受無局長は米政府が核開発の可能性を指摘した中部のナタンツ、アラクの原子力施設を視察した。
　イラン原発にはロシアが協力する。この二つの原発については私は情報を持たないが。米国は、核開発につながると懸念している。ロシアは、通常の経済協力の範囲としている。この査察はそうした懸念の妥当性を見るもの？が、事務局長の査察後のコメントも示されていないので、何だったのか曖昧な印象だけが残る。
2/22(日経・夕) 使用済み核燃料柏崎市が課税へ 2月議会に
　2003年度にも。核燃料税との二重課税という指摘もあったが、全国原子力発電所所在市町村協議会はこれを妥当とする結論をまとめたため、条例案を提出、実現すれば全国初。税収は年間数億円規模を見込む。
2/22(日経) 配管の蒸気漏れ溶接不良が原因大飯原発3号機
　加圧水型、118万kW。2001年12月に発生した二次系配管からの蒸気漏れは、配管に取り付けられた検査用の穴(運転時は栓をして溶接で固定)の溶接部に長さ0.2mmの亀裂が入って発生、これを関電は充填材で補修して運転していた。配管内部に溶接不良箇所があり、ここを起点とした亀裂が拡大。関電は漏れた部分を新しい配管に取り換えた。
　原因が判明するのに、1年以上かかる理由がわからない。慎重を期したということだろう。この事故について、過去を見てみたが、このページには記述が無かった。私が見落としたか、実際記事になっていなかったか。一般読者にはどちらかと言えば、漏れたときの方が記事の意味が大きい。この道の専門家は、もちろん、原因が知りたい。それにしても、溶接不良を原因とするトラブルが多い。検査方法も十分確立されていると思うのだが、診断技術はまだ未熟なのだろうか？
2/22(日経) CO2排出規制求め米7州が政府を提訴 NY・マサチューセッツなど
　政権の産業界より姿勢に州側は不満を抱いている。訴訟を起こすのは、メーン、コネティカット、ニュージャージー、ロードアイランド、ワシントンの各州。炭酸ガスを窒素酸化物などと同様に大気汚染防止法の規制対象とすべきだと主張し、米環境保護局に具体的な措置をとるよう求める方針。ニューヨーク州司法長官は、「米国は排出削減どころか、排出量の増加さえ抑えようとしていない」と述べた。シエラクラブなど米国の有力環境保護団体も、ブッシュ政権を相手取り同様の訴訟を起こす準備を進めている。
　こういう動きは、もっと早くても良かった(炭酸ガスについてではなく、火力発電所の排気規制についてブッシュ政権がゆるめるとしたとき、反対ののろしを上げたことが有ったと記憶するが、いつのことか探し当てられなかった)。カリフォルニア州では、自動車排気について、すでに単独で州がる規制の決定を下し、自動車メーカーがそれは連邦政府の管轄で州が規制するのは違法だとして提訴している。
　政府がやるべき事をやらないから、州がこうして立ち上がった。さすが米国。ブッシュ政権のイラク政策についても、米国はどうなってしまったんだろうと思ってきたが、最近の英国や米国の大規模デモでやっと、正気に戻ったと安堵した。日本はまだ正気に戻っていないのが、危うい。またまた京都議定書のときのように、米国が先に動き、追従した日本が身動きがとれないというような失態を世界に示すことになりかねない。米国に通用するだけの根拠で世界を説得できるわけもない。すでに私の当の米国の友人までもが、先日国連での日本の演説は何なんだと言ってきた。返す言葉が無い。私は今まで、ブッシュ政権はなんなんだと言い続けて来たから一層、言葉が出ない。
　炭酸ガス問題に戻って、温暖化について危惧したのは、1970年代米国を拠点とするローマクラブの浪費の限界あたりから。もちろんもっと前からも有ったが、議論になり始めたのはこのころ。そして、80年代はデータの信憑性で賛否分かれていた。その後半、父ブッシュ政権時代に温暖化論争をきちんとしようということで IPCC が発足した(ボブ・リース氏の著書が詳しい)。が、父ブッシュは92年のブラジル地球サミットあたりでは、まともに取り合うと米国の利益を損じ、自分の地位も危ういということで後ろ向きになった。しかし動き出した世界の潮流は止められず、IPCC二次報告を受けて京都議定書に至る。このときがクリントン大統領時代で、アル・ゴア副大統領が温暖化問題など環境関連を率いた。ゴア氏は、父ブッシュ政権時代から、温暖化問題を最重要項目として対応していた。
　が、クリントン氏は共和党に上院の主導権を握られていて、ゴア氏ほどの熱意を示すことはしなかった。そして、ゴア氏はブッシュ氏に僅差で勝ちながら大統領の座を選挙制度の曖昧さで譲ることになった。
　私はこのとき、残念には思ったが、むしろゴア氏が大統領になったところで上院を攻め落とすことはできず、公約を全うすることができずに一期で退くことになるより、ブッシュ氏が一期目で結局世界の敵になり、「やはりゴア氏でなくては」という状況になってから颯爽と登場の方が良いという判断が働いたのではと想像した。が、事はそうは行かなかった。９．１１という思いも寄らぬ事態が発生。そしてさらに思いも寄らなかったのがアメリカ国民の、かっての日本以上の歪んだと言いたい愛国心。ブッシュ氏の支持率がこのために圧倒的に上がってしまった。
　しかし、ブッシュ流は長く続くことはできないと想像する。父ブッシュ氏と比較すれば、ずっと器が小さい。政策も十分ダイジェストして話しているとは思えない。データで裏付けた信念で進んでいるようには思えない。
　ところが、ゴア氏は中間選挙民主党敗北で次期大統領選の離脱宣言をしてしまった。世界のイラク問題への対応が遅かったし、このような企業の温暖化問題に対する動きも遅かった。これらの動きの後、中間選挙が有れば大いに情勢は変わったのではないだろうか。中間選挙の頃は、まさにブッシュ氏押せ押せムードであった。世界も戦争容認の方向にあった。まさか、世界で1000万人を超える戦争反対デモが行われるとは思いもしなかった。2ヶ月前から用意されていたことと言うが(それだけ私は世の中の動きに疎い)。
　ともかく、少々遅い動きだが、喜ばしいこと。今のまま進めば、世界は集団自殺に進んでいると言っても過言ではない。民主党の復活を願うしかないのだろうが、誰が候補になるのだろう？
2/22 電源開発基本計画を廃止経産省が11月にも原発は新制度で国関与
　国が十年間の電力需給見通しを予測、各電力会社の建設を認めていた(①長期の電源開発の目標、②新たに開発する発電所の出力と電源開発に必要な資金額、③新たに基本計画に組み入れる開発地点の三点で構成)のが電源開発基本計画制度。電力小売り事業の自由化に伴って市場原理による需給調整機能を重視、国が全面的に供給を管理してきた電力行政から大きく転換する。
　原発など大規模で稼働期間が長い設備については国の一定の関与が必要と判断、同制度廃止後、個別の発電所の建設地を指定する新制度を創設。これで建設の難しい原発に国が関与、建設を円滑にする方針。
2/22(日経) バイオマス活用下水処理場を拠点に国交省設備建設に補助
　従来から下水処理場には汚泥を資源化する設備に補助金を出しており、全国で19ヵ所が導入。微生物でメタンガスを発生させ、場内電力の20%を賄っているところもある。このノウハウを生ゴミ処理にも活用、その設備の建設にも補助(1/4)。
2/22(日経) トーメンなどの発電所計画変更タイ発電公社
　ヒンクルット発電所(140万kW)。建設地ばかりか、燃料も石炭から天然ガスへの変更を求めている。地元の反対のため。近くで電源開発などが計画しているボーノック石炭火力発電所(73.4kW)も反対が強く、認可の是非をさらに検討する。
2/22(日経) 大口電力販売量 1月は5.2%増加
　7ヶ月連続で前年実績を上回った。業種別には、鉄鋼:8.5%増、化学:10.4%増、繊維:4.3%減。
2/22(日経) 核燃料貯蔵施設検討していない関電社長
　具体的に検討はしていないが「地元の要請が有れば結構なこと」と誘致活動には歓迎の移行を示し、含みを持たせている。
2/22(日経) 東洋エンジブラジルにパイプライン天然ガス用、500億円で受注
　延べ900kmの大型プロジェクト。北部のグアマレとフォルタレザ間の約440kmと、南東部サンパウロ郊外のカンピナスとリオデジャネイロ地区を結ぶ約460km。2004年夏までに完成させる。ブラジルは水力発電への依存度が高く、降水量不足は電力不安に陥る。その対応。さらに今年中盤約800kmの商談が始まる。
　どうでも良いことだが、このカンピーナスに有るカンピーナス大学は南米唯一の岐阜大学の姉妹校。若井研と同居していた武藤研には、留学生も来ていた。
2/21(夕) 使用済み核燃料一時保管和歌山に施設建設関電検討「計画は白紙状態」
　中間貯蔵施設を同県御坊市沖の「御坊第二火力発電所」予定地に建設する方向で検討していることが明らかに。同発電所は、総出力440万kWの発電所を建設する計画だが、電力需要の伸び悩みで延期中。地域振興策を求めていた同市など地元自治体が誘致を正式に表明すれば計画を進めることにしている。電力業界は、全国数カ所に同目的施設の 2010年に操業開始をめざしている。むつ市に立地可能性調査を実施。
　使用済み燃料は放射性が残るため、発熱する。その発熱がかなり納まるまでは、数十年にわたって放熱しながら保管。それが納まったところで、ガラス固溶体にしてステンレスの格納容器（キャニスター）に詰めて、深地層地下埋設施設に数千年保管(永久保管)する。この地下埋設が安全かどうか(キャニスターが地震などで破壊され、放射性物質を含んだ地下水にとけ込んだ場合、それが地表に現れるまでに何年かかるかなど)を調べるのが、瑞浪市にある研究施設。中間貯蔵施設に比べ、圧倒的に長い年月保管することになり、我々の世代が受け入れを決めて、末裔がそれを嫌ったとしても多へ持ち出すことは不可能だろう。ましてや、何か問題が起こったとき、受け入れる他の地は無いので、そのままになるのは間違いない。そういう意味で、中間貯蔵施設を受け入れることは、永久埋設地より、気は楽かもしれない。アメリカは、ネバダ州知事の拒否にもかかわらず、ブッシュ氏がネバダのヤッカマウンテンを埋設地として承認。ネバダ州知事は法廷に訴えた。結果は知らない。
2/21 ガス料金自由化最終報告を了承エネ調部会
2/21 備蓄原油の放出「入札」望ましい経産次官
　石油連盟会長は備蓄の提供を受けた石油会社が情勢安定後に同量を国に返す「物々交換方式」の採用を求めていた。今回の発言はこれに否定的見解。
2/21 東ガス、LNG輸送受託東邦ガスなど交渉自社船使い豪州から
2/21 燃料電池車向け部品米デーナ、日本で開発国内メーカーと取引拡大へ布石
　同社はすでに米国、カナダ、ドイツで始めている。燃料電池中核のスタックの部品、水素燃料供給装置、電動駆動技術などの開発を手がける。
2/20(日経・夕) 新日石中東原油依存7割にイラク情勢にらみ下げ長期契約削減調達先にメド
　メジャー経由分が契約切れになることから、アフリカ産油国などからの調達を拡大するが、産油国との直接取引分は、関係重視の立場から持続。同社の輸入日量約100万バレル中約80万バレル中東依存を70万バレルに落とす。残りはアフリカ、ロシア、カザフスタンなどからのスポット調達にする。価格的にはアフリカ産は割高だが、中東依存から米などよりアジアが高いアジアプレミアム是正にもつながるねらいがある。業界全体に、中東依存を下げる機運が拡がっている。
2/20(日経・夕) 米で経由最高値にガソリンも上昇 NY原油37㌦台
　前週比2.5%アップの一ガロン約1㌦70セント(約53円/㍑)。レギュラーガソリンも約52円/㍑で前週比3.3%アップ。ロスアンゼルスではプレミアムガソリンが2㌦を突破。
2/20(日経) イラク攻撃時は生産枠解除 OPEC方針
　日量200万バレル規模のイラク原油の輸出に支障が出、原油価格高騰を招いたとき。生産枠はイラクを除き日量2,450万バレル。
2/20(日経) 核融合炉計画の建設地本格検討次回政府間協議で
　ロシアサンクトペテルブルグで開催している ITER第8回政府間協議で、六ヶ所村、欧州、カナダの四ヵ所についていずれも技術的用件を満たすとする評価報告書を了承。5月にウィーンで開催する次回協議で建設地決定に向け本格的検討に入る。計画への復帰を表明した米と新たに参加を決めた中国が協議に加わった。
　上記記事では、日本、欧州、カナダで三ヵ所と思うのに４ヵ所とあるのは、欧州がスペインとフランス二国の候補地が有るから。
2/20 浜岡原発3号機定期検査を開始ガソリンも上昇今日から中電
　同機は昨年9月に配管のインディケーション(ひび割れの兆候)を国に報告していなかったことが問題視され自主停止、その後の確認で中電は安全性に問題なしとの見方を示していた。当初は3月初旬を計画していたが、再稼働のメドが立たないため、効率性を重視。
2/20(日経) 中国下原油備蓄基地江蘇省、2005年までに8基
　一基は約15万立方㍍。中国全体の輸入量9日分に相当する200万立方㍍分の備蓄をめざす。昨年の輸入量は日量で約140万バレルで2010年には日本の輸入量を超えるとの三方もある。IEA(国際エネルギー機関)は加盟国に90日分の備蓄を義務づけている。中国は加盟していない。イラク問題からの原油高騰は、中国にも影響。航空運賃も値上げしている。
2/20 イオン温度8100万℃ プラズマ実験土岐の核融合科学研が達成
　大型ヘリカル装置で。2001年12月には 0.05秒・5800万度だった。1月の火災で実験を中断中だったが4日に再開。中性粒子をプラズマに打ち込む単独の加熱方法。持続時間は0.5秒と前回の一桁アップ。電子温度では01年1億℃を達成しているが、イオン温度も1,2年で達成できる見込みという。核融合炉の実現には1.5億℃が必要。
　核融合の達成にかなり近づいたように思える。もちろん、これを連続的に維持し、それ(高エネルギー中性子が飛び交う)に耐えられる材料開発も残され、その高温からエネルギーを取り出す方法の確立など、まだまだやることが残されている。ITERを含め、50年後の技術と言われる。ITER 計画を進めている原子力研究所の2年前のホームページにも50年後実現する技術と書いていたが、今はその数字が消えている。2000年には、核融合科学研究所で国際シンポジウムが開かれ、「新世紀中の実現」と言葉通りとれば、後退のような表現だった。この 50年という期間が今回大幅短縮されたことになるのかどうか、私にはわからない。
2/20(日経) 自動車燃料バイオマス活用拡がる商社や機械各社温暖化ガス削減手段に
　エタノールなどでガソリン、軽油の代替にする。
　丸紅、サッポロビールなどは共同でタイのアルコール製造会社とサトウキビの絞りかすなどを微生物で発酵分解、エタノールを生産。年間3万㌔㍑規模。タイはガソリン消費量の約10%にあたる60万㌔㍑分をバイオマスにする目標。丸紅などはその 1/6の年間10万㌔㍑程度に拡充、一部日本に輸出する計画。
　三井物産はエタノールから水分を取り除く濃縮装置を開発、ブラジルのエタノール製造会社と共同で試験生産。日本への輸出も視野に。
　伊藤忠もマレーシアでパーム油を原料にディーゼル代替燃料を生産、年間5万㌧規模のプラントを建設予定。
　日揮は昨年、鹿児島に廃材や古紙からエタノールを生産するプラントを設置。
　三菱重工は長崎総合科学大学と共同で実用化に向けた技術開発に取り組んでいる。
　日本食料も古紙を分解、エタノール化技術を5月にも実証試験に入る。
　バイオマス利用は、欧州、米国、ブラジルなどで90年代から拡がり始めているが、日本ではコスト高から進まなかった。昨年12月、政府が「バイオマス・日本総合戦略」を閣議決定。日本自動車工業界もエンジンの耐久性や安全性についての検討組織を設ける計画を打ち出した。政府によれば、バイオマスの普及は2004念ごろで国内エネルギー消費量の6%程度をまかなえるとの試算も公表。
　米国はトウモロコシを主原料とするエタノールを年間600万㌔㍑程度消費。ガソリンの約3%。10%の混合ガソリンが普及。
　ブラジルは、サトウキビから燃料用エタノールを1600万㌔㍑生産。輸出もめざす。
　欧州連合はエタノール混合を義務づけ。スウェーデンでは公共バスにエタノール燃料車を導入。
　エタノール利用技術先進国は、ブラジルで、1980年代には大々的に始めていた。日本でも多種燃料の利用技術が研究された。M80とはメタノール80%とガソリンの混合の意味。M100はメタノール車のこと。が、メタノールはメタンから作るのが一般的で、生物起源アルコールはエタノール。ブラジルは、作って外貨を失うガソリン輸入を抑制するため、サトウキビ由来エタノール混合油を税金軽減で奨励した。が、工業化が進むと使用量が多くなり、税収が進まず、挫折したと90年代中頃に聞いた。が、この記事では90年代に盛んと有る。ブラジルに知り合いが居ないので、私には確認できない。
　米国については、先日も記述した。10%まで混合を認めている。穀倉地帯で、これが進んでいる。が、どうも国民はエタノール混合を良く知らないらしい。
　ヨーロッパについては、小麦の籾殻発電など大変積極的。森林国日本はなぜそういうことをしないかということで、欧州起源になる京都議定書の日本の目標値が高く設定されたという見方がある。
　が、日本が日本単独でバイオマスを燃料にしようとすると、全エネルギーを賄うためには森林面積が国土面積の2倍ほど必要になる。6%をというなら、国土面積の12%を利用しなくてはならないであろう。建築用木材、紙材を輸入している分を考えると、結構可能なのかもしれない。いずれ、計算してみよう。こうしたものは、輸入段階あるいは加工段階ですでに集約されている。国内の山にある木から始めるより、採算が合いやすい。とにかく、日本の林業は、林業としてすら成り立たなくなって久しい。
2/19(夕) NY原油一時37㌦台投機筋買い戦争不可避と続伸
2/18(日経) 風力発電自然公園に設置基準環境省、夏にも策定
　廃材などをエネルギー源とするバイオマス発電を導入する際の条件も。乾燥させて腐敗させない形で発電などに利用する際は廃棄物処理法の適用から除外。
2/18(日経) 森林再生へ公的資金経済同友会が30念計画発表
　「グリーンプラン」で3兆円規模の公的資金投入も想定。荒廃が進む人工林の現状をみれば、公的資金投入は可能と。
2/18 科学・自然、くらし、技術ダイオキシン「猛毒説は妄想」ゴミ処理に膨大な費用法規制は大失策
　と題した、東大生産技術研究所の生体機能化学専門の教授の解説。ダイオキシンは自然界にもいくらでもあり、今まで人は結構体に取り込んできているのだから、という。
　ダイオキシンと一言で言っても、たくさんの種類がある。私は、ダイオキシンを発生する燃焼については専門家であるが、ダイオキシンの人体への影響については全くの素人。ひとからげにして、大丈夫な話なのだろうか？と素人だから思う。
　マスコミは、新しいことをそのことの重大さ以上に大きな記事を書くとも、そのマスコミたる中日新聞はこの記事の隣に諫めるように書いている。地震について騒ぐのは土木屋とも。
　温暖化論争も、そんな見方をするグループが居たのはまだつい１０年ほどまえのこと。
　一方、燃料電池車、水素社会という言葉が飛び交うのも、マスコミ。こちらは、大げさという言う以上に「炭酸ガスを出さない」「全くクリーン」という言葉がずっと先の将来にならないと正しくない、という意味で、「悪質」のたぐいになりかねない。
2/18(日経) イラク情勢原油相場のシナリオ戦争短期なら20㌦に下落大量破壊兵器使用や油田破壊最悪、80㌦に暴落

	全体	うち事業用貨物	うち事業用バス
愛知	833,000	1,050	90
静岡	362,000	210	25
岐阜	203,000	90	20
三重	193,000	110	15
福井	72,000	0	0
合計	1,663,000	1,460	150

