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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2002年(1～3月)

3/31(日経) 電力各社風力発電から購入拡大 2002年度東電 7倍、四国電3倍 CO₂ 排出を削減
　中国電力と北陸電力は始めて入札実施。中部電力は、風力発電事業者がいないため見送り。経産省は、新エネルギシェアーを2005年までに現在の3.5%の 20万キロ㍗まで引き上げる方針で、新エネルギー調達を電力会社に義務づける方針で0.2%の、各社は対策を急ぐ。
電力各社の風力発電入札実施状況

会社	2002年度募集規模 (ｷﾛﾜｯﾄ)	2001年度募集・購入実績(ｷﾛﾜｯﾄ)
東北電力	100,000	107,750
東京電力	30,000	4,250
中部電力	0	14,000
中国電力	10,000	0
四国電力	30,000	11,000
九州電力	50,000	28,000
合　計	230,000	165,000

3/31(夕) 京都議定書の批准承認案を閣議決定国会提出へ
　議定書批准承認案とともに、国内対策を進めるための地球温暖化対策推進法改正案。各国の足並みの乱れが懸念される中、今夏、ヨハネスブルクで開かれる「地球サミット・リオプラス10」での議定書発行を目指す。
3/31(日経・著者に聞く) 「地球温暖化論への挑戦」人文系の視点で「常識」を徹底検証
　スティーブン・シュナイダーなどの著書を多数調べた結果、温暖化論は科学的根拠が無いと疑問を呈する本という。
　これだけ、種々の事実が出されているが、それに敢えて疑問を呈するには相当の勇気が必要だったと思われる。読んでいただいている、若井研のこの件に関する視点は、温暖化が起こるというところにあるが、その事実を調べるようなことはしていない。1990年前には、科学的根拠が希薄とか、温暖化以前はむしろ石油枯渇論をふりかざした現代社会（先進国）の浪費をいさめる動きが石油の可採年数がむしろ伸び続けたため、それならとばかりに温暖化を理由に今度は浪費をいさめる方向にシフト、いずれにしても、快楽主義（浪費）者と禁欲主義者の応酬という見方もあるほどであった。私はどちらかと言えば後者のスタンスが生活信条といえる。ということで、先に禁欲主義有りなのか、先に温暖化があるのかが快楽主義者から見えよう。この著者がそれなら快楽主義者かといいうとそういうわけでは当然ない。一度、この本を読んでみたい。
3/31 南極大陸の巨大棚氷が崩壊
　3/19に英国南極観測局(BAS)の発表した崩壊棚氷は2350平方㌔に及ぶ。海に浮かぶ棚氷の崩壊だから、これ自体では海面上昇は起こらない。この崩壊の原因は、温暖化によると指摘されている。
3/30 東邦ガス設備投資を 15%削減 02年度事業計画 新工場完成など寄与 　05年度に前年度計画に比べ 200億円のコスト削減を図ることなどを目指す抜本的効率化策「HEATプラン 21」を公表。02年の設備投資額を 89年度以来の低水準 269億円と設定。ピークの99年467億円から4割以上、本年度実績見込みからは3割の削減。HEATプランでは、02-05年度までの設備投資見通しを毎年300億円以下に設定、LNG基地、知多緑浜工場が昨年11月が稼働し、設備投資負担が減少したことが大きい。需給面では、販売量で3.5%増を見込んでいる。
　また、7月には値下げを計画しているとを発表。
3/30(日経) 業務用の競争激化東邦ガス 7月値下げ中電上回る可能性も
　競合する中電が平均 5%台で9月から値下げ実施を検討していることから、 2000年2月の値下げ幅4.6%を上回る可能性。コージェネレーション設備販売が順調で、中電は業務用顧客をつなぎ止めるため9月の値下げでは業務用に原資の多くを振り向けるのに東邦ガスも対向。
　ガス販売量は家庭用 3.1%増(5億7600立方㍍)、業務用が 2.7%増の14億1400万立方㍍を計画。
3/30(日経) 美浜原発で防災訓練福井 85自治体・機関が参加
3/30(日経) ガソリン卸値 2月 0.8円上昇
3/29(日経・夕) 京都議定書批准案を決定政府、温暖化対策実行へ
　EU 6月の批准、9月発効目標
　ロシア議会審議絡み作業が遅れる
3/29(日経・私の履歴書) 比例的炭素税を考案毎夏、スウェーデンで研究
　　二酸化炭素の排出 1トン当たりの税率を一人当たりの国民所得に比例させようと言うもの。それまで経済学者が提案していた考え方は、1トン当たり100ドルをどの国にも一律に課税するというものであった。そんなことを書いた本を出版準備中。
　これは、東京大学名誉教授・宇沢弘文先生の自叙伝。確かに良い案といえる。不公平はどんなに良い案でも必ず出るが、それをいかに誰もが納得しやすい形にするかが難しいが、出版が待ちこがれる。
3/29 電力新規参入組料金下げ大口小売り、来月まず関東 20-15%、関電に対向
3/29 大手同士も競争へ他社地域参入上積み料金重荷
3/29 大ガス設備投資 3100億円に圧縮 5ヵ年計画
3/29 電力 10社の設備投資激減ピーク時の半分に
　将来的な需要低迷、自由化の進展に伴う新規参入業者との競争を考慮に入れたのが大きな要因。2010年までに運転開始予定の 10万キロ㍗以上の発電所(日本原子力発電分を除く)のうち全国で7発電所の約1,000-1012キロ㍗分が昨年計画よりも1年から数年遅れとなった。原発は東電と電源開発、日本電源の計3発電所が計画から遅れている。
3/29 二審も反対は勝訴新潟・巻原発用地訴訟「売却は町長の裁量内」
　「必ずしも第三者に売却する必要はなかったが、住民投票の結果を尊重し、町政の混乱と停滞に終止符を打つ意図で反対派住民に売却した」と指摘、「価格も同期も正当。売却は町長の裁量内で違法とは言えない」と述べた。昨年三月の一審新潟地裁も同様の判決を出していた。
3/29 京都議定書の批准国会提出へ
　批准承認案と、国内対策を進めるための地球温暖化対策推進法改正案の国会提出を閣議決定。各国の足並みの乱れが懸念される中、今夏南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれる「地球サミット・リオプラス10」での議定書発効を目指す。

3/29 低燃費ベスト10 ホンダ「インサイト」1位軽部門 1位はスズキ「アルト」
　普通・小型車部門ではリッターあたりインサイト 35.0km、シビック 29.5km, プリウス29kmと上位 3位までがハイブリッド車。

ガソリン乗用車の低燃費ベスト10 ミラ(ダイハツ)

	普通・小型車	軽乗用車
①	インサイト(ホンダ)	アルト(スズキ) キャロル(ダイハツ)
②	シビックハイブリッド(ホンダ)	アルト(スズキ) キャロル(ダイハツ)
③	プリウス(トヨタ)
④	ヴィッツ(トヨタ)	オプティ(ダイハツ)
⑤	フィット(ホンダ)	Kei(スズキ) ワゴンR(スズキ) ラピュタ(マツダ) AZ-ワゴン(マツダ) ライフ(ホンダ)
⑥	ストーリア(ダイハツ) デュエット(トヨタ) プラッツ(トヨタ)
⑦
⑧
⑨	YRV(ダイハツ)
⑩	マーチ(日産) リベロ(三菱) シビックフェリオ(ホンダ) カローラ(トヨタ)	ネイキッド(ダイハツ) マックス(ダイハツ) プレオ(富士重工) ムーヴ(ダイハツ)

3/29(日経) クボタが発酵装置生ごみ、低価格でメタンに
　従来より 6割安い。一日処理量 1㌧あたり約4,000万円。発酵阻害因子のアンモニアを濾過して取り除く技術を導入、発電利用できるメタンの発生量を従来の約 1.5倍、生ごみ 1トン当たり350kW時のメタンが取り出せる。一日 1トン当たり、年間約900万円の導入効果。食品工場やホテルなどで大量発生する生ごみは、年間処理費が 700-900億円という。
3/28 カフジ油田、継続へアラ石、クウェートと合意
　日本が自主開発した同油田が、2003年1月に利権協定切れになり利権は失うが、報酬を受け取って操業を請け負う「技術サービス契約」などに5つの新契約に移行。現行よりアラ石の関与は薄くなるものの、今後20年間にわたり生産原油を日量 10-17万バレル引き取る新契約も締結、日本への安定提供は一定程度維持される。
　クウェートへは出光も植林で石油確保の努力をしている。アラ石は、サウジの利権を失った後しばらくの共同操業協定を結んでい。クウェートでも利権切れは時間の問題であった。完全に撤退となると大変な痛手になったはずであるが、昨年既に操業継続は決まっていた。一方、アラ石は中近東での石油一辺倒を避けるためと思われるが、他方への進出も試みている。
3/28 CO₂減らす家族奨励環境家族認定制度岐阜市が来月導入
　県内では始めて。市役所などに置く所定要旨に、家族が電気やガスなどの月間使用量から算出できる二酸化炭素の排出量を記入。二酸化炭素を減らすための省エネなどの具体的取り組みの他、住所や世帯主も記入、同市環境総務課へ申し込む。同課が適正と判断した家族には、後日認定書を送付する。同課は初年度に500世帯ほどを認定したいとしている。
3/28(日経) 石油元売り各社卸値 3円上げ来月出荷分から
　湾岸戦争の1990年秋以来の大幅値上げ。原料調達コストがふくらみ、収益の急激悪化を末端に転嫁。店頭での競争の激化から販売店との交渉は難航予想。
3/27 米原発で重大腐食当局が同型炉点検指示
　米オハイオ州、エリー湖に面するデービス・べシー商業用原発で。1977年稼働開始で 25年経ている加圧水型軽水炉で、炉心を覆っている原子炉容器の壁が、本来厚さは 6inch(15.24cm)であるべきなのに、容器の一部で腐食が進み、わずか 0.5inch(1.27cm)になっていた。容器内を満たしている冷却水に混入した酸が原因と見られる。
　1/12の厚さということは、耐圧もそれに比例して下がっていたことになる。安全率を見込んでいても、これほどに薄くなっていては、全くだめと思われる。これほど薄くなることを全く想定していなかったのであろうが、浜岡原発にしろ、「想定していなかった」という言葉が多すぎると思う。今回も、詳細を知らない素人がコメントするのは無責任とは思うが。100基を超える原発を抱える米国は、大変だと思うが、一方で、日本も 50余基を擁する。この原発との共通性はもとより、念には念を入れた管理が望まれる。
3/27 仙台市の電力入札東京電力が敗退
　東北電力は東電の入札額を3.6%下回った。
3/27(日経・夕) 本番迎えた温暖化対策進まない設備更新成長と両立へ肉付け必要数値明治に不快感
　南極の琵琶湖の5倍ほどの巨大な棚氷が砕け、一ヶ月で無くなったのは温暖化の影響と見るなど、事実を示し、ひきつづいて政府の大綱などを紹介、意見が述べられている解説記事。
3/27(日経) 石油高・円安に逆行ガソリン安値首都圏の激戦地 80円台に下落セルフ式拡大一般店も対向
　首都圏では 87円前後、一ヶ月前の二－三円安。セルフの安さが一般店の安売りを誘った形。
3/27 二酸化炭素排出量アジアなどで急増米機関予測今後20年間、世界で 62%増
　米エネルギー省の独立機関であるエネルギー情報局は2002年の「国際エネルギー見通し」を発表。地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の年間排出量が、今後二十年間でアジア、中南米などの発展途上地域」で急増することにより、世界全体で約 62%増えると予測。
　米政府の京都議定書拒否の理由の一つは、発展途上国の排出削減がなく不公平だというもの。新たな見通しで途上国の削減の必要性が一層浮き彫りとなり、議定書をめぐる国際論議で米国がさらに主張を強めるのは確実。アジアと中南米のエネルギー需要は、年率 4%で伸び、途上国全体での伸びの83%を占めると見込まれる。
　ブッシュ氏＝米政権が、途上国の削減義務を課しない京都議定書は実効性を伴わないし不公平であると理由付けして離脱したのは記事のとおり。もちろん、他にも理由を上げている。この途上国問題に限っていうなら、
　①途上国は確かにこれから温暖化ガスを大量にはき出すが、先進国は産業革命前 270ppm程度であったものを350ppm以上にまで跳ね上げた責任は免れない。
　②途上国排出量が多くなってくるのは当然であり、途上国の規制がないからもっと多くはき出している（人口あたりにしたら圧倒的に多い）先進国は今まで以上にはき出し続けて良いという論法は、全く説得力が無い。
　それにしても、20年後に排出量が 62%増加するとなると、90年比先進国(締約国)平均 5%削減とする京都議定書では、全く心許ないことになる。米国始め、まず先進国が足並みをそろえて京都議定書の目標を達成し、それに続いてもっと強い規制を今度は途上国も含めて目標を定め実行させる、ということにでもしないかぎり、とても温暖化は抑制できない。これを発表した米機関の思惑はわからない（思惑などは無く調査結果を忠実に発表したと思いたい）が、もし、記事にあるように「途上国問題」を理由にしたブッシュ政権の主張は正しく京都議定書は間違っているという証拠に使いたいとしたら、大間違いであると言いたい。繰り返すが京都議定書では全く不足であるという証拠になっても、アメリカが今まで以上に排出量を増やして良いという結果には全くならない。
　今政治で、「誰かの悪事は自分の悪事よりずっと悪い」から「私はかなり正しい」というに等しい論法が糾弾されているが、ブッシュ政権の態度もこれに似ている。が、ブレア英首相はこれを糾弾したようだが、日本はなかなか糾弾できないでいる。だから、産業界も、政府の温暖化大綱には納得しかねている。
3/26 中電、5%台の値下げ 9月実施効率化、顧客に還元社長会見販売量、過去最低に 02年度電力供給計画 火力発電5基を閉鎖
　経済環境の悪化で顧客の引き下げ要望が強いため。2000年10月に5.78%下げて以来。具体的幅は浜岡原発関連費用などを見ながら判断。5%値下げでは 1千億円程度の原資が必要。値下げでは東電が 4/1から平均7.02%と発表済み。
　今後の販売電力量は、2000 - 2011年度までの年平均伸び率を 1.4%(気温補正後)と推定、前年度の計画より 0.3%下方修正、過去最低水準とした。コスト高の5基閉鎖で 40億円のコスト削減、資産圧縮効果を見込む。川浦揚水発電所も10年遅らす。
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3/27 河合村の下小鳥ダム一部放流開始へ関電と住民団体が合意
　ダムと発電後放水する地点の間で本流に水が流れない、河川維持流量問題で、河川を維持するだけの水量を流すよう要請していた。
3/26(日経・夕) 低レベル放射性廃棄物ドラム缶で40万本発生 2048年までに核燃機構が試算
　原子炉運転・保守で使うシートやゴム手袋、解体寺に発生するコンクリートなど低レベル放射性廃棄物が200㍑ドラム缶で。従来は21万本を上方修正。
3/26 機器の3分の1 国の検査対象外環境に優しくコストも安い原発トラブル
　1999年から約3年分のトラブル68件中、国の検査対象は16件のみ。機器を含む系統が検査対象だったのが29件、23件は全く対象外。浜岡原発1号機の事故のうち配管破断は対象外、原子炉格納容器水漏れは系統が検査対象。
3/25 核融合開発説得力のある説明を
　中日新聞の意見記事。ITER計画が多様化を必要とするエネルギー源の一つの選択肢であることを認めながら、その実現性へのリスクが現状では高いこと、投入する予算の大きさなどを十分考慮し、参加国間の分担調整、予算の増大、成果の評価などを適切に行い、場合によって撤退する覚悟も必要と訴えている。これは私のページのスタンスに近い。なお、そのページを立ち上げた時から「核融合研究者は情報の提供を」と、巨額な予算が投入されているにもかかわらず、その予算のもととなる税金を払っている国民向けの核融合の入門書や啓蒙書が最近出版されていないのは、おごりではないか、という意味のことを示してきた。これについては、2001年9月に読むにふさわしい本が出版されていた。まだ手にしただけで読んでいないが。なるべく早く読みたいとは思っている。
3/25(夕) 地球温暖化を防ぐために
わずかな水を有効利用－東河内発電所小水力発電ダムの放流水で発電環境に優しくコストも安い
岐阜県立森林文化アカデミー学長熊崎實さんに聞くバイオマス発電間伐材を新燃料に「森の発電所」実現目指す
　東河内発電所では毎秒 0.55立方㍍・落差40mの放流水で170kWで、主流の最大8万5,000kWに比較すれば少々の回収であるが、約50軒分を定常的に供給できるとしている。機械科の学生なら、0.55立方㍍と落差40mで、効率100%としたときの出力が計算できる。水力学の簡単なテスト問題に匹敵する。170kWになるか、実力を試してみてほしい。
　バイオマス発電では、5,000kW程度を考えていて、必要な燃料は生木で毎日200㌧必要としている。毎日 200㌧だけでは機械工学科の学生といえども 5,000kWは計算できない。この記事には、木材の発熱量は石油の半分、石炭の 2/3 程度あり、もったいないから発電に使おうという主旨で語っている。この表現は生木についてではなく、乾物としてのことで具体的には 1kgあたり、3,000-5,000kcal 程度である。4,000cal/kgで計算して計算してみて下さい。同様の計算は、過去にこのページに示していますから参考にしてみて下さい。
3/25 中電、3火力5基閉鎖需要低迷でコスト削減 03年度までに
　新名古屋5,6号機(各22万㌔㍗)、武豊1号機(22万㌔㍗)、西名古屋5,6号機(各50万㌔㍗)でいずれも燃料が火力で最も高い石油。老朽ではなく、運転可能な状態での閉鎖は初。規模も最大出力で全体の5%。5ヵ月連続で前年割れが続き、今後も長期低迷が予想されており、半世紀にわたって続いた拡大路線は大きく転換する。
　供給面では、11月に碧南火力5号機(130万㌔㍗)、浜岡原発5号機(138万㌔㍗)が運転開始。このため今後10年は供給過剰状態が続く(中電幹部)。
　立地から発電・供給開始まで長年月かかる大型発電設備に対し、景気は短期で変動し、これほどまでに冷え込んだ景気に伴う需要不足、気候変動(地球温暖化)抑制運動による、さらなる省エネ技術による需要低下、電力自由化による顧客の喪失など、好条件はなかなか見あたらない。実際中電が強い電力事業者なら、電力自由化で関西電力、東京電力などのテリトリーを浸食すれば良いわけだが、現状では浜岡原発の先行き不透明で事実上それは過剰設備になってしまっているなど、過当競争に勝つ状況とは言い難いという判断があるのではなかろうか。
3/25(日経) 欧州の大気汚染物質日本へ偏西風で飛来解析に成功噴火観測応用も
　宇宙開発事業団、海洋科学技術センターがコンピュータ解析(NOx, SOx,オゾンなどの地域別発生量データと、高層ジェット気流の流れ方をもとに)でSOx(硫黄酸化物)について。気圧配置など気象条件によって(低気圧の発達で汚染物質が2000メートル以上に上昇、シベリア上空経由で日本上空まで流れ着く)は最短 4-5日で到達するという。
3/25(日経・深読み情報カプセル) 京都議定書批准へ新大綱民生部門動機付け乏しくガス排出削減自主行動頼み
　小泉首相が「美しい環境を時代に引き継ぐには一人ひとりの行動が大事。国民各層の理解と協力をお願いしたい」と訴えたにもかかわらず、国民の関心は薄く、昨年内閣府が実施した世論調査では「京都議定書の内容を知っている」のはわずか 19.8%。NGO気候ネットワークも、「大綱は普及啓発に依存した裏付けのない羅列に過ぎず、実効性は疑わしい。炭素税の導入など経済的な動機付けを与える施策が必要」と指摘。
　大綱発表時から、この効果が疑問視される声が相次いでいる。この記事もその効果を危ぶむ立場から、上記のような語り口で。NGO の言う炭素税を課したら、実際国民レベルの消費量が減るのかも、税率によっては疑わしい。たとえば、ガソリン価格は石油ショック以降、いっきにはねあがり、一時的には消費が減ったもののその後回復(具体的裏付けデータを持っては居ない)。韓国でも、ソウルの交通事情の悪化を解消すべく、ガソリン税をかなり上げたところしばらくは良くなったが、それほど時を経ず(数ヶ月で)もとに戻った。つまり、少々の小手先では進まない。かといって、民生部門の炭素税は高くするが産業部門は只という課税は認められない。一律に課税するとなると、ただでさえ生産部門の日本の競争率が電気代燃料代に加えて人件費の高さから、アジアなどへシフトしており、日本の競争力は一層低下することは必至で企業が耐えられない。批判は簡単であろうが、実効性を伴う案はなかなか出てこない。このままもし削減ができなければ、それは罰金という形で跳ね返ってくるので、もっと悲惨なことになる。
3/25(日経) 日本原燃の再処理工場総事業費 3兆9000億円に電気料金に跳ね返りも六ヶ所村
　これまで公表されていた建設費 2兆1,400億円に加え、完成時から15年後までの再処理費用を除く諸費用が 1兆7,600億円かかる見通しであることが分かったことを複数の電力関係者が明らかにした。増加分は電力会社からの再処理委託費に上乗せされるため、将来的にはコストアップ要因になりうる。
3/23(日経) ドイツ連邦議会京都議定書批准
　連邦議会は下院に相当。上院も4月承認見通し。EU全体では6月に批准完了で合意。
3/23 二酸化炭素濃度過去最高を更新 2000年世界平均
　気象庁は、359ppmに達したとした。前年より1ppm増え、化石燃料使用量が始まる産業革命以前の 280ppmより 32%増加。同庁は世界気象機関の「温室効果ガス世界資料センター」を兼ねており、世界117地点の CO₂濃度観測データを収集、解析した。
3/23 「浜岡原発2号機夏前に運転再開」社長が意向
　現在は、炉水漏れ事故に伴う点検で運転が止められている。1号機については運転開始時期を明言していない。
　事故が起こったのは 1号機。2号機は同じ構造と言うことで止められている。あるいは、事故調査のために使われている。
3/23(日経) 大口電力販売 2月 5.2%減
　13ヵ月連続の減。素材産業など減産を反映、化学、鉄鋼、機械など全ての主要業種で前年割れとなった。家庭用なども含む電力販売全体では前縁同月比3.7%減の 696億㌔㍗時。
3/23 超深地層研手続き瑞浪市長に抗議文地元区長
　明世町戸狩地区。予定地内にある国所有法定外道路、旧狭間川に関し、用途廃止手続きを同市が県に申請したことに対する抗議文を市長宛に郵送。県、国の関係機関にも同手続き差し止め願いを出した。「手続きは地元代表者の同意を得ていない」と指摘している。
3/23(日経) 温暖化大綱目標達成厳しい電事連会長会見
　二酸化炭素排出量を単位販売量あたり二割減らす自主計画を進めてゆく考え。今後の温暖化対策としては、「原子力発電の増加が必須」と強調。 2010年までに電力業界全体で13基の原発を建設する意欲。
3/23(日経) 原弘産と地崎工業 3セクで風力発電まず8月、山口に
　総出力1500kW(750kWx2基)の発電設備を設け、中国電力に1kW11.5円で卸売り。総工費3億7500万円。うちNEDOからの補助 1億2500万円。初年度5,000万円の売り上げ見込み。
3/23(日経) 石油各社低硫黄ハイオク投入排ガス規制強化に対応
　昭和シェル石油、日石三菱。ハイオクガソリンには通常 20-40ppm の硫黄が含まれている。これを10ppm以下に。硫黄は、SOxを発生するだけでなく排ガスの粒子女王物質の低減フィルターやNOxを取り込む触媒の機能低下を引き起こす。日本では、ディーゼル車の排ガス規制では硫黄分削減が決まっている。ガソリンも2005年以降強化の見通し。
3/23(日経) ガソリン価格が下落 1㍑97円 2年5ヵ月ぶり水準 3月
3/22 シビック米で販売ホンダ新型車を今月発表フォード熱いハイブリッド競争
　ホンダは今月下旬に北米市場でも販売すると発表。マニュアル車で約257万円。米国市場で 24,000台の販売を見込む。 03年以降はフォード・モーターなど米国メーカーも参入。米政府はハイブリッド購入者への優遇税制を導入。05年以降の年間販売台数は 50万台以上との試算もある。
　電気技術と燃料電池を組み合わせた新しいハイブリッド車を今月下旬 NY自動車ショーで発表。小型車「フォーカス」をベースに、バラード・パワーシステムズ社製燃料電池のほか蓄電池とブレーキ時の動力を電力に変換する。最高時速は約130kmで、連続走行160-200マイル。
　(日経)
　シビックハイブリッドは、4ドアセダン1300cc手動変速車はプリウスより 400㌦安い。CVTタイプは1000㌦高くなる。燃費も手動変速でプリウスを上回る。
3/22(日経) ハイブリッド燃料電池車フォード 2004年商用化
　燃料電池のパワーを最大負荷時に合わせず小さくし、低負荷時に電池に充電しておいて加速、始動時などに補助的に使う。実用化されても当面販売価格は1台1億円以上と言われ、コスト削減が課題。2003年にガソリン・電気モーター併用のハイブリッド車も投入を表明。トヨタ、ホンダを巻き返す積極姿勢。
3/22(日経・夕) 新超電導磁石製造コスト半減医療。・リニアに活用期待
　超電導は、エネルギーの面からも、おおいに省エネに役立つので期待。
3/22(日経・特集記事) 自由化 2年電力ビジネスの行方上本格競争への体力勝負崩れる地域独占
　と題した解説記事。
3/22(日経) 米、温暖化対策で新戦略排出権、関心高まる削減認定の仕組み課題に仲介会社、ナットソース社長
　「少し前まで、米国内では二酸化炭素排出が温暖化につながる科学的根拠がないという段階の議論をしていた。数値目標が必要だという認識を政府が持っただけでも、大きな前進だ」「しかもこれが最終決定ではない。すでに対策を準備する動きもあり、政府案は議会をすんなり通らないだろう。企業や環境団体はもちろん、日本や欧州に比べ関心の薄かった米国民の間でも議論が起きるはずだ。そういう場をつくったという点は評価したい」「企業への削減圧力は政府の規制だけではない。GMなど有力企業は自主的に削減目標を設定した。消費者や株主へのメッセージであり、省エネを進めることでコストを削減する狙いもある。ただ、確かに個人的には自主的な取り組みを促すより強制力があった方がより効果的だとは思う」「米企業はつねに温暖化対策を費用対効果で考えている。炭酸ガス削減には資金がかかるが取引市場さえあれば企業は削減すればするほど大量の排出権を販売できる。排出権取引は経営リスクをビジネスチャンスに変える試みであり、政府の姿勢次第で減速することはない」
　という日経のインタビュー記事。科学的根拠がないという段階の議論をしていたのは、米国内とあるが、米国現政権ということだと思う。前政権は、そうは思っていなかった。ゴア氏のポーズもそうであった。とくに米国は議論好きではあるが、偏りやすいという弱点もあると思う。テロ事件がその典型。冷静に見る若者の目もあったのに、それは袋たたきにするほどの仕打ち。なにかディベートのためのディベートであることを、意識しないままに本音と遠いところで議論してしまうところがあるようにおもう。そういう人の多いこともあるが、科学的根拠がないと思っていたのが国民の多数はであったはずはないと思う。議論の場をつくったという点は評価したいとあるが、日本語の悪いところでその主語がはっきりしない。インタビューで主語はあったと思う。しかし実際には国際世論などから、米国政権が頼りにしている「科学的根拠の薄さ」は10-20年も前のデータを根拠にしていることになり、議論せざるを得なくなったのが米政権。離脱表明前からもあったが、その後も足下で(政府機関に)その科学的根拠をつきつけれられることしばしば。
3/21(日経) 小型車販売拡大続く 2002年度 7.7%増、自工会見通し「フィット」「マーチ」市場けん引
　販売全体では0.1%の微増。660cc超の登録者数は 0.4%増。そのうち普通乗用車(2000cc超)は66万台 7.7%減。小型乗用車は249万2千台7.7%増。軽自動車(660cc以下)は183万台 0.5%減になるとみている。小型分野では 1000-1300が好調。今後トヨタ、マツダもこの分野に投入予定
　国際的には、2001年世界の生産台数は 2000年の3.9%減、5580万台。中国13%増、EUと南米では1%増、米国、カナダが二桁減。
3/21 ふげん解体に 25年費用 7000億円核燃が廃炉計画
　新型転換炉ふげんにつき、来年3月末の運転停止から 10年ほどの冷却水回収、使用済み燃料の搬出などの準備作業を経て解体に入り、15年で終わる。廃棄物は 37万㌧、低レベル放射性廃棄物はそのうち4千㌧。
　岐阜新聞によれば、それ以外に維持管理費が必要で合計 1000億円ほどかかるとしている。
3/21(岐阜新聞) 国有地を地元の了解なしに売却
　核燃へ。超深地層研究センターの隣の土地。本来は地元の了解が必要となっているのに、それが無いまま譲渡されたと地元は訴えている。
　喫茶店で読んだ新聞に有った記事でうろおぼえなので、正確さに欠ける。
3/21(日経) ロシア原油輸出削減を継続 4-6月、実効性に疑問も
　OPEC に協調して原油価格を維持する狙いで、日量 15万バレル。在庫急増に悩む石油各社が勝手に輸出量を増やす懸念があり、実効性を疑問視する声も。
3/21(日経) 東ガスとシェル天然ガスを長期供給発電事業者向け販社設立
3/21(日経) 政府温暖化大綱「実現は不可能」石油連盟会長
　「統制経済でも導入しないと、大綱の達成は不可能」と痛烈に批判。「排出権取引がもっと活用できる仕組みが必要」と指摘。石油業界では、製油所での温暖化対策だけでなく、ガソリンなどの需要も落ち込み二重の打撃を受けるとの懸念。
3/21(日経) 水素貯蔵 3倍の合金産総研とマツダが開発燃料電池車で実用化期待
　従来は重量比1.4%の水素が貯蔵できた。研究段階では約3%もあったが、今回のマグネシウムチタン合金では 5%貯蔵ができる。
3/21(日経) ノルウェー領海油田権益を獲得出光
　埋蔵量は 2-4億バレル。日量6万バレル産出するうち出光取り分は約 1万バレル。
3/21(日経) トヨタグループ世界で環境会議
　世界各地のグループ工場に環境対策を徹底させるため。
3/21(日経・特集記事) 自由化 2年電力ビジネスの行方 (上) 岐路に立つ新規参入組
　と題した解説記事。