2/17(日経) 三菱自「コルト」国内生産車独製エンジン採用へ環境対策でも協力

ダイムラ｜

＝＝＝＝＝＝＝＝
北米でエンジンを
共同開発・生産

三菱自

ルノ｜

＝＝＝＝＝＝＝＝
車台を共同開発
──────→
大型ガソリン
エンジン供給

日
　
産

フォ｜ド

＝＝＝＝＝＝＝＝
・車台、エンジンを
　共同開発
・エンジンを相互供給

マツダ

G M

＝＝＝＝＝＝＝＝
小型車を共同開発

──────→
乗用車、ディーゼル
エンジンを供給

ス
ズ
キ

い
す
ず

2/17(日経) 廃棄物発電の効率向上支援環境省
　現在の3倍以上の発電効率をめざす。研究・導入費の1/３を助成。現在の排気物発電は90万kWで原発並み。が、発電効率は5%程度。これを15%程度にしたい。生ゴミなどのバイオマスからメタンを取り出し、燃料電池や天然ガス自動車用に燃料にする事業も後押しする。
2/17(？) 名古屋市燃料電池車導入
　確かに新聞記事で見たのだが、後から整理したときには見失った。18日のNHK朝のTVニュースでは紹介していた。新聞では記述が無かったが、このニュースでは、リース価格は120万円/月としていた。ホンダ車は80万円だった。米・加州では500㌦/月で大変なサービスぶり。愛知県も導入することになっている。環境教育などに使うとして、予算を通したという。何度も言うのだが、このニュースでも燃料電池車は水しか出さないと紹介。こういう説明でたとえば小中学校の生徒に説明したら、完全に鵜呑みすると思う。温暖化ガスフリーなどとまで付け加えたのでは、嘘を教えることになりかねない。
　水素はどうやって作るのかまで掘り下げてもらいたい。どうしてもそこでは炭酸ガスが出ると。いや、太陽電池や風力発電で作るから炭酸ガスは出ない、と説明したいかもしれない。が、今のところそれはあまりに少ない。いや、燃料電池車は少ないのだから、それで十分というかもしれない。しかし普及しないことを前提に環境に優しいと説いても、意味が無い。いや、将来はそうなる、というかもしれない。そう、普及するとしたら将来なのですが、どれぐらい将来なのかが問題。一般には2010年以降と言っている。そんなときに太陽光発電や風力発電が火力発電を凌ぐことは絶対に無いでしょう。50年先でもそれは無理と一般的には思われている。よほどのブレークスルーが有れば別。下手すると100年先かもしれない。あるいは、炭酸ガスをせっせと集めて海洋投棄しても良い時代になっているかもしれない。そうすると、化石燃料はまだまだ使えることになってしまう。枯渇しなければ。
　燃料電池に恨みが有るわけではないのですが、正しい環境教育をしてほしいと願っているのです。マスコミにも政府にも、地方自治体にも。
2/17(日経) 深海油田投資600億㌦今後5年間中東以外に調達先分散
　　 メキシコ湾 BP、4ヵ所で開発　　西アフリカエルグ相次ぎ発見
　BPはメキシコ湾の特に「サンダーホース油田」で原油・天然ガス合計で日量25万バレル規模の生産を見込む。今後も約350万バレルの生産量を年5%のペースで増やす計画だが、増加分の7割は深海油田が寄与するとしている。
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、ブラジル沖、メキシコ湾、ナイジェリアで生産開始。ナイジェリア・ボンガでは日量約20万バレル。
　エクソンモービルはナイジェリアなどで今後3-4年で日量90万バレル規模を見込む。
これら、深海油田(水深450m以上)、超深海油田(同1500m以上)の開発が急増、コンピュータ技術などにより開発生産コストが下がり、「水深2000m以上でも一バレル16㌦程度なら利益を見込める情勢。現在深海原油の生産規模は日量400万バレル程度。2007年には800万バレルと賠蔵するとの推計もある。最大生産量を誇るサウジアラビア並み。
2/16(日経・SundayNikkei) 夢の技術実用化近づく "海で発電"日本リード温度差を生かす　水素製造も可能
　海洋温度差発電の紹介・解説記事。インド政府が日本の技術を導入して3月にも実証試験を開始予定、パラオでも同様佐賀大学と共同で施設を建設することが紹介されている。海洋表面温度は20-30℃、深海の温度は5-10℃ということも紹介し、発電のためには深海から低温海水を汲み上げるためのポンプ動力が必要で取り出す動力は半減、最終的発電効率は5.3%程度としている。そして、発電効率は低いが、電力以外の副産物にも魅力があるから開発に取り組むと解説。
　しかし、機械科とは言わないでも、熱力学を習ったものなら、この数字に疑問を持つだろう。海面では、十分な量の海水があるので、一定温度の熱源として扱っても良さそう。だが、海底から汲み上げる水は有限量だから作動流体と熱交換すれば温度が上がる。つまり一定温度の低温熱源とはできない。若井研の研究紹介で示す、デルタサイクルの逆をさせると持てる有効エネルギーを100%取り出すことが可能となる。汲み上げる水の量をぐんと増やし、熱交換しても温度が下がらないまま棄てても良いほどで、熱交換器の大きさも圧倒的に大きく温度差がほとんど無しで熱交換できるなら、カルノーサイクルを動かすことが可能になる。その最も理想的なサイクルを実現したとすると、記事中の温度幅を最大の30℃と5℃で計算してもカルノー効率は8.2%。しかし、記事ではポンプ動力に半分取られるとあるので、これは4.2%に落ちることになる。このポンプ動力では、熱交換した低温海水温度は一定値を保てない。
　実は、私も逆デルタサイクルを実現したとし、必要なポンプ動力を流体の式から計算したところ、パラオで計画されている発電容量を達成するためには、直径1m以上のパイプを海底まで伸ばして汲み上げないと、ポンプ動力が大きくなりすぎるという結果が出た。管内流れの流体の摩擦損失は流速のほぼ3乗で利いてくるので、大変である。こんな太いパイプが海底深く洋上基地から垂れ下がるので、洋上基地が台風などで揺れると基地かパイプかに大きな力が発生する。だから、そういうことも合わせて実験設備で調べると有る。
　こういうところでこそ、太陽光発電をしたほうが得であろう。無責任な計算をして、取り組んでいる人たちには申し訳ない言い方になりましたが、実はこういう先入観を与えないようにして、岐阜大学工学部機械システム工学科の学生や、他大学で非常勤講師として講義をした学生には、サイクルと、パイプのフリクション損失と、伝熱面積を考えたトータルな設備の効率を検討してみなさいと、パラオの計画が新聞記事に出たとき、けしかけた。学生諸君の計算結果がどうなったか、確認はしていないが。
2/16 候補地削除に1年半放射性廃棄物核燃、報告書開示で
　岐阜県の市民団体の情報公開請求からの約1年半。核燃機構はもんじゅのナトリウム漏れ事故のビデオ隠しなど動燃不祥事の反省をふまえ、「研究開発成果などは原則公開」との指針を設けていたが、市民団体は「一年半待たされて出てきたものが空白だらけとは思わなかった」と話している。核燃は、外部の有識者からなる情報公開委員会が「詳細な地名は非公開情報に当たる」としたことを受け、作業を開始。削除されたのは、市町村名の他、山、河川、公園の名称や地図、温泉や鉱泉の一覧表。市民団体は、名古屋地裁に提訴。
2/16(日経) ゴミ焼却炉荏原、中国で設計・製造東南ア向けの輸出拠点に
　家庭ゴミと石炭の混焼炉で、製造コストは最大1/5に圧縮。三菱重工も同様に環境装置で中国進出。
2/15(夕) 建物への自然エネルギー利用など「環境計画書」の提出義務づけへ名古屋市が条例案建設段階で温暖化対策政令市で初の試み
　名古屋市は'97年1月、二酸化炭素排出量を2010年までに90年比で10%減とする独自目標を設定。「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例案」に、アイドリングストップの義務づけなどと合わせて盛り込んだ。建物の規模は条例案の議会審議後に規則で定める。
　この記事でも、太陽光発電が例としてあげてある。おそらく、今の太陽光発電を取り付ける費用を他の対策に回した方が効果的のように思う。赤道から遠く、日照率も低い日本だから今のところ、がんばっても厳しい状況にある。
　日本が国として、太陽電池をもっと赤道に近く、日照率の高いところで使ってもらえば、なんとその効率は2-3倍に跳ね上がり、十分ペイする。適材適所である。そして日本としては CDM (クリーン・ディベロプメント・メカニズム)を使って温暖化ガス削減量としてカウントしてもらえば、何も低い効率で無駄とは言わないが無理してがんばる必要はない。
　きっとしかし、環境省や政府は、統計データに日本の太陽光発電設備容量のグラフが伸びない、新エネルギー利用率が1%から 3-5%へとここ10年で増やしたいのに増えない、直接国の努力が見えにくいということで、そんな考えはできそうにない。
2/15 イラク攻撃なぜ？疑問を読み解く10問10答原油価格への影響は国家備蓄の放出も
　日本の石油依存率は減っているものの中東依存は80%台後半まで高まっている。米国では、イラク攻撃に備えた戦略用原油備蓄量を増やしており、さらに東部の厳冬で需要増加。原油価格は、NYで$36/バレルを記録。日本は国家備蓄が国内消費量の92日分、民間も79日分の計約90万㌔㍑。
　原油備蓄ということで、取り上げたが、ブッシュ政権について一言。非常に温厚なパウエル長官がなぜ、ブッシュ氏の斥候役を続けているのか、不思議ではあるが、彼が退いたらブッシュ政権の暴走をくい止められないという思いなのだろうか。諸外国の攻撃を受けて苦渋に満ちた表情は、ブッシュ政権の苦悩と言うより、それはわかっているがそう言えないのだという苦しみの表情に見えた。昨夜、知り合いの岐阜在住米国人も、パウエル氏の変化の理由がわからないと言っていた。
　そのパウエル氏がアルジャジーラの報道したビンラーディン氏のメッセージについて事前に国連で予告していたと、テレビなどで解説している。このメッセージは同時多発テロ後、プレシャーをかけて報道を制止していたたぐいのもの。世界に潜むビンラーディン氏を崇拝するテロリストへのメッセージであり、米国攻撃のサインが含まれ危険すぎるという理由で。ところが、サインどころか「suicide bomberになれ」とまで言っているメッセージを発表させた。これは明らかに、米国などを危険に陥れるはずであり、だからこそイラク攻撃が必要だという利用ができるということなのだろう。米はそこまで追い込まれているということになる。
　ブッシュ氏は、京都議定書を離脱するとき、「地球温暖化が人為的経済活動によるとする明確な科学的証拠が無い」ことを理由にした。今、イラクを攻撃する明確な証拠を示せずに攻撃を正当化しようとしている。思えばアフガニスタンも、国家元首には示したとして、一般には明確な理由がわからないまま、アタックした。地球温暖化については、父ブッシュ氏が大統領時代にIPCCを発足させ、その成果が出るころには態度が変わって後ろ向きになってしまった。その IPCCは 1, 2, 3次と進むに従ってレポートは温暖化が人為的経済活動によるという証拠を増やして来た。証拠はどこまでそろえたら、正当とブッシュ氏は言うのだろう。パウエル氏が示した程度で良ければ、米は率先して温暖化防止政策を進めなくてはならない。
2/15(夕) 今夏をめどに環境税具体案環境相
　「京都議定書で日本が負う6%減は容易ではなく、04年の対策の評価と見直しの結果、官許言う税導入は必至になる」と強調。
2/14(日経・夕) 環境税 2005年度にも導入環境相表明今夏メド具体案
　「夏から一年間ぐらいは具体案について国民的な議論をしてもらう」と述べた。京都議定書の目標値達成は、2000年排出量は 8%増というように難しい状況で「導入は不可避」とした。
2/14(日経・夕) 2年5ヶ月ぶり　NY原油高値
　36.36㌦/バレル。
2/14(日経) ドバイ原油も2年3ヶ月ぶり東京スポット
2/14 高レベル核廃棄物処分長野・岐阜などに候補地旧動燃86-88年詳細地名開示を岐阜の市民団体提訴へ
　処分地選定調査報告書で候補にしていたのは、北海道、秋田、山形、新潟、福島、名古屋、岐阜、愛媛、高知、長崎、宮崎、鹿児島。具体的町村名は「混乱を招くおそれがある」として明らかにされていない。報告書は計１５冊あるが、うち５冊は「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」が独立行政法人情報公開法に基づく開示請求で入手。提訴する側は、核燃機構が「現時点で報告書が使われる予定はない」としているのに対し「選定が難航した際に利用される」と危機感をつよめ、「15年前に終わり、使われる予定のない調査なら、地名を開示しないのはおかしい。税金を使ってやったのなら、きちんと国民に開示すべきだ」としている。これに対し、処分地選定を行うことになっている、原子力発電環境整備機構は「核燃からは公開されている資料以外、引き継がれていない。公募の形を取っている以上、過去の調査に基づいて候補地を打ち出すことはない」とコメント。
2/14 東名に天然ガスステーション豊田の上郷SA 高速道で初
　天然ガス専用供給施設は東海北陸7県に35ヵ所(02年末)あるが、高速道路は全国でも初。上下線にある。当面は月20-30台の利用を見込む。
2/14 ダイハツ軽初のハイブリッド車実用化へ行動試験
　「ムーヴFCV-K-2」先月2台が国交省の認証を受け、行動走行試験段階に入った。減速時にニッケル水素二次電池に蓄電、発進、加速時の駆動力を補助。現在一回水素充填あたり120kmの航続距離を150kmにすることをめざす。
2/14(日経) ロシア原油争奪戦日本脱落のおそれも新輸送ライン米中向け有力日本向け、採算厳しく
　米、中、日が競っている中、中国向けルートと太平洋（ナホトカ）向けルートの折衷案を採用するとした。途中で分岐するものの、最初に建設するのは中国ルート。これが完成すれば輸送能力約60万バレルで、生産能力100万バレルのほとんどが流れ、太平洋ルートへ回す量は残らない。そのため西シベリアから回す必要が出るが、こちらは米国向けにムルマンスクパイプライン構想(100-160万バレル)が進んでいるため、こちらも東に回す余裕は無い。太平洋ルートに日本は100万バレルを期待している。結局新たに東部で新規探鉱・開発をしなくては十分な量は確保できない。が、永久凍土と厳しい地形の東シベリアでの開発費用は、コストを圧迫する。ロシア側も、太平洋ルートは100万バレル供給することで採算がやっと、だが、実際にそれだけ供給する能力が無いため、採算割れを起こす、これを日本が補填してくれることをロシアは期待している。
2/14 中国でタービン大型受注三菱重工、天然ガス火力発電所向け 10基、総額700億円
　中国充電メーカーの東方電気集団との共同受注。北京、広東両地区の４ヵ所で複合火力発電所向けガスタービン、蒸気タービン。石炭や重油から環境への影響が少ない天然ガスへの移行をめざしている中国では今後も大型商談が相次ぐ見込み。中国の発電所10ヵ所プロジェクトのうち残る6ヵ所は上海に建設予定、13基のガスタービンはGEが受注する見通し。欧州メーカーも参加したが、技術移転姿勢から三菱重工とGEが分け合う形となった。
　中国全体の発電容量は約280GW。この約9割は石炭・重油でとくに東部沿岸地域での大気汚染が深刻になっている。天然ガスへのシフトのため発電施設のみならず、インフラ整備も進めており、インドネシアなどから輸入を拡大、内陸部のタリム盆地と上海を結ぶ総延長4,000kmのパイプラインを建設する計画もある。
　中国のエネルギー資源はロシアからも検討されている。
2/14 新日石クウェート航路外国タンカーに
　米国などのイラク攻撃開始の際、日本船籍は隣接するクウェートへの運行を拒否する公算から。新日石は日量推定 7万バレル前後の長期契約を結んでおり、月約一隻のペースで大型タンカーを運航している。
2/14 冷温水機を共同開発
　は従来機に比べ、冷房効率を 35%向上させたガス吸収冷温水機を、東邦ガス、東京ガス、大阪ガス日立製作所、三洋電機空調と。気化熱を利用するシステムのうち、真空に近い状態で水を気化しやすくする蒸発器1つを増やし、気化後の水分を吸い取る吸収液の活性化のために必要な熱源に排熱ガスの熱とガスバーナーを併用し省エネ化。
2/13(日経) 風力発電追い風新エネルギー利用法 4月施行洋上型の実用化競う日立造船や石播が大型施設
　造船・重機大手の三菱重工や石播が洋上での大型風力発電機の開発にしのぎをけずっている。日立造船は直径60mの円盤状の浮体構造物の得に出力3,000kWの風力発電システムを設置するプラント。海底ケーブルで送電。建設費は30万円/kWの見通し。地上設備より10万円ほど割高だが稼働率の高さが補う。石播も同様の仕組みで2,500kWのものを開発中。三菱重工は2,000kWを独自開発。
　日本では現在発電容量で30万kWほどが稼働。経産省は2010年までに300万kWにする計画。日本では陸地より洋上が適しているが、船舶の安全航行などを維持し漁業への対処などを克服する必要がある。
　　 コスト競争風力リード
　発電コストは火力が4円に対し、廃棄物(ゴミ)発電：9-12円、風力：10-14円、太陽光：46円。ゴミ発電は量により単価が変わるため、風力が有利とも言える。新エネルギー利用法は、2010年の発電量の1.3%は新エネルギーにより賄うよう発電事業者に義務づける。

2/13(日経・夕) 温暖化ガス抑制米、業界の自主計画公表 GDPあたり10年で18%削減
総量は12%増見通し
　米国は単位GDPあたりの温暖化ガス排出量を2012年末までに 18%削減目標を掲げている。それでも、米国の温暖化ガス総排出量は経済成長を考えると今後10年で12%程度増える見通しで、京都議定書より緩やか。さらに京都議定書のような未達成時の罰則はない。電力業界の削減目標も 3-5%としているが、今後の消費量増加を考えるなら、発電起源の炭酸ガス排出量は16%増との試算もあり、温暖化防止には力不足と、全米野生連盟が批判。

大手電力	単位発電量あたりの排出量を 2010年までに 3-5%削減
自動車	工場から排出量を2012年までに 02年の生産台数ベースで 10%以上削減。
鉄　鋼	2012年までにエネルギー利用効率を、98年比で10%向上
半導体	2010年までに排出量を95年比で10%削減
化　学	単位生産量あたりの排出量を2012年までに、90年比で18%削減
石油精製	2012年までにエネルギー利用効率を02年比で10%向上
原子力	原発による電力供給能力を2012年までに10増大
アルミ精錬	代替フロン(PFC)排出量の一段の削減

2/13(日経・夕) 柏崎2号機でも最大20mmのひび東京電力

　沸騰水型の炉心隔壁でシュラウド外側の下部リングや昼間部などの溶接線付近など三ヵ所で見つかっていたひびの兆候を超音波検査した結果、深さ最大約20mmと確認。シュラウド内側でもひびの兆候が見つかっており、検査を継続。同原発1号機のシュラウドでも新たに六ヶ所ひび割れ(最大15mm)を確認、検査終了。同機再循環系配管では20ヵ所の接合部分でひびが見つかった。
2/13(日経) 燃料電池マッチ箱大生ゴミ原料、微生物活用
シャープなど基礎技術
　液晶テレビの電気ならマッチ箱台の装置でまかなえる。小規模事業所や家庭で使う小型燃料電池として数年後の実用化をめざす。装置は、微生物培養器と燃料電池からなり、微生物は糖を餌に大量の水素を発生。二㍑のペットボトル大の培養器で一家庭の電気をまかなえる。
2/13 高浜原発でひび割れ炉内計装筒管台
　 1号機(加圧水型軽水炉 82万6千kW) の原子炉の下部にある中性子測定装置を入れるもの(内径15.2mm、厚さ11.4mm)50本中1本。応力腐食割れが原因らしい。運転には支障がないとして、13日に起動する。
2/12(日経) 水素燃料電池車米で初、ホンダ車認定
　窒素酸化物、二酸化炭素などの環境に有害な排ガスゼロの水素燃料電池車に認定。すでに販売許可は取得していてロサンゼルス市には納車。
　記事には、二酸化炭素についても有害な排ガスと記述している。EPAがそう定めているとしているが、またまた疑ってしまう。EPAがそんなことを言うのだろうか。加州が二酸化炭素排出量を制限したからと、米自動車業界は反発している。その制限をかけるのは、連邦政府であって州ではないとして。EPAは連邦政府機関だから、その点では問題はない。が、燃料電池車は二酸化炭素排出ゼロとして良いと言っているのだろうか。そうだとするなら、あまりのまやかしと思う。何度も言うが、現状で、水素をどう取り出すのか、石炭に水を作用させる方法も実に一般的。メタンを改質するのも普通。水の電気分解も無くはないが、効率が悪い。たとえ電気分解であっても、発電には原発もあるが現状は火力が多い。
　この記事は日経紙から引用しているが、今まで述べてきているように他のマスコミも同様、燃料電池、燃料電池車は温暖化ガスフリーとよく説明されている。これでは、先日中日紙が書いてたブッシュ氏の教養レベルの方が増しになる。ブッシュ政権の先日の電撃的発表を思い起こしてほしい。水素社会をめざすとしたが、その支えとして核融合も抱き合わせ、水素源をも開発しないと水素社会は来ないことを示している。私のコメントは、燃料電池開発自体も、核融合開発もそんな短期間では無理だろうとした。が、水素をどう作るかを無視した状態で、温暖化ガスフリーとするのは、一般の人を完全に誤解させる。私の大学でも、「先生の話を聞いてはじめて、電気自動車は炭酸ガスを出さないという考えが間違っていることを認識した」という学生が大勢居るのが現実です。
2/12(日経) 燃料電池車 GM、走行距離2倍に 2015年にも年産100万台高圧で水素大量貯蔵
　現在350気圧を700気圧で貯蔵するタンクを開発。同社研究開発担当副社長は、2015年頃には全米の売り上げ上位50社の売り上げ全体の45%が燃料電池車関連で占めると予測、燃料電池車関連にかかわらない企業は成長産業から脱落を意味するとも。
　700atm という圧力がどんな圧力か、想像できるだろうか？わずか 1cm四方の面積あたり 700kgというとてつもない力がかかる。つまりその程度の穴があけば、700kgで押す力が発生する。130atm 程度でも、独りではささえきれない重さの鋼鉄製シリンダーで蓄える。脅すために言うわけではないが、水素は炭酸ガスの反対に、高圧から低圧に噴出すると、温度が上がる。穴が開けば、空気があるところへ高温になって噴出するからそこに火種が無くても火が着く可能性が有る。これは通常のボンベでも同じ。700atmに耐えられる材料と構造、蓄え方と取り出し方の技術など難しいことが満載だったと思う。
　そこまでして、電気自動車より良いものができるのだろうか？その電気自動車は、現在受け入れられていない。開発意欲も燃料電池車へシフトして、低迷状態にある。GM は、どうしてここまで言い切ることができるのだろうか？米国企業一流の宣伝？ブッシュ政権から降りる予算による、ブッシュ政権政策への後押し？
　疑ってばかりではいけないだろうが、燃料電池開発はブームになってから(電気自動車開発競争が急に衰え、そのまま燃料電池開発競争になってから)でも5年は経過した。が、開発担当者には先が見えていないと私は思う。だからこそ、こうした発表に疑問を持たざるを得ない。しかも全米の売り上げを引き合いに出しているのは、はじめから信ずるなと自ら言っているようにも思えてくる。
2/11(日経) 原発再稼働東電が模索夏場の電力不足懸念地元との交渉見通し立たず
　11日から福島第一5号機の定期検査で計13基が停止、残る4基も4月15日までに検査入り、17基 1730万kW(東電発電容量の約3割)すべてが停止する予定。冬のピーク需要 5400万㌔㍗は稼働中原発に火力・水力でまかなえる見通しだが、真夏のピーク需要時は冬ピークに比べ 1000万kW増え、乗り切れない。福島、新潟両県の理解が得られない限り、再稼働は不可能。17基中、福島第一3号機(78.4kW)は3/17、柏崎刈羽6号機(135.6万kW)は同月末に定期検査終了、再稼働可能状態にはなる。
　東電も苦しいが地元も苦しいと察する。日本の中枢・東京が停電という超一流先進国としてきわめて異様な事態を迎えるかどうか、これらの原発を擁する自治体の判断が左右するとなれば、心は揺れる。
2/11(日経) NY原油反発
　35.44㌦/バレル。
2/11(日経) ロシア原油生産 11年ぶり 800万バレル超す 1月 OPECと協調増産
　OPECは、非加盟国ロシアの増産に神経をとがらせる一方、原油価格安定では双方利益が一致。
2/11 原油対日供給を拡大サウジ、価格高騰を抑制
　東京スポット市場で中東産ドバイが30.2㌦/バレルと高値。日量3万バレル前後増やす。
2/11 京都議定書 9月発効へ環境省表明ロ政府批准の見通し
　ロシアは「6月下旬までに下院、上院が承認し大統領が署名する」と批准見通し。発効条件(締約国の55ヵ国以上、先進国排出量の55%を超える国の批准)が整ったことで90日後の9月下旬発効になる。これまで、104ヵ国、43%であったが、排出量がロシア17.4%の上乗せで 55%を上回る。今後、米の離脱、発展途上国の問題がクローズアップしてくる。
2/11(日経) 熱電併給排熱でバイオガス発電大阪ガス・NKKが開発
　大阪ガスは高温環境でも活動できる微生物を利用、80℃で有機廃棄物を分解、可溶化しメタン発酵させる技術でメタンガスの発生量は有機物の分解率にして9割、7割とされる現在の 1.3倍に増やせるほか、廃棄物処理費用も半分程度にできる。高温での作動なので従来大量発生していたアンモニアも蒸発して簡単に除去可能。
2/11(日経) 国などへの損賠訴訟を取り下げアルコール燃料のガイアエナジー
　アルコール燃料が火災を起こすという一方的な発表により損害を受けたとして二億円の賠償を求めていたが、「訴訟を起こすことでアルコール燃料について広く世に問うことができ、一定の評価を得られた。意義は果たした」と取り下げた理由を話している。同燃料は、軽油引き取り税訴訟も抱える。
　この燃料の成分は、経産省ホームページによれば、エタノール、ノルマルプロパノール等特定のものとあった。そしてこれらを高濃度で含む燃料による腐食が見られたこと、アルコール燃料業者から安全性に対する十分な説明が無かったことが記載されていた。
2/11 燃料電池で発電を開始中電・新名古屋火力
　600度以上で作動し、排熱の有効利用もできる溶融炭酸塩型(MCFC)燃料電池で300kW級。当面天然ガスから取り出した水素を使用、03年中にプラスチックなどの廃棄物を蒸し焼きにしてガス化、水素を取り出す装置を据え付ける。2005年日本国際博覧会会場で生ゴミを使って実証運転する。
　家庭用は1kW～2kW程度で、温度も80℃で作動するものが開発されている。これに産業用は対して二桁以上大きい。高温で長時間維持するので、寿命が厳しいと察する。作動温度の低い家庭用でも、仕組みがか同じ乗用車と比較すると、乗用車は50-100kWを車の中に納めねばならない問題が厳しいが、家庭用は長時間運転という寿命の問題が乗用車の比ではないことが厳しい。これは、コージェネ用発電機としてのガスエンジン、ディーゼルエンジンにも言えて、ガスエンジンは点火栓が消耗品であることが厳しい。その点、ガスタービンの長時間運転は、車よりずっと運転時間が長い、ジェット機が大丈夫なように、耐久性ではピストン式に勝る。効率的には、燃料電池が良いとされ、日経紙のこの記事では 54%とある。これはコンバインドサイクルと同程度。300kW級ではこれにディーゼル、ガスエンジン(いずれも 40%程度)、ガスタービン(30%程度)と続く。
2/ 9 06年度にも導入政府税調が検討方針 CO₂排出量に応じ課税環境税
　生産活動で排出されるCO₂量に応じて課税する炭素税や石炭、石油などの燃料に課税する方法が選択肢としてある。税収は、他国からの排出権購入費に充てる方策。03年税制改正では経産省が石油石炭税導入を打ち出したが政府税調はこれでは不足と判断。昨年11月の03年度税制改正答申の中で税調は環境税について「国民の理解を得て積極的に導入を検討」としていた。景気の低迷中、企業への増税はは猛反発となる可能性が高い。
　中央環境審議会も、導入を説いていた。経団連会長は前向きだっから、企業全体が反対というわけではない。日経連などその昔は、電力会社社長、製鉄会社社長などが会長だったことで反対姿勢だったが、日経連と経団連の統合で新会長は、公害問題を背景に環境を重視してきた自動車製造会社の元社長が赴任。見方が変わってきた。
2/ 8(日経) 燃料電池車用の水素高圧貯蔵技術を研究日米欧韓の自動車6社
　700気圧で貯蔵する技術。これで一回充填の走行距離が現行の300-350kmが、700atmでは、500km。
　天然ガスではすでに70MPa が実用化されているが、法規がそれを許していないため、現在の充填可能圧力は20MPa。水素の場合、現在の充填圧力は35MPa。
2/ 8 中電もサハリンLNG 調達契約を04年中にも緊急時の体制整備
　2006年秋から供給開始予定の、サハリン2から。中電の天然ガスシェアーは40%以上。年間インドネシア、カタール、オーストラリアから 885万㌧輸入。
2/ 7(日経) 米、「2020年水素エネルギー社会」石油依存から転換燃料電池車を商業化
　国家戦略として「水素エネルギー社会」の実現に取り組む考えを表明。石油に依存する社会システムを変革し、2020年頃主要エネルギー源を水素に代える構え。水素自動車開発・商業化を官民で推進。原子力よりクリーンな核融合発電の実用化を目指す。
　燃料電池自動車については、昨年始めた「フリーダム・カー計画」と、水素インフラについての「フリーダム・フューエル計画」の二つの中核プロジェクト。今後5年間で約二千億円を投じる。
　米エネルギー省の試算では、水素利用燃料電池車の普及により、2040年には現在の米国の年間原油輸入量に匹敵する石油節約になる。二酸化炭素排出量も年間5億㌧減らせる。日欧が先行している水素利用技術に、巻き返しを図る。核融合についても、ITER計画に全面的に復帰する方針を改めて示した。
　以下、ブッシュ大統領には失礼な言い方になる。ブッシュ氏は頭が西部劇時代(60年代)から抜けていないと言われる。私も、同じぐらい古いかも知れない(年齢は実際ほぼ同じ)。その上での以下のコメント。
　「アメリカでは水素は一杯手に入る、核融合発電、燃料電池車の普及が社会を変える」という演説だったらしい。核融合発電がうまく行かねば、水素は作れないから、逆に水素社会は来ない。まず核融合から始めよう。
　核融合はITER計画を含め、今後50年かけて実現するかどうかという技術である。これは私が言うのでなく、日本人科学者が言うのでもなく、世界の科学者が総じて言っていることと思う。この数字は、石油の寿命(可採年数)とともに伸びてきた。まだ数年前、岐阜の核融合科学研究所での国際学会でも、そんな数字が出ていた。雑誌「日経サイエンス」にも出ていた。さらに日本原子力研究所にもその数字が数年前まで出ていましたが、今は見あたりません。実現予測時期が早くなったからではなく、50年後というとあまりに遠い話だから出さない方が良いという判断か、遅くなったからと考えるのが消えた理由と考えるのは、意地悪であろうか。
　ともかく、ITERもまだ実験炉であり、その後実証炉、商業炉と進むことになるでしょう。そのITER計画で炉建設に10年かかり、その後実験が20年、合計30年かかるとされている。今から勘定して 2030年を越す。それから実証炉に進み、採算などを見極める。もんじゅは高速増殖炉の実証炉段階でつまづいている。この高速増殖炉は、工学の時代に入っているが、核融合はまだ科学の時代とも言える。
　アメリカが手がければ、何でも早くなる、というならお手並み拝見だが、つい先日まではアメリカはこの ITER計画から離脱していた。もちろん、ITER計画だけが核融合実現の方法ではなく、日本でも4つの異なる方法が予算を使って検討している。どこが早道かであろうが、ITERは科学の時代にあるといいながら原子力研究所の管轄であるから、工学に足を踏み入れている。が、他のたとえばヘリカル方式は同じ磁場閉じ込めであるが、文部科学省の管轄の核融合科学研究所が取り組んでいる。欧州も当然ロシア発のアイディアではあるが、トカマク方式の ITER計画に力を入れている。カナダもそうであり、中国・韓国も仲間入りを表明している。
　米国は、まだ復帰意向を伝えてきたばかりで、一体唐突なこのブッシュ政権の発表の狙いは何だろうかと私のように何でも疑いたい性格には、そのまま受け止めることができない。
　燃料電池自動車に話が集中した、水素社会計画もおかしなことである。欧州も日本も、水素社会のための検討する組織が有る。それは社会全体をにらんだものである。車だけに集中するというより、むしろ車は後になっているのではなかろうか。確かに家庭の中の燃料電池やガス器具などは、あまりぱっとしない。燃料電池車はなんとなくイメージが良い。そこを狙っての宣伝なのだろうか。
　その燃料電池車は、日本が進んでいる。仕掛けたのは、ダイムラークライスラーであり、GMであった。が、あっという間に日本の車メーカーが追いついた。バラードに依存していた燃料電池技術も、独自のものを搭載している(バラードを積んでいるものもあるが)。追いつき、追い越したと言っても、他が停滞しているということかもしれない（日本のFC技術者の皆さんには全く失礼な表現で済みません）。その理由が不思議と、夏頃には書いた。なぜなら欧米のとくに米国にはノーベル賞受賞者が掃いて捨てる程居る。著名な国際学会になると、欧米人が一杯で、発表者もずっと多い。その発表者も、若い人が多い。ところが、自動車に限って見ると、なぜか、その後がぱっとしない。一体これだけ論文を出し、発表した人が居て、どこへその人や技術・ノウハウが消えてゆくのか、不思議でならない。
　燃料電池車は、2020年に走り回っているのだろうか？マスコミは 2010年以降と表現するのが通例だが、以降とはその翌年でも 100年後でも構わない。読者は2010年以降といえば、2010年から 2015年程度までを描く人がほとんどではないだろうか。そしてブッシュ政権は 2020年と目標値を宣言した。その技術課題は、価格とインフラとされている。インフラはなんとかなるかもしれない。ただ、気体なので、扱いが難しく、常温近くでの液体化技術が必要であろう。今のままでは、350気圧という途方もない高圧タンクを高速で走る車に積まなくてはならない。事故が起こったら、爆発を恐れて、適当な速度で放出しなくてはならない。ところが水素は、高圧から定圧に常温近くで下がると、温度が上がる。これは炭酸ガスが、高圧から低圧になるとき、温度が下がってドライアイスになり、消火器の役を果たすのとは逆である。つまり、放出を始めたら、火元が無くても自然発火する可能性が有る。火が着かなくても、穴の大きさによっては、ジェット噴射と同じ効果で大変な力が出て、車を吹き飛ばすかもしれない。
　それは、安全に作られるとし、価格がなんとか電気自動車並になったとしても、実は効率が良くない。今の状態では、他にも書いたが、同じ荷物を積むことを考えると、ハイブリッド車程度と言えよう。いや、燃料を何から作るかで測ると、現状では非常に悪いことになってしまう。水素がそこに只で存在しなくては、駄目となる。メタンから改質などしていてはいけない。
　まだ、家庭用も自動車用もクリアーしなくてはならないことに、水を使うから凍るという大問題が有る。車の街デトロイトでは、燃料電池車は乗れない。乗れるところは、サンディエゴ、ロスアンジェルス、アトランタなど暖かい地方。日本も凍結を経験するところは無理。それなりの車庫を用意しなくてはならない。あるいは、夜も電池を作動状態に保たねばならない。寒いときなので、圧倒的にエネルギーを使う。なぜなら、車用燃料電池は放熱が大変だから、非常に冷えやすく作られることになる。だから寒冷なのは苦手なはず。走り出してしまえば、おおいに寒冷地はうれしいのだが、凍結防止には向いていない。それなら暑いところはどうかといえば、冷やすために電池の温度が80度ぐらいなので、もし砂漠で60度もあるようなところだと。放熱のための温度差はわずか 20度になってしまうから、ほとんど放熱できなくなってしまうから、出力が落ちる。電気自動車には、エアコンが無い、ということが話題だった。電池の容量が小さくエアコンまで動かすと航続距離がぐんと落ちるのがその原因だった。そのため、燃料電池へシフトしたはずだった。それがやってみたら、夏のクーラーは、電気自動車以上に厳しい事になってしまったと言うことになる(本当かどうか、直接聞いたわけではありませんが、理屈の上ではそうならざるをえない)。
　そういうわけで、難題がいくつも残されている。私の印象では、世の中にいつ出てくるかわからないけれど、まだまだ先が見えないというのが実感。そして、普通に考えれば、ブッシュさんとおなじく、石油が無くなり、石炭の液化も実際に始めて見たら問題が発生して役立たず、天然ガスも枯渇しつつある、というような時代に、核融合や高速増殖炉がうまく行っていればという時代だと思う。あるいは、それもままならず、人の数が自然減となり、自然エネルギーだけでやってゆかねばならない（実は、人口減の程度が、自然エネルギーで養える数まで落ちたときという結果論が正しい）ときになって初めて、走っているのかもしれないと。ブッシュさんと違うのは、2020という具体的数字。
　それではブッシュ政権はなぜ 2020年と具体値を出したのだろう？　私のこのコメントの少し古い記事でも触れているが、米国の石油の枯渇があるのだろう。輸入が止まれば可採年数は10年を切る。天然ガスも同じ。石炭はまだ有る。そうした事情で、いつもイラクに脅かされ、イランに気を遣うなど、たまらないという背景があっての願望ではないかと思う。一方、パウエル国務長官の発表で、国連の動きがどうなるのか、まだまだはっきりしないし、盟友の英国では国民は反対が強い、その英国での情報機関の発表が大学院生の論文の丸写しだった、パウエル氏はその情報をも使って発表していたなど、イラク状勢が米に有効に働いているとは言えず、不透明。もちろん NASAの悲劇で、喜怒哀楽の激しい国民感情は塞いでいる。そんな閉塞感を吹き飛ばすという意味があったのかもしれないですね。
　予算についてのコメントをさらに。燃料電池車への投入額は 12億㌦。これはまあまあかもしれない。が、日本の通産省：サンシャイン・ムーンライト計画が 80年代に6000億円と比べると、一体多いというべきか少ないと言うべきかというところ。一方、核融合に至っては実験炉建設費(土地収用などは含まず)が 6000億円のうち、復帰というものの元の4極構造時代は日・欧・露・米で1兆円超の計画だったものを高すぎるからとクリントン政権が離脱したのだった。これを6000億円まで圧縮したころから復帰心がついてきていた。そして復帰するとした先日、10%負担と言う。4極構造であっても、実はロシアはお金は出さないので、均等割なら米の負担は3500億円超だったはず。総額が減ったから負担も 2000億円程度になったにもかかわらず、600億円で手を打とうとしている。それだけ、この核融合技術に期待していないと言うことかと思ったら、なんとなんと、この実現に超過度な期待を寄せている(ITER以外の方法を米で取り組んでいるのかもしれない、San Diegoにも研究所が有る、それらの方が有望として期待しているのなら、このコメントははずれているが、そういう話は聞かない)。他人のふんどしで・・、となりかねない。建設地も絞り込まれることになっているが、米国は当然離脱中のことであって、手をあげられない。この 600億円というお金は比較するとしたら、何とできるのでしょう？　今の燃料電池車を300-400台買える。アメリカ人一人コーヒー一杯分。長良川河口堰1/3。原発、1/10基。でも、日本がもし建設地を誘致できたら、3000億円ほどは負担しなくてはならない。そうなると、日本人一人コーヒー10杯分。国家の税収の1/100。