3/20(日経) 温暖化対策京都議定書批准へ新大綱高いハードルガス排出削減目標民生2% 産業 7% 削減義務実質13%に法整備、実現のカギ
　この大綱は日欧の批准を経て今秋にも発効する見通し。

エネルギー関連 CO₂の削減対策

	産業部門(7%減)	民生部門(2%減)	運輸部門(17%増)
省エネルギー	自主行動計画に基づく削減高性能ボイラーなど技術開発と普及	大規模なオフィスビルのエネルギー管理トップランナー方式の適用の拡大家庭でのエネルギー管理	低公害車の開発、普及海運へのシフトと物流の効率化公共交通機関の利用促進
新エネルギー	電気事業者の新エネ利用促進太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、生物資源エネルギーなどの導入補助、技術開発
燃料転換	老朽石炭火力発電の天然ガスへの転換天然ガスパイプラインの安全基準の整備
原子力推進	2010年度の原子力発電量を 2000年度の3割増とする

新大綱が国民に求める省エネ策
(二酸化炭素に換算した削減見込み量・万㌧)

冷房温度の引き上げと暖房温度の引き下げ	4-85
電力消費の少ない電子レンジの利用	35-68
食器洗い機の導入	188-160
節水型シャワーの導入	86
シャワーを1日1分家族全員が減らす	93
家族が同じ部屋でだんらんし暖房と照明を2割減らす	341-467
風呂の残り湯を選択に使う	24-46
ジャーの保温を止める	44-85
歯磨き中に水を止めるなど洗面所の節水	9-17
駐停車時のアイドリングストップ	14-26
サマータイムの導入	25-123

　　数値明示に産業界困惑
　97年、自主行動計画の 2010年度削減目標は 90年度水準以下、98年の旧大綱でも数値目標は無かった。このため経団連会長は、「自主行動計画との差は新エネルギー、原子力などの追加的対策でとられる」とし、排出量を90年並の水準に戻す取り組みを従来通り続ければよいとの認識を強調。日立製作所社長は「今まで以上の削減努力が求められるだろう」という見方も多い。一方、環境ビジネス期待論もある。
　記事にも書いてあるが、もし私がエネルギーに関係した仕事をしていなかったら、果たして地球温暖化防止大綱が自然に目や耳に入ってきただろうか？そう疑問に思うと、ましてや一般の人々のどれほどの人が上記表を知ることになるだろうか、悲観的になる。たとえ、それを知っていても、実行するとなるともう一つさらに高いハードルが待ちかまえていることになる。多くの国民は歯の磨き方までいちいち指図されたくないと思うであろう。もちろん、大綱を作った側は国民に指図する気は毛頭無いだろう。この程度の努力でこんなに炭酸ガス発生が抑えられるのだということを知って欲しいということと思う。大綱を作ったメンバーたちも、私と同様になんとかしなくては、と思っていながら、国民に理解して実行してもらえる案がなかなか出てこないということだろう。
　なかなか辛いところではあるが、ともかく、アイドリングストップする人は今後もそれほど増えるとは思えない。70年代、二度の石油ショックのときは、テレビは12時に終了、ほとんどのガソリンスタンドは祝祭日休業など、国を挙げての政策が有った。また通勤などに便乗せよなど。隣の国韓国もそんなことを実施していた。80年代になったらそんなことは過去のこととばかり、テレビは深夜まで、ガソリンスタンドも毎日開業など石油ショック以前よりエネルギー消費が増える事態に至った(余談であるが、深夜テレビについては今は、「深夜は余剰電力があるのだからそれを利用して昼は寝ていた方が良いのだ」と主張する人も多そうである)。
　ある程度そうした強制力を持たせ、国民がそれを受け入れるという方策がなぜ、石油ショックよりずっと大きな人類としての問題を抱えている今実施できないのだろうか。政府といえども、結局は他人事、私を含めて国民にとってもブッシュ政権にとっても他人事、他人のために自分たちが犠牲になることは忍びがたい、ということであろう。他人とは、実は自分たちの直接の子孫のことだが、目に見えないうちは、完全に他人なのであろう。
　視点を変えて。原発を増やすニュースが先行したときにその政策の危うさを書いたが、コージェネや燃料電池という言葉が出てこない。国の政策としてそれらは進められてきている。予算を投入して。これらが一言も出てこない。それでいて原発が大きく出ている。これも反原発派からは納得できない原発偏重政策と見られよう。一方では国民にはわかりにくい、高性能ボイラーなどという言葉が出てくる。もう少し、国民が納得できる大綱であってほしい。