　日経紙を引用したこのコメントだが、中日紙には、この水素社会の記事は取り上げられていなかった。それに対し、一ページに迫る大きさでいわゆる「ブッシュ語録」を取り上げていた。ブッシュ氏の語学の貧弱さを突くもの。たとえば、イラクフセイン大統領に「you disarm, or we will.」と言ったとある。本当は[or we will disarm you」と続けるべきだったと。これ以上深い解説はありませんでしたが、直訳すると「イラクは武装解除すべきだ、でなければ、アメリカがする」と読めて、問題ないように受け止めらるが、日本語的曖昧な国ではこれで十分意味が通じてしまう。でも、恐らく主語述語目的語をはっきりさせないと気が済まない米国人には、目的語が無い or の後は、前の文章をそのまま受けるので「or we will disarm」となり、これは「we will disarm (ourselves)」とアメリカが自らの武装解除をする、ということにもなりうる(英語の苦手な私だから、間違っているかも)。これでは、危なくてしょうがないですね、アメリカにとって。当然フセイン大統領が聞けば、「アメリカが武装解除すると言ったではないか、その証拠はここにある」、と、国連でテープレコーダーを回しかねない。ひところエリザベス女王が伝統的英語を使わないことがしばしばと話題になったことがある。このブッシュ語録は、そんなことは枚挙にいとまがないほどあると例示してある。それでもアメリカ国民はブッシュ政権を指示しているのが不思議というわけ。本当に、一体どうなっているのか、不思議。アメリカに行ったら「日本の首相の公約、語録を並べたて、それらでもいかに国民が首相を受け入れているか不思議だ、だから日本人はわかりずらい」とやられているかもしれないですね。これは言い過ぎでした。むしろ、アメリカ人にとって日本のことは興味の外でしょうね。
　最後に、嫌みのついでです。最初に出てきた「核融合と燃料電池車」のふたつがブッシュ氏のこの演説の大きな柱。日本語変換で「ふたつ」と入力し、変換キーを押したら、出てきたのが「不達」だった。(核融合科学者の皆さん、このジョークは、2020を意識してのものであり、将来について言っているわけではありませんのでご容赦ください。)
2/ 7 中部電もLNG融通台湾・韓国2社と契約調達コスト抑制狙う
　浜岡原発停止に伴う火力燃料代アップを抑制する狙い。東電も韓国と融通を決めている。中電は、インドネシア産LNGタンカー一隻分(6万㌧)を厳冬でガス需要増加の韓国に譲渡。代わりに二月下旬、韓国ガスから同産ガス輸入同量を譲り受ける。中国とも融通契約交渉中、韓国の参加希望により、三社間となったもの。中部電では、原発代替のため2002年度LNG購入量は当初910万㌧だったが960万㌧に増加。
　日本の天然ガス輸入量は、先日も示したように53.8百万㌧。発電用は 38百万㌧。その値からすると、電力の中で中電は25%と多い。原発が少ない分と、天然ガス切り替え分が多いことによると思う。一方、都市ガスへの天然ガスシェアーは電力の半分以下の42%程度。
2/ 7(日経) シャープ亀山工場と長期契約エネルギー供給でシーエナジー
　シーエナジーは中電系。15年間、3,000kWのコージェネレーションシステム4基を設置、低コストエネルギーを供給。
2/ 6 サマータイム賛成7割全国首長アンケート早期導入へ活発活動
　計3288人が対象、有効回答率 29.3%。賛成76.3%、反対12.6%。知事の反対は16.2%。知事が挙げた賛成理由は「省エネルギーや地球環境に優しいライフスタイルに有用」(96.2%)、「家族、地域社会の交流機会の増大」76.9%、「余暇を楽しみ、健康増進にも有用」(50.0%)だった。
　京都議定書が承認されたあと、政府はサマータイムに積極的だった。が、一年ほどでほぼ熱は冷めたかのようだった。それが昨年ちょろちょろとサマータイムが新聞に活字をにぎわした。そして今回だが、政治家の意見。
2/ 6(日経) LPG60万㌧、日中向け供給
　ノルウェーの石油大手スタイトル。
2/ 6(日経) 石油公団整理受け皿会社断念数社統合ジャパン石油吸収へ
　国際石油開発など優良数社を統合、厳しい状況にあるジャパン石油開発をそこに整理する。
2/ 6(日経) 三井住友環境ビジネスグループでエコローンや省エネ策支援川重と五洋建設北海道瀬棚港に設置へ
2/ 6(日経) 国内初の洋上風力発電川重と五洋建設北海道瀬棚港に設置へ
　風力発電は洋上では風が適しているため先進国の欧州では主流になりつつある。ここは水深13mでデンマーク製直径50m、出力600kWの風力発電機二基を約330m間隔で設置。約1.2kmの陸上へは海底ケーブルで送る。6億5千万円。
　洋上にするもう一つ大きな原因は、最近は静かになったとはいえ、騒音がある。サンヨー岐阜工場の太陽光発電が半期分で 650kWなので、ほぼ同じ規模。こちらの設置費は明らかにされていないが、全体計画では60億円を超えるとしていた。半期で半分とすると、30億円だから、ぐんと安い。稼働率がどの程度になるのかわからないが、太陽光発電の 1/6～1/10よりは高いだろう。稼働率を1/5とすると、常時130kWの発電をする。年間1140MWhの発電量になる。維持管理費を引いて1kWh15円稼ぐとすると、年間1,700万円の稼ぎ。3億2500万円取り戻すためには、19年。なんとか採算が合うかも。でも、よく言われている原発 5.9円という表現に太刀打ちするためには、この2.5倍の50年かからないといけない厳しいことになる。
2/ 5(日経) 衆院本会議首相答弁もんじゅ中断せず消費税の目的税化否定
　二審敗訴となった政府が上告したことに関し、「エネルギー資源の乏しいわが国では開発を進めることが必要。計画の中断は考えていない」と述べた。
2/ 5 もんじゅ上告取り下げ要請原告団が経産相に
　原告団、地元市民団体の要望書は、「判決が示した安全審査の重大な誤りは極めて重い内容で、国が真摯に受け止めないことは残念。国家財政の厳しい昨今、判決を機にもんじゅ開発計画の見直しを求める」などとしている。原子力情報室、グリーンピースジャパンなどの反原発団体も経産相と原子力安全委員会に、もんじゅの廃炉や安全審査の欠陥の改善策をまとめることなどを要請した。
2/ 5(核心) ガルブレイス氏日本への提言生活の質重視へ価値観変えよ不況克服へ勇気持って
　1920年代末の世界大恐慌を経験し、フランクリンルーズベルト、ケネディ両大統領の政策スタッフも努めた「知の巨人」で94歳の同氏が、インタビューに応じた内容。
　同氏はこのインタビューで、このページの主題であるエネルギー・環境問題を論じているわけではない。が、私の言い分と同じことを言って居られるので、敢えて取り上げた次第。すなわち、ものを作り、ものが豊かさを量る尺度というのは無く、文化に親しみ、社会活動に喜びを見いだす社会にしてゆかないといけないという主旨。そして、「経済学者として、経済学が物質的な満足感から、いずれは精神的満足を求めるものに移行すると信じている」とされている。さらにルーズベルト大統領の「誰も取り残されるべきではない」という言葉を気に入っているとも。全体を読めば、日本への提言ではなく、世界あるいはむしろ米国への提言でもあることになっている。ルーズベルト大統領の言葉は、小泉首相へはさることながら、むしろブッシュ大統領に聞かせたい言葉ではないだろうか。
　今日のパウエル長官の発表で世界が戦争に向かいかけている。取り残されるのはどういう人たちなのか、明らか。
2/ 5(日経) 天然ガスの燃料油転換技術石油公団とイラン協力
　メジャーなどが進めているが、効率面で課題がある。天然ガスを一酸化炭素と水素に変換するプロセスを省き直接燃料油に帰るなどの手法で効率を高め、採算が採れる技術確立を目指す。イラン側が触媒を開発、石油公団は東洋エンジニアリングなどと協力して性能評価と運用プロセスの設計に取り組む。
　記事の中に、転換の過程で硫黄や窒素酸化物(NOx)など不純物の除去が可能で環境負荷を大幅に低減、とある。天然ガスには一般に硫黄は含まれていないはず。また、窒素酸化物も天然ガスから発生するのは燃焼段階のはず。私の無知だろうか？
2/ 5(日経) ディーゼル車排ガス規制強化物流業界値上げ検討新たなコスト負担に苦慮
　規制対象者は、新型車への交換か、排ガス浄化装置(DPF)や酸化触媒の取り付けが義務づけられる。生コン関係業者は、ミキサー車約2千台のうち、8割近くが対策を必要とする。買い換えとなれば一台約一千万円。東京都は、中小運送業者の危機感を受け、助成事業を開始、約1億8千万円を計上。東京都も、01年度補助制度を設け、03年度は有志精度を始め、支援規模は130億円の見通し。
2/ 5 昨年の1 - 3 月　アジア異常高温世界平均気温上げる
　71-00年平均より 0.54℃高く、統計開始の19世紀末以降で二番目の暖かさ。一番はエルニーニョが猛威をふるった98年で平年差0.64度)。日本の年平均気温は平年差 0.53度で歴代5位。
2/ 5 中電ガス販売を拡大四日市の工場に供給開始
　01年2月から天然ガス販売を開始していた。フィーエーエフェスジャパン(四日市)に年間約600万立方㍍、東レに同1400万立方㍍を供給。従来三井物産にも供給していて、年間供給量は約6,000立方㍍となる。
2/ 4(日経) エネルギー4法　今国会提出へ経産省が改正案
　原子力発電所建設の促進策など。電源開発促進対策特別会計法は、原発建設の遅れで現在は余っている支援資金を、今後の建設のためにプールする「「周辺地域整備資金を説明する。
2/ 4(日経) 企業集約やCO₂ 滋賀県が新助成制度中部で初
2/ 4(日経) ストおおむね終結 ベネズエラ、石油産業のぞき
　原油生産量は政府によると、日量178万バレル。
2/ 4(日経) 東京ガスサハリンからLNG購入 2007年にも年最大100万㌧輸入先を多様化
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が進めるサハリン石油・ガス開発事業「サハリン２」から。推定可採埋蔵量は3億㌧以上。同事業に大口需要家が決まるのははじめて、総額1兆円以上の開発資金が必要とされる事業実現にメド。東京ガスは、アラスカ、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、カタール、豪州の６地域から年間約750㌧を購入。
　日本の天然ガス産出量は2500百万立方㍍ /年= 1.85百万㌧/年。輸入量は、53.581百万㌧/年。
　
2/ 3(日経) 低圧でメタン貯蔵大ガスと京大天然ガス車向け材料
　11ナノ㍍の超微細な穴が等間隔で並んでいる、金属化合物の粉末をブロック状に固めた材料。ある程度高い圧力をかけるとこの穴にメタンが入りくっつき、減圧すると出てくる。高圧タンクは強度的に丸い形になるが、これは形を自由に変えられることで確保する貯蔵タンク容積が増え、車の場合走行距離が延びる。
2/ 3(日経) 埼玉県がCO₂排出権市場 2004年度まず県・企業で取引
2/ 3?(日経・夕) 米石油大手原油高で好業績 10-12月コノコ売上高 2.7倍
　石油探査や生産など川上部門が原油高の恩恵を受けた。川下部門では景気低迷の影響でふるわなかった。
　きな臭い雰囲気が原油高を招いたとすると、きな臭いことは石油川上部門を潤させるということになる。これが利益誘導策だとは単純には言えないだろうが、真相は一層きな臭い事になっているかもしれない。
2/ 2 トラック各社期間工採用を拡大排ガス規制強化で需要増
　規制強化に伴う、買い換え需要の拡大に対応。今年のトラック(積載量4㌧以上)の販売台数は98年以来5年ぶりに8万台に回復見込み。
　今、運送屋業界では、東京都の規制にパスするかしないかで大変厳しい状況になっている様子。DPFを取り付ければ60-100万円かかる。新車購入はあまりに経費を圧迫する。100円ショップが憎いわけではないが、現在は薄利多売社会に陥っている。積載量をごまかしてでも、一回の運搬料を増やしたいということになるし、そのためには出力が欲しい、本来の設定ではとてもパワー不足、ということでなんらかの手が加わる。それだけが原因なら、車体はそのままでエンジン部分あるいは噴射系だけをきちんとすれば良い。それだけでは恐らく通らないのだろう。荷を軽くして走ると、今まで一台で済んだものが二台必要になる。すると排気も二倍になりかねない。本来の姿に戻るのだが。
2/ 2 三菱重工米で原発設備受注
　米は約20年にわたって原発新設が無いため国内関連産業が廃れている。受注したのは、オマハ電力の原発用蒸気発生器で、炉心で発生した熱で蒸気を作る主要設備。老朽化による設備更新で二基。保有103基中約半分が数年以内に運転延長の認可を受ける見通し。米原子力エネルギー協会は2020年までに100万kW級を50基にして開発続行。
　三菱の原子力はPWR(presurized water reactor)で Westing House(WH) が元祖。最近話題の東電のトラブル隠しのあった原子炉や1.5年ほど前、配管破断事故のあった浜岡原発は GE(General Electrics)が元祖。WHがそこまで原子力技術から手を引いているとは知らなかった。海外に原発を輸出することで、温存かと。
2/ 2 ベネズエラ石油生産、日量150万バレルい回復
2/ 2 エコ・カー大人気柳津でフォーラムきょうまで開催
　中部地方のメーカーなど約300団体でつくる「環境パートナーシップ・CLUB」の「エコカーフォーラム」が2/1からカラフルタウンで始まった。電気自動車や天然ガス車など、話題のエコ・カー(低公害車)の展示、試乗を2日まで。
　2月2日(土)、残業的に大学で仕事をし、その後に用有ってカラフルタウンに寄ったとき、そこで偶然この展示会に出くわした。一つ帰りの出口を違えたら、それまでだった。この記事でも燃料電池車が有るとは一言も書いてない。この記事を見ただけであれば、行ってみようという気にはならなかった。ところが出口に近づくとそこにエコ・・・としたコーナーが有り、よく見ると「FCHV4」と、写真では見ていたトヨタFCHVが中央に鎮座している。係員を捜したがトヨタの担当者はもう帰ったとのこと。6時近かったので、当然といえば当然で、明日は何時に担当者が来るか確認して帰り、2/2に再度出かけた。その朝の記事がこれ。ただでさえ広い駐車場にもかかわらず、いつも満車なので、話題の燃料電池車が岐阜で見られるとあろうものなら、混乱を招くということで敢えて伏せたのだろう。さて担当者は、単なる立ち番ではなく、まさにFC企画室広報担当の重鎮が説明に立っておられた。このカラフルタウンというショッピングモールは、豊田紡織岐阜工場の跡地(一部はまだ豊田紡織が残っているが)にトヨタディーラー全店、トヨタ系としてのダイハツのディーラーが入っている。他にはイトーヨーカ堂や映画館などが有る。「トヨタ肝入りのカーショップの面目にかけても」ということか、数億円という車が目の前に誰でもさわれる状態でおいてあった。東京幕張のホンダFCXはひもで隔離されていて、一般人はさわることもボンネットを開けることもできなかったようだが。
　そこで、トヨタの燃料電池車について、種々聞くことができた。まさか、そこまでの技術者が立ち番に来ておられるとは思いもしなかったので、大収穫。その内容をここに書きたいが、あまり書くとその方の名前が当然トヨタではわかり、迷惑をかけるといけないので遠慮したい。その方が言われたということではないが、総じて「政府とマスコミが熱している、マスコミにより一部一般市民が熱せられている、その割に開発担当者は結構冷めた姿勢で暖かく育てようとしている(完全に冷めきっているのは私?)」という印象だった。燃料電池の他にはどちらかというと今後一つの方向と私も考えているカーシェアリングに使われつつある、小型の電気自動車、そして室外には天然ガストラックが展示されていた。それらについては、別ページで写真を掲示した。
2/ 1(日経) 三重県、環境省とCOMsub>2排出量取引で実験「環境立県」の道探る目指すは"業界標準" 新規市場商機狙う
2/ 1(日経) 太陽電池生産京セラが増強 年8万㌔㍗超に
　昨年の記事では、100MW超となっていた。計画縮小？
　冷やかしで言うのではないが、規模を納得してもらうため、具体的数値をわかりやすく。年8万㌔㍗は定格出力であり、平均家庭では4kW程度を普通取り付けるので、2万軒分に相当する。また日照率を考えると1万㌔㍗。原発は最近100万㌔㍗以上の130万㌔㍗級になってきているから、1/100～1/130。つまり、京セラだけでは100年かからないと、原発一基の生産にならない。もんじゅが今話題になっている。これを太陽発電にすれば良いなど、意見が出ているが、よく考えてほしい。他に有力な太陽電池の会社はサンヨー、シャープ。合わせても、50基もある原発を埋め合わせることは至難の業。だから、原発は必要だというつもりもない。あくまでも、ここに書く姿勢は、中立でありたいし、皆さんに考えていただきたいから。もし、原発無しで太陽光も風力も微力となると、どうすれば良いのか。1/3の電気使用量を削減するのでよい。冗談ではなく、「北朝鮮よりずっと良い」生活がそれでもできるんです。
　ちなみに、単位をそろえ、他社も思い出すと、京セラが 80MW/年、サンヨーは 120MW/年、。京セラは中国で10MW/年、シャープはメキシコで10MW/年、サンヨーは米で20MW/年。
　昨年から太陽電池5社の増産計画は報じられていた。日本の世界シェアーは5割近い。
2/ 1(日経) 燃料電池車向け水素供給システムを競う
　　新日鉄余剰ガスを転用　荏原太陽光発電活用
　環境負荷が小さくコスト面でもガソリンに対抗できる供給方式の実現を目指す。水素自体を作り出すときのエネルギーを軽減する手法、ガソリンスタンドの3-4倍かかる設備費用の削減が必要。新日鉄は、コークスを作る際に発生する余剰ガスを転用。荏原はノルウェーの会社の水素性製造装置を核に、太陽光発電を組み合わせた水素供給装置を開発。住友も、夜間電力を使って水素を高圧貯蔵する仕組みの実証実験を始める。岩谷産業はトヨタ自動車と燃料電池自動車リース契約を結ぶ。
　ブッシュ政権は燃料電池車の開発に巨額を投じ、インフラ整備も取り組むとしたばかり。小泉首相の施政方針演説で、水素規制を総点検して燃料電池普及を後押しするとした。
　この記事でもまたまた、水しか出さない究極の車という表現が有った。どうにもやりきれない。国民はこうして、新聞記事を書くほどの記者ならこういう表現をしたら、国民が大きな誤解をすることはわかっていると思うのだが、こうしてほとんどの国民は悪く言えばだまされ続けることになるのだろうか。マスコミの責任は大きい。今はせいぜい数台だからどちらでも良いことだろうが、本当にこれが普及することになったら、「そんなはずではなかった」と小泉さんも嘆くだろう。もっとも、私個人の考えであり、知っている人は誰でもが「燃料電池車が普及するのはずっとずっと先のこと、あるいは数年後に諦められる」と思っている。だから、夢を見せて終わるのだから、水しか出ないか温暖化ガスを従来車より多く出すかで、被害は出ないということかもしれない。記者はそこまで読んで記事を書いているのかもしれない。
　そして、さらに繰り返して申し訳ないが、太陽光発電を組み合わせた方法を考えた人にも、一言言いたい。エネルギーとしての電気の質は高い。電気分解して発生する水素も質が高い。だから、投入する電気エネルギーと発生する水素エネルギーはほぼ同じだろう(本当はエクセルギーという尺度で話さなくてはならない)。その水素を使って取り出すのは、電気なのに、効率は言われている値でも 35-40%。実際はずっと低い(私の計算では)。とすると、せっかくの電気が20%程度しか使われないで、あとはロスとして消えることになる。一方、たとえば天然ガス火力発電所では40%程度の発電効率。我々の家庭電気はこれで賄っている。太陽電池で作った電気も天然ガス火力で作った電気も同じ電気なので、結局電気分解で作る水素は、天然ガスの持つエネルギーを40%にしてさらに20%にし、それをモーターに供給することに他ならない。結局8%しか使っていない。
　その天然ガスを改質すればエネルギー値でみて80%程度は水素に変換できる。それを使えば、16%を使うことになる。
　内燃機関は、低負荷時の効率は10%代に落ちる。皆さん、どういう燃料の使い方が上手か、わかりますか？　でも、こんなことを言うのは若井研ホームページぐらいだし、ほとんどのマスコミは、燃料電池は効率が良く水しか吐き出さないというので、どちらが正しいかと言えば多数決では圧倒的に後者になります。
2/ 1(日経) 据え置き型燃料電池システム開発本格化中電 2004年商品化めざす　東邦ガス単電池高出力OK
　いずれも固体酸化型燃料電池(SOFC)がベース。リン酸型より発電効率が高い(55-70%)。省スペースで高出力。中電・三菱重工は50kWに着手2004年に商品化、つづいて100, 150, 200kWへと広げる。東邦ガスは直径約12cmの円盤状、一枚あたり約20W(従来のSOFCの1.5-2倍)。2003年度中に販売開始。将来は一枚あたり1,000円程度に抑える。
　現在コージェネで主流のガスエンジン式は約20万kW(原発0.2基分相当)。
　これまでも述べたが、車は50kW程度以上が必要。家庭用は1kW程度で良い。ここに出ているのは、コンビニやショッピングセンターなど対象。つまり、スペースが十分確保できる。それと同等の大きさを車のボンネットやシーと下に詰め込まなくてはならないうえに、現状は変換効率が非常に悪いため、水素の発熱量のほとんどを放熱しなくてはならないため、ラジエターも大きい。
　この電池を使えば効率が良いからコンパクトになる、という気になるでしょうが、残念ながら動作温度が自動車用の固体高分子型は80℃ぐらいでちょうどガソリンエンジン並なのに対し、これらは700℃程度になる。家庭用や病院などはずっと運転を続けるので温度の上げ下げが無いから、なんとかなるものの、車の多くは負荷変動が大きいだけでなく、始動から停車までの時間が圧倒的に短く、ほとんど止まっている。これでは、発熱量のほとんどが電池の加熱で終わる。せっかくの高効率も、これでは意味が無い。
2/ 1 中電、入札連敗止める静岡県施設の電力契約
　相手は今まで負け続けていた、三菱商事系のダイヤモンドパワー。中電は価格メニューが公開されているため、競争相手は中電の価格推定がしやすく、有利になっている。
1/31(日経) 排気するパン全量メタンに山崎製パン、工場の燃料に
　微生物で分解。同社では一工場につき、2-5㌧のパンが廃棄されるものを今までは一部焼却してきた。この設備ではパン一㌧から、工場で使用する燃料の約4%分の約300立方㍍のメタンが取りさせた。
1/31(夕) 「もんじゅ」国が上告平沼経産相「判例に違反する」
　「最高裁判例に違反する」という理由。
　　「上告は残念」原告団事務局長
1/31(夕) 熱核融合炉計画に復帰米大統領決定装置、科学者で協力
　1999年、コストアップを理由に撤退。その後、日露欧は費用見直しで半減、復帰を促していた。資金拠出額は建設費約6,000億円の10%程度、他に実験装置の一部供給。
　戦争はすぐにでも始めたいらしいですが、こういうことは日本同様時間がかかるらしいですね。どうなっているのでしょうね。
　先日は中国も参加の意向を伝え、いよいよ大国がこぞって取り組む姿勢になってきたようです。でも、50年先の技術という数字は変わりませんね。後退に歯止めがかかったということでしょうか。それにしても、6000億円の10%ということは600億円。あんな大きな国にしてはちっちゃな肝っ玉という印象ですね。戦争には兆のお金が出ている。ブッシュ政権にとっては、石油業界の怒りを買ってはいけないので、この程度ならおつき合いで将来を魅し得ているという姿勢を示すことになり、ほどほどというところなのかもしれません。
1/31 水素補給車を開発住商子会社トヨタと日産が採用
　超高圧で圧縮した水素タンクをトラックに搭載。販売価格は車輌込み5-6千万円/台。同社は、固定式水素ステーションも併せて販売してゆく。
　トラックの消費する石油は馬鹿にならない(水素で動くトラックで運搬しない理由も不可解)。たかが一台～数台の燃料電池車のために、配達して回っていては採算が合うはずがないと思う。ともかく現在の燃料電池車は高燃費の従来車よりトータルエネルギー効率が圧倒的に悪い(私の計算では)。ましてや燃費が乗用車の何倍もかかるトラックで配給する意図は難なのだろう？まだ燃料電池車を販売していない日産も採用するというこ意図も読めない。
　トヨタにしてもリース販売とは言え、まだまだ本格的実用化ができるかどうかさえわからない燃料電池車、こういうものが現時点で商売になるとはとても思えない。本音が知りたいですね。
　350気圧のタンクからということも、気になりますね。どこでも、ということではないと思いますが。
　ただし、先行するトヨタ・ホンダ、後発の日産にしてもリース販売だし、いわば産官のデモンストレーションなのだから、採算はどうでも良いということならすっきり分かる。それならそれで、記事にきちんと書いてもらうと、妙に勘ぐらなくても良くなる。現実問題として、これ意外の目的ではありえないでしょうね。
1/31 電力入札13連敗中中電"巻き返し"組織改革
1/31 電気とガス過去最高
　29日一日のこと。厳しい冷え込みが原因。
1/31(日経) 燃料電池で熱併給荏原と東京ガス、家庭向け
　構造を最適化、発電効率 34%、総合エネルギー効率は92%を達成。ガスエンジンやガスタービンより良いデータ。出力1kW。一日運転で60℃のお湯を約340㍑作る。2010年で50万円で10万台をめざす。
　この60℃のお湯というところが、大問題ですね。いつも否定的に書いて申し訳ないのですが、60℃のお湯の持つ熱量を考えて 92%というのでは、ありがたみが無い。はっきり言って 100℃のお湯を上手に沸かせば100%近い効率が出ます。必要なのは 34%の電気部分。いくら 60℃のお湯が沢山出ても、使い切れないのです。
　それだけではありません。新しい火力発電所の発電効率は末端でも40%を超えるようになってきていると思います。すると6%多く発電できています。その6%を使って、成績係数5程度のヒートポンプって 60℃のお湯をわかすことにすれば、火力発電所で使った熱量の 30%相当分が熱として使えます。電気と合わせれば 64%です。92%には及ばないと言われそうですが、実際に熱をどれだけ必要としているかを考えると、過剰設備になるかもしれない。分散型発電は良いと信じ込まれていますが、導入する側の需要条件を考えないと、設備投資したのに、ということになりかねない。もちろん、今の世の中、設備供給側もそれぐらいの説明はきちんとしてくれるから、大丈夫ですが。こまるのは、机上で計算してこれだけ省エネになるから、まだまだエネルギーを使っても大丈夫という気に、読者の皆さんをさせてしまうことです。単純に、現在の電力は35%程度の発電効率なのだから、コージェネにして92%も使うことができればほぼ3分の一で良くなる。これなら若井研に、先進国人口が全体の1/4～1/3であり、世界中の皆さんが先進国並みにエネルギーを使い始めたら、エネルギー資源の寿命は 1/4～1/3になってしまう、と書いてあったけれど、結構大丈夫じゃないの？という短絡になりかねないことを懸念している次第です。読者の皆さんは、そんなに単純じゃないよ、とお思いでしょうか、それなら安心です。
1/30(日経・夕・ニュースなるほど) もんじゅ設置に無効判決国の審査システムに疑念
　核燃料サイクル機構の一部改造を申請、最初のチェック機関である行政庁(経産省)も、第二次審査をするお目付役の原子力安全委員会も、昨年末までにすんなりOKしている」とある。「これを判決は厳しく批判、改造をしても判決が指摘した問題は解決せず、安全審査を最初からやり直すべきだという。と続けている。
　こうした論調である。かなりは正しいだろう。「これに対して原子力の専門家の間から、巨大システムの技術的な安全確保について理解が不足という。」と続けている。その専門家に近い人の話を昨年9月頃聞いた。当時は東電の問題で持ちきりになる初期段階だった。だからその専門家もそちらも大いに気になっていた時期。私は私で、そうした専門家は東電問題をどう思っているのか、興味（という表現で済みません）が有った。それは別として、もんじゅの安全審査について、記事のように原子力安全委員会が漫然と認めた訳ではないことは、そのときの様子からわかる。裁判長がどういう程度で「審査をすんなり」と表現したのか、不明であるが。実際、どう表現したのか、不明。記事にそう書いてあるから信じざるを得ないということなのだ。が、一般の読者はそれをそのまま信じ、きっと安全委員会はきちんとした審査もせずに認めただろうと思うであろう。このあたりは、本当はきちんとしたことを書かないといけないのでは？国民にはそう書いた方がわかりやすいであろうけれど、真実をきちんと伝えなければ判断を誤る。きちんと説明してそれで原発反対とかもんじゅ差し止めというなら、それはそれで良いが。
1/30(日経・夕・ドキュメント挑戦) 温暖化を止める(18) CO₂ を地中深く封じ込め技術、世界と競う
　6月から新潟でRITE(地球環境産業技術研究機構)が。海外では大規模な試みが進んでいる。ノルウェーは毎年100万㌧のペース。が、規模が大きいと環境への影響も懸念される。国際共同実験は、海水投棄は酸性化、生態系への影響があり、環境保護団体の反対に遭い、断念せざる状況に追い込まれた。(編集委員・滝順一)
　何を優先するのか、あくまでも、人類は(先進国は)地球の大きさに余る欲望を追い求めた結果、厳しい選択を迫られることになっている。途上国以前の国から見れば、何を悩むのか不可解な悩みだろう。食べても食べても満足することのできない昆虫が輪をかけて生めよ増やせよで、体も数も指数関数的に増え続け、このままでは待っているのは滅亡しかないことがわかっていても。が、ちょっと離れて見れば、どうすればよいのかすぐ分かることなのに、競争して食べ続ける昆虫には食べ遅れたら最後と脅迫観念で食べ続けるのだ。
1/30 米、研究費12億㌦投入へ燃料電池車で日本追撃原油依存度低減を推進
　大統領の一般教書演説で。エコカーの本命と見られている一方、低価格化や水素供給施設の建設など、普及に向けた課題は山積。ブッシュ政権は、輸入原油依存度低減がエネルギー戦略の基軸。こうした戦略に燃料電池車は沿うため、演説に盛り込まれた。
　繰り返しだが、燃費効率も一般に言われているよりずっと低いことも大きな課題。インフラ整備より大きな課題だろう。なにしろ、インフラは家庭用燃料電池が実現すればそろう。家庭用がもしメタン改質器・一酸化炭素分離器をセットでということになると、そうも行かないが。
1/30 燃料電池バス東京都が試走
　トヨタ自動車と日野自動車の二社を決めた。両者は大型バスを路線バスに改良。臨海副都心に建設中の水素燃料を供給するスタンドを拠点に。データ集めをする。
1/28(日経) プルトニウム 206㌔「不明」に核燃機構計量で誤差
　77年の操業から昨年9月末までの間。処理工程で生じる廃液への混入など計量。
　やりきれないことですね。国民は。