3/19 温室ガス省エネで民生 2%減政府議定書達成へ新大綱
　温暖化ガスは現大綱のままでは 2010年には90年比で約 7%増加すると判断。家庭、事業所など民生部門を現大綱の 0%から 2%減へ。産業部門は 7%減、運輸部門は 17%増に抑えるとの目標を明記。家庭用対策ではシャワーを家族全員が一日一分減らしてCO₂換算93万トン減。家族の団らんを同室でとることにより暖房と照明同467万トン減など。サマータイムも。
　(社説)温暖化大綱　国民が動ける施策を
　下の記事にもあるが、98年にもサマータイムは有った。しかし全く音無になっている。国民の生活スタイルを変えるという狙いも、98年大綱では、たとえば自転車を多用しようということがあった。事実、霞ヶ関の政府庁舎間を移動するのに車はやめて自転車で、と模範を示すべく行動して TVなどでの宣伝もした。が、今それはどうなったのだろう？あまりに当たり前で、誰もがやっていても話題性が無いから報道もされないのだろうか？おそらくそんなことは無い。98年の現大綱が出たときも書いたと思うが、自転車を勧めるなら道路から自転車に合わせて造り直さなくては駄目。狭い日本を自動車中心に道路行政が行われた結果、自転車から見れば危険箇所が一杯。自転車を勧めるということは、竹中氏が株を買い、貯蓄からリスクは有るが儲けもある株式への投資を！という危険性以上に、高校生など自転車を強要されている人々は高いリスクで走っている。これでは自転車族は増えない。社説はそんな見地から、書かれている。
3/19 サマータイム導入提唱フォーラム発足国民運動を展開へ
　　国会議員の 66%「賛成」
　経済、労働、言論界の有志や有識者らで作る財団法人、社会経済生産性本部は18日、ゆとりや豊かさを実感できる社会の実現に向けて「生活構造改革フォーラム」を発足させた。手始めに「日本を夏から変える」とサマータイム制度の導入を提唱。労働時間の短縮、ワークシェアリングにもつながるとしている。
　国会議員のアンケートを実施したところ、賛成＋どちらかといえば賛成＝66%、反対28%。家族とのふれあいやボランティア活動への参加など、生活スタイルが変わる＝75.2%、省エネ効果＝71.4%、新産業・雇用創出＝26.3%。反対理由は、現状で問題なし、結果として労働強化になる、日本の地形・風土に合わないなど。
　サマータイムは、京都議定書の作られた直後、98年に議員らからも導入が語られ、98年の温暖化防止大綱にも盛り込まれるなど、喧しかったが、すぐに音無になった。戦後にも導入が叫ばれ、やはり実施されなかった経緯がある。今回は市民からの声であり、もう少し現実性が高いかもしれない。
　一方、ワークシェアリングが取りざたされているが、私はずっと前から温暖化、環境問題などは狭い地球に人が多すぎ、その人々(全人口の1/4～1/3の先進国の民)が贅沢三昧をしているから発生するのであり、それら贅沢民は産業革命以来工学技術の発展を促進して現在の物質依存文明を築き上げてきたのであるが、本来の工学技術発展の動機は、人類の幸せのため、人の力の代わりになるものを作りしかも効率よく早く生産できるものを作るところにあったわけで、人々を労働から解放し、ゆとりをもたらすのが目的であったはずなのに、現実には働けど働けど暇は増えてゆかず、ものは増え贅沢にはなったものの時間的ゆとりは少なくなるばかり忙しくなるばかりであった、それを反省し、技術革新が進めばそれに応じて機械が人の代わりに働く分人は休んでしかるべきである、したがって、ワークシェアリングは自動的に発生するはずである、ということをこのページでも訴えてきた。もちろん、人によってはそんなゆとりは要らない、そんなことをすれば、今でも生活がぎりぎりなのに、ワークシェアリングで収入が減ればたちどころに困窮する、というかもしれない。それは社会の構造が間違っているのであるから、小泉さんにがんばってもらい、今とは違う人間の生き方と尊厳にかかわる、本質的な社会構造の改革を断行してもらいたいのである。この組織の言うワークシェアリング構想とおそらく思いは同じでは無かろうか？
3/19(日経・夕) 米の半導体向けシリコン工場太陽電池向けに転用コマツ、ノルウェー社と合弁
　コマツの採算が悪化していた半導体向け多結晶シリコン工場を転用。
3/19(日経・夕) 原油価格、内外で急伸 NYで25㌦越す需給ひっ迫の見方
　OPECが減産継続を決めたことに、米国のイラク武力攻撃の可能性が高騰に拍車をかけている。
3/19(日経) 原発発電3割増「温暖化対策に不可欠」政府大綱
　19日、「総合エネルギー対策推進閣僚会議」を開き、2010年度までのエネルギー計画を決め、つづいて同日「地球温暖化対策推進大綱」で原発重視の姿勢を明確にし、2010年に 2000年比3割増やす(総発電量の原発依存度を99年度の34.5%から10年度には42%程度に)目標を決める。2010年度までに 10-13基増設を計画することになる。政府は電力安定供給に原発は不可欠との姿勢をとってきており、98年には「原子力立地の推進」としていた大綱の表現が「原子力の推進」と一歩踏み込む表現。
　98年の政府大綱について、電力業界は冷ややかであったはず。立地といいながら、それを直接進めるのは電力業界であり、現状で受け入れている地域以外の新たな立地は難航を強いられているとことが多いからである。98年当時は、10-13 は何とかなるという思惑の中で、20基増設、5割アップということであった。三重県芦浜原発を政府の推進対象地域から北側知事の白紙撤回から 2年を経た 19日、やっと外したが、これすら30年余を経ての決定であり、2010年はあと 8年しか残っていない。その後、芦浜以外でも断念するヵ所が増えてきており、8年以内に 10-13基増設は相当難しいのではないだろうか(2001年春でも、政府は10-13基という線はくずしていない)。新規立地も難しい。老朽化が原因で不測の運転停止も敦賀2号機、芦浜1号機同様に増えるかもしれない。同様芦浜原発は直前に発生した JCO事故、被爆者二名の死亡という結果が大きく影響したと北側知事も認めている。その後、大きな事故としては浜岡原発(緊急冷却系配管破裂)が有る。この事故がもう一つの事故(原子炉亀裂)を明らかにするという皮肉もあった。最初の事故はいまだに原因の特定ができず、事故機は再開の目処も立っていない。それで中電がおおいに困っているかというと、そういう状況にはない。火力の稼働率は原発に依存するが、電力需要が低い冬場であることもあってか、火力の稼働率を上げることで対応ができている (困っているのは、原発停止の穴埋めに火力の燃料代がかさむこと)。全般に、電力会社は小さくて古い火力を閉鎖の方向にある。また、原発だけでなく新規発電所計画を凍結したり中止したりしてもいる。電力需要が冷え込んでいる、すなわち景気の急激な回復は見込めないと言う判断である。もう一つ大きな問題が、電力会社の新規発電所計画を弱気にさせている。電力自由化が進み、新規参入が増えつつあること。エンロン社の破綻＝急先鋒の失墜となったが、各所で電力入札が行われ、既存の電力会社が負けることが多くなってきた。新規参入組が新たに発電所を作るとしても、それは決して原発ではない。エンロンの場合は、温暖化に最も悪影響が有る石炭火力を相当数計画していた。石炭火力が全くだめとは言わない。エネルギー資源量と温暖化をにらんだとき、前者を心配し、さらには政府の言うエネルギー安定供給の立場からは、石炭は有力な候補である。埋蔵量が 200年は圧倒的である。原発は世界でのエネルギーシェアーのわずか 5%程度の状態でありながら、可採年数は 60-70年に過ぎない。その値は政治的軍事的背景が強く、真偽のほどは疑わしいという考えが強いが、それを敢えて正しいとするなら(データより少ないということもありうるので)、シェアーが増えれば可採年数は激減するから安定供給どころではなくなる。だから、安定供給という立場をとれば石炭の方が良いとも言える(安定供給のためには、一つには自給できる燃料で、日本の現状では意味ある資源は何もないと言えるが、もしメタンハイドレートが有効なら相当分が供給可能になるであろうと期待されているし、自然エネルギーは今後どうしても台頭して来なければ、化石燃料が怪しくなってくると全く手の打ちようが無くなる、それらは長期的視点に立つものだが、短期的には輸入を偏らせないことであり、とくに中東という政治的不安定な地域が主たる輸入先ということは70年代の2回の石油ショック、90年初頭の湾岸戦争で痛い経験をしているから、石油も輸入先を分散させ、天然ガスへのシフトを進めてきているが、石炭も温暖化ガス問題が顕在化してこないころは有力なシフト先であった、つまり中東依存ということからは輸入先分散に大きく貢献する)。そして、自由化に並んで大きなファクターがコージェネの浸透がある。これも温暖化をも視野に入れて宣伝され、進んでいる。これが進めば、やはり原発は不要になりうる。底力は大きい。
　それらの脅威が無く、2010年に果たして10基が増設できたとしても、京都議定書は 2008年から2012年の平均値で目標達成しなくてはならないので、遅いのである。しかし、一基5000億円ほどのコストを償却するには 30年では不足で 60年程度が必要。すなわち、世界が今より原子力への依存度を高めたら、またウランの埋蔵量が増えない限り、2010年ごろ作った原発は寿命が来る前に燃料が無くなることになる。経済性は温暖化防止の前には度外視しなくてはならないとの考えも有ろうが、無視はできようはずがない。世界の情勢に目を向けると、ヨーロッパでは縮小気味である。もともと原発を擁しない国が多い中、スウェーデン、ドイツ(2)、ベルギーは寿命とともに閉鎖、増設はしないことを決めている。日本でも、反原発グループはこういう先進国の例を引き合いに、原発依存体質は改めるべきと訴えている。シェアーという視点ではウランの可採年数が延びる方向になり、好データと政府は見るかもしれない。一方、100余基を擁する原子力大国アメリカはスリーマイル島事故あたりから、四半世紀にわたって新規計画はなくなっていた。これは原発の寿命に近い期間にあたる。比較的新しい原発は当初の30年寿命から日本を含め延ばしているから全てがもうすぐ寿命とは言わないが、そろそろ寿命となる原発が増え始める。ブッシュ氏が大統領になって直後の丁度一年前、アメリカは原子力利用へ政策を転換する姿勢を表明した。より安全な原子炉を利用するというのである。これは、推進派である日本政府として力強い味方ができた一方、ウランの可採年数からは強敵が現れたことになる。
　さて、今回の大綱に先立ち、立地への布石は有った。10-12基が現実的か非現実的か、判断が難しいが、以上のような背景にあることを総合エネルギー対策推進閣僚会議メンバーは説明するのであろうか。そういう中での今回の「大綱」であることを。日本経済新聞のこの記事には、一言もそのことには触れていない。これで国民の理解が得られるであろうか。常日頃思うのだが、原子力行政は国民から遊離しているように思えてならない。「先に原子力ありき」の政策のように。ブレーンには学者も当然居る。原子力円卓会議が今機能していないと思うが、ここはどう思っているのだろうか。おそらく積極推進は言わないと思う。
　反対派の懸念の中に、「テロに無防備」ということが有った。実は、これについては回答を持っていない。アメリカすら、議論が大きく分かれている。一基一基を小さくして分散する方がテロに狙われにくいとか、集結して守る方が容易だとか。じゃ日本はどうかというと、航空機による自爆テロでは原子炉はつぶれないとか、いや防御壁が無い制御室がやられればひとたまりもないとか、同じくタービン室も防御壁が無いから狙われれば終わりとか。武器を携帯する警備をつけるべきだとか。これには政府も回答を出していないし、今回これにどう応えるのだろうか。ここは安全の国日本だからその必要はない、とは言えない。核燃料リサイクルでは、米国はじめ世界から釘を刺されている。日本自体がプルトニウムを爆弾に使う懸念のほかに、テロリストに奪取される懸念である。運搬経路ではとくにこの懸念がなされているが、日本国内でも同じこと。とくに国際化が進み、日本国内での国際的な犯罪も多くなっている。政府はこれに応えないまま増設は言えない。
　そして、日本の核燃料サイクルの頓挫もある。増設する原発はそのサイクルから外すとするなら、この件は除外できるが、今まで通りプルトニウムを使う前提で計画を進めるなら、その使い道である、高速増殖炉をなんとしてでも立ち上げなくてはならない。上記原子力円卓会議では、中立的な委員も含めて、「もんじゅ」計画の続行は必要との判断を下した。ウランの可採年数が 70年であっても、生成物であるプルトニウムを使えば二桁核燃料としての寿命が延びる。資源小国日本はこれに頼るしか道がないという判断である。この高速増殖炉は、ロシアで動いている以外、世界的に開発も断念状態にある。唯一日本がこの道を残している。
　そういう中で、当然のことながら政府は新エネルギーへのシフトも政策に入れている。しかし、新エネルギーは原発のみならず、既存の火力を含む発電方式の迫力からはほど遠い。真の持続的な発電は、原発でも化石燃料による火力でもない。新エネルギーであり、それにシフトしなくてはならない。が、アメリカの経済政策、それい追従する日本に代表するようながむしゃらのエネルギー需要を満たすことはできようはずもない。圧倒的な省エネが進まないと、世界のエネルギー事情は悪化するばかりだが、燃料が残っている間はそれは顕在化しない。まだある、まだある、と信じて使い続け、無くなる直前になってやはり無かったのか、と気づいたときは遅い。今世界はその状態にある(埋蔵量がそれほど増えない限り)。途上国の台頭がエネルギー需要を逼迫させるのは目に見えている。途上国が悪いわけではない。先進国が、消費を減らさなくては耐えられない。
　そういう状況の中での原発選択、高速増殖炉の開発である、という説明が浸透するかどうか。振興費などの手当は進めているようだが。原発推進派の方々は、仲間内でそれを決めてそれを既成事実化してしまう、ということのないように世界にむけて説明が必要だと思う。実際それはやっている、ということかもしれないが。
3/19(日経) トラック排ガス自主基準日野など4社 2003年規制値より7割低く技術先行、競争優位に
　日野、三菱自動車、いすゞ、日産ディーゼル工業。2003年実施排ガス規制「新短期規制」でPM排出量は現行より28%削減することが義務づけられているが、この自主規制ではその新規制の 7割減、現行のトラックに比べると、 1/5の水準。4社が足並みをそろえることで、部品メーカーに低公害技術の開発を強く促すほか、需要家の買い替え気運の拡大につなげる。各社今後それぞれ毎年200億円規模の研究開発費を環境対応に充てる。コモンレールという電子制御最新燃料噴射装置や専用フィルターを全車に搭載。NOxは規制値に合わせる。
3/19(日経) エコノミイ・ファイル温暖化対策に、国民的な取り組みが必要財団法人経済広報センター
　
3/ 18(日経) 常温核融合「空騒ぎ」再び「泡の実験」で真偽論争
　米科学誌サイエンスで米オークリッジ研究所のタルヤルカン博士ら。重水素を含むアセトンが入った小さな容器に超音波をあてて泡立て、そこに中性子を打ち込んだ。泡が消える際、核融合反応でできる中性子などを検出したという。超音波で液体に小さな泡を発生させると、泡が壊れる際に高温高圧になる現象は以前から知られ、研究グループは核融合に応用できないかと考えた。核融合には超高温高圧が必要とされ、現状では実用化のメドが立っていないが、同博士らが言うように小型装置で卓上でしかも常温に近い環境で核融合が実現するなら、エネルギー革命がおきる。博士らは「何回も成功している」と言うが、オークリッジ研のほかのグループがほぼ同じ条件で追試しても核融合を示す中性子は検出できなかった。米国では同博士らの成果に概して懐疑的な声が多い。「事前に論文を読み、サイエンスには掲載すべきでないと忠告した」研究者も、「論文が発表されなければ、我々がこの興味深い問題を議論することもなかった」と肯定的な声もある。約十年前、米ユタ大学の研究グループが重水を電気分解して常温での核融合実験に成功したと発表、世界の研究期間が躍起になったが、あの空騒ぎの再来を懸念する声も。
　理論的には、ローソン条件というもので重水素+重水素反応には5億度、重水素+トリチウム反応には 1.5億度が必要とされる。 1000-2000万度といわれる太陽の深部で起こっている核融合反応は、何段にもわたる核融合サイクルがその温度条件を低くするとともに、息の長いエネルギー放出を可能にしているとされる。
　この論文を私は読んでいないが、米国人の友人の話では、この泡の崩壊時に太陽と同等の 1000-2000万度が達成できるとしているらしい。この情報も、友人は米誌サイエンスを直接読んだのではなく、米紙のニュース記事からだから、論文自体にそう書いているかどうかは不明。もし、 1000-2000万度を根拠に言っているなら、そこで D-D反応あるいはD-T反応は無理といえる。泡(バブル)の崩壊時に高温高圧が発生するという事実は、流体工学ではキャビテーションとして学部教育で習う。バブルは、負圧で発生する。液体がその蒸気圧より低い圧力になると沸騰して泡ができる。圧力が回復するとき、もとに戻ろうとしてバブルは崩壊、そのときバブルを取り囲む流体が一斉にバブル中心に高速で向かう。消滅の瞬間には四方八方から押し寄せてきた液体が正面衝突して超高圧になる。これで一点に集まる液体の持つ運動量が無限近くまで大きくなり、それが正面衝突でゼロになる瞬間、運動量変化は圧力となって現れることによる。このキャビテーションは、スクリューに針でつついたような穴をあけることで恐れられた。エンジンでも高速回転により、シリンダーの圧力変化にともなう周期的膨張・収縮が繰り返し発生、周辺の冷却水とシリンダーの間に収縮時に負圧が発生、もともと水の温度は高くなっているので、沸騰しやすくなっており、その負圧でバブルが発生しやすい。発生してしまえば、膨張時に高圧になり急速に泡がつぶれるとき、ピンポイントに超高圧が発生し、シリンダー外表面に細かい穴を無数にあけることになる。これを防ぐためにも、ラジエターはキャップをして圧力をかけて沸騰しにくくしている。超音波でこのバブルが発生するのは、超音波振動子が振動して水を押す方向に動くとき高圧になり、戻るとき負圧になる、そのとき発生(と思う)。問題は、この泡崩壊時、1500-2000万度に達するかどうか、本当は 1.5億度に達するかどうか。金属に穴をあけるほどの高圧だから、その圧力まで断熱圧縮を受ければ達しうるということかもしれないが、直感的には無理と思われる。もし、そこでそういうことが起こりうるとして、それはまさにピンポイントであり、そこに重水素同士または重水素とトリチウムが隣り合わせに存在し、中性子を効率よくそこに打ち込むことが可能かどうか、それを持続的に可能かどうかにより、エネルギー革命の可能性が左右される。もし、それが持続的に可能なら今度は、エネルギーがその液体に吸収されないよう外へ出てくるようにはどうするのかも問題。現状では熱として取り出すことが考えられている。4人の平均的家庭では 1kW程度必要。効率が 30%とひいき目に見て、 3kW(普通の電気ストーブは 1kW程度、したがって３台分)の発熱となる。これだけの電気ヒーターを思い描いて欲しい。その熱がアセトン液から出てくることになるだろうか。アセトンは冷えたままに。他に方法があるかもしれないが。