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1/28 もんじゅ無効判決「プルサーマル」見直しも「既存原発問題なし」中電、表向き平静
1/28 保安院核燃安全委衝撃隠せず「えっ」国側絶句
　「(判決)理由は分からないのか」と尋ねる幹部に、渡辺課長は「分からない」と答え、その後記者会見で判決が炉心崩壊事故の危険性指摘について「商業用原子炉で起きることではない」と強調、「事故がいくつも重なって起こる事象で、実際には考えられない仮想的なこと。裁判所がそこまで審査を求めるとは理解できない」ととまどい。核燃料サイクル機構でも「国の主張が根本的に否定された感じを受けるが、現在でも厳正な審査がされてきたと思う」と。判決が「審査機関が許可申請書の記述を無批判に受け入れた疑いを払拭することができない」とまで不信感をあらわにしているのに対し、原子力安全委員会は、「そんなことはあり得ない、審査に当たったのは立派な人たちだ」と否定、審議をやり直す必要はないとの見解。
　　安全確保が最優先　福井県知事
　　深刻に受け止める　福井県敦賀市長
1/28 完全勝訴「夢ではないか」もんじゅ無効判決原告団ら喜びの渦「廃炉」へ結束新たに
　　 「差し違えてでも止める」プルトニウムNO原告支えた76歳の学者原爆死の友へ思い
1/28(日経) 北海道ガスに供給東ガス、船舶を活用
　出荷量年間約3万㌧。函館地区に供給するガスの原料を天然ガスに切り替える。
1/28(日経) 太陽電池三洋が新工場大阪・貝塚生産能力を倍増
　2004年1月から年間30MWに。2005年度までに段階的に拡大し、120MW/年にする計画。
　120MWとは、平均家族(4人)を3万軒になる。100万㌔㍗級原発あるいは天然ガス火力発電所の約1/50。つまり、三洋電機の工場を50年間フル稼働すると、原発一基分の太陽光発電が可能になる。もんじゅを初め、原発を止めて自然エネルギーにすれば良いという話がしばしば聞かれるが、現状ではとんでもないことだと了解していただけましたか？
1/27(日経) 温暖化ガス計測標準規格作りへ経産省、JIS反映
　計測はレーザーを用いた小型装置。生分解性樹脂の分解速度については、標準生分解性樹脂を開発。ISOにも提案、世界標準としての採用を目指す。
1/27(日経) エネルギー内憂外患イラク緊迫、減入需給ひっ迫、東電原発全基停止の恐れ機器見据え戦略再構築
　日本の石油依存率は 85.9%(2002年度上半期)。イラク戦争が始まれば、サウジ、クウェートへのタンカーも出せず、止まる恐れが高い。ベネズエラのゼネストによる供給減も要因。イラク戦争が終わっても、混乱が続くなら、原油輸入ストップは長期化。東電原発全基停止の4月以降はさらに深刻化する。これらに対し、輸入増加要因は、アゼルバイジャン領カスピ海の大型油田権益の買収。しかしこれは2008年のことで輸入量の2%の日量10万バレル増加にとどまる。
1/27(日経) 家畜し尿から燃料国交省・北大バイオマス電池研究
　手始めにし尿からメタンガスを取り出し、常温で液体となる有機化合物に効率よく変換、液体として貯蔵し、必要なときに水素を取り出す方法を研究。貯蔵するのは北海道では夏涼しいので冬に備えるため。北海道では年間2千万㌧のし尿が発生。燃料電池の燃料に使えれば、温暖化ガスの排出ゼロで18万世帯以上の電力と暖房をまかなえる。
　1立方㍍のメタンを発生するのに必要な糞尿量は、牛1頭(30kg)、豚4頭(30kg)、鶏120羽(12kg)、人15-30人。排泄源で必要糞尿量が異なるのは、動物の種類で排泄した内容が異なるから(食べ物が違う)。ただし、この数値は字の通りで糞も含む。記事はし尿とあるので、発熱量の大きな糞が含まれていない様子。しかも、水分量がどれだけあるかにもよる。一世帯、ガスと電気の使用量は、平均2kW以上(電気だけで1kW程度)であろう。記事では夏は冷房不要としているが、実は日本の平均値として冷房代は暖房代と比較しても使用エネルギーは圧倒的に少ない。となると、日本の平均家庭より暖房費が圧倒的に多い北海道は、日本の平均値より多くを消費している可能性が高い。企業によっては(国も?)、暖房手当が支給されていた(現在は不明)ほど。メタンの発熱量は約45MJ/立方㍍。必要なのは約180MJ/日/世帯なので、4立方㍍/日/世帯。18万世帯を賄うというのだから、72万立方㍍のメタンが必要になる。糞尿としての量から、必要な牛の数は、そのまま72万頭となる。糞量にすれば2160万㌧で記事の数字とほぼ合う。豚も同じ計算になる。し尿とあるのは糞も含むのだろう。実際にも、人間のように分けて排泄するわけではなく、混在する。
　では、独立採算とするなら、酪農家は北海道に18万世帯も有るのだろうか？そこで養われている牛、豚の実数はどれぐらいなのだろう。全酪連によれば、乳牛家が9,400戸で860,000頭を養っている。豚は全国養豚協会によると450戸で 545,900頭が飼われている。鶏は、調べるのが面倒になってしまった。牛はそのままの数字で860,000立方㍍/日、豚は120,000立方㍍/日になる。合計で980,000立方㍍。これをならして出力すると 34万kW。原発の1/3というとてつもない値になる。が、発電するとなると、30%程度にする必要があるので、10万kWで 10万世帯を養う量に匹敵する。コージェネをするとなれば、30%の残りが使えるから、とくに熱の分を計算する必要はなさそう(ただし、煮炊きにはコージェネの熱は間に合わない)。記事の18万世帯とは倍違う理由は、不明だが、概算だからこれぐらいの計算誤差はしょうがないかも(こうした計算をわざわざ私が行うのは、ひいき目の計算をしすぎていないかのチェックのため、すなわち、私は疑い深い)。ともかく、普通にあるデータを使ったありきたりの計算で間違いなさそう(文字通りの屎尿ではなく、糞尿とすればの話)。
　一戸で必要なのは、そのように計算すると4.3立方㍍/日。一軒の酪農家に、大量のメタンが貯まることになるのは明らか。それは9600戸の乳牛家と450戸の養豚家が18万戸のエネルギーを養うということからも、明らか。パイプラインで都市部などへエネルギーを送らなくては使い切れない。酪農家で液化して蓄えたものを、発電して送るとコージェネの旨味が消える。だから液体そのものを運ぶことになりそう。そういう意味で、液化技術が求められているのかも。もし、液化したものからメタンを取り出す方が楽なら、きっと既設のガスパイプラインが便利だろうが、酪農家には都市部にあるガスパイプラインは来ていないと思われるから、やはり、この液化物を運ぶことになる？
　この酪農による糞尿問題は岐阜県でも大変な問題。とにかく、牛一頭が排泄する量は人間一人の体重に達する。これが毎日のことなのだから、日本だけではないヨーロッパでも酪農は盛んなんで土壌汚染にもなっている。地下水汚染になる。だから燃料にするだけが目的ではない。さらに、実は、牛、豚は水分量が多く、乾燥させるエネルギーが馬鹿にならない。固化するには、その排泄物の発熱量のかなりの分を使い切ってしまう。天日干しが良いが、酪農の盛んな寒冷地ではなかなかそうは進まない。我々一般人は、安い牛肉、豚肉を求めるが、酪農家は食べさせることも大変なら、排泄させた後がさらに大変なのだ。たとえば、牛の場合一家平均55頭を飼っている。一頭の排泄量を30kgとすれば、毎日1650kgになる。ドラム缶10本相当。一年で3500本。トイレが問題なのは核だけではなく、こうしたものも大変ですね。でも、なかなか報道されませんね。BSEがクローズアップされ、酪農家が打撃を受けた様子を報道したときも、いかに酪農家が大変かということで、紹介があっても良さそうですが。
　なお、岐阜市もバイオマス発電を計画しているというニュースが昨年有った。タイトルはバイオマス発電ではなく生ゴミ発電だった。同様のデータを見てみると、酪農家300軒、牛11,900頭。養豚家100軒、豚108,200頭。これらの糞尿で発電したとき、何世帯分がまかなえるでしょうか？　さらに日本全体では牛1725,000頭、豚964,500頭。計算してみてください。鶏のデータを知っている方、連絡いただければ幸いです。
1/27(日経) 極東ロシア、中東依存進むパイプライン延伸目立つすれ違い
　10日の日露首脳会談で日本側は東シベリアのアンガルスクと太平洋岸のナホトカを結ぶ石油パイプラインの建設構想に関心を示したものの、ハバロフスク地方は別のパイプラインを計画して推進している。この計画への日本の関心は低く、地元の希望とすれ違い。地元はサハリンの天然ガスをハバロフスクまで送るパイプラインを重視。近くまで既存ラインがあり、新設は約400kmだから。1億㌦の建設資金の日本からの融資は断念。地元では中国に向かうルートも検討されている。北朝鮮へ供給も考えられる。
1/27(種々の報道) もんじゅ控訴審原告勝訴
　国は、大変なことになった。もちろん、再度控訴するだろうし、即この判決で高速増殖炉開発ストップとはならない。が、地元が今後の計画を容認するかどうかには、大きな影響を与えるだろう。
　こうなってみると、国あるいは国を誘導する勢力などの推進派にとって、温度計保護管一本の招いたささいなミスは、一国の原子力政策を曲げる大事になった痛恨のミス。これは、結果として一国にとどることではない。もし、日本がそのまま突っ走って、運良く高速増殖炉を制御し、世界に技術が売れたなら、世界のエネルギー事情も大きく変わったかも知れない。もちろん、米も仏も止めてしまったものを、日本が成功したからといって易々と売れるとは限らないが。先日の予算流用発覚問題も悪影響する。
　ともかく、人類はもっと慎んで謙虚に生きる必要があるということなのだろう。
1/26(日経) もんじゅ控訴審あす判決安全審査の正誤焦点
　ナトリウム漏れた遺作についての国の安全審査に誤りがなかったかどうかが最大の焦点。過去の原発書証では、伊方原2号機訴訟で、松山地裁が2000年12月、安全審査の一部の誤りを認める初の司法判断を示した。もんじゅ一審の福井地裁は、2000年3月、「安全審査に誤りはない」とし、請求を全面的に退けた。国は、昨年末、ナトリウム漏れ対策を盛り込んだ改造工事を許可。再開準備がととのいつつある。
　控訴審で住民側は、ナトリウムとコンクリートの接触を防ぐ床ライナー(鋼鉄板)が事故の際腐食した現象をとりあげ「爆発の危険があるのに国は基本設計で見落とした」「改造工事をするのは、基本設計に重大な誤りがあったからだ」と主張。国側は「床ライナの厚さは基本設計の対象外。腐食したとしても穴が開くことはない」と反論、改造工事は訴訟と無関係という立場。
　鋼鉄板の床に落ちたナトリウムが穴を開けたと記憶していたが、間違い？開きかけたということだったのか(独り言です)。
1/26(日経) 気化熱で除湿・冷房日米のVB3社　空調コスト、従来の半分
　空調機器ベンチャーのアースクリーン東北、米エンジニアリング会社・アイダレックス、除湿装置製造のノベル・エア。メガクールという商品名で、第一段階で除湿装置を組み込み、第二段階で特殊な紙をプラスチックで覆い、防菌、防汚加工を施した多層フィルターを空気が通過する際に水の気化熱で温度が下がる。日本のように高湿度でも40℃から12℃まで冷却可能。10,000立方㍍/hで10時間冷房するのに従来の吸収冷凍機では1万7千円かかったがこれでは47%の8千円程度になるという。
　冷房といえば、ヒートポンプ、吸収冷凍機。そして、単純に熱を奪いながら圧縮(理想的には等温圧縮)して断熱膨張させる方法。効果は低いがこの方法の原点となる、気化熱方式。これは、打ち水として昔から有る。あとで湿度が上がるので、じめじめした感じが残る。この記事が言うように、高湿度の日本ではたとえば梅雨には効果が無い。この記事の方法は、その高湿度を予め低くするという。その方法が実は、あとの気化熱を奪うところより重要と思うが、記述が無い。除湿といえば、シリカゲル、塩化カルシウムや石灰などがある。高価なところでは、濃硫酸や苛性ソーダもある。これらで湿度を連続的に下げるとすれば、どこかでこの吸収媒体を加熱して除湿しなくてはならない。ともかく、その除湿部分が不明。
1/25(日経・解説) 石油危機へ備え薄いアジア日本が共同備蓄先導をタンクに余裕新規投資不要
　国際エネルギー機関は、石油危機の再来防止のため、先進国中心の加盟26ヵ国に純輸入量の90日分の備蓄を義務付けしている。日本は、資源に乏しく、義務を上回る119日分を備蓄。韓国も100日分備蓄。アジア各国は不安で、中国は40日分。一方アジアの輸入は2000年、1991年の日量1359万8千バレルが、2001年 1993万と10年間で46.6%増。
1/25(日経) 米エネルギー価格高騰イラク情勢・ベネズエラ混乱で家計圧迫要因に政府備蓄取り崩しも　
　　ガソリン、前年比32%高　減税効果相殺の恐れ　原油10㌦上昇で GDP 1ポイント低下。米国の家計はエネルギー関係が1割程度を占める。
　全米平均レギュラーガソリン価格は約45.5円。軽油、天然ガスなど他のエネルギーも軒並み高騰。ベネズエラ情勢が回復しないまま、イラクとの戦争に突入すれば、ガソリン価格は短期的に1㌦80セント台の予想も。
　高騰でも日本の半額。戦争で消費量が落ちて温暖化に貢献というシナリオで、ブッシュ大統領に感謝するわけにも行かない。
1/25(日経) 石炭権益の3割豪州企業から買収石油資源開発と国際石油開発三井物産
　2005年生産開始予定、推定埋蔵量は約8,000万㌧。
　日本の年間使用量はエネルギー・経済統計要覧によれば、8,500万㌧なので、この埋蔵量は一年分となる。あまりに少ない。私の勘違いがあるのだろうか？
1/25(日経) イラン沖油田の権益取得石油資源開発と国際石油開発シェルから2分割
　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの保有する油田で、20%分の権益。日量6万5千バレル程度を生産中。設備増強で年末には日量20万バレルに達する見込み。
1/24(夕) 一般ごみ、産廃とも増加環境省が 2000年度調査リサイクル率は向上
　前年度比1.8%増の約5,236万㌧。産廃は1.6%増の約4億600万㌧。リサイクル率は14.3%。
1/24(日経・夕) ベネズエラの産油量増加
　1月中旬日量50万バレル以下であったが、81万2千バレルまで回復。
1/24(日経) 次世代燃料電池向け効率改善する新素材産総研など、ガラスを利用
　燃料の水素イオンを通すスポンジのように無数の小さな穴が開いたガラス膜で、発電効率を今の電池より高められる。穴の内側は水素イオンとなじみやすい有機物で覆っているため、穴を伝ってガラスを水素イオンが通過。高分子膜を使う従来法では、高温になると高分子だから、壊れてしまう。新ガラスは約120度まで耐えられる。これにより、効率がアップする。携帯電話用から大型燃料電池まで応用可。
1/24(日経) 国際熱核融合炉中国が参加表明
　中国ばかりか、韓国も参加表明というのは昨年のニュースに有った。
1/24(日経) 原発の稼働延期を検討 日本原電、敦賀の2基
1/24(日経) 寒さで需要増え値上がり 1月の灯油店頭価格
1/23 日立建機ハイブリッド建機開発エンジンで発電走行はモーター燃費4割向上
　建設機械に対しても排ガスなど規制が厳しくなってきており、ディーゼルエンジン、リチウムイオン電池、モーターによるハイブリッド化で燃費1.4倍へ向上とともに、排ガス騒音を低減(NOx, PM 10%削減)。三年後をメドに商品化を目指す。
1/23 スズキが軽初のハイブリッド車リッター34㌔実現
　排気量660cc、二人乗りで名前は「ツイン」、4段自動変速、120万円～139万円。軽は日本独自規格。価格にも挑戦。ガソリンエンジンだけのタイプは49万円から。
　車重は従来型560kg、ハイブリッド型700kg。結構重くなる。が、価格が80万円アップとなる。
1/23 「都の課税適法」「ガイアックス」軽油引き取り税訴訟原付き分のみ違法東京地裁判決
　ガイアックスが地方税法で軽油引き取り税の対象になる「炭化水素油」に当たるかどうかが争点。桝屋石油は「ガイアックスの炭化水素化合物は50%に満たず、主成分ではないので課税できない」と主張、判決は「主成分に限らず、炭化水素化合物を混合した物質を指す」と退けた。一方で、その対象となる「自動車」に、道路運送車両法による原付自転車(排気量125cc未満のバイク)は含まれないと指摘。
　製造元のガイアエナジーによるとガイアックス販売店は、全国で約250店。京都、千葉、広島など10余りの地裁で同様の訴訟。
　　承服できない判決桝屋石油の代理人(弁護士)の話
　炭化水素を含むものはすべて課税できるという荒っぽい判決で、承服できない。ミニバイク燃料としての販売分は取り消しが認められたのも、二重価格を招き、混乱を助長する可能性がある。
　軽油引き取り税について、その主旨を知らないので、うかつなことを言えないが、普通にガソリン、軽油を買っているものからするとなんとなく不平等。せめて軽油含有分だけにでも課税してもらえば不平等感が和らぐ。このあたりについて、かなり踏み込んだページがあるので参照されたい。そのページで排気について、環境省はガイアックスで窒素酸化物が増えた、としているらしい。アルコール成分が多ければ、当然窒素酸化物は激減するだろう。それがガソリンより多いのは、触媒が燃料の違いで機能しなくなるとしているとのこと。アルコールの割合がわからないので、何とも言えない。
　ガイアックスが全国で250店というのは、1.2億人のうち45万人の岐阜市にとって、45/12000*250=0.4軒となるが、少なくとも2軒は有る。実際はもっとあると思う。岐阜はなぜか、以上に利用者が多いことになる。
　ガイアックスという名指しはしていないが、2001年夏に、アルコール系燃料で火災事故が発生、それは燃料中のアルコールがアルミ部品を溶解するからだと車メーカーが分析、発表した。その後、国交省も真偽を調べ一年遅れでアルコール燃料を使わないでほしいという通達を出した。ガイアックスは、自社の燃料はそういうことは調べ上げていて、問題はないと反発。消費者も減る様子は見られず、今に至っている。
1/23 もんじゅ開発費流用核燃協力費名目4億2000万
　97年から00年の4年間。福井県敦賀市や、近隣の自治体(美浜、三方両町など)、団体(観光協会、漁協、農協、町内会)に研究開発費から支払っていた。一件あたり、数万円から100万円単位。
　それなりの対策費は、公に認められて支払われているはず。それを上回るものであるなら、裁かれることになる。
1/23 中電収益に悪影響も 浜岡原発1基再開 3基は依然停止状態
　2号機一基とは言え、原発再開は約4ヵ月ぶり。長期停止状態の火力再稼働を継続しながら、冬場の需給は余力を持った対応が可能。が、火力稼働の燃料費負担増は1日約2億円。2号機再開で負担軽減とはなったものの、それでも1.5億円の負担増が続く。このまま残る3基の停止が続くなら、本年度300億円の浜岡関連負担増は増える見通し。
1/23 ガス販売4.7%増
　昨年の24億2,949万6000立方㍍。工業用の新規需要開拓が貢献。石油系ガスから天然ガスへの転換も増えた。12月厳しい冷え込みので家庭用の需要も増加。
1/20(日経) 原発交付金の余剰分積み立て経産省、使途明確に
　立地が計画通り進まず、支払われなかった交付金の使い道を明確にする。
　経産省は、発電用施設周辺地域整備法の改正案も同時に提出する。環境への負担が大きい火力発電所を支援対象から除外、原子力、水力、地熱発電所に絞り込む。
1/21(日経・夕) 「炉心隔壁ひび割れ強度問題ない」原発2基の運転容認保安院
　東電・柏崎・刈羽3号機、中電・浜岡4号機のひび割れは「強度に当面問題はなく、補修の必要はない」とする評価結果、5年後のひび割れの状況も予測、運転に問題なしとした。ただ、ひび割れは今後も進むため、定期的検査、強度の余裕のあるうち、補修すべきとした。
1/21 東邦ガス燃料電池病院に初設置普及に弾み、夜間需要狙う
　100kWリン酸型燃料電池を使ったコージェネシステムを大同病院、日赤豊田看護大に。総合効率80%以上。初期導入費用はガスエンジンの場合の2倍高くなる。
1/21 鐘淵化学ビル屋上緑化と太陽電池一体化
　屋上の隅々まできれいに太陽電池と植物を敷き詰めることができ、安い。太陽電池はアモルファスシリコンで、多結晶タイプより季節差による太陽光の反射角での効率悪化が少なく、屋上床にほぼ平らに置くことが可能で、傾けるためのおおがかりな架台も不要。
1/21(日経) 住商、米で電力売りオレゴン州
　ハーミストン発電所で47.4万kWの天然ガス火力の50%の権益。
1/21(日経・夕) 三洋電機北条工場ワークシェアー開始休日3日増、基本給12%減
　一年間の期間限定。
　ここで、ワークシェアーを取り上げるのは、エネルギー・環境問題に非常に密接だから。
1/21(日経・夕) 好調SUV、米で逆風「事故起こしやすい」「ガソリン消費多い」規制強化の動き、業界反発
　米政府は、SUVを含む小型トラックの燃費基準の強化を2005年モデルから適用と決めている。米運輸省高速道路交通安全局・局長がデトロイトで開かれた自動車業界の集まりの関で「トラックベースのSUVは運転席の重心が高く、横転事故を起こしやすく、その場合乗用車の横転の場合の死亡確率が三倍高まる」とし、東部保護のエアバッグ装備など安全性強化を促す発言。業界からは、製造コストアップが必至と猛反発。だが、非営利団体からもTVコマーシャルで「SUV所有はテロ支援につながる(つまり、悪燃費車はガソリン消費を増やすのでテロリストの資金となるオイルマネーが潤す)」とのキャンペーン、「反SUV」の動き活発化。
　新車販売中SUV比率は25%、収益率も高く、ドル箱的存在。
　ブッシュ大統領の、1960年代的政治手法にアメリカ人もそろそろ批判的になって来た様子。それに呼応してか、こういう動きもうれしい。やっと世界の環境問題にも、アメリカ人は目を向けてくれるのかも。
　それにしても、このコマーシャルでアラブ産油国は怒らないのだろうか。これでは、ブッシュ氏の語り口と何ら変わりない？ちょっと前のキリスト依存キャンペーンよりは増しと思うけれど。

1/21(日経・夕) CO₂削減総量目標電気・情報大手も導入

電機・情報大手グル｜プ目標	日立製作所	7%
	コ　ニ　カ	6%
	N　E　C	0%
	日本 IBM	年率4%削減
	キャノン	2003年度に導入
	三洋電機	2003年度に導入
	東　　芝	2004年度に導入
	富士通	2004年度に導入
	シャープ	検討中
	松下電器産業	7%
	ソニー	未定
	三菱電機	未定
他業界	ガ　　ス	37%
	建　　設	12%
	自動車	10%
	鉄　　鋼	*10%
	板ガラス	*約15%
	自動車部品	7%

　日立・全体で7%　キャノン・2003年度メド

　大手企業が、総量規制に乗り出す。2010年度に向け、全体目標を定める。企業にとって、事業拡大制約要因となり慎重だった電機・情報が方針転換することで、京都議定書年内発効に向けた産業界の取り組みが本格化。

1/21 中電、電力入札12連敗今度は愛知県警自由化以降「ゼロ」
　三菱商事系ダイアモンドパワーが落札。2000年3月以降、複数応札のケース(公的施設は名古屋市、三重県庁など8ヵ所)では一度も落札できず。二年連続敗退もある。直接業者と交渉する民間施設ではジャスコ名古屋みなと店などで奪われている。
　岐阜大学も、ダイアモンドパワーになって450万円程度(5%に近い数パーセント？具体的な値を知らないが)電気代が安くなった。私自身は、あまりこれが進むと、経済が混乱したときには困ることが有るのではと心配でもある。大手は責任を持って供給しようと努力するであろうが、中小は経営の悪化で簡単に身を引く。エンロンのような大手ですら、無責任な引き方だったのは記憶に新しい。エンロンだけではない事例が日本で最近出ている(いつの記事か記憶が消えたので引用できないが)。こんなことを言って、大手電力会社寄りと言われたくは無いのだが。別に何の義理もない(卒業生が勤めているということは事実)。もちろん、中小が破綻したら、その設備を緊急避難的には大手が引き受ければ設備的には充足しているから、パニックに直結はしないかもしれないが。また、多くの中小は、既存の工場などの余剰電力を買い、それを売るのだから、それほどの問題ではないのかもしれない。
1/20(日経) 公共施設で地中熱利用環境省が補助事業温暖化防止に一役
　比較的浅い(20m～100m)地中熱(10度から15度)を冷暖房や給湯に利用する、地中熱ヒートポンプを病院、図書館など公共施設に試験的に導入。ヒートアイランド現象緩和にも利点。約1千億円という設備費用の一部を補助。
1/20(日経) 大気中の発ガン性化学物質濃度、安全の目安超す環境省リスク評価
　ホルムアルデヒドなどについてで、燃焼から出るものは、含まれていない。
1/20(日経) ハイブリッド車部品製造三井ハイテック新日鐵と新会社
　モーター回転子と固定子からなるコアを製造する。駆動部部品を含め、軽量化。
1/20(日経) マレーシア・ペトロナス海外油田の開発積極化ベトナム・イランで契約
　ペトロナスはマレーシアで日量60万バレル強の石油を生産しているが、推定埋蔵量の計算では可採年は16年程度。
1/20(日経) 原発の配管用耐久性高い材料東北大、応力腐食割れ軽減
　高純度が特色で十年前後でひびが入るとされるステンレスに比べ、鉄にクロムを30-35%加え真空中で溶かし、不純物を従来の1/10に削減した合金で、炭素などの不純物や溶接時の熱などが原因で発生する応力腐食割れが起きにくく、耐久性が大幅に延びるという。一年以内に量産技術を開発する。1980年代以降に建設された原発で使用されているステンレスは、炭素、窒素、硫黄などの不純物含有量は100-200ppm。
1/20(日経) 低公害車に格付け制度環境省、2005年度にも創設
1/20(日経) 製造費 1/5の太陽電池第一工業製薬など色素使い効率も向上
　東北大学などと組み。色素で光を吸収して電気エネルギーとして活用する有機太陽電池。理論上の光電変換効率は8%高い33%とされている。
　シリコン単結晶は、宇宙船などに使われる非常に高価なもので、効率は25%程度とされる。一般に使われているのは、多結晶タイプで効率13%程度。さらに使いやすいアモルファス型は8-10%程度。私の記憶するこのデータは古いかも知れない。
1/18(ニュースソースは新聞ではなく私本人です) ディーゼル黒煙
　今日、国道156を走っていると、前に加速時に異常に黒煙を吐き出す車が居る。どういうひどい車だと思ったら、なんと一般ドライバーの「車困りごと相談(安全と安心)」に関する全国組織のマークを掲げていた。たまたま調子が悪かったというようには思えなかった。
　最近シンガポールへ行ったとき、トラック、バスの排気に注意。いくら見ていても煙が出ない。加速時、上り坂ともに出ない。わずか一台だけ、上述の車と同じ程度ひどい黒煙を出す1㌧級のトラックをみかけた。実にこの一台だけだった。もちろん、古いトラック、バスも走っている。いわゆる輪タクに乗っても、排ガスが全く気にならなかった。タイのツクツクに乗ったときは、当然かなり気になった記憶がある。
　半年ほど前に訪ねたマレーシア（クワラルンプール）でもあまり気にならなかった。いずれの国でも、日本製のトラックバスも走っているにもかかわらず。日本国内では、ぴかぴかのバスでも平気で黒煙を吐き出すものが結構ある。これでは、日本はあまりに恥ずかしいですね。メーカーの味方をするつもりは無いけれど、新車のときからこれほどひどいはずは無いのに。あるいは車検でそれほどひどいものが通るとは思えないのに。
　そこで、また車検に有る程度詳しい人に聞いてみた。そんなひどい黒煙を吐く状態で、車検は通るのかと。そこでびっくりしたのは、以前は車検など通ったあと、噴射量など調整する部分に封印していた(半年以内に見た NHK の報道番組でも封印すると言っていた)が、今は封印についてのチェックは無くなっているとのこと。ただ、黒煙チェックを通れば良いとのこと。つまり、封印してもチェック後の調整は自由気ままということになりかねない。その黒煙チェックについて、無負荷時と、いっきにアクセルを踏み込む状態で測定するといい、そのためふだんはしないような急加速相当で調べるため、排気管などに詰まっている煤が一気に流れ出して試験結果を悪くするため、絞りすぎになることがあるような口ぶりでもあった。ということは、一般ドライバーがそうした認識で黒煙チェックを受けるなら、その試験は「理不尽なこと」と判断し、そんなチェックのまま走ったら全然加速ができない、だから調整を検査前に戻す、という自前の論理で納得する可能性が十分高いと私は思う。
　実は、ガソリン車にしても、こうした規制に対する測定方法は非常に難しく、規制値が低くなればなるほど難しい。それを一般車検工場で測定するというのは並大抵では無いと想像はできなくはない。
　私の研究会仲間の話では、過積載も原因だとのこと。つまり、過積載を当然のこととする車も結構あって、その場合、燃料噴射量を調整すればパワーアップする。その代わりPM は規制値を大きくはみ出す。過積載をなぜするのか。当然、安い運賃が要求されるから。放っておけば、そうなる。どうしても規制が必要になる。
　車検も疑ってはいけないが、きちんと車検すれば客が来ないとなると、緩くなっても不思議ではない。先日の空車検ほどはひどくないにせよ。
　想像ばかりでは申し訳ないが、陸運局もそうしたことを知らないはずは無い。だから日本全体が、そうなってしまっている。
　が、だから日本は先進国であり、経済大国でありながら煙にまみれていて良いというはずはない。人口密度が高いからしょうがない、というのは、上述シンガポールは淡路島の面積に400万人が暮らしていることを思い起こせば、言い逃れにすぎない。
　トラック、バス保有者はもちろん、車検工場、陸運局も周知の事実ということだとすると、これが正されるのは随分難しいことになる。
1/18(毎日)北朝鮮にガス供給北朝鮮にサハリン－北朝鮮－日本ルート
　韓国が米国に提案。実は2001年に構想を提案したときは、北朝鮮も米も拒否。最近の情勢になってきて、両者も同意する可能性が出てきた。遅れに遅れた原発は08年まで完成しないこと、原発の提供を危惧する周辺国もあること、米国でもブッシュ政権発足時からすでに火力に置き換える声が出ていたことなどから、一度葬られた案が現実的に。
　という内容の記事だった。昨日の記事でも述べたとおり、私としてもずっと危惧してきただけに、これが実現すれば喜ばしい限り。
1/18 燃料電池用水素ごみ活用技術開発へ環境省 CO₂削減、新年度から
　生ゴミ、木くず、廃プラスチックなどから。現在メタンに頼っている燃料電池の水素供給源の一部を廃棄物で賄えば、将来燃料電池が普及したとき、化石燃料の消費を節減できるという発想。ごみを乾燥・固形化した燃料による発電支援事業も開始。
　能力不足で、どうも真意が読み切れない。先日の風力発電で水素を、ということほどにではないが、わからない。これらからはメタンやアルコール、石油系燃料がとれる。これを改質して水素にするなら、普通のことであって、新たに研究する必要はない。そうした一次生成物から水素という二次生成物にするより、水素を直接一次生成物に効率よく生成する方法を確立しようということなのだろうか？
1/18 「熱帯都市」ヒートアイランド対策に本腰空調の排熱処理ビル屋上を緑化
　政府は「ヒートアイランド対策大綱」を策定する方針を固めた。対策の一つは、都市排熱処理システムは、従来大気に放出されていたビルの空調機器から出る熱を地中に排出させ、新たに設置した排熱処理用の「水道管」に伝える。水道管は海中や河川をくぐらせ、水に放熱。
1/18 圧縮天然ガス車商用車への導入拡大日産、排ガス規制に対応
　CNGスタンドが普及してきたこともあり、東京など都心ではディーゼル車の排ガス規制が厳しくなることから。天然ガス車に移行するユーザーも増加傾向にある。
1/18 圧縮天然ガス車発電燃料油上昇が一服東電の調達一巡
1/18(日経) 大型ディーゼル発電低公害燃料を利用 NKKなど
　NKK、ダイハツディーゼル、岩谷産業は環境負荷の低い、次世代燃料とされるディメチルエーテルを利用する大型ディーゼル発電システムを開発すると発表。
1/18(日経) 国内最大規模 RDF発電装置川重が納入
1/17 軽水炉提供中止対北朝鮮米、日韓と協議
　ブッシュ政権は①枠組み合意はもはや崩壊、②北朝鮮にいかなる核施設を持たせることも危険－などの理由から中止にしたい意向だが、実際資金(約50億㌦)を出すのは主に日韓なので、独断では決められない。米外交筋は「原子力でなく石油火力などに切り替えるべき」との見解を示した。
　私は、ずっと、なぜ原発を提供しようとしているのか不明、エネルギー不足を解消するのがKEDOの役目なのに、なぜ危険な原発を提供するのかと、疑問を呈してきた。火力の方が随分安く、短期に建設できるから。この案が実行に移るなら、私の疑問は解消する。是非、そうしてもらいたい。
　韓国の知り合いに隣の国に原発があることに心配は無いかと聞いたところ、韓国人技術者が維持管理をするから心配無いと、即答だった。原発を供給する必要は無いはずだ、火力で十分ではないかと言うと、原発だから良いのだ。つまり建設期間が長くかかるから、その間を政治交渉の時間として利用できるという。政治交渉時間を稼ぐという意味では、確かに私もその利点が有ることは想像していた。が、そこまでして原発を提供し、完成後一年もして「北朝鮮人技術者が十分マスターしたから、韓国人技術者が残る理由はない」と言われたらそれまでのこと(提供されるはずの軽水炉は、当然プルトニウムを生成しやすいロシア提供の黒鉛炉に代わるものとして提供するわけだから、プルトニウム生産＞原発ということで私が心配しているわけではない。日本ですら、敦賀2号機や浜岡原発の事故が発生している。自前では無い炉を運転することの危険性を懸念している)。米国はそういう状況を、今度の核査察団の締め出しなど一連の一方的行為を証拠として強気になったのかも知れない。時間稼ぎもすでに北朝鮮のしびれが切れるほど利用してきたことだし。どちらにしても、米国にとっては、太平洋を隔てた遠い国のこと。日韓のように神経質にはなれないであろう。それなら日韓が、その主導権を持って原発から火力へ変換する案を提示すべきではなかっただろうか。
1/17(夕) ベルギーも原発全廃法案成立、欧州で3ヵ国目
　国内の原発を2025年までに全廃する法案を可決、成立。スウェーデン、ドイツに続き3ヵ国目。現在7基有る原発を建設後40年で順次廃棄する。実際に廃棄が始まるのは2015年。同国の発電量の原発シェアーは約6割。原発廃棄に伴う発電量低下を太陽光・風力など代替エネルギー開発で補うことにしているが、全部を賄うことは難しく、当面はフランスからの買電に依存することになりそう。
　ドイツもおそらくそうだが、結局買電せざるを得ない可能性が高い。今でもフランスは売電している。そのフランスの原発シェアーはベルギーの上で70%になる。98年に閉炉したスーパーフェニックスも、ヨーロッパ諸国が資金を提供して開発、発電量で賄っていたほど。そこから電力を購入するとなったら、一体原発を廃棄する意味はどこにあるのか、不思議な気がする。ベルギーのようなところで、太陽光発電が十分有るとは言えないし、風力もどこまで供給できるか、心細い(ふぞん量自体が少ないので、技術開発では補いきれないだろうと思う)。それは初めから分かっていること。スウェーデンがいつも、こうしたときに取り上げられるが、ここの国民投票の内容は、事態が変化したら戻るとなっている。つまり、原発廃棄はしないこともありうる。とにかく、この国民投票のなされた頃には、スウェーデンに天然ガスが出る可能性が指摘されていたときだった。が、実際には出なかった。すでに10基有るうち、一基が閉炉されたと思うが、徐々に苦しくなってくる。原発シェアーは正確には覚えていないが恐らく30%程度は有ったはず。
1/17(夕) アオウミガメの85%が雌米南部で調査繁殖に悪影響も
　原因は不明だが、亀は卵の周囲にある砂の温度が高いと雌になることがわかっており、温暖化が原因の可能性がある。
1/17 シーテック風力発電事業に進出中電グループで初めて
　海抜800mで風向きが年中一定の「ウィンドパーク美里」を建設。「青山高原ウィンドファーム」近く。支柱高さ60m、羽根長さ40m、出力2MWの国内最大機を10基。一般家庭17,000戸分。総事業費55億円。今年4月から施行される「新エネ等利用法」は既存電力会社に対し、風力や太陽光などによる発電を10年度に販売電力量の 1.35%にするよう求めており、戸温後こうした電力供給が進むと見られる。
　同内容記事は、日経紙と朝日に同時に 1/10掲載済みだった。一週間遅れている分、内容はこちらが詳細ではある。内容が少々違うのが気になる。
　現在、総エネルギー需給の中の新エネルギーの占める割合は決して高くない。1.3%程度と思う。その内訳は、電力より熱が圧倒的に多い。電力に限って 1.35%は厳しいことかどうか、近いうちに計算してみたい。電力の新エネルギーとしてカウントできるのは、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電が主で、若干有るとすれば温度差発電だが、これは採算すら合わないかもしれない段階、とくに日本ではペイしないと想像する。
1/17 シーエナジーがコージェネ設置愛知製鋼東浦工場に
　550kWヂーゼルエンジン4台による。年間7%コスト削減。
1/16 軽初の燃料電池車ムーブ公道試験へダイハツ工業
　二次電池を使うハイブリッド方式。最高時速は105km、一回の水素充填で120km走ることができる。
1/16 電気バイク 4月に発売チョロQモーターズ
　スイッチ一つで自転車・バイク機能を切り替え可(19万円)。同時に一人乗り電気自動車(109万円～)も。
1/16 排出権獲得へ日露来週教義地球温暖化ガス
　
1/15 南極の氷床溶解早まる NASA観測温暖化が影響
　通常12月に起こることが多い大規模溶解が 10月中に確認されたのは1970年代後半に衛星などによる観測が始まって以来最も早いという。原因は近年の地球温暖化の可能性が高いとしている。観測グループによると、11月初めに気温が0℃を超えるようになり、溶解はその後数週間してから始まるのが通常。
1/15 川重・丸紅排ガス回収設備受注ブラジル最大製鉄所から
　製鉄工場から排出する転炉ガス(一酸化炭素)を回収、自家発電設備の燃料に転換する。
1/15(日経) CO₂排出量取引あすから共同実験三重県と環境省
　三重県内に工場を持つ、旭化成、富士通、NKKなど約30社が参加。パソコンによる仮想市場により。
1/14(夕) 飲料水が放射能汚染かロシア・ウラル再処理工場を停止
　同地方チャリャビンスク州の核燃料製造・再処理施設マヤークの使用済み核燃料再処理工場が、放射性物質による環境汚染をした可能性があるとして。工場付近のカラチャイ湖や人工貯水池に流れ込む放射性廃液が周辺の飲料水を汚染した恐れ。こうした危険性が指摘される中、実際に施設停止に至ったのは異例。この湖と池には、放射性廃液を拡散させないため、特殊な堤防で囲まれているが、雪解けの増水期に堤防が決壊する危険性が指摘されている。マヤークでは旧ソ連時代の57年、「ウラルの核惨事」として知られる核廃棄物貯蔵タンクの爆発事故などで約50万人が被ばく。
1/14 北朝鮮、核開発放棄すればエネルギー支援可能米次官補対話の意思協調
　廬武鉉・韓国新大統領との会談後。
1/14 OPEC 原油生産枠を拡大高騰抑制へ日量150万バレル増
1/14 OPEC増産消費者メリット期待薄国内卸売価格は据え置き
　過去のコスト回収に吸収されてしまうから。
1/14(日経) メキシコも原油増産 OPECに協調
　輸出量を日量176万バレルから188万バレルに。
1/14(日経) NY原油反発終値32㌦台に
　一部製油所の操業停止による需給逼迫感から。
　　 ドバイ原油続伸東京市場
　27.60㌦/バレルで推移。
1/14(日経・口遊録) し烈燃料電池車実用化は焦らず
　「実用化レースはようやく1/4あたり。既存市販車並価格を実現して初めて勝者と言える。」と米ゼネラルモーターズ日本法人会長。「累計販売100万台」を実用化競争のゴールと考えている。
1/14(NHK朝1TVnews) 高酸素雰囲気
　疲れを取りやすい、高酸素条件を提供する健康器具が出始めて人気を集めている。円筒形の寝袋のようなビニール袋に服を着たまま入り、酸素を富加した空気を注入、酸素濃度を 30%に高め、さらに圧力も1.3気圧に高めることで、血液を新鮮にする。

　出勤前の準備中に流れていたニュースを横目で睨んで見ていたので、怪しいかも。確かなのは 30%という酸素濃度、1.3 気圧という袋内の条件。若井研のこのページは、エネルギー＆環境問題についてのはずですが、これは無関係。ただ、燃焼研究講座として、気になるのでコメントです。
　酸素濃度が高い、圧力が高い条件は確かに医療でも必要なことがある。岐阜大学の近くにも名古屋大学には特別のそのための高圧、高酸素治療室や装置があり、見学させてもらったことがある。岐阜大学には残念ながら今のところ、そうい治療室は無い。潜水病のように、深海に長時間潜っていると、窒素が体内にとけこみ、その後海面に出て来るには、非常に長時間をかけて徐々に上がりながらとけこんだ窒素をまた体内から出さないと、窒素が急に出てきて大変危険ということは、多くの人が知っているし、つい数年前だったかに作られた、米海軍で初めて潜水作業をする、という映画でもそのあたりがわかりやすかったと思う。この治療室は、そうした潜水病の人や、やけどを負って皮膚の酸素呼吸に難がある人に高酸素条件を与えて残された皮膚の効率的利用を図るために使われる。
　ところが、その条件では火災事故がたまに発生。たまに発生しても人命に関わる(実際、やけどの治療に入りながら、焼け死ぬことになるのです)ので、あってはならないこと。
　また、アポロ8号乗組員が、地上で訓練中に火災が発生して3人全員が焼死したのは、船内圧力は 1/5気圧程度で酸素の圧力としては地上と同程度に併せて有った(当時の宇宙船は、空気ではなく、純酸素を使っていた、余分な窒素を持って行くと大幅なコストアップに繋がるから)が、これがいけなかった。ひとたび火がつくと、酸素の4倍の濃度の窒素は、温度が上がらない希釈剤になっている。だから、家庭用ガスコンロでも燃焼したとき、せいぜい2300K程度にしかならない。ところが、たとえ気圧が低くても、酸素しか無いところでは燃焼温度は非常に高くなって 3000Kを超える。燃焼する速さも、通常の5倍から10倍になる。これは、繊維が燃え初めても定性的には同じことになる。
　上記、治療室での事故は、患者の持っていた懐炉が火元というのがもっとも最近の例。実は、加圧治療する場合、加圧中は断熱圧縮で温度が上がるので熱く感じるけれど、逆に治療後大気圧に回復させるときは断熱膨張なので、患者は寒く感じる。それで、懐炉を持って入ろうとする患者が多いという。その懐炉は、燃焼と言うよりぶすぶすと酸化する程度の化学反応が起こるように作られている。酸素が21%で丁度よい調整になっている。ところが、それが30%と富化されると反応温度が上がる。すると反応速度が上がる、すると放熱速度と発熱速度のバランスが崩れる。一定反応速度が維持できずに、加速度的に上昇する。というようなことになると、爆発とか、火事になるわけです。圧力が高くなると、一般に燃焼速度は遅くなるのです(水素は速くなる)、残念ながら、消炎距離という、炎がどれだけ小さな穴を通過できるかという距離が、圧力に逆比例して小さくなることも災いします。この距離は上述の燃焼速度にもほぼ反比例しますから、燃焼速度が酸素富化によりたとえば倍になり、加圧により 1.3倍になりとなると、合計3倍ほど小さな穴でも炎が通過するということになります。家庭用のガスコンロを思い起こしてください。穴から炎が出ていますね。あの穴はその消炎距離より小さく作ってあるのですが、そういう条件になると、その穴を炎が通り過ぎてコンロ内のガスに火がつくことになり、「ボッ」という音を立てて消えます。でも、ガスコンロの場合はそれで終わりです。ところが、高酸素・圧力空間の治療室で、懐炉などから出火したら、燃えるものが有る限り、酸素が有る限り燃え続けるのです。
　気を付けてください。こうしたことを、その健康器具を扱う人がよく知っていれば、問題ないと思うのですが。溶接技術者は、「燃料より酸素が怖い」と言います。
　以上は、燃焼の立場からでしたが、以下は健康ということで気になることです。全く素人なので、間違っている可能性は本当に高いのですが、私も実は事故(火災ではなく交通事故)にあって肺を痛めて酸素を吸う治療を受けたことがある。このとき、どんどん頭痛がひどくなってきたので、医師に訴えたところ動脈から採血して酸素濃度をしらべ、酸素を吸いすぎだとの診断だった。このときの酸素濃度がどれほどのものだったのか記憶にないが、ともかく酸素を採りすぎても良くないらしい。30%で1.3気圧は、どういう根拠なのだろうと、興味深い。
1/14(NHK朝TVnews) 天ぷら油のディーゼル燃料、環境省が調査に入る
　天ぷら油は、バイオマスとして各所でディーゼル燃料としての利用が試みられているが、環境に良いばかりではなく悪影響もあり得るので、鹿児島と京都で調査する。
　この記事も、上記同様なので、内容が100%正しい表現とは言えない。
　私の所にも、結構この問題で相談がある。私は、申し訳ないけれど直接研究しているわけではなく、学会を通して知っているという程度であるから、大抵は専門家を紹介して逃げている。それでも、大変難しいことが有るだろうということは、わかる(だからこそ、知りもしないものが対応して迷惑をかけることになってはいけないと思い、より専門家に振る)。それにしても、このブームは随分前から始まっていたし、バイオマス利用ということでは、政府(環境省も当然含めて)が各所で勧めてきたことではなかっただろうか。何も天ぷら油とは言っていない、ということかもしれないが、随所で取り組んでいる話が出ている。私は、こんな風に進んでしまって良いのかと見ていたが、環境省は今から調査という。どうしてなのか、不思議。逆ではないだろうか。大げさな設備なども用意して取り組むところも結構ある。それ以前に、その効能を調べて(自前で調べるわけではないだろうが委託してでも、早く調べることはできたはず)、それから自治体などに勧めれば良かった。天ぷら油には、塩分が入っている。沈殿させれば、沈殿物に食塩が含まれ、上澄みには残らないとは知り合いで天ぷら油のディーゼル燃料化を研究している仲間に聞いたのはもう何年も前のこと。そういうことを知らないで、塩分を含んだまま利用すると、有名なダイオキシンが出てくることになるのです(実際の利用の時はどんな場合でもその沈殿物は使わないということなら良いのですが、使い方では含まれてしまうという場合があるとすれば、要注意)。
1/13(日経・夕・ドキュメント挑戦) 温暖化を停める⑤狙うは給湯革命 CO₂使い湯を沸かす
　フロンに代わる冷媒としての炭酸ガス利用の話。東京電力、電力中央研究所とカー部品メーカーデンソーの共同研究チームの開発した省エネ型給湯器。
　卒業生も関与していて、自動車技術という業界紙に昨年解説記事を書いていた。
1/13 洋上風力発電で水素を取り出す燃料電池普及で環境省
　現在は、水素の供給源が炭酸ガスの温暖化効果の10倍にもなるメタン、天然ガス、ガソリンなどの化石燃料に頼っている。自然エネルギーの風力で水素をつくれば「本当の再生可能エネルギーになる」、燃料電池のための風力発電施設は「世界でも例がない」と同省。
　詳細は不明だが、何か「受け」を狙った企画のように思える。以前から主張しているが、電気は電気で使うべきである。電気エネルギーを投入しても、そのエネルギー以上を持つ水素を発生することはできない。水素自体の持つ発熱量はほとんどエクセルギーだから。その水素を使って燃料電池を動して再び電気を取り出すわけだが、その効率は家庭用とか燃料電池自動車では30-40%である(燃料電池自動車の効率は、発表されたトヨタなどの性能からの私の計算では、それよりずっと低い)。大型の燃料電池でも、60%程度止まり。せっかく風力発電で電気を作っておきながら、水素に変えて効率を落としては、全く意味がない。もちろん、洋上と言う場所が水素を作るには楽で、電気を送るには損ということなら止むを得ない。それならそういう表現をすべきではなかろうか？上記、前置きの部分は、記者が付け足したのだろうか、環境省がそう表現したのだろうか。燃料電池車は温暖化ガスフリーとあらゆるところで言われている。それに対し、私だけではないと思うが、水素をどうやって作るかというところで、たとえばメタンを改質して作るなら当然そのとき炭酸ガスを排出するし、電気分解だとすれば、その電気をどうやって作ったからで、日本なら60%は化石燃料でやはり炭酸ガスを出すのに、温暖化ガスフリーという表現は嘘になると主張している。それでも温暖化ガスフリーと主張するためには、こういうデモンストレーション的なことを行うことにしたのかと想像する。でも、これで非効率的なことをやっていては、本末転倒。私の勘ぐりすぎであれば謝らなくてはならない。
　実は、メタン、天然ガスと分けていることも細かく言えば不要。天然ガスのほとんどはメタン。
1/13(日経) 原油実質増産合意へ OPEC緊急総会
　日量2300万バレルに対し、250万バレルの増産の見通し。
1/13(日経) 燃料電池車の基幹技術トヨタは日産共同開発走行距離 500㌔ガソリン車並み水素タンクなど