3/ 18(日経) 日野スカニアと相互供給排ガス対策でも提携
　合意する主な内容は①生産台数が少ない車種の相互OEM供給、②環境技術の共有化、③ディーゼルエンジンの供給など。欧州とアジアでの事業を互いに補完する狙い。同時に 2005年に日欧でディーゼル車の排ガス規制が大幅に強化されるため、排ガス中の有害物質である粒子状物質や窒素酸化物の削減技術など環境技術も共有し、日欧のディーゼル車の排ガス規制強化に向け開発費負担を軽減(日野は、今後排ガス対策のために年間150億円の研究開発費を投じる必要があった)する。商用車分野での世界的な合従連衡が加速してきた。スカニアはスウェーデンの大手商用車メーカーで、独フォルクスワーゲン傘下、バス・トラック生産台数は年間約5万台で欧州では、独ダイムラークライスラー、スウェーデン・ボルボに次ぐ規模でアジア市場が手薄だった。日野は普通トラックを年2万2千台生産、国内シェア 1位。手薄だった米国では 2004年にも中型トラックの現地生産を開始、スカニアとの提携で欧州にも進出の足がかりを築く。
　昨年 1月、ボルボが仏ルノーグループの商用車メーカー・仏ルノーVIと米マックを買収。同6月、ダイムラーと三菱自動車工業が乗用車に続き商用車にも提携を拡大。いすゞ自動車も筆頭株主GMと中国で大型トラックの合弁生産を検討。
3/ 18(日経) オゾン層破壊ガス熱帯林も発生源か環境研、アジアの植物分析
　国立科学博物館筑波実験植物園で、熱帯植物が放出するガスを詳しく分析、家具に使われているラワン材の原木のフタバガキや、数種類のシダなどが塩化メチルを多く放出していることを国立環境研究所の研究者らが突き止めた。東南アジアの定熱帯雨林では植物量の 3割がフタバガキとされ、試算では年間91万トンの塩化メチルが東南アジア小野熱帯雨林から発生していることになる。海や森林火災による塩化メチル放出はしられているが、それ以外に年間180万㌧分の未知の発生源が存在すると試算され、その解明が課題だった。英文誌ネイチャーに発表。
3/ 17 EUの電力・ガス自由化業務用 60%以上で首脳会議で合意
　エネルギー自由化は、フランスが最後まで抵抗。家庭向け分野は先送り、目標年度は電力ガスとも2004年と遅れた。
3/ 17(日経) 第一勧銀が風力発電融資「環境付加価値」売却で採算向上
　風力発電による地球温暖化ガスの排出抑制効果や省エネ効果などを金額に換算した「環境付加価値」を活用した融資を実施する。千葉県銚子市の風力発電プロジェクト向け。「環境付加価値」をソニーに売却し、その収益で事業の採算を高める。これにより収益が不安定な風力発電事業向け有すの着実な回収を目指す。融資先は、商社や電力会社、ベンチャー企業、地場企業などが設立した「銚子屏風ヶ裏風力開発」、融資額は1億6千万円。約900世帯分の電力需要を賄える 1500kWの発電設備が9月に稼働、発電した電力は東京電力に売電を計画。それと同時に、環境付加価値をソニーに対して毎年数千万円で向こう15年間にわたり売却、収益の約6割を電力で、残りを環境付加価値でかせぐ。ソニーは温暖化ガス削減への貢献などで独自の目標を定めており、この購入で目標達成、企業イメージ向上を狙う。
3/ 17 (環境にやさしいみんなでエコ社会) 森林資源を燃料として活用廃材や間伐材で発電施設の構想も
　バイオマスを燃料とすることの啓蒙記事。啓蒙は良いが、思いつき程度で取り組むと期待はずれになることも書くべきでは？私はバイオマス発電に反対しているわけではないし、むしろ歓迎している。が、安易な取り組みで大きな期待が先行すると失敗する。現在の価値判断からは損に決まっていることを始めるという覚悟が必要。しかも量的にも多くは期待できないことも。たとえば、この記事では 1㌧/dayの木質ペレット燃焼・発電が取り上げてある。以前の同紙記事のデータをもとに計算してみよう。そこでは年2万トンの廃材を燃し 400kWの蒸気タービン発電をするとしていたが、今回の記事の設備は年に直せば 365トン=1/60=7kWにしかならない。廃材を直接燃すのと、ペレット化した良質燃料として燃すのでは、発電効率が大きく変わるであろうから、この 3倍として考えると、20kW。これは4人家族の 20-30件分。バイオマス発電は、こういうことなのだ、という覚悟がどうしても必要。昨年暮れの萩原町での取り組みに対して、岡山県で先行するグループから説明が有ったとあるが、苦労話であったとある。その記事は、正直である。啓蒙するために、脚光を浴びる面だけを示して実は苦しいという面があることを知らしめないことには、持続性がなくなる。ケナフがそれに近い。バイオマス発電も、風力発電も、太陽光発電も、全て現在のエネルギー単価を考えたら採算は苦しい。大幅な補助があって初めてなんとか成り立つ。今のそのエネルギー単価が狂気の沙汰なのだ、ということを知らしめることも、こういう啓蒙の一環であるべきではなかろうか。現状では、そういうことに新エネルギー利用の価値を見いださねばならないほどエネルギーをたたき売っているのである(現在発表されている可採年数をまともに考えれば)。
3/ 17(日経) 日本製紙豪の植林会社に出資丸紅から株式 40% 製紙原料コスト削減
　2005年までに丸紅の 100%子会社(WAPRES社、ユーカリなど合計3万2千haと、西豪州では最大規模の植林地を持つ)株式を 50%まで買い増す。総投資額約14億円。海外での植林面積を拡大するとともに、豪州からの製紙原料調達コストも削減する。日本製紙は海外で 2008年までに10万ha の植林地を造成する目標だったが、これで13ヵ所目、約11万haに達する見通し。WAPRES社は植林地の他、製紙原料となるチップの工場やチップを輸出するための港湾設備を持ち、年80-85万トンを日本に輸出。
3/ 16(夕) 6月末まで原油減産継続 OPEC
　原油価格下落を防ぐため日糧 150万バレルの減産。7月以降については6/16,17に決定。増産は年末か来年初めなどの意見も出ている。OPECに強調して3月末まで輸出削減に同意している非加盟国ロシアに対しては4月以降についても削減策を続けるよう要請するが、ロシアはそれを来週発表。
3/ 15 安全審査誤りない青森地裁判決核燃訴訟で住民敗訴
　青森炎六ヶ所村のウラン濃縮工場を巡り、核燃料サイクル施設に反対する市民団体 171人が国に事業認可の無効確認と取り消しを求めた訴訟の判決。原告側は「原子炉施設などと比べ、耐震性が不十分」などと主張したが、判決は「原発と同等の高度な耐震設計は必要なく、阪神大震災で多くの建物が倒壊したことを踏まえても、工場の耐震設計が不十分とはいえない」と判断。航空機事故の可能性も、三沢基地などに近いことを踏まえながらも「墜落の可能性を百万分の一とした点や、実弾を搭載しない戦闘機が墜落した想定した影響評価に過失はない」とした。また、JCO東海村の臨界事故を挙げ、人為ミスなどによる臨界事故が起こりうるとした点でも、「技術的には発生が想定されない作業者のずさんな管理による事故の可能性は、許可処分段階で審査する枠組みに入っていない」と退けた。
　　(日経・夕)
　提訴から 12年8ヵ月ぶりの判決。同所４施設での同様の訴訟の司法初判断。原告側は、「地震調査では最新資料を用いず、耐震設計も一般建設並みで不十分」と安全審査の不備を主張、米軍三沢基地が近く、航空機衝突事故の可能性も高いと訴えた。JCO 事故も取り上げ、ウラン濃縮工場の安全審査は臨界事故を想定していなかった誤りがある」などと訴えた。国側は「地震記録は最新資料を使い、耐震設計も潜在的危険性が小さく、原発と同等の必要はない」と反論。航空機衝突の危険は少ない、JCO事故は許認可事項とは異なる原因によるものとして、全面的に争った。
　世界的に、原発へのテロ攻撃が心配され始めた。今、それを大きく取り上げることは、なんとなく雰囲気的にチャチャを入れいらざる心配を不用意に増幅すると受け取られそうであるが、狙われたらおそらく簡単にやられてしまう。少々の放射性物質が有っただけで、九州旭化成の火災事故は住民避難という大変な騒ぎになった。それとは比較にならない量の放射性物質が集積される。自爆テロ、無線操縦などでそらからの攻撃を受けることを想定していないであろうから、大変危険であることは間違いないと思う。一方で、それを認めてしまったら、世界中の全ての原発はストップしなくてはならない。それは経済活動に大打撃を与える。なし崩しでも動かし続けねばならない状況にもある。悪魔に魂を売ってしまっている、という状況とまでは言わないまでも、自爆テロはそう思わせる事態を引き起こした。
3/ 15(日経) 火力発電所エジプトの建設三菱重工・トーメン連続受注狙う
　出力 70万㌔㍗のガスタービン・蒸気タービンコンバインドサイクル(天然ガス燃料) で約138億円。エジプトは電力需要が年率 6%で伸びており、2010年までに今回の16ヵ所分に相当する 1200万㌔㍗新設が必要。
3/ 14(日経・夕) 自動車燃費規制米、大幅強化せず上院、守勢案を可決
　民主党ケリー上院議員、共和党マケイン議員が超党派で提出していた、自動車の燃費規制を現行より大幅に厳しくすることを狙った(乗用車とスポーツ・ユーティリティー・ビークル=SUVなどの燃費を平均で 50%向上する)法案を事実上否決。現行燃費は、ガソリン 1ガロンあたり①乗用車は 27.5マイル(11.7km/㍑)、②SUVを含む軽トラックは 20.7マイル (同 8.8)の二本立てだが、これを 2015年までに平均 50%引き上げるのが主な内容。自動車業界の意向を受けて民主党レビン議員、共和党ボンド議員が修正案を提出。主な内容は、燃費基準の改定について運輸省に検討をゆだね、規制強化が自動車の安全性や自動車業界の雇用問題に及ぼす影響についても十分考慮するというもので、否決案より相当緩くなる見通し。
　クリントン時代に、大統領のリーダーシップで進められた PNGV(Partnership for a New Generation of Vehicles)がぶちあげられ、燃費を 2004年までに従来比で 3倍にするという目標が掲げられた。SUV排ガス規制強化も上がっていた。ディーゼル・ハイブリッド車で、というゴア副大統領主導の動きもあった。一時は、功を奏したような発表もあった。いわゆる日本をブチ負かすための国家戦略であったが、結局米社の省燃費化は思うように進まなかった。その後も、そろそろ 2004年というのにアメリカ車の元気は無い。むしろ日本車の方は相変わらず元気そのもの。今回の燃費向上策については、大型化が進んでなかなか向上しないという状況にあった。メーカーも大型SUV生産自粛の動きへと消極作に転じることもあった。下院では、昨年、強化を臭わせていたがすぐ、同内容案否決。
3/ 14(日経) 東電に発電所計画を売却
　電源開発の常陸那珂火力発電所二号機(出力 100万kW)の建設プロジェクト。当初計画では 2003年に完成、発電電力を東電に卸売りを予定していた。2003年にも予定している、民営化・株式上場を前に、資産をスリム化する。売却金額は 900億円前後とみられる。
3/ 14(日経) OPEC、減産継続へあす定例総会価格上昇狙う
　1月に始めた日量 150万バレルの減産を 6月まで継続確認。原油価格は米同時テロ前の水準に戻りつつあるが、OPEC はさらに価格上昇(目標圏の下限1バレル22㌦超)を狙う。米国のイラク攻撃の可能性が強まる中、消費国側は「原油高騰が景気回復の足を引っ張る」との懸念。
3/ 13 原発立地の振興計画
　政府は、原発立地会議で「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき、昨年9月の初会合で指定した、福井、島根両県の関係自治体との道路と港湾施設、学校などの振興計画案を審議、財務相、経済産業相、国土交通相も同案を了承、決定。
3/ 13(日経) 新エネルギー調達電力に義務づけ経産省風力など、 2003年度から
　風力、太陽光、地熱、中小水力、廃材・もみ殻などのバイオマス燃料発電の 5種類の方式を利用して発電された新エネルギー。販売電力全体の 0.2%にとどまっている新エネルギーの割合を 2010年度に 1%まで引き上げることを目指す。京都議定書の批准に向け、対策強化。廃プラなどによる発電も対象にする方針だが環境省の「リサイクル重視の流れに逆行する」と異議を唱えたため法案成立後、再協議する。
3/13 ガソリン値上がりも OPEC総会協調減産継続確認へ
　OPEC は 15日の総会で1月からの協調減産継続を確認し、原稿生産枠(2,170万バレル)を続ける見通し。これを受けてサウジアラビアなどは既に日本向けの原油を 20%カットしている。このため、競争激化で安値が続いていたガソリン小売価格も値上げされる可能性がある。ブッシュ大統領はイラクへの攻撃も視野に入れ始めているので、急騰する懸念もある。
3/13(日経) イラク除く OPEC の 2月原油生産、過去10年で最低
OPEC諸国の原油生産は、日量2,244万バレルで過去十年で最低水準。イラクは増産ペースを維持。
3/13(日経) ガス田開発参画東電と東ガス共同で東ティモール豪州間の海上
　10%強の権益を取得。確認埋蔵量は天然ガスが LNG換算で約8千万㌧、液化石油ガス(LPG)など石油分が 4億バレル。
3/12(日経・夕) エネルギーと鉄鋼原料事業ニチメンが売却日商岩井に 120億円で
　エネルギー部門は、石油、一般炭、液化石油ガスの輸入部門。日商岩井は、重点分野に位置づける資源・エネルギー事業の収益拡大を狙う。
3/12(日経) ビルの新築・改築時省エネ計画義務づけ省エネ法改正へ温暖化ガス削減民生部門後押しへ
　民生部門で90年比 -2%の数値目標とする「地球温暖化対策推進大綱」を改正するが、その民生部門の具体化。対象は延べ床面積 2000平方メートル以上、新規建築ビルの 5%にあたる年間約6000棟の中規模以上のビル。着工前に電気利用を抑える照明器具や断熱材の使用などを盛った省エネ計画を地方自治体に提出しなくてはならない。自治体は立ち入り検査を実施。指示に従わないときは企業名を公表することもある。年間のエネルギー使用量が一定限度を超える既存の百貨店やオフィスビルの所有者や入居者にも省エネ計画を作るよう求める。
3/12(日経) 東邦ガス排熱活用のバーナマイクロガスタービン用
　マイクロガスタービンによる発電時に発生する排熱(通常 250℃)を 400℃まで上昇させることで、これまで暖房などに限定されていた排熱の使い道を塗装乾燥用など工業用に拡大する。
　タービンの排熱温度は、出力で決まるわけではない。販売されているものが、その程度ということかも。単純に考えて、熱機関の熱効率は排熱温度が低ければ低いほど良くなる。とくにガスタービンは、レシプロエンジン(ガソリンエンジンやディーゼルエンジン)と比べ、燃焼器から出たガスが最初に当たるタービンブレードが常に高温にさらされるため、サイクルの最高温度をあまり高くできない。そのため熱効率も上げられない。ガスタービンサイクルの熱効率は理論的には、サイクル最高温度に依存するわけではない。理想的なサイクルであるカルノーサイクルはサイクル最高温度と最低温度の開きが大きければ大きいほど熱効率が良いが、ガスタービンはそうではなく、圧力比が大きい方が良いことになる。使用するガスの種類にもよるが。ところが、ガスタービンは実際には圧縮膨張過程で、ガスの流動に伴う損失が発生し、熱効率が落ちる。そのため、圧力比を高くするとかえって効率が落ちる条件が出てくる。その場合、効率を上げるためには、サイクル最高温度も上げた方が良くなる。上記理由でその最高温度の限界値が低い。それで、圧力比をむしろ低くすることで、タービンから出る排熱温度を高くする。そのままではひどく熱効率が悪くなるが、その排熱を、ガスタービンに供給する熱にあてがう。こういうサイクルが再熱サイクルで、圧縮比が低い方で熱効率が良くなる。
　設備が大きいガスタービンは、圧縮比を高く取り、発電の場合は排熱を蒸気発電サイクルのボイラーに供給し、コンバインドサイクルにすることで熱効率を50%以上にする。一方小型ガスタービンは、再熱サイクルで高効率かをもくろむが、30%を大きく上回るのは今のところかなり厳しい。このサイクルは、再熱しているので、排熱温度が低い。それが一般に 250℃ということ。
3/11(日経) 発電省建設し売電ベトナム石炭公社
　同国最大規模の国営企業で、7万人の従業員を抱え、他の同国国営企業同様、経営合理化、余剰人員削減などが求められている。出力10万㌔㍗、総投資額140億円、設備は丸紅が一括受注。
3/11 「環境立村」役場もアピール雪冷房装置庁舎に導入河合村駐車場整備し地下に「貯雪槽」総額6500万円2ヵ年計画来夏から稼働
　当初予算案で 2440万円計上。同様の自治体は北海道、山形県にはあるが、県内では初。冬約750㌧の雪を貯え、不凍液を循環して冷房。山間部で役場に冷房は無かった。9年前に雪冷房装置を村営住宅や多目的ホールに整備してきた。
3/11(日経) 東電代替電力 4割値下げ小売り新規参入後押し
　新規参入者の発電所が事故を起こした場合など緊急時に電力を代替供給する契約について、4月から基本料金を約4割安くする。割高との批判に対応する。現行の補填契約では基本料金が1㌔㍗あたり月920円、実際に供給した電力費比例して1㌔㍗時あたり約13円を追加してゆく。無事故で供給を受けない場合は、基本料金の 3割を払う。新料金体系では、基本料金が555円、追加料金は1㌔㍗時あたり約 16円。つまり、事故が起これば割高になる可能性が有る。
3/ 10 各務原市に電気軽トラ自動車部品メーカー開発公園作業で使用へ岐阜県も導入検討
　「ゼロスポーツ」の開発。約三年前から電気自動車の開発に着手した。車体は既存メーカー製そのまま、バッテリー、エンジンなど駆動系部分を独自に開発。2000年 1月には最高時速 276.6km/h を記録したレース型と軽ワンボックス型の電気自動車を発表した。その後市場調査も実施、岐阜県では二軒に一軒が軽トラックを保有、その走行距離も比較的短いことがわかった。そこで一回の充電で通常約100kmとされる電気自動車の走行距離を 50-60kmに減らし、搭載バッテリーを20本から16本にし、価格も約200万円とした。
　ゼロスポーツは、先日も一人乗り乗用車を 100万円で発売すると発表した。
3/ 9(日経・夕) 産業7%・民生 2%減温暖化ガス部門別に削減目標政府大綱
　全体で約4割を占める産業部門 7%減(4億6200万トン)、25%を占める民生部門を 2%減(2億6千万㌧)とした。具体的な手法も提示、住宅の改造など省エネで 2200万トン、太陽光発電など新エネルギー対策で3400万トン、石油・石炭から天然ガスなどへの燃料転換で1800万トン－なども盛り込む。全体の 22%の運輸部門は自動車保有台数や物流量の増加などを背景にCO₂ も増え、 17%増の2億5千万㌧になると見積もった。今月半ばに開く、地球温暖化対策推進部本部で決定する。
　以下の図は、1990年を基準とした各部門のエネルギー消費の伸びを示す。運輸部門の乗用車部門が最も伸びが大きく、ついで民生部門家庭、さらに民生部門業務。