　現在350気圧でトヨタ、ホンダが発売を始めたが、2005年までに700気圧で貯蔵できるタンク開発などで走行距離を4割アップ。
1/13(日経) 北欧、新産業にらみ先陣温暖化対策新エネルギーの挑戦・上スウェーデンバイオマス車が快走デンマーク総電力2割を風力にコスト高が焦点
1/13(夕) ヒートアイランド現象緩和大林組が舗装工法
　アスファルトの下に砂を含んだ層を造り、その下に導水シートを張り砂の粒子間の毛細管現象で水分が路面で蒸発させ、夏場の日中の路面温度を摂氏 20度以上冷やすことができる。従来と工法は同コストで、使用する水量が大幅に節約できるという。
1/13(日経) 外断熱工法のマンション < ダイナシティ保温性高く
　従来の工法では断熱材をコンクリート外壁より部屋側に置くが、外断熱工法は外側に貼り付ける。コンクリート外壁が直接外気に触れないため劣化やひび割れにも強い。修繕の際も断熱材だけの張り替えで済む。建築費は平均8%程度アップ。物件の販売価格としては -5%の上昇という。
1/12(日経) 太陽電池各社海外で発電装置生産京セラは中国需要拡大にらむ
　京セラは初の海外生産で、年間10MW程度とみられる。三洋はメキシコで年間10MW。シャープは米で年間20MW。
1/12 家庭用節電でCO₂削減初年度6000世帯省エネ装置に補助環境省
　家庭用電圧は100Vとされているが、実際は需要と供給のバランスで98-107Vの間を変動、全国平均値は103V。この電圧が3V下がると6%の節電効果が有る。そこでノートパソコン程度の大きさで電圧を100Vに家庭で調整する装置を使う。今年春からはNTTデータが家庭用を販売。すべての家庭に普及すれば民生部門の温暖化ガスは 90年と比べて10%削減、全部門でも1%の削減効果を見込んでいる。石油特別会計として3億円の予算案を提出予定。
　この記事は、ほとんど日経と同じ。ということは環境省の発表そのままに近いと考えられる。
　単純に考えるなら、電力は電圧の二乗で利くので3%の電圧アップは約6%の電力アップになる。もしこの通りの考え方なら、単純に6%削減とは言えないと思う。白熱電球のようなものならわからないでもないが、たとえば電気釜のようなものなら、加熱量が6%アップしているのだから、早く炊きあがるため、利用時間が減り、結局節電ということにはならない。パソコンなどのように、整流して電圧調整する機器については、整流方法により過電圧の影響が変わるだろうと思うが、詳細を知らない。
　仮に記事どおり6%削減できるとしよう。民生部門の温暖化ガスは単純に電気だけからではない。ガスによる部分も大きい。だからトータルでは3-4%程度の削減率に落ちる。現在、民生部門は90年比で10%以上温暖化ガス排出量は増えている。それらを考え合わせると、90年比で10%削減という意味が不明になる(90年は現在より民生部門の使用量が半分程度であったとするなら、90年排出量の10%程度の削減量になるというならわかる)。民生部門は、全体の25%程度。それからすると、民生部門削減量が3-4%なら全体で1%程度ということになることは、納得できる。
　しかし、こうしてはっきりわからないデータを一般の人が見ると、納得する以外無い。そのとき、日本は90年比で-6%となっている京都議定書目標値を民生部門と運輸部門は達成できないと言われているので、10%削減という数字だけ見て、装置代約15万円で達成可能なら是非つければ良いと思いこむことになりかねないのでは？あるいはそんな錯覚をするのは私だけ？
1/11 エネルギー協力は一致パイプライン構想
　とりわけロシア東シベリア - 太平洋石油パイプライン構想(日本海沿岸の極東・ナホトカ港を結ぶ約3900km)は計画中「具体的協力の範囲の前進を検討する」ことにとどまっているが、双方の思惑が一致するだけに注目度は高い。東シベリアの石油は中国・大慶への別のパイプラインで中国と合意している。競合になるが、太平洋ルート優先への検討を固めたと報じており、ロシア側の関心は高い模様。
1/11(日経) ガス管開放義務づけエネ調査部会自由化拡大を了承
　2007年に小売り料金を自由に設定できる範囲を需要全体の5割前後まで広げ、競争相手となる企業にガス管の開放を義務づけ、新規参入を促しガス料金の引き下げにつなげる。自由化範囲は 2004年に年間ガス使用量50万立方㍍以上、07年には同10万立方㍍以上の顧客まで拡大。家庭用など小口料金は07年以降に再検討。
1/11(日経) 原油増産決定へ < OPEC、あす緊急総会
　増産枠を巡って日量100-150万バレルの間で調整が続きそう。
1/10(夕) 鳥類絶滅、感染症拡大でも・・世界各地で「環境革命」米研究所が「環境白書」
　望ましくないことの記述もあるが、一方で日本・欧州を中心に太陽光発電、風力発電が過去5年間で年30%もの割合で増加したこと、オランダの自動車リサイクル率が 86%に達したことなども指摘。
1/10(日経・エネルギーと世界転換・石油の地政学(上) 米、サウジ原油離れ調達先、ロシアに急接近
　米国は湾岸諸国からの輸入が 1/4で、減らすべきとしている。9.11テロ実行犯にサウジ出身者が15人居たことも要因。が、ロシアは世界確認埋蔵量の 5%しか保有無く、将来性が乏しい。結局湾岸依存になるジレンマがある。
　　 中国は「湾岸」に傾斜
　さらに中国の消費量の伸びは、中国の湾岸諸国よりの要因なる。
1/10 三重(日経) 青山高原屈指の風力発電エリアに風車10基を新たに設置 04年度までに壮観 34基
　中電グループで電気設備工事などを手がけるシーテックが。久居市が既に 4基、第三セクター「青山高原ウィンドファーム」が20基設置して3月から本格稼働予定。4月から年間合計4800kWを発電予定。新たな場所は、国定公園にかかる部分もあり、今後保安林指定解除の手続きをする。
1/10(朝日) CO₂削減「京都後」国際ルール検討環境省 13年以降は白紙
　13年以降について、05年から交渉を開始することになっているが、内容はまだ白紙。欧州では、途上国にも段階的に削減目標を義務づけるという主張もある。途上国は、「先進国が先に責任を果たすべき」としている。環境省は、専門家を含む検討チームを設け、各国が提案している方に挙げた三つの方式や、議定書方式の修正の可能性などの研究を進め、将来の排出量をシミュレーションして利点・欠点を明らかにし、米国や途上国が参加可能で効果的に削減を進められる新しいルールを、国際交渉の場で積極的に提案してゆく方針。
1/10(日経) 燃料電池「充電」可能に北大が開発水素、繰り返し利用
　電気をかければ水が再び水素燃料として使える状態に戻り、いわゆる充電状態になる。メタンから作られるシクロヘキサンなどの液体を約300℃で熱して水素を取り出す燃料電池向けの手法を開発済み、これを利用して水素原料を霧状にして電池に供給するなどの工夫で高温をかけて水素を作らなくても液体から水素を取り出して発電できるようにした。
1/10 浜岡2号機再起動
　12月20日から調整運転、5日からは計画通り原子炉を一旦停止、点検。1月下旬に営業運転開始予定。
1/ 9(日経・夕) 「黄金の60年代」名車復刻ビッグ3がコンセプト車力強さ演出、日本勢に対抗
1/ 9(日経) 米ビッグスリーに聞くハイブリッド車で攻勢今年の米新車販売 1650万台維持予想
GM・環境面でリーダーに、　フォード・製品を活性化復調軌道狙う　ﾀﾞｲﾑﾗｰｸﾗｲｽﾗｰ・独自エンジン三菱と共用
1/ 9(日経) 実質200万バレルで調整 OPEC増産 12日に緊急総会
1/ 9(日経・夕ドキュメント・挑戦) 温暖化を止める④ 排出権市場を作れ認証ビジネス商機到来
1/ 9(日経) 廃棄物燃料に発電王子製磁が導入
　リサイクルできない古紙や木のくずなど木質燃料3万㌧/年、タイヤチップを8万㌧/年使う。
1/ 9 (日経) 2020年の人口、中国15億人目標
　一人あたり国内総生産(GDP)は3000㌦とする構想も。2002年の増加率は0.9%以下、13億3千万人。2010年までは 1.5%。
　数は力なりで、現在13億人が15億になるということは、これか18年程度で日本一国の人口以上に増加する。そのころは、エネルギー消費量も日本にかなり近い値だろうから、日本が-6%をどうにかすることの意味どころか、-100%にしても追いつかない。
1/ 9 (日経) NY原油続落一時30㌦割れ
　29.75㌦/バレ。
1/ 9 (日経・省エネ対策) 都心の再開発ビル省エネ対策積極化熱併給などフル活用エネルギー消費 3割減も
　国は、2003年施工の改正省エネ法で大型ビルに工場並みの省エネ計画を義務化する。
1/ 9 新日石プロパン燃料電池開発月末から実用試験 05年度には販売開始
　価格は50万円程度になる見込み。プロパンは全世帯の約55%が使用。発電効率32%、出力は1kW。平均家庭の電気・お湯は十分まかなえるという。
1/ 9 原油・ガス協力を拡大きょう首相訪ロ
　ロシアは輸出拡大を、日本は中東依存低減を、ということで協力一致。東シベリアと極東沿岸部を結ぶ原油パイプライン構想の推進やサハリン沖で展開している原油・天然ガス事業での協力。
以前のアルコール入りガソリンへシフトという話の解説続編。
　米国在住の人や米国人に、アメリカでは本当にアルコール燃料が売られているのか聞いてみた。デトロイトでは売られている、という話が来た。カリフォルニア州に住む米国人の友人は、知らなかったようである。
　その後、知人である燃料関係会社の研究者に聞いてみた。米国では、穀倉地帯でそうした燃料を売っているところがあるということらしい。デトロイトでの販売というのも、そうしたことと車産業のメッカということとの相乗効果かもしれない。さて、日本でのエタノール10%混合ガソリンについては、朝日新聞が環境省の中の検討事項を公にしたということとのこと。決定事項ではなく、今後の検討事項という位置づけとの由。植物由来のエタノールを燃料に混合する、ということになるので、バイオマス利用としては良いが、アルコールとして腐食性の問題などを抱えているので、今の車にすぐ使えるという話ではないとのこと。
　その日の私の解説では、エチルアルコールがどれほど取れるのか、計算としていたがてっきり忘れていた。実際日本で消費されるガソリンの 10%をエチルアルコールにする場合、どれほどのバイオマスが必要か、という計算は難しくない。またの機会に示しましょう。
燃料電池車の放熱性について、解説続編。
　トヨタ、ホンダ車の燃費がハイブリッド車より悪いということを書いたとき、その結果放熱が厳しいはずだと予測した。実際はしかし、放熱をどうしているのか、知らなかった。そこへ、ホンダが格好の情報を提供してくれた。テレビでそういう話が有ったこともあった。最近、各新聞に透かしボディーにした絵が一面広告で示されている。それを見ると、やはりラジエターは大きい。普通の車の倍以上は有りそう。ドライブトレインラジエターというものまで有るが、これは何なのか私にはわからない。電気モーターで動くので、内燃機関のように大げさな変速機は不要。だとすると、ドライブトレインとして放熱を必要とするところはなさそう。ウルトラキャパシターから、電圧を下げたり充電のときは上げたりするのに、電子回路を通すときの電気的損失が熱になる分を放熱するのだろうか？ともかく、放熱するわけだから、水素の熱を棄てることに変わりはない。その放熱に対して、動力にどれだけ変わるのかが効率になる(実際には、発生動力/{発生動力+放熱量)が効率) のであり、通常の乗用車と同じ走りを 10・15モードで走るなら要求される動力は車のクラスが同じならほぼ同じ。とすると、ラジエターの大きさが放熱量を物語り、大きければ大きいほど効率が悪そうだということになる。ただし、内燃機関は放熱を、ラジエターだけでなく、排気管を通して排気熱として逃がすので、ラジエターは小さくて済むので直接比較はできない。が、ラジエターを通しての熱損失と排気の持ち去る熱はほぼ同じと言われていることを考えると、燃料電池のラジエターが内燃機関の倍程度になっておれば、効率はほぼ同じ程度と見ることができる。燃料電池車の燃料電池(スタック部)も、その図から判断すれば非常に大きく、その広い表面積は放熱に大きく寄与していそう(ラジエター代わり)である。それやこれやを考えると、結局、燃料電池車は現状ではハイブリッド車より相当に効率が悪いという計算を裏付けるに十分な図であると、独り納得しているところです。

　さて、これ以外に、自分に課した宿題が二つ残っている。一つが、先日オーストラリアでの巨大なタワー構想の中の発電装置の件。もう少し時間をください。ちょっとした計算をしなくては、解けないのですが、それがたいした計算ではないのに今の私には結構面倒なのです。
　もう一つはバイオマスでちょっと前のこと。実は何だったのか、忘れてしまっています。見直してみます。もしかすると、上の記事の、エタノール添加ガソリンのときの話かも。
1/ 8(日経) OPEC、増産へ日量最大200万バレル
　ロシアはじめ非OPEC諸国も増産方針を表明。
1/ 8(日経) 電力・ガス市場改革案安定供給と競争両立へ新モデル参入障壁排除に工夫
　欧米の二倍以上という電力・ガス料金は日本企業の世界での競争力を低くしていた。料金下げには欧米と同様に市場原理を働かせる必要。が、電力・ガス業界は慎重姿勢、欧米での失敗も早期自由化に待ったをかけた。そこで、性急な移行を避け、日本型自由化モデルを構築するということに。
　私自身は、効率優先の自由化には慎重派である。そのことは何度も言ってきた。エネルギー価格は、安ければ良いというものではないはずだから。それが経済主導で進められれば、エネルギー枯渇・温暖化は一層深刻さを増す可能性が高い。製造業の価格競争を維持するために必要、ということはよくわかる。日本は資源のない国なので、どうしても資源輸入・加工品輸出で対応しなくてはならない。工場が大陸へシフトしつつある今日、生き残れるのは頭脳による企画設計を売ることになる。それはしかし、器用さを誇り、緻密な物作りをしてきた日本としては、製造部門が無ければアイディアは浮かばず、勝負はできない。そのためにも、エネルギー価格を安くして、製造部門を日本にとどめなくてはならない。
　が、それなら、価格は下げてもエネルギー消費量に歯止めはかけられるだろうか？それができれば、競争力は維持できるし、製造業からの温暖化ガスの増加も無い。現状、実は日本は不景気と言われながらも温暖化ガスは増加しているのは周知のこと(製造業としての産業部門はさすがに不況の影響、さらに私は海外シフトも大きな要因と思うが、停滞気味にある)。エネルギー価格が下がれば、産業部門は増加に転じるのは必定で、運輸・民生にもそれは波及する。エネルギー価格が下がり、海外シフトした生産工場が戻ってくれば、なおさらのこと。海外シフト分は、実は、生産する場所が変わっても、全体での生産量が同じなら(需要が一定なら)、世界全体での温暖化ガス排出量は変わらない。京都議定書は、国ごとに削減目標値を定めているから、こうしたときには話がややこしくなる。
　国際競争力の話になったので、もう一方の人件費の話。最近、春闘・ベースアップの是非が話題をにぎわしている。これも、日本の高給ぶりが世界での競争力をおとしめているという。ずっと私は言ってきているが、「もの」の価格に比較し、「ひと」の価格が高すぎる。それを自由に操れる背景を築いたのが、工業・農業などの技術ではある。道具や機械が無ければ、ものの価格はひとよりずっと高い。今は努力無くしてものを作ることができるようになった。もともと、「お金」は実体のないものであり、種々の価値観を「お金」という概念で橋渡しをしている。つまり、価値観を統一するものさしにしている。しかし、誰もそんなことは考えず、お金自体に価値があると普段は無意識に思っている。他でも書いたが、600-700兆円の国の負債は将来の子孫へのつけだと言うが、実はそういうことにはなり得ない。国民を支える生産能力が、本来の国力である。その生産能力は、若年人口が減ったら、それなりに減る可能性がある。600兆円を払い戻しに来たから、払えといえば紙くずを払うことでみかけは済む。だが、払い戻しに来た人は、それなりの価値をその額に期待している。その価値とは、生産品であり、労働力であろう。ところがそれは人の数に依存する。その数が無ければ600兆円分の価値はどう転んでも生み出せない。一体、その600兆円は、どうなってしまったのか。単純に、それは600兆円という証文でその時代の人が働いて生産活動をしたということで、その時代で閉じた話でしかない。直接的には、労働に対する対価である給料を使わないで貯金し、国に捧げたのである。それならその人は全くただ働きかといえばそんなことはない。その結果、物が作られ自分にも利用する機会ができたのだ。単純に、奥田日経連会長が消費税を年1%アップさせ、16%まで持ってこないと駄目と言っていることは、私のこの考えと一致する。国債という名の借金は結局国民の貯金でバランスしている。貯金した人は将来それが同じ価値以上で戻ることを期待して貯金する。だが、それは紙くずの話。実体有る「もの」と「労働力」はほとんどがリアルタイムでバランスしていることは以上で述べた。その貯金は、少子化社会では将来同じ価値で戻ってくるはずがない。つまり、貯金はこの場合税金的な役割を果たしているに過ぎない。それなら、リアルタイムでバランスできる税金で始末した方が正直であろう(税金が戻ってくるなど、だれも期待しない)。せっかくもらった賃金を、貯金して国債に変え(個人はそんなことはしていないが、銀行がそうしている)るぐらいなら、税金の方がよほど納得できるということになる。奥田会長がそういう思い出言って居られるかどうか、確認したことはないし、経済音痴の私が言うことは全く間違いかも知れない。
　さて、少子化で・若年人口の激減で生産能力が落ちれば、日本はじり貧である。が、工業力・農業力がそれを補う。今までは、工業力・農業力も飛躍的に発展し、さらに人口も大変な増加をしてきた。だから、トータルの生産能力は、世界を驚かせた。が、今後は人口が減る分を、工業力・農業力が補わなくてはならない。たとえ国の負債がなく、いくら貯金があっても、若年人口が少なく、生産能力が無ければ全く意味がない(ただし、この負債や貯金が海外にされたものなら大いに条件が違ってくる)。要は、一国に閉じて収支を考えるなら、その国の生産能力と消費のバランスが必要なのであって、給料や貨幣の額で一喜一憂する必要は無いのでは？
　なお、子孫につけが残るということで、貨幣としての負債はそのように考えれば大きな問題ではないが、たとえば原発の使用済み燃料などのつけは残る。建物、道路・鉄道、橋・トンネルなどの大型構造物。これらは、いずれ寿命が来る。その寿命が一度に来ると、生活基盤が脅かされる。なのに、そのとき再建能力が無いと、社会は混乱する。今、そういうことを考えて社会を作ってゆかねばならない。今社会人として働く我々は、そういうことを念頭に、今後を見据えねばならないと思う。学生諸君も是非、私のこの考えが間違っているかも知れないけれど、そんなことを考えてみてください。
1/ 8(夕) トヨタは「環境」　日産は「復活」米自動車ショー戦略アピール
1/ 8(日経) ハイブリッド車トヨタ10車種に SUV、2004年メド発売
　米ゼネラルモータースが2007年までに12車種のハイブリッド車を投入することを決めており、環境分野での主導権争いが激化。トヨタは、新型suv「レクサスRX330」のハイブリッド車を2004年をメドに発売と発表。新型ハイブリッドシステムを開発し、燃費が従来より 1 - 2 割程度改善したほか、出力が約1.5倍になったという。
1/ 8(日経) 日産が大型ピックアップ米で年末発売
　排気量5600cc。この分野は利益率が良い。
1/ 8(日経・夕) NY原油 31㌦台増産観測で続落
1/ 8 観光と環境重視新年度岐阜市が21の新事業
　生ゴミ活用のバイオマス発電など。
1/ 8(日経) ロシア電力再編に遅れ独占企業の解体2005年以降
　ロシアでは、欧米諸国に比較した電力料金は格段に安く設定されていたが、市場原理の導入で二倍以上に跳ね上がるのは確実。議員、大口消費者の大企業、プーチン政権からも、性急な再編には慎重な意見が相次いでいる。
1/ 8 参考人が意見陳述土岐の核融合科学研究所公害調停
　調停では、同実験で発生する放射性物質のトリチウム(三重水素)の問題を中心に話し合いが進んでいる。申請人側参考人・槌田名城大学教授はトリチウム回収には膨大な電力が必要とし、核融合研側参考人・九州大学西川教授は国内諸研究施設での実績を基に99%が回収可能としている。
1/ 8 豪沖合で油田を発見
　新日本石油グループが約10年ぶりに。2005年にも商業生産を開始し、日本などへ輸出。7000万バレルの原油を採掘できる。
　この採掘可能量がはっきりわからない。今OPECはイラク情勢などが原因で上昇している石油価格を安定させるために、増産すると言っているが、それは日量で 200万バレルほど。OPEC全体では日量2500万バレルほど。日本一国の輸入が日量450万バレル程度。上記7000万バレルが日量だとするとあまりに大きい。可採量だとすると非常に少ない。それにしても、20万㌧級タンカーで毎日運べば1年分。それでも、全体で日本が必要とする量を満たすには、一日で23隻がひっきりなしに出入りする必要があるほど、膨大な量を消費している。
1/ 8(日経・ドキュメント挑戦) 温暖化を止める CO₂増やさないガソリン排出権市場を作れ
　炭酸ガスを出さないガソリンというわけではなく、オーストラリアで植林事業を手がけるスイスの金融機関が炭酸ガス排出権を売り出した、その権利をコスモ石油は買い取り、排出権の範囲内でガソリンを CO₂フリーと銘打って売り出すという仕掛けを説明している。中東では原油井戸で随伴ガスが出るが、通常燃しているものを地下に戻すことでCO₂排出量を減らし、排出権を生むという説明。
1/ 8(日経) 大阪ガス全国で受注活動分散型電源供給地域外へ攻勢
　栃木、三重、山口などで累計36,000kWの契約を獲得。今後年95,000kWのペースで展開。
1/ 7(夕) ハイブリッド車市場 GM 追走ことし後半から10車種以上投入
　ガソリンエンジンと電気モーター併用。人気車種の中型セダンやピックアップ型トラックなどをベースとして。2005年発売 SUV「サターン・ビュー」のハイブリッド車は現行車より最大5割燃費向を目指す。フォードモーターも年内に発売見通し。迎えるトヨタは2000年7月プリウス投入、累計販売数が 4万台に達し、今後5年以内に世界で年間30万台販売計画を出している、そのうち半分を米国でとしている。
　フォードは 2000年春、 2003年に発売すると予告していた。このときはディーゼルエンジンとしていた。燃費はかなり良かった。同じフォードは、2001年にはトヨタ系アイシンからハイブリッド技術を買うとしている。上記記事の車はどの技術を使ったものだろう？
1/ 7(日経) 日本車、大型SUVで攻勢ビッグスリーの牙城日産やトヨタ北米シェア拡大
　日産は4.5㍑V型8気筒。トヨタなど他社も新SUV投入。SUVは伸び悩む北米自動車市場で唯一好調。中でも価格が高く利益率の良い大型タイプはビッグスリーが8割近いシェアー。
　どうしても、経営を考えるとこうした動きになってしまう。やはり、環境は個人の意識だけでは難しい。燃料を非常に高くするなど、強制力が必要。もともと底が見えてきているにもかかわらず、無尽蔵を前提とした経済活動が許されていることに問題がある。ブッシュ政権がその急先鋒である。
1/ 7(日経) トラック燃費性能2倍いすず、2007年にも商品化
　ハイブリッド技術は使わず、現在開発中の排気量10リットルのディーゼルエンジン(インタークーラーターボ付き)と12段の自動変速機を導入、コンピューターによるエンジンなどの制御で実現する。10km/㍑(荷台無し)とトラックで世界最高水準の燃費性能にする。2002年1月から燃費改善運転指導サービスを展開中で、このノウハウを車載コンピューターに蓄積し、ギアチェンジのタイミングなどをATで制御、初心者でも燃費の良い運転ができるようにする。他社のハイブリッド車は従来価格の約2倍と高額なのにたいし、いすゞは現行中型車並(荷台無しで500万円程度)に押さえ、優位にする。
　若井研も、運転技術で燃費が 3割は上げられるとして、そのマスター用ソフトを組んだ。パソコンで実習できるというもの。公開したが、キーボードでの操作はやはり、難しいということで、今は影に潜んでいる。が、ともかく、エンジン回転数を極力減らすように運転するに限るということを覚えておいて欲しい。さらに車速も高速運転は禁物。時速100km/h の高速道を 140km/hで走ったなどと、自慢する人が居るが、環境破壊派を自ら認めていることを自覚して欲しい。
1/ 7(日経) 国営石油会社(PDSA)リストラ推進 ベネズエラ
　職員大半がスト入りしたため、同国原油生産量は通常の10%以下になっている。
1/ 7(日経) アフリカ原油生産急増米、関係を強化湾岸・中南米の代替調達先に
　アフリカ地域の生産量は日量約850万バレル、これが 2025年には1900万バレルに増える見通し。ナイジェリアなどの原油生産能力は2025年までに倍増する見通し。西アフリカでは新油田発見、アンゴラも生産増強。赤道ギニア、チャドも5年以内に日量30万バレルで生産。米は分散輸入へ動いており、現在14%のアフリカ産は2025年には25%までアップすると見られている。さらにアフリカ西海岸は、輸送コストも湾岸からより安い。OPECに参加していない国も多くその影響を受けにくい。
　　アルジェリア生産能力「2年で1.5倍に」　資金調達、外資に期待
　現在同国は日量約100万バレル、これを2005年に150万バレルに引き上げ計画。
1/ 7(日経) 佐渡沖で油ガス田開発 Jエナジーと出光興産国内最深海底に井戸
　深度1000mの海底に井戸を掘り埋蔵量などを確認調査。早ければ2008年生産開始。天然ガスで日量数十万-数百万立方m以上の生産が採算ラインと見られ、埋蔵量の確認次第、生産設備建設に入る。深海開発ノウハウを蓄積、他の海域への展開に生かす狙い。
1/ 7(日経ドキュメント挑戦) 温暖化を止める「廃材発電」
　タイの例、ゴム園のゴムの木の廃材利用発電例。これだけでは採算が合わないが、Clean Development Mechanismを組めば合うようになる。
　出力23,000kWで必要な廃材は 660㌧とある。これは情報量が不足している。出力は時間あたりのエネルギー発生量(ここでは電気)。燃料の 660㌧は時間あたりの概念は無くエネルギーそのもの。だから660㌧は一日で、とか一年でという説明が抜けている。それで、予想してみよう。木材の発熱量は、20MJ/kg(乾燥重量)程度。ゴムの木はもっと発熱するかもしれない。あるいは、乾燥状態かどうかにもよる。しめっていればもっと発熱量は少ない。さて、23,000kW = 23MJ/sなので、ほぼ一秒で木材 1kg 燃すことになる。実は熱効率がかかるのでその何倍も必要になる。これに 3600s/h と 24h/day をかけると、2x10⁶MJ/day となる。もし 660㌧が一日あたりとすれば、上記発熱量を使うと660㌧x20MJ/kgx1000kg/㌧ = 13.2x10⁶であるから、発電効率が14%程度となる。つまり、660㌧とは一日あたりということ。実際、廃材を用いた場合は通常の火力発電所(40%超)よりかなり熱効率が下がる。この場合、それでも非常に低いのは、恐らく水分含有量を考えた発熱量ではないから。実際水分含有量はどの程度かわからないが、普通生木は45-50%前後と言える。そのまま当てはめるなら、効率は倍増して30%近くになるが、そうは高くないはず。ゴム採集後なので適当な乾燥状態になっているのであろう。
　ともかく、こうして一日 660㌧(10㌧車で66回。8時間で運び込むなら8-9分間隔での燃料搬入となる。想像を絶するでしょう。石炭は、発熱量が倍ほどあるので、その半分で済むけれど、大型火力発電所で使うのだから、規模が一桁以上大きい。したがって、燃料を陸送していたのではとても間に合わない。海外から船で持ち込むのだから、どうしても港近くということになる。つまり、過疎地だからということも条件になっている(煤塵問題が昔は深刻だった、今でも無いわけではない、だから過疎地で良いかという事は永遠の問題)し、火力発電所はタービンを回すので、どうしても排熱する必要があり、それを海の水で賄うのが得策ということで、やはり海辺がどれをとっても好条件になってしまうわけです。一方、過疎地で作った電力を高圧線で送らねばならないけれど、そこではジュール熱が発生する。つまり送電損失。これが数パーセントに達するので、今は分散型発電に視線が注がれているわけです。　なお、この 23,000kWは、日本の平均的な家庭の電力を、2万軒分賄うことになります。何度も言いますが、その家庭の使用する各種製品や食品を考えると、つまり、家庭部門だけでなくスーパーマーケットや工場なども入れて考えれば、1万軒以下5千軒程度まで減ってしまいます。タイでは逆に、日本ほど贅沢に電気を使わないので、これだけで日本の何倍もの家庭が潤うことになります。
1/ 7 新型転換炉「ふげん」運転 3月29日停止
　停止後は約730体の使用済み核燃料を施設外へ運び出す作業を開始予定。新年度は約50億円の維持管理費を見込む。解体におおむね10年。この新型転換炉は、高コストを理由に実証炉開発に終止符。
1/ 6 トヨタは高級 SUV 北米自動車ショーが開幕
　世界の有力メーカーが環境技術や人気の SUVを中心に出品。
　　　(日経・夕) 北米自動車ショー開幕ビッグ3、乗用車強化PR 日本勢に対抗次世代 SUVも登場
　フォードは創業100年を迎えることから最多の 15種類と例年の3倍。うち9車種が乗用車。世界初の水素エンジン搭載の次世代SUV「モデルU」も発表。GMは10種類。ダイムラークライスラーも10種。いずれも、乗用車を強化、日本車から巻き返しを狙う。
1/ 6(日経) 海外での温暖化ガス削減排出権取得へ企業支援　政府系金融を活用経産省貿易保険でリスク軽減
　民間企業が海外で進める同事業に対し、来年度から。
1/ 6(日経) 「ロシアの権益を考慮」対イラクで駐ロ米大使
1/ 6(日経) 米の工場排ガス規制改定策 9州が反対提訴差し止め要求
　NY州など9つの州はこのほど米環境保護局(EPA)が実施を予定している工場排ガス規制の改定に反対、ワシントン連邦上級裁に差し止めを求める訴訟を起こした。州政府側は、改訂は大気汚染の悪化(酸性雨を深刻にし、呼吸疾患の増加につながる)を招くとしている。その改訂とは、発電所や工場のボイラー親切時の当局の検査を簡素化することなどが柱で、EPA は規制改定によって企業は最新鋭のボイラーを導入しやすくなり、省エネや大気浄化に繋がると説明。ルール改定を求めていた産業界は歓迎ムード。
　以前のこの件についてのニュースでは、「規制改定」ではなく「規制緩和」としていた。改定という記事だけでは、よくわからないが、規制緩和となれば、明らかに住民無視という方向が一読にしてわかる。よく、「日本は」とひとくくりにして表現する人がいるが、そうではないことがよくわかる。米国は、こうしているうちに、日本の環境技術に後れを取ることになりかねないので、産業界自身が実は規制を強めて競争力を付けなければ生き残れない。日本の構造改革がいつまでもやり玉に挙がっているが、米国もアキレス腱は二つどころかいくつもある。そして、本来あるべき姿から逆行するのだから、あまり「日本は・・」と卑下し、アメリカやヨーロッパは鏡だと思わないこと。良いことはもちろん、学ぶべしですが。
1/ 6(日経・ニッポネンシス) 日本病を断つ・5 エネルギー戦略迷走30年衰弱原発止まり石油輸入急増、京都議定書守りきれるか
　久しく途絶えていたロシア産原油が鹿児島県の新日本石油基地に。イラク状勢と電力会社の需要に備えるため、非中東原油の買い付けの産物。東電はトラブル隠しで、横須賀(下の写真)など休止状態の火力発電所を再開、石油購入量は倍増。東電の客筋では今年停電もあり得る。京都議定書の目標値達成が危ぶまれるが、経産省はそれでも原発への対応・位置づけが曖昧なまま。岡山県には木材メーカーが廃材を燃料にした 2000kWの発電所を持つ。こうしたバイオマスも局所的には用を足すが、全国規模では薄い。安定供給、経済性、環境をキーワードに、エネルギー政策は場当たり的に時代に振り回された。堺屋太一氏が「油断」と呼んだ第一次石油ショックから30年、経産省は総合エネルギー調査会に議論の場を設け、その「失なわれた30年」を埋める作業にようやく着手。
　という主旨のシリーズの論評風記事。なんとなく、この調査会が何か結論を出したからと言って、失われた30年が回復するようには思えない。原発のような政策にどこまで踏み込んだ議論をするのだろうか。とくに、高レベル廃棄物処分場問題を抱えた状態で、その候補地が現れれば良いものの、まだこれから何十年とかけて立候補を待つ状態では、方向性を出しづらかろうと思う。いやしかし、本来なら十分議論をしてからといわれている、種々の法案が昨年のテロ以降あるいはそれ以前も難なくというほどに軽く通った。この原発問題については、原子力円卓会議と称して、随分長く議論された。時間については。メンバーの選び方が問題という最近話題の委員会のような背景も有り、それでどうだというわけでは無い状態(とくにもんじゅについては、最終段階で再開を認める結論を出している)。日本の原子力政策全体に関わる問題も、あっさりと何らかの結論を出して国会承認という形が有るかも知れない。それは良い方向であって欲しい。

先日の NHKニュースでも再開のための点検作業を映していた横須賀火力発電所
1/ 6(日経) エネルギー日ロ協力強化ロシア外務次官首相訪ロで会見北朝鮮の核、対話解決を IAEA 安保理付託に反対
　日露が両国で進めている、東シベリア・アンガルスクから日本海に面したナホトカに至る関夕パイプライン建設構想に関して「現在、経済性を調査中」としながらも実現するなら日本の参加を歓迎とした。
　同記事には地図が載せてあり、中国・大慶までのパイプラインも示してある。疑ってはきりが無いが、採算生を考慮するなら、明らかに距離的には大慶が近く半分ほど。これから増える中国市場を考えると、中国で採算が合えば、採算が合うかどうか怪しいナホトカルートは否定的になる可能性も有ると、私は見る。日本の外交手腕がここでも問われるのでは？
　話は飛んで、北朝鮮問題であるが、国内で在日の同国の人を迫害する行動が目立つという。恐らく、在日の方達のほとんどが、今現在金正日総書記を日本国民と同様の見方をしておられ、それ以上にその金政権の被害者ではないか。軍部など体制派以外の北朝鮮国民全体が、拉致被害者と同じ被害者というのは常識と思っていたが、在日の方々を迫害する行為は恥じるべきと思う。
　米国で、イスラム教の人々が 9.11 事件以降、迫害されたことを見て私は驚いた。それをいけないと主張した高校生までもが迫害されたのには、幻滅せざるを得なかった。自由を謳歌する多くの映画文化を日本に輸出し、我々日本人はそれを受け入れている。その本家では、差別が堂々とマスメディアを含めて行われたのだった。それはビンラーディン氏の主張を肯定するものとさえ映った。彼は原爆を投下された日本のことを語った。米国内では、在米日本人が収容所に送られたという話は有名で、数年前それが誤りであったことを国として認めた。アメリカは、誤りは先人のしたことであっても、正すのだという姿勢を世界に示した。が、まだ数年しか経たないうちに、同じ米国で、アラブ憎しになった。まちがっているかもしれないが、米国人は例え心で思っても、教義に反することは行動しない、と思っていたのだが。
　そして、今回のこと。日本人も実に短絡が早い。確かに、単純な色分けはわかりやすい。
　こうした、人に対しても、随分傲慢になるのが日本人、米国人を問わずに人の性とすると、エネルギー環境問題(悪い環境で住んでも良い人種、エネルギーを浪費しても良い階級などを認めるということ)もなかなか解決はしない。省みれば、私もその一人。
1/ 6(日経) 排ガス抑制へ共同配送札幌で試験市と百貨店など組む
　参加するのは、丸井今井、三越、東急百貨店、西武百貨店の4社。試算では、共同輸配送を札幌市内全域に拡大した場合、百貨店4社使用車37台を24台に減らすことができるとしている。
1/ 6(日経) ポプラ遺伝子研究森林総研と理研温暖化対策に応用
　2-3年後をメドにユーカリなどと並んで成長速度の速いポプラの全遺伝子を集めて調べる。二酸化炭素の吸収・貯蔵能力の高い樹木などの開発に繋がる有用性の高い遺伝子を探し出す狙い。
　　CO₂吸収1.5倍のユーカリー経産省開発へ
　来年度から遺伝子を使って。乾燥地に耐える遺伝子などを組み込む。ユーカリは代表的なパルプ材で、既に遺伝子を用いた品種改良が試みられている。
1/ 5 太陽光発電の1000mタワー英紙報道豪の企業が建設計画
　直径6.4kmの巨大なガラス盤の中心に立ち、太陽で熱せられた空気がタワーを上昇し、32個の発電タービンを回す仕掛け。タワーの断面積はサッカー場ほどになり、20万世帯の電力をまかなうことが可能という。
　オーストラリア人は日本の1.5倍ほどエネルギーを消費している。家庭用電気も同じ程度とすれば、平均300kWである。4人家族を平均とすれば、世帯あたり平均1.2kWとなる。20万世帯では、240MW。一方、太陽光がこのガラス盤を照らすエネルギーは最大で30000MW。日照率を1/4(日本は1/6)とすれば、8038MW。つまり、この企業の計算では発電効率は3%でとなる。もし、太陽電池を使うなら10%なのでその1/3の効率といえる。だが、この計画では、空気温度を上昇させて発電するので、どれほど空気温度を上げることができるかということと、それをどんな熱機関により発電するかということにかかる。まず、温度はおそらく100度を上回るのは難しい。以前、家庭用の太陽光利用技術開発が1980年代、サンシャイン計画が進められている頃、太陽電池と並行して研究開発が進められていた。このとき、結局高温を得るためには加熱管を真空で断熱して対流熱伝達による損失を防がなくてはならない、赤外線での放熱も防がねばならないなど、大変な苦労をして結局ものになっていない。この100度が実際達成できたとして、カルノーサイクルで発電するなら、熱効率はなんと 20%に達する。が、ここで利用するのは、説明から判断すると温度上昇により軽くなったガスの浮力で発電する。この場合、損失が大きい。この点については、今片手間では効率が計算できないので、またできたら紹介しましょう。3%はしかしあり得る効率。でも直径6.4kmにわたって、何も置かないで太陽光が空気を暖めるように本当にするのだろうか？その建物まで、3.2km先までガラス盤を進むとやっと、他の建物などにめぐりあえる。考えただけで不自然なことではないだろか。
1/ 5(日経・エコノ探偵団) 夢のエネルギーを探せ! 海底に眠る資源の宝庫メタン"氷"百年分に期待
解説記事の主旨は以下の通り。
　東電がトラブル隠しで原発停止に追い込まれて火力に依存せざるを得なくなり、温暖化ガス排出量増加が危ぶまれる。それを防ぐ案を検討。１．宇宙に挙げる太陽光発電。直径2.5-3kmの集光パネルを使う。これで原発5基分を発電。が、予算がついていないからだめ。２．バイオマス。これも、2010年でも総エネルギー需給に占める割合は0.2%で不足。３．メタンハイドレート。その埋蔵量は推定7.4兆立方㍍。日本のガス使用量の100年分に相当するという。今後、その回収技術の確立が問題で、まだ実用化は未知数。
　といったところが概要になる。このページでもしばしば、取り上げたメタンハイドレートの探査。日本では御前崎で1999年に試験的に取り出したが、ヘドロ状で効率的に疑問視状態。それで今はカナダで試掘している。その結果は不明。
　もし、それを効率的に利用する技術が確立されたとしよう、それを本当に我々が使ってしまって良いのだろうか？現代人がいったい将来いつの世代の未来人についてまでエネルギーなどの資源を確保しておけば良いのだろうか？ 100年？1000年？考えてもしょうがない。いずれ枯渇する。我々が贅沢しないで謙虚に生きて消耗するのは、将来なんらかの資源が枯渇しても未来人に納得してもらえると期待したい。それで問題は、どこまでが贅沢でどこまでが必要な消費と未来人が判断するか。どうしたって、同じ事だといえばそうなる。結局、現代人が自分をどう許すかという問題に帰結する。贅沢だと思いながら、それを止めないとするなら、資源が枯渇した後に生まれる未来人にとって、実にやるせないだろう。未来人の生きる権利を、その程度にしか現代人は考えなかったのか、ということになる。時間を超えて、こう考えているが、実は、これは時代を超えなくても同じ事なのだ。途上国の人たちの使うべきエネルギーを我々は使っている。もし、途上国の人々も我々同様の生活を送れば、石炭を除く化石燃料の可採年数は1/4になり、10-20年となる。メタンハイドレートが有るではないか、と言いたいかも知れない。その採掘技術が実用化されて、世界的にも現在の天然ガス使用量で 100年分有るとしても、石油が枯渇するので、石炭使用量を同じ程度とするなら、実は石油分を代替することと途上国の台頭を考えれば、せいぜい30-40年程度であろう。これはわずか一世代分である。つまり、途上国の台頭が遅れることを前提にすることで、天然ガスが100年も持つと錯覚するのである。つまり、未来人に不便を強いると同様に、現代人の不便を疑問無く、受け入れて話が進んでいるのである。そういう間隔で、まだ100年分天然ガスが有るから、まだまだ贅沢をしても良いではないか、と言えるのだろうか？なお、日経紙がそう言っているわけではないですよ。読者は、そういう背景を考えて読んでほしいということなのです。
1/ 4(日経・夕) NY原油33㌦台金先物も上昇
　2月ものは33.08㌦/バレル。
1/ 4(日経) OPEC増産検討価格下げへ中旬にもベネズエラ・イラク情勢受け
　原油市況は年明け後も30㌦/バレル前後の高値が続き、OPECの考える適正価格25ドルを大きく上回っている。ベネズエラの生産低下分をサウジアラビアなど生産余力のある国が当面肩代わりする。その分、消費のペルシャ湾岸産油国依存が高まる。イラク攻撃の有無によっては、価格の混乱が拡がる。米国はベネズエラへの依存が13%に上り、代替できるのはサウジなど湾岸産油国だけ。その湾岸産油国から米国向けが増えることは日本などアジア向けの確保が難しくなることになる。さらに、イラク攻撃開始は、ペルシャ湾航行に影響する。保険料も高くなる可能性もあり、原油価格に跳ね返るのは必至。
1/ 4(日経) ベネズエラスト2ヶ月目
1/ 4(日経) ベルギー欧州銅研究所風力発電に銅が一役
　銅で効率化の研究。欧州は風力発電で欧州全体の一年の二酸化炭素排出量を 1900万㌧削減できたと計算。
　1900万㌧は、日本人の排出量では 190万人分。岐阜市の4倍、名古屋と同程度の年間の排出量に相当する。立派。
1/ 4(日経) 小型水力発電設備住商、アジアで拡販インドネシアに保守網
　農業用水など未利用エネルギーを活用できる環境配慮型の発電設備としてアジアで受注活動を強化、3年後には年間10億円の売り上げを目指す。インドネシアでは二基を納入、発電能力は200kW。灌漑用水路などに設置、落差が小さくても発電できるが、水に混じった石がスクリューを損傷する。そこで現地会社に技術移転、修理できるようにした。
1/ 3(日経) アイドリングストップ車の購入支援5万円を補助個人・企業に経産省
　新車価格が通常車両を10万円程度上回る見込みのアイドリングストップシステムを搭載(渋滞時にガソリン消費量を三割近く節約できる)の半額程度を補助する。個人、企業で来年度は約2,800万円の購入支援を予定。
　こういう表現を私は好まない。どこかで情報が欠落したのだろう。渋滞時に三割節約と言っても、どんな渋滞かに依存するのは明らか。1500cc-2000cc級ならアイドリング中、一分あたり 5-10cc の燃料が出る(排気量以外にアイドル調整による)。1㍑で20km走るとし、500mごとに交差点があり、1分停車したとする。すると、40分停車する。この間に200cc-400cc、つまり20%-40%アイドリングで消費する。とすると、ほぼ三割という数字が意味を持ってくる。ただ、アイドルストップでは始動のためセルモーターを回すため、蓄電池からセルモーターへの放電が必要。これほど頻繁に停止・加速を繰り返す状態で放電が引き続くと、充電が追いつかず、放電過多になりいずれバッテリー上がりになる可能性もある。アイドリングストップシステムには、当然バッテリー充電状況モニターが付いていると思う。
　このバッテリー充電もエンジンのパワーを利用して行う以上、放電量もきちんと勘定に入れないと、本当の節約分は出てこない。私は、セルモーター一回使用でどの程度ガソリン換算電気量を消費することになるのか、知らない。
　いつも言うが、ともかくスピードをセーブし、交差点に到達するとき赤信号が間違いなければ、先読みした減速をするなど努力すればたとえオートマチック車でも大変な燃費アップが可能。仲間は、人に頼るような燃費対策は、技術者が進めるべき事ではないという。が、私は現状技術が追いついていない(交差点で曲がるのか、信号が赤かなどを判断する仕組みは今のところどんな高級な車にも付いていない)以上、どうすれば燃費を稼ぐことが可能かを技術者が一般のドライバーに教えることは重要なことと思っている。ハイブリッド車はこのあたり、相当技術で稼ぐことになっている。それでもまだ不足する。つまり、ハイブリッド車といえども、運転の仕方でさらに燃費を稼ぐことが可能になるであろうし、きそれは人に頼らないで省エネができる技術革新の余地があるということにほかならない。将来の技術者たる機械のみならず含む工学系の学生諸君、是非そうした開発を目指してください。

1/ 3(日経) 松下、CO₂排出3割削減物流部門低公害車や鉄道活用 2010年度目標
　松下グループは、物流拠点から販売店までの製品輸送用に2㌧トラックを約500台所有。この台数を201-年までに圧縮天然ガスの供給インフラが整備されている東名阪ではCNG車を採用。それ以外では2004年頃市場に出回るハイブリッド車を使用。松下グループ専用に借り上げている運輸業者の車両も低公害車への転換を要請。低公害車購入費用は一般トラックに比較し 2割ほど割高だが、都道府県の助成金活用や、燃費向上でコストを吸収。また、工場と国内13ヵ所の物流拠点を結ぶ幹線はトラックから鉄道、内航海運に切り替え。鉄道輸送はCO₂排出量が1/8に減る。
　松下グループの2001年度の鉄道・海運輸送量は4万㌧で、総輸送量135万㌧のわずか3%。これを年間8万㌧に倍増。2010年度までに鉄道輸送の比率を10%に引き上げる。こうして、2001年度に3.8万㌧のCO₂排出量を2005年度 20%、2010年度までに30%削減する。
　松下グループが排出した炭酸ガスが3.8万㌧/年とは、少ないという印象。なぜなら、日本人一人平均 10㌧/年というデータから、それは3800人分の排出量に相当するということになるから。私の読み方が悪いのだろうか。
　さて、車輸送が多いことは、日本のジレンマとも言える。車技術が世界に飛躍できたのは、なんと言っても国内で車需要が多かったことによるであろう。その車による輸送は、当然エネルギー消費を鉄道輸送より大きく増やしたし、環境を悪化させてしまった。車に移行したのは、小回りの便利さ。それを成立させたのは、燃料の安さ(世界的に日本の燃料代は高いと言うのが通説だが、それは経済学者の視点から。エネルギー屋から見れば、ちょっとした便利さのために、こんなに安く大量に燃料を使い果たして良いのか、ということになる)。だからこそ、岐阜市も公共輸送・鉄道輸送の復活を期待している。
　直接は関係ないが、今日は岐阜市の今ちょっと元気を失っている繁華街・柳ヶ瀬に活を入れるための無料バス「柳バス」に乗って柳ヶ瀬まで行ってきた。自家用車でなく、こういう公共バスを提供することで、利用者が増えれば排ガスによる温暖化ガス増加を抑制できる。量的には、今のところ、雀の涙ではあるが。
　正月からの連休ということで、かなり利用者が多かった。気になるのは、まず運転間隔。柳ヶ瀬北(岐阜公園側)は20分間隔、南(JR岐阜駅や名鉄の新岐阜駅方面)は10分間隔であるが、時刻表が無く、いつ来るか分からない、今日は実際北で20分以上、南も10分以上待たねばならなかった。実は、目的地まで歩けばそれ以上早く着く。次に、長良川より北へは来ないこと。これだと、利用者が圧倒的に減る。柳ヶ瀬への呼び込みに使うにしては、客層が限られる。長良川より南は、すでに商店街が占めており、住宅街の客が圧倒的に多いのは、長良川より北。ま、岐阜市以外から来られた人の岐阜観光にはちょうど良いが。岐阜公園(姉妹都市杭州市西湖を模した池、信長の館跡、岐阜城など)、張り子の大仏(なんと芯こそ木であるが、骨組みは竹、表面は写経後の紙で高さは13mちなみに奈良の大仏は16m)、斎藤道三の菩提寺、長良川鵜飼いのある港町、古い家並みの有る玉井町、井奈波神社など名跡を巡る)。
　この柳バス、2/28で無料期間を終わり、3月からは100円/回となる。

柳ヶ瀬から北(岐阜公園方面)回り用で17人座れ、30人以上乗れそう、20分間隔	柳ヶ瀬から南(JR岐阜駅、名鉄新岐阜駅)回り用で横掛け、20人弱？ 10分間隔

1/ 3(日経) 風力発電、微風でOK ゼファー市街地向け小型機
　ゼファーは小型風力発電機メーカー。微風でも発電効率が良い風車を開発。風の弱い市街地用。出力450Wで羽根をモーターを使って1分間に6秒だけ強制的に回すことで微風が吹くだけで勢いよく回転するようにした。風が吹いてから発電するまでの時間を短縮。従来機種に比べて1日あたりの総発電量が平均25-30%多くなる。従来より4万円高の19.5万円。
　ビル風の強いところには効果的であろう。10基で4.5kW。稼働率を 1/3として 1.5kW。1年で 32万円弱稼ぎ出すことになる。投資額は 200万円なので、6年でペイバック。おそらく製造のためのエネルギーペイバックはずっと短いだろう。家庭用に、とも書いてあるが、風況の良いところで、稼働率 1/5として、4人家族なら平均 1kW(当然、蓄電設備を別に用意するか、電力会社に売買することで蓄電効果を出さねばならないが)を生み出すのに定格容量5kWが必要、つまり、11基必要。投資のペイバックは今度は10年になる。風況の悪い場所ならさらに長くなるし、蓄電設備を必要とすると一層長くなる。ひとえに火力発電の電力価格が安く設定してあるから。これは、かけがえのない化石燃料の価格が安いからに他ならない。日本の価格が諸外国より高いのは、人件費などが高いからで、燃料代は諸外国と比べて大きな違いは無いはず。その価格を、現在生きている者が決めているというのが、本来おかしいと言えばおかしい。が、当然将来の人間が決めようがないのだから、それならそれで、謙虚に過ぎるほどの決め方でなければならないが、1バレル25㌦あたりが謙虚な値段かどうか。
1/ 1 電力会社などの中国進出を支援経産省
　2月に官民の調査団を派遣。自由化の進む中国電力市場で、既に30件ほどの例がある中、日本は電源開発・日商岩井の一件のみ。香港、米国の先行をばん回支援。事業調査を実施する企業に一件あたり5,000万円補助。2003年度予算。
　商売の話ではなく、日本の環境技術を持って中国の設備を作るあるいは技術指導をするというのは、非常に大事なこと。中国も、英字新聞で主要都市の環境情報を報道しているほどで、日本よりその点は進んでいる。今のままでは国民に大変なつけを残すこと、先進諸外国の負担の歴史も知っているのは当然で、大きな期待をしていると思う。
　実際この計画がどう進むか、私にはわからないが。
1/ 1 封じ込め「効果は懐疑的」韓国次期大統領、米けん制
　直接エネルギー・環境問題ではないがとりあげたい。間接的には、エネルギー不足の北朝鮮への支援としての原油輸送を米が断ったことから、エネルギー問題である。さらに、その大元は、核拡散を嫌った米をはじめとする世界(韓・日・米・欧)の政策にある。すなわち、北朝鮮が原発を建設しようとしたが、それはプルトニウムを取り出すことができるもので、見せかけは原発だが、実は核爆弾の燃料造りになりかねないという懸念を払拭するため。それは、代わりにプルトニウムを取り出しにくい軽水炉を提供すること。1993年のこと。その組織がKEDO。その提供の見返りは、核開発をしないこと。が、米は北朝鮮が各開発をしている証拠を握って警告。北朝鮮は、日本の拉致疑惑ともにあっさりそれを認めてしまった。その後、応酬があったものの、米は強硬姿勢で原発稼働まで提供を約束て、供給してきた原油の供給を 12月からストップ状態。このことへの新韓国大統領の発言。
　ここで言いたいのは、この発言がエネルギー問題に関係しているということより、実は、一国の指導者としての毅然さ。
　国内ではいさぎよい言葉を連発して人気を博し、颯爽と登場。その支持率が圧倒的な高さを誇っていた小泉首相が、ほぼ同時期に就任、直後に京都議定書を離脱した米大統領・ブッシュ氏との会見に臨んだとき(2001)の話。私は、きちんと日本の首相としての意見を言えたのだろうかといぶかった。当初の小泉政権を背負っていた外相も、曖昧な態度だった。その後、日本政府は批准しない理由が無いと見られていたにもかかわらず、その批准への動きを起こさなかった。この姿勢は、京都議定書に積極的な欧州に疑いを持たせたほど。つまり、日本は米追従(批准しない)かと。小泉首相は米国を孤立させられない、ということを理由にした。批准するまでに一年を要した。もちろん、アメリカを孤立させないとした効果は全くでないまま、つまり、離脱したままの状態で、ヨハネスブルグサミットでの発効に間に合うぎりぎりの時期まで批准しなかったのである。小泉氏あるいは小泉政権はその間、説得にそれなりの努力をしたのかどうか、私には不明。
　英首相・ブレア氏もかなり経ってからではあるが(当初は日本と同様、米を孤立させてはいけないと言っていたのも事実)米政権を非難していた。それがうらやましかった。
　「韓国には韓国の立場、やり方があるように日本は日本の立場、やり方がある。」「率直に意見をぶつけることの効果こそ懐疑的」と小泉氏は言いたいかも知れない。社会化学は

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執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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