雑誌、エネルギーより

最も消費の大きな産業部門は景気の低迷が大きいが(省エネ努力もある程度有ると思われる、あるいは生産を海外シフトしていることも大きい)、ほぼ横ばい。だから7%減という線も出てくる。上記の -7%とか -2%という数字だけでは認識を誤る。97年12月のCOP3 決定時(データは98年が良い)までを見ると、産業部門は +4%、民生部門 +22%、運輸+20%。この時点から見れば、産業部門に -11%の期待。海外シフトが空洞化を招く危険はあるけれど、これは現状では(良し悪しは別として)必ず進む、つまり産業部門の排出量はその意味で減りうる。一方、民生部門は -24%努力を期待することになり、とても難しい。生活スタイルを変えない限り、これほどの削減は大変である。98年から中間年の2010年まで、まだまだ伸び傾向る。家を近代化し、自然エネルギーの普及した程度ではとても追いつかない。-2%だけを示し、この10倍以上の-24%(2002年レベルではもっと多くなっている)という数字を示さないのは、国民の意識を変える効果は全くない。2%減で良いのかと思ってしまいそう。自家用車部門も、実は90年比で 99年に 40%も伸びている。これも恐ろしい数字。なのに運輸部門には期待しないことになっている。この分が産業部門への責任になっているように見受ける。 -6%は森林の吸収分のカウントで、実質 -2.1%で良くなっているから、この程度で良いことになるのだろう。が、産業部門はなんとかなるとして、民生部門は強制力もなく単に国民の意識に訴えることになるので、難しい。これは国民一人ひとりの問題。-25%減として、単純に一週間で二日相当、何もしない日を作ることに等しい。いつも使わなくてはならない、たとえば蛍光灯などは、夜早く寝るようにするなど。運輸部門への期待は無いことになっているが、車の使用頻度を 3/4 にするのも利く。公共交通機関を利用する頻度を高めるのも利く。ともかく何か行動を起こさなくては。そういうせっぱ詰まった状態になっている。すでに 98, 99, 00, 01 と 4年が経過してほとんど実効が上がっていない状況にあるのだから。残り 02-10とその倍の期間しか残っていない (08-12年までが問題となる)。
3/ 9(日経・夕) 下水廃熱で地域冷暖房 CO₂ は6割減都・東京ガス
　システムはまず、下水の水温が気温と比べ夏は低く冬は高いという特性を利用、両者の温度差をエネルギーに返還する。次に汚泥焼却・処理時に発生する高温水からも熱を取り出す。二つの方式を併用し、冷水(7℃)と温水(60℃)を医療施設などに供給する。従来の同種のシステムは下水と大気の温度差をエネルギーに転換するだけだったため、能力が低く、利用範囲が限られていた。二段階でエネルギーを取り出す新方式により、大規模なシステム構築が可能になった。二酸化炭素 6割減のうえ、窒素酸化物も7割削減できる見込み。
　これ一つでは全体に占める割合は無視しうる程度だが、塵は積もれば山ということで、地道にできることをどんどん奨励して努力しなくては、上記の記事のようなとくに民生部門は達成が難しい。
3/ 9(日経) 京都議定書批准英、作業入り
　環境食糧相は「京都議定書は温暖化防止を実現する唯一の国際的な枠組みだ」と強調、米政府が示した代案を強く批判、代案では米国の排出量は90年に比べて増えてしまうと指摘、-7%削減とする京都議定書への復帰を呼びかけた。
　日本は、いつこういう行動を取りはじめるのだろうか？もはや米政府を期待してもだめで、一頃話題の田中さんがリーダーシップを取って、米国民に訴えていた。そういう行動を何度もとっても良いのでは？
3/ 8(日経) 送電設備運営のみ分離電力自由化で経産省方針中立機関設立職員は転籍対等競争促す業界は難色、調整へ
　送電設備の所有権は電力会社に残るが、運営部門の職員は新組織に移り電力会社への復帰を認めない。送電設備の運営部門に対する電力会社の影響力を小さくして新規参入や競争を促す。2000年 3月に始まった大口顧客向け電力小売り事業の新規参入者のシェアーは 0.4%程度。電力会社の設備を利用せざるを得ない新規参入者からは「電力会社の小売り部門に情報が漏れ、開拓しようとした顧客に先回りされるなど不利な扱いを受ける」との不満が背景。同様の運営部門分離はペンシルバニア州などで実施。
3/ 9 GDP 年率 4.5%減 2基連続減個人消費は上向く 10-12月期
　環境問題、とくに温暖化問題は、現在の世の中の仕組みでは景気・経済との関係が非常に密接なので、取り上げた。
3/ 9(日経) 中国、発送電を分離電力料金引き下げ促す
3/ 8(日経) マレーシア LNG購入量 4年ごとに見直し東電・東ガスコスト削減ねらい
3/ 8(日経) サウジとメジャーガス田開放交渉難航期限再び延期
3/ 7 ディーゼル車向け排ガス浄化フィルター DPF巡り競争本格化デンソー日本ガイシトヨタ試験車に納入先行のイビデンを追撃
　欧州で展開する試験走行車向け。イビデンはプジョー・シトロエングループに実績。イビデン、デンソーは、材料にコージェライト系、イビデンは炭化ケイ素製。
　DPF は、PM(油分に煤がまじったべっとりとした微粒子) をハニーカム構造の広い面積を通過させて吸着させようというもの。一定時間経てば、目詰まりするので、高温にして焼くのが普通。この温度により母材が劣化しやすい。これで PM を除去しておいて、NOx を処理する触媒に導く。あるいは、大型では化学的に処理する方法も考えられている。
3/ 7 中電大阪ガスの LNG 購入国内企業間売買は初調達に柔軟性
　130万世帯の一ヶ月分の電力を賄える量。浜岡原発の事故後、稼働率を高めている火力発電所の燃料にあてている。中電は東邦ガスとの基地の共同運営など協調してきた。今回の取引に東邦ガスは「コメントする立場にはない」とするが、電力自由化時代にあって、今回の LNG 調達は波紋を広げそう。
3/ 7 高浜原発のMOX燃料米が返還に同意
　製造データ改ざんが発覚し、英核燃料会社 (BNFL)に返還されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の海上輸送について、米政府は 5日、日米原子力協定に基づいて同意することを日本政府に伝えた。これで、早ければ夏にも実施の見通し。英国の二隻の輸送船(30mm砲三門装備など)を使い、英原子力公社の武装警察隊(火器、高圧電流中などで武装、ガスマスクを配備)を乗り込ませることを決定。防備体制は、この燃料が日本へ輸送された時と同様。米政府も「テロリストグループに奪われる危険はなく、米国の安全保障上も核不拡散上も問題なしと判断。
3/ 6(日経) 石油元売り減産を強化市況対策で 10% 生産量 10年ぶり低水準
　景気の低迷や暖冬で在庫が増加、製品市況は軒並み悪化。市況を立て直し収益改善を急ぐ。
3/ 6(日経) 今後 10年間電力需要伸び率最低予測電力調査委供給力削減も
　電力会社や充電メーカーで構成する電力調査委員会は、2011年度までの今後10年間の電力需要は年平均伸び率が 1.2%にとどまるとの見通しを発表。長期の需要見通しをまとめ始めた 1952年度以降、最低の伸び率。産業界の需要低迷が主因。家庭用1.5%増、産業用など大口需要が 0.5%増、地域では関西が1.0%増、北海道・関東は 1.5%増となっている。電力各社は発電所建設計画の延期・中止など供給力の削減を急ぐ可能性が高い。昨年度のまとめ(2010年度までの10年間)では 1.5%だった。
　伸びれば伸びたで温暖化ガスを気にしなくてはならない。減れば減ったで、景気悪化となる。本来、減ることは良いことに決まっている。省エネ努力で減るのがいちばんありがたい。人々が極端に不便を感じないで、京都議定書目標を達成するには、省エネ技術がそれにも増して進まなくてはならない。電力会社が、最低という言葉を使いながら、京都議定書が定めた年にあたるときに対応する 2011年までに伸びを予測するということは、おそらく温暖化ガスの抑制は発電部門では期待できないことになる。もし自然エネルギーなどの利用で、4%程度賄うことを期待しているので、従来型発電は2.8%減となる。そうなら温暖化ガス排出量は、少々抑制に向く。が、運輸部門生産部門の電気以外の消費がどう進むかに、トータル量は強く依存する。今のところ、運輸部門の伸びは著しい。とくに自家用車の伸びが群を抜いている。

3/ 6 ディーゼル車粒子状物質最大 85%減 05年秋以降排ガス規制大幅強化
　環境省は、これでメーカー側に、渋滞が多い日本の道路事情に合ったディーゼル微粒子除去装置(DPF)の改良など、規制達成に向けた技術開発を求める方針。新基準の実施で全国の自動車が排出する PMの総量が 10年度には 2000年比で 67%減るとしている。厳しい規制の背景には、2000年の尼崎、名古屋南部公害訴訟の判決で、排ガス対策の強化を求められたことや、自治体がディーゼル車対策に乗り出していることがある。

ディーゼル車排ガスの規制

			新短期規制 2002年10月～	新長期規制 05年秋～	削減率
トラック、バス	1.7㌧以下	PM	0.052	0.013	75%
	1.7㌧以下	NOx	0.28	0.14	50%
	1.7㌧超 3.5㌧以下	PM	0.06	0.015	75%
	1.7㌧超 3.5㌧以下	NOx	0.49	0.25	49%
	3.5㌧超	PM	0.18	0.027	85%
	3.5㌧超	NOx	3.38	2.0	41%
乗用車	1.25㌧以下	PM	0.052	0.013	75%
	1.25㌧以下	NOx	0.28	0.14	50%
	1.25㌧超	PM	0.052	0.014	75%
	1.25㌧超	NOx	0.30	0.15	50%

3/ 6(日経) ディーゼル車欧米しのぐ排ガス規制 中環審案 2005年以降健康被害に配慮
　燃料電池車など次世代車の開発競争が激しくなる中、自動車メーカーは現行車の排ガス対策技術の開発も迫られる。
　トラック業界再編契機に新規制対応には 1000億円
　新規排ガス規制導入に備え、国内トラック各社は新職場医の開発や燃焼技術の向上を急ぐ。業界の試算では、新規制対応のため一社あたり200億円程度、業界全体では 1,000億円程度の研究開発費が必要になる。

国内トラック各社の排ガス規制への取り組み

	現　状	課題
日野	電動モーター併用のハイブリッド車開発	車両価格が高くなる
三菱	独ダイムラークライスラーからPM削減技術導入	浄化効果の検証はこれから
いすゞ	「DPF」と呼ぶ PM 除去フィルター開発	浄化効果の検証はこれから
日産ディ	圧縮天然ガス(CNG)利用エンジン開発	燃料供給インフラ整備に時間

3/ 6 住民側が意見書提出核融研の重水素実験で国の調停放射能汚染危ぐ
　住民側は「東濃・放射能公害を考える会」で約十人が出席。「重水素同士を反応させるだけ」とする核融研に対し、実験過程で発生する放射性物質トリチウムが重水素と反応することから、「実験にトリチウムを使わないとする当初説明と違う」と反発する住民側が実験内容、経緯を説明する意見書を委員会に提出。これに対し、核融研側は口頭で従来の主張を繰り返した。
3/ 6 東海最大規模太陽光発電設備が完成三重・磯部浄水場最大出力 150kW
　自治体の太陽光発電施設としては東海最大。沈殿池のほとんどを太陽パネル (1m四方1840枚)で覆う。年間発電電力量は 16万4千㌔㍗。一般家庭 46戸分相当。同浄水場電力使用量の9%を賄う。発電(年間184万円相当)のみでなく、浄化水槽の屋根となり、藻の発生を抑制(藻除去薬品・同18万円)する。建設費は 1億3千2百25万円。うち4,600万円は NEDOの補助。
　何度もだが、今回も電力量の単位が間違い。おそらく16万4千㌔㍗時。その値で計算すると、日照率は 1/8としていることになる。単純計算すると、もとを引くのには65年かかる。発電効率からみると 8.1%でごく普通のパネル。家に設置するのと比べれば楽に見受けるが価格は非常に高い。逆にサンヨーのソーラー・アークと比べると、約1/5。ソーラー・アークは構造物にほとんどのお金が注がれているのだろうか(もともと不良品を使っているのだから、パネル代はしれているがどう計算したか根拠は不明)？　岐阜県上石津町のソーラーパネル(今回とくらべ面積で1/23、発電量で 1/16の規模、その違いはパネルの効率?、価格で1/11、この違いは小規模だから？)のニュースのときも、もとを取るには 100年必要という計算を示した。ともかく、こういうデータを見ると太陽光発電は金食い虫という印象が先に立ってしまう。(ついでだから示すと、各太陽電池施設の発電力と発電量の関係から日照率を計算すると、上記の通りこの記事の施設は 1/8、ソーラーアークは 1/10、上石津町は 1/6以上としていると予想されるが、皆緯度はほとんど同じだし、とくにサンヨー岐阜工場の晴天率が悪いとか、上石津町がハワイのマウナウケアのように良いとか言えそうになく、単にメーカーがそう判断して計算してみせたという違いのように思われる)
3/ 5(日経・夕) 排ガス規制案 NOx半減盛る中環審粒子状物質は 1/4
3/ 5(日経) カシオ小型燃料電池を開発　携帯情報端末向け寿命 4倍に 2004年にも実用化
　リチウムイオン電池で連続 5時間使えるノートパソコンなら一回の燃料補給で 20時間使用可能になる。二年後搭載予定。価格は充電式リチウムイオン電池と同程度に抑える方針。燃料のメタノールは一㍑ 20円程度で、安価。
　　 次世代主導権争い東芝・日立・米国勢も試作
　東芝は 2003年の実用化を目指し、メタノール 10㍉㍑で40時間の連続表示が可能な試作品を開発。日立はノート向けなどを想定した携帯電話大の燃料電池を試作。米国ではモトローラなどが開発を加速。リチウムイオン電池の世界市場規模は 2001年で 2750億円。ほぼ全量を三洋電機、東芝など日本勢が占めている。
3/ 5 EU議定書批准決める 6月までにガス削減配分見直し
　加盟国間で合意済みの配分について将来の見直しに可能性を残すことで妥協、内部亀裂拡大を回避した。EU環境相理事会は、批准の決定方式について全会一致を求める英などと多数決を指示した独などが対立したものの英などが多数決方式に応じ、批准賛成となった。削減量の分担は、将来の決定は全加盟国の合意で行うとして、強制を嫌った英などの言い分を受け入れ。
3/ 5(日経) ロシア原油輸出削減継続に難色 OPECと協議協調体制崩壊も
　OPEC はすでに 6月末まで減産を続けることを決めており、世界第二位の原油輸出国ロシアからも輸出削減継続の確約を取り付けたい意向。一方のロシアは、米国の石油消費に回復の兆しがあることやイラク問題の行方が不透明なことを踏まえ、欧米経済が成長期道を取り戻した場合は削減措置を解除すべきだ」との立場。ロシアは OPEC の減産に合わせ、輸出量を日量 15万バレル削減してきたが、生産調整が難しく、生産量はそのままで削減分を国内に回したため、国内原油価格が約 1/3(1バレル 5㌦) に下落している。
　10%以上の価格上げ狙う
　ロシアとの協調が崩れた場合に備え、先手を打ち始めた。主要加盟国の大半は減産を望んでいるという。
3/ 4(日経・夕) 米温暖化対策英が抗議表明英紙報道
　ガーディアン紙によると、英環境・食料・農村相は、ブッシュ大統領が排出ガス排出量削減を産業界の自主的取り組みにゆだねると発表したことについて、ブレア首相が「非常に失望した」と抗議したことを明らかにした。
3/ 4(日経・夕・あすへの話題) 地球温暖化防止と国益
　エネルギー経済研理事長のコラム。「米国の代案には不満も見られるが、傾聴に値する諸点がある」としている。その諸点とは、１．産業の国際競争力の視点で、欧州に有利で日米には不平等、２．新興工業国の不参加、３．温暖化防止技術開発に各国が共同で取り組み、当面産業界の自主性を待つこと。世界中が応分の負担をするという議定書の精神が崩れている、というのが著者の言い分。
　その精神をくずしたのが、まず米であることを指摘していない。それどころか、同情している。日本の -6%に対して -7%でしかない米国は、一人あたり CO₂排出量は日本の倍にもなる(GDP当たりも非常に多い)。国土の広さから、長距離輸送が必要な面は一考に値するが、だからといって倍の排出量は許されない。カナダは寒いから暖房費がかさむことはわかるが、一人当たり排出量は米より多くなる。削減すべき点はあちこちに見られよう。それが逆に 35%も増えると予測がある。それでも同情に値するのであろうか。まずその点を指摘すべきであろう。二番目の新興工業国を先進国と同列に扱うのに無理がある。先進国ができることは、よりよい設備を儲けは二の次で売り込むこと。それでこそ先進国といえる。中国は 7%の経済成長をもくろんでいる。そのままその値が温暖化ガスの増分にはならないにしても、相当量が増える。その半分として、10年でアメリカの 20年分(1990-2010)の増分になる。米国はブッシュ大統領の代案(GDPあたりの削減量=18%)で行った場合、一方の中国は先進国の優秀な生産設備を導入することで達成するとしての話であり、ブッシュ流の計算をするなら GDPあたりの削減量は 10年で 29%になり、米国より圧倒的に優秀になる。逆にブッシュ氏と同じ基準での削減なら、年間7%の成長率にたいし、二酸化炭素排出量の増加は 4.8%まで許される。今までの中国の生産設備が、年率7%以上のスピードで更新されてゆくことはまちがいないので、古い設備の非効率性から考えて、これはおそらく放って置いても可能であろう。だからブッシュ氏の言い分は意味をなさない。つまり、中国はなにもしなくても、ブッシュ氏の考え程度は達成できてしまう。ブッシュ氏は、その中国と同じレベルで贅沢三昧の(実は中流以上の人たちがという話しではあるが)生活を維持したい、世界の覇者の地位を保ち続けたい、世界の覇者がそうでない人たちより低いレベルの生活ができるか、と言っているに過ぎないことになる。そういう米国の主張を、傾聴に値するなどと言っていて良いのだろうか。むしろ、米国に京都議定書に戻って、世界一丸となるいしずえをまず先進国が取り組もう。ある程度それがうまく機能してくるのを待って、京都議定書の次には当然、途上国も削減義務を負ってもらおうと諭すべきである。このままの主張では、日本にも都合の良い言い分を米国の傘の下に入って通そうと言うだけに終わる。
3/ 3 CO₂ 削減とエネルギー確保迫られる「脱原発」迷う欧州 ベルギー全廃へフィンランド新設方針
　ベルギーが原発から完全脱却するためには総発電量の 85% を天然ガスに頼らざるを得ない、という試算もある。エネルギー業界は、「代替エネルギーのめどを立てないまま走り出した、無責任な計画」と政府への不信感を強めている。
　フィンランドは 1月、国内 5基目の原発建設の方針を決定。EU のいくつかの加盟国が批判の声をあげたが、具体的な建設計画を今年夏までに固める姿勢を変えていない。
　欧州各国は、ロシアからの天然ガス輸入を拡大してきており、フィンランド首相は「これ以上、ロシアへの依存度を強められない。京都議定書の削減義務も原発無しでどう達成するのか」と主張。京都議定書に関する国際交渉で EU はCO₂排出がきわめて少ない原発について否定的な立場を取った。しかし欧州委員会のエネルギー問題担当委員は「各国は、当面原発の役割を考慮に入れる必要があるだろう」と話し、主張を微妙に変え始めた。
3/ 2(夕) ベルギーも脱原発 25年までに全廃
　(日経・夕) ベルギー原発全廃閣議決定 2025年までに段階的
　1999年環境保護派の緑の党を含め、中道左派政権が発足、原発廃止を検討していた。発電の6割を占める原発を、稼働中の 7基について、40年の耐用年数を迎えるもの(2014頃)から順次閉鎖。エネルギー供給に支障を来す緊急事態が発生した場合には、運転再開もありうるとの条件付き。ドイツ、スウェーデンも同様の方針を決めている。
　スウェーデンは 1980年に国民投票で寿命に達するものから廃止することを決定。しかし、この背景には地球深層ガス説(天然ガスは、生物起源では無いとする説で、スウェーデンに大量に出る可能性を唱える説に賭けた面がある)が有ったが、出るべき天然ガスは出てこず、厳しくなっていたが、2010年までには廃炉されることになっており、廃炉 1号は99年。京都議定書を達成するためには、原発を捨てる分のエネルギー源が無く、苦しくなってきており、スウェーデンの若者の80%が原発を容認しているというデータもある。ドイツも 2月、 2020年までに全廃する法律が成立した。チェコにはロシア製原発導入がなされ、隣国のオーストリアはその安全性に猛反発しているなど、ぎくしゃくしている。
3/ 2 デンマーク受け入れ京都議定書 CO₂ 削減で妥協
　EU各国は大使級会合などでデンマークが抱える問題を今後も協議するという事実上の先送りを了承。今後、批准方法に焦点が移る。「特定多数決」というEU独自の多数決で批准が決まると、加盟国は無条件で国内批准を迫られる。批准が遅れるとEU委員会から提訴される恐れもある。見通しが不透明な国は「全会一致の批准」を求めている。
　デンマークも、不合理な目標を突きつけられたわけで、日本と似る。またデンマークは推進派の UE の一員であり、批准を拒否できない立場にある。日本は京都に COP3 を誘致した議長国であり、やはり逃げられない。ブッシュ政権のいわば横暴で、それでも一抹の望みを捨てずになんとかそれぞれの国の削減目標を低くしたいと思っている様子が見え隠れする。
3/ 2 米案では 35%も増加 90年比 2010年の温室効果ガス
　来日中のワトソン上級気候交渉官の記者会見での話。これほど増加を米側が認めたのは初。代替案では GDP あたりの排出量を今後 10年間で 18%削減するとしているが、過去 10年間の排出量実績は GDPあたり 16-17%減になっており、削減率は 1-2%しか上積みされないことも明らかにした。対策を足らない場合の2010年の削減予測は「90年比で 40%増」になるところを代案を実施することで4.5%減少できるから結果として 35%増になるとした。
　IPPC 議長もワトソン博士。それにしても、ブッシュ氏がこの計算を知らないはずはないのだから、随分勝手なことを言ったもの。ワトソン氏も米政権の言い分に従って、「それでも車 7千台分を減らしたに相当する」として、努力していることをアピールしたいのだろうか。
　逆に、ブッシュ氏の言い分通り、もし、この程度で削減義務を抑えておかないと、経済が行き詰まるということが本当なのなら、どうにも今の世界の行く末は暗雲がたれ込めっぱなし。10年後、どういう状態だったらこの増加してしまった 35%(以上)を削減しようというのだろう？何の方策もないまま、「経済優先でとりあえず増やしてしまおう」、ということに過ぎない。温暖化を本当に憂慮する気があるなら、将来を憂慮する気があるのなら、世界の経済、金融システムから何からすべて構造改革を図らなければならないのではないだろうか？たしかに GDP 当たり CO₂排出量が減少している。が、それ以上に米国だけでも生産が増えて CO₂排出量が増えている証拠。アメリカのように、先進国中の先進国ですらこの調子だし、また削減しようとすればいくらでも削減する余地を残しているアメリカがこの調子なのだから、途上国ではとても削減などできない。その途上国がやらないならアメリカもやらないという論法がまかり通るのがそもそもおかしい。
　最近、リチャード・クー氏の「日本経済生か死かの選択」なる本を読んだ(正直、読んでいる最中、こういう本の存在が嬉しかった)。金融・経済・構造改革をどうするのかが細かく分析されている。それはそれで十分説得力があり、小泉内閣の方策をどうすべきか、素人も（だからこそ？）わかるように説明がなされている。しかし、問題はそこには経済と資源・エネルギーについての接点が一つも出てこないこと。あいかわらず、「消費は美徳」説がまかりとおる。そうしないと、日本は沈没する、という警鐘はよく分かる。今の小泉氏とりまきの大臣達の方策では危ういこともよくわかる。では、「消費は美徳」をいつまで進めて、資源の壁、環境の壁にぶちあたったときどうするのか、ということをも書いてもらわないと、素直に「消費は美徳」は受け入れられない。ブッシュ氏にしても、クー氏にしても資源は無限地球は大きいという考えが根底に有るように思われる(読み落としかも？)。最後にある村上氏との対談で 3%余分に使ってくれればそれで良い、という下りからその消費の美徳は 3%のことだ、ということなら、なんとか理解できなくはないが。
　もちろん、一方の小泉政権の政策には、それらの視点が入っているのかというと、そういうわけではない。「小泉氏とそのブレーン」と「クー氏」の論点のいずれにもその視点が無いのである。
　一方、イギリス人ジャーナリスト・ダイアンコイル女史の「脱物質化社会」という本も読んでいるが、「全てのものが小さくなって物への依存が少なくなってきている」ということを啓蒙する本と思われる（まだ読み始めたばかり）。英国人が書いており、日本などより IT 化が進んだ社会での話。ただし 1999年の作。たとえば携帯電話は小さくなったということで資源を使わない、という言い分（先を読まないと本当のところはわからないが、前書きからするとそいういう主旨）。が、昔は電話を購入したら何年も何十年も使った。今は一年も立たないうちに使い捨て。資源から見てその一台の重さが 1/10になったからと言って喜んでばかりは居られない。これは電話だけの話ではない。昔日本にはそろばんというものがあり、我々の学生の頃は計算尺という優れた物があった。が、今は電卓。計算尺は一生物（私は今も持っている）、そろばんも何世代にもわたって、受け継がれた。が、電卓は何か機能が増えるたびに、新しいものを買わなくては時代遅れになった。今は、電卓どころではなく、パソコン。これも一年使ったら、新しいものが出ている。いや、ちょっと前までは半年で新製品と言っていたのに今は一年で数回のモデルチェンジが起こる。あらゆるものが、そうなってきている。10年前、中国都市部の大学に行った時、学生に自転車を貸して欲しいと言ったら、「これはお父さんの時代から使っている物だ」と言って「大事にするように」ということを暗黙に伝えて来た。恐らく、今の都市部ではそんなことは「今は昔」になっているが。やはり、10年以上前、スウェーデンの学生が私の家に短期ホームステイしたとき、持参したのが「このカメラは父の時代のものを譲り受けている」というものであった。スウェーデンは特別な国だから、今でもこういう面が残っているかもしれないが、その頃子供だった人が大学生になっていて、果たしてそういう感覚で居られるかどうか。ともかくそのころは走りであったインターネットが普及し、あらゆる速度が速くなってしまったとき、さらにはディジタルカメラがいくらでもあり、北欧こそ携帯電話などでIT 化が進んでいるのに、あいかわらず、ピントも露出もマニュアル、というカメラを使っているかどうか。結局、一品一品は確かに軽くなり、みかけは資源を使っていないが、資源をみかけ上使わない、それらハードに組み込まれたソフトがハードを使えなくして、どんどん更新を強要し、結局は GDP あたりの CO₂排出量はかなり削減されても、米国の 35%増加する、という状況が米国だけの問題ではないのではないだろうか、しかもこれから技術の進歩で、それは納まるという可能性も否定はできないが、それ以上に増える可能性の方が高い。
　これに途上国の増加分を考えたら、悲惨なことになりかねない。やはり、世界全体の構造改革をしなくてはならないのでは？アングロサクソンにより、ときには力づくで進められてきたこの人類の活動の構造はそろそろ疲労破壊の状態に来ているように思えてならない。本当に疲労破壊する前に、きちんとした手を打たないとクー氏の心配している「日本の生き残り」ではなく、「人類の生き残り」が難しい。
3/ 1 川浦発電所運転開始さらに延期 10年程度中電、板取村に打診
　2011年から運転開始を計画していた岐阜県板取村・川浦(揚水)発電所(出力 130万㌔㍗、総事業費 )を「電力需要の伸び悩みと景気低迷のため」。当初計画からは 18年の後退。
　板取川と根尾川の上流水位の落差を利用した揚水式発電所が二つある。一つが奥美濃発電所で、既設(150万kW, 落差 485m)。もう一つがこれで、とりかかったところ。発電所に「川浦」と名付けられた。「川浦」は板取サイドの名前で「かおれ」と読む。いずれにも根尾側の名が無い。
3/ 1(日経) 京都議定書の代替案米豪が推進合意ガス測定法など共同研究
　27日「米・豪気候行動パートナーシップ」を締結、温暖化ガス排出量の測定方法は、経済効率を考慮した温暖化防止策を共同で研究するほか、発展途上国との協力を深めることなどで合意した。
　豪州は一貫して「米抜きの議定書批准」に反対。環境相は「豪州は議定書で定める削減目標の達成に向けて努力する」としながらも、米国と現実的なレベルで協力することは重要と語った。
　オーストラリアは 90年比で 8%増が認められている。にもかかわらず、アメリカ寄りという気持ちが計れない。「現実的なレベル」という「現実的」なる言葉の解釈は、何ら普遍性・客観性がない。実に勝手な解釈ができる。経済主導が現実的なのだろうか、テロ対策を戦争表現することが現実的なのだろうか、温暖化がひしひし迫っていることに脅威を覚えることが現実的なのだろうか？　ともかく、ブッシュ政権も豪も、「温暖化」＝「他人事」としか思っていないと言えよう。だから協力できないという言い分。実はそれは自分たちの子孫にふりかかることなのに。アメリカに京都議定書に戻ることを説得することが一層「現実的」ではないだろうか。
3/ 1 クローンのユーカリすくすくトヨタ豪の共同事業成長株を発見・育成今年から本格植林
2/27(日経) 温暖化ガス削減燃料輸入の段階で管理企業別上限設けず排出権の取引に調整機関
　と題した、入門講座
2/27(日経・夕) LNG 東電、5年契約に短縮マレーシア産来週から適用低価格品を調達
　現在は安定調達を優先した 20年契約が主流だが、先安感が強まってきたため、コストに機動性を持たせる。東電は国内の LNG輸入総量の約3割にあたる 1600万トンを輸入している最大需要家。マレーシアLNGからは現在年間 480万トン購入。
2/27(日経) EU、京都議定書批准に黄信号削減目標配分決まらず デンマークが異議妥協案を模索
　EU は1998年、全体で 8%の削減となるよう各国配分を決定、デンマークは90年比で 21%と高い目標を割り振られていた。デンマークは、90年は降雨量が異常に多く、スウェーデン、ノルウェーの水力発電を安く購入し、自国の発電量を抑えたことを理由に、17%までは何とかするが、それ以上の目標分を削減するよう求めている。他の EU 諸国は、一国の削減幅を下げれば、他を上げなくてはならない、今さらできないという姿勢。デンマークがそれで批准をしなければ EU全体が批准できず、京都議定書は反古となる。日本などでは、依然として米国抜きの発効に慎重な声が残っており、EUの動きを注視している。京都議定書の牽引車である EU が自ら足を引っ張る構図になっている。
　14日の記事とほぼ同じ内容が、なぜ今また出たのか不思議。
2/27(日経) 京葉ガス東電から原料ガス購入へ
2/27 名張近鉄ガスが大阪ガスの傘下に近鉄の経営合理化で
2/27(日経) 川重クリーン燃料実用化にめど液体DME の燃焼技術
　常温では気体となる DME を液体燃料としてガスタービンに吹き込み燃焼させる、噴射装置を独自開発した。DME 自体の気化熱を利用して燃料供給管を冷やし、DME を液体のまま投入できる構造にした。DME は LPG(液化石油ガス)と物性が似ているため既存のLPG供給施設を転用できる。NKK や三菱ガス化学などが DME の商業生産を目指して量産技術の開発や事業化調査を進めている。現状で DME の用途はスプレーの噴霧剤などに限られている。新たな用途として、発電やディーゼル車、燃料電池の燃料などが想定されている。
　DME は、ジメチルエーテル。CH3-O-CH3。麻酔用エーテルはジエチルエーテル(DEE)で、C2H5-O-C2H5。前者はメタン(CH4)から作るが、その技術が上記 NKK などで開発され、低価格で大量供給のめどがついたことから、旧通産省が次世代燃料として取り上げた。扇大臣が、昨年暮れ、たからかにディーゼルの将来を明るく語ったのは、この燃料による低公害化の可能性が一つの根拠として有ったと想像している。東洋エンジニアリング・千代田化工なども製造法を確立。
2/27(日経) 放射線遮断でハザマが提携スウェーデン社と
　粘土系材料を活用した放射性物質の人工バリア(障壁)を共同研究。
2/27 来月末までに値下げ内容決定中部電
　遅くとも十月までに実施すると表明している電気料金値下げの時期、規模について。
2/27 電力販売実績 1月も前年割れ中電、5ヵ月連続
　前年同月比 2.4%減。景気低迷と高めの気温が影響。家庭用の電灯需要が0.2%増、産業用大口電力は 6ヵ月連続となる 5.5%減。
2/27(日経) 大気中に浮遊する微粒子気象庁エーロゾル居場所つかめ温暖化予測の精度向上
　地上からレーザ光を放ち、散乱した微粒子を望遠鏡でキャッチする装置。空中微粒子は太陽・地球からの熱放射を散乱、吸収、また雲発生の要因にもなる。「日傘効果」はエアロゾルによるもので、気候に影響を与えることはわかっていたが、連続観測しているのは米国だけで温暖化予測にはデータ不足であった。
　記事にイチャモンをつける気は無いが、文章は物理的にはおかしな表現。「散乱した微粒子を」とあるのは、おそらく「レーザ光を微粒子が散乱した光を望遠鏡でキャッチ」であろう。微粒子はすでに散乱してしまっている。その微粒子にその大きさ程度の光が当たると、その光はその微粒子のため散乱を受ける。これをミー散乱という。粒子が波長より相当大きくなると、反射する。粒子が波長より小さくなると、レイリー散乱、ラマン散乱などが起こる。昼空の色が青いのは、大気に舞い上がっている塵による散乱効果による。朝焼け夕焼けはその裏返し。遠景を写真に納めようとしてかすむのも、微粒子の散乱による。春霞など。ミー散乱は、光源の方向へ戻るより(後方散乱)、進行方向へ(前方散乱)の強度が強いため、太陽で照らされた遠景を写真に撮る時、かすみのかかり方は、逆光方向からの写真はかすみが強調される。横方向は弱くなるので、太陽を左か右にして写真を撮ると、かすみの影響がすくなくなる。これは余分な話。
　エアロゾルは、もちろん高度経済成長時代の昭和 40年代あたりでは、工場から排出されるじん埃が結構な量を占め、現状ではディーゼルの PM がそれになる。今中国の上海近郊や、重慶などでは排気対策がなされていない無数の工場から、排出されている。また黄砂もエアロゾル源。地球規模での影響がもっとも大きいのが火山の噴煙。火山の大爆発では数年、このエアロゾルのために低温化が起こる。
2/27(日経) 低公害車購入に補助愛知、環境テーマの万博控え個人や企業にディーゼル買い替えにも
　愛知県で。愛知県は、製造品出荷額が 2000年で34兆円あまりと 24年連続の全国一位。うち約半分が輸送用機械。自動車保有台数も 468万台とこれも全国トップ。旅客輸送分担率も自動車が 8割。その裏返しが環境面のマイナス。環境をテーマに開くホスト県がこれではまずいという思いから。
2/27(日経) ディーゼル車 NOx排出を半減 2005年以降中環審粒子状物質 1/4に
　案では、ディーゼルトラック・バスが排出する NOx(窒素酸化物)について 2002年から適用の規制値より 41-50%、 PM(粒子状物質)については 75-85%減らす。ディーゼル乗用車の NOx は同比約 50%減、PM も同 75%減とする。また、排ガス試験方法も、原稿の高速走行(NOxが出にくいと言われている)に重点を置くものから、都市部の事情に合わせ、低速にシフトするなど、変更する。
2/27 低公害車購入米が優遇税制大統領が導入表明
　大統領が演説したホワイトハウス内の庭園に展示されたのは、ゼネラル・モーターズなど米三大自動車メーカーが発売を予定している低公害車だけ。すでに市場に投入されているトヨタ・ホンダのハイブリッド車はなかった。米国内には、小型の低公害車は米国の道路環境にはなじまないとして、日本製のハイブリッド車の優遇に抵抗する向きもある。ホワイトハウスのねらいに関心が集まったが、"日本車抜き"の理由を問われたフライシャー大統領報道官は「大統領はハイブリッド車の幅広い普及を願っている」と一般論に終始。
　下の記事と同じ対象だが、下には無い日本車への対応について、語られていたので追加。いずれにしても、米国は当初、電気自動車で日本を出し抜こうとしながら(二次)電池技術が十分進まず、業を煮やして20年前取り組もうとした燃料電池に再び照準を合わせて電池部分をシフトした。ハイブリッドはつなぎ、という考えと思われるが、そちらが手薄になっているあいだに、日本はハイブリッド技術を先行させ、米国は立ち後れてしまった。つまり、燃料電池はまだまだ先の話となり、ハイブリッド車が付け入る隙が広くなってきた。だからといって今さら独自に開発するよりつなぎなのだからと、日本に学ぶ姿勢のように思われる。ゴールが遠くなっている燃料電池も、日本がかなりがんばっているので、米国が燃料電池で日本を出し抜けるかどうかは全く不透明。クリントン氏のころから始まった、米ビッグスリー復権へのシナリオはなかなかその通りには進んでいないというのげ現状。世界の覇者を自認したいブッシュ大統領の心の底に何が有るのだろう。
2/26(日経) 燃料電池など普及促進米、30億㌦の税制優遇
　向こう11年間で約4000億円超。1月政府発表の官民共同の燃料電池車開発計画と並ぶ自動車政策の柱とする。税制優遇は、燃料電池車の他、ガソリンと電気モーターを併用して燃費を改善するハイブリッド車の購入者を対象にする。ハイブリッド車は日本が先行しているが、大統領は米自動車も「来年には多数、市場に出回ると聞いている」と指摘、政府が開発、消費の両面で支援する方針を示した。ホワイトハウス内に各社が展示したハイブリッド車の試作車を見た後税制優遇策に言及。政府は環境への配慮を示しつつ、エネルギー政策への指示を広げることを狙っている。上院でのアラスカなど石油天然ガス発掘拡大計画に民主党が反対している。
　一方、ゼネラルモータース(GM) の従業員と全米自動車労組は、上院で進んでいる新しい燃費規制に反対した。
2/26(日経) 燃料電池車米が税優遇先行日本に追い風
　ハイブリッド車は日本が先行、燃料電池車もトヨタなど一歩リードの模様で日本がシェア拡大もありうる。
　このところ、燃料電池の話題が集中しているのは偶然なのだろうか？ブッシュ政権は、京都議定書離脱後の代案の評価がぱっとしない(議定書の膝元日本は評価するとした)ので、国内だけでも環境重視姿勢を打ち出したいこともあると想像する。あいかわらず、戦争、悪の枢軸などの発言で元気が良い(本人だけでなく、支持率も)が、それだけでは一つ間違えば、あるいは何か起これば一転するとの危機感も有るのではと思う。それにしても、ここで日本車がふんばるかどうか。きっと大負けすることは無いと思う。米のハイブリッド車もアイシン(トヨタグループ)の技術を導入しようとしているなど、まだ追いついていない様子がある。燃料電池車は、市場に席巻する時代が来るとしてもまだ相当先のこと。だからこの優遇措置のほとんどはハイブリッド車になされると考えられる。それが明らかになる、11年経過する前に見直されることになるかも。
2/25(日経) 産業専門に取り締まり千葉県警が「環境犯罪課」
　不法投棄取り締まり。全国初。
2/25(日経) 夜間電力使い空調・給湯大和ハウス戸建て向けシステム
　安い夜間電力で作った冷水や温水を、床下のコンクリートに埋め込んだ樹脂管に流して冷暖房する。東京に住む 4人家族で年間光熱費が 8万円節約できるという。温水器に蓄えた湯は、給湯用。この温水器は室外機が冷房時に出す排熱も回収利用。一システム 300-350万円で、同等能力の通常製品より 100万円安いという。

2/25(日経) ディーゼルエンジン低公害型で欧州開拓三菱・マツダ投入
　三菱自動車工業は新たに開発すれば 100億円規模の投資が必要なためダイムラークライスラーから 1500cc を調達、マツダは低公害型を独自開発した2000ccクラスは 2005年から始まる欧州次期排ガス規制「ユーロIV」を国内外自動車大手で始めてクリアー、NOx も現在規制値の 3割減という規制に対応、2005年までに販売を 30万台に倍増方針。それぞれ自社の欧州仕様車に搭載する。欧州は燃費の良いディーゼルが好まれ、新車販売の約 3割に急拡大。トヨタ自動車も提携先から調達する予定で、シトロエングループとは2005年に共同開発した小型車を投入予定など、世界で最も厳しい欧州の排ガス規制に揃って対応する。

GM グループ
　　伊フィアット　　　　　＝小型車用→スズキ
　　　同上　　　　　　　　←高級車用＝いすず＝ＲＶ用 →米GM
　　独オペル　　　　　　 ←小型車用＝同上＝小型車用
　　スウェーデンサーブ←高級車用＝同上　　　｜
グループ外　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　 ↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　ホンダ
ルノー・日産連合　　　　　　　　　　　　　　｜
　　仏ルノー　　←－－－－高級車用＝’
　　同上　　　＝小型車用－－－－－－－ →　日産

グループ外
　　仏プジョー－－共同開発者に搭載－ →　トヨタ
　　独 BMW　←－－－－小型車用－－－－－同上

ダイムラーグループ
　　独ダイムラークライスラー＝小型車用→三菱自

　ガソリン車の排気は CO, HC と NOx の同時低減に苦しんだのが 1980年代で、理論混合比あたりの巧妙な使い分けをする三元触媒の登場で今までのところ対応できている。これは、理論混合条件をはずれると効力を失う。一方、最近の筒内ガソリン直噴エンジンは、非常に希薄な燃焼させるところに燃費上のうまみがあるのであって、理論混合気付近でしか効力を発揮しない三元触媒は使えない。そこでNOx 吸蔵還元触媒が考えられ、希薄な時は NOx をため込んでおいて、ときどき理論混合比を超える排気が含む HC を使ってため込んだ NOx を N₂ と O₂ に戻す。これは、トヨタが特許を持っているはず。もともと筒内ガソリン直噴エンジンは、ディーゼル方式をガソリンエンジンで達成しようという試みでもあったわけで、逆にこの NOx吸蔵還元触媒はディーゼルに使うことができる。そのディーゼルエンジンは、PM (煤に油などが混じったもの)と NOx の同時低減を行う必要に迫られている。NOxにはそのように対応できるが、PM が有ると、すぐに被毒状態。また軽油中の硫黄分も禁物。そんなわけで、欧州メーカーは、臭素を用いた NOx対策法を本気で考えているという。これは、定置式の NOx 対策としてはポピュラーなもの。これが自動車に積み込めるかどうか、日本の研究者は恐らく、難しいと思っている。そういう中で、上記のように火花が飛んでいる。

2/24 トヨタ、世界初の商業化 燃料電池車を来夏発売 1台 1000万円まず首都圏で水素供給体制が先行
　首都圏と限定するのは、水素ガス供給ステーションの整備のため。官公庁や大企業を中心に販売。乗用車では世界初の商業化になる公算が大。多目的スポーツ(SUV)の「クルーガーV」が原型の「FCHV-4」の改良型。高圧タンクへの水素充填時間は5分で、250km以上走行。大量生産できず、当初 10台程度の限定で販売。開発費は一台数億円とも言われているが、普及の第一歩で、あえて赤字価格で売る。
　経産省は民間に委託し、首都圏でガソリンスタンド方式の水素供給ステーションを整備している。第一号は今年 6月、横浜鶴見区に完成予定。さらに来年までに5ヵ所程度が加わる計画。
2/24 世界初にこだわるトヨタ燃料電池車水素供給未整備で首都圏先行発売に
　水素の貯蔵には建築基準法や高圧ガス保安法の規制があり、現行法の下では「工業地帯ぐらいしか施設を造れない」(トヨタ幹部)実情。
　水素は究極の燃料と言われる。化石燃料が枯渇してからも、その前からも。今すぐにとは行かないまでも、いずれ化石燃料可採年数の先行きが不安になるころ(気の早い人は今そう思っているかも)には、当然今研究が進められている自然エネルギーなどを利用して、一旦水素に変換して蓄積し、必要に応じて供給するという時代が来ると多くの人が思っている。私は、今のエネルギー使用量を自然エネルギーだけで賄うにはあまりにも量的な無理があると思っている、だから若井研ホームページでそれを訴えている、中には省エネが進めば、自然エネルギーで十分という見解をメールして来られる方もある、省エネと倹約との線引きにより、両者が同じことだという見方も出てくる。もちろん、さらには、原子力発電を使えば良い(やはり発電して水素を作る)という考えの人もある(私は、ウランの可採年数だけでは、化石燃料より圧倒的に望み薄なので、原子力を是とするなら、高速増殖炉を開発せざるを得ないと思っている)。核融合が成功すれば、同じく水素が供給できる。が、まだまだ不透明。
　いずれにしても、今すぐ、自然エネルギー+??＝水素の時代にはならない。また、水素は圧倒的に高圧なタンクにためるか、水素吸蔵合金にためこむか、液体水素にして車に積み込む必要がある。いずれも一長一短。トヨタが選んだ高圧方式は、たとえば、ショッピングセンターのオープンで、アドバルーンが上がるが、あの中は水素かヘリウム。そのときアドバルーンの下にあるのがそのタンクで、150気圧程度に加圧してある。重さも大変なものだが、圧力がすごい。もし、その先に取り付けられているバルブが、たとえば倒れたときの衝撃で吹っ飛ぶようなことがあると、バルブが吹っ飛ぶだけでは済まない。ボンベ自体がロケットのように飛び出す。1cm² で 150kg の力がかかるようなもの。だから壊れたバルブの面積にその力を掛ければそのボンベに発生する推力となる。
　もちろん、車に積載する水素ボンベはカーボンファイバーで作って軽くて丈夫なボンベに仕立てられており、穴が開くにしてもそのような大きな穴が開かないようにしてあるはず。
　水素を使うので環境に優しいという表現がよくある。水が出るだけだからと。が、上述のように、当面は発電して水の電気分解という過程に頼るか、化石燃料に水を加えて加熱してやると、炭素分はそこで発熱して炭酸ガスになり、水素分は水素になるので、上手に取り出せば良い。いずれにしても化石燃料中の炭素分は炭酸ガスになる。石炭発電から作れば、硫黄酸化物、窒素酸化物も出る。完全クリーンとは言えないことを、せめて機械科の学生は知っているべき。ある講義で、電気自動車の話をしたとき、学生が「電気自動車は完全にクリーンと思っていた」と言った。一般庶民の多くは、おそらく、そう信じている。報道が、そういう表現をするからで、この記事もそう書いている。間違いとは言えないが、誤解も生む。
　さて、トヨタは、水素方式を最初に選んだ。これは一番手頃。が、記事にもあるインフラに負担が大きい。上述のように化石燃料に決別し、水素時代が来る頃は全く問題がない。が、まだ化石時代。そこで多くのメーカーは水素をメタン改質、ガソリン改質、メタノール改質で作って使う方式を考えている。メタン改質は、気体であることから、あまり得策ではない。最近は天然ガススタンドが結構普及してきて、岐阜でも岐南町にできた。それでも航続距離は限られる。液体燃料のガソリンかメタノールなら、今のガソリン自動車軽油(ディーゼル)自動車と同等。いずれは、これらの方法に移行すると考えられる。本格的水素時代までは。この開発も実は、なかなか進まない。ともかく、燃料を積んで改質器を積んで、一酸化炭素処理装置を積んで、燃料電池を積んで、モーターを積むということになると、装備が大きくなりすぎる。当面バスでこの方式が出てくると思う。
2/24 鳥羽の風力発電断念環境省が「景観損ねる」
　伊勢志摩国立公園内の三重県鳥羽市舟津町の鳥羽－伊勢市を結ぶ伊勢志摩スカイラインに近い行者山で、2003年から発電を計画していた不動産開発会社「ティエヌアール」の直径約70m5基径6,000kW。昨年5月には自然エネルギー普及のための中電が設けた「グリーン電力制度」から風力発電として初の助成を受けることになり、契約締結の準備が進められていた。 >br> 　環境省も自然保護のために、諸刃の刃を裁かなくてはならず大変。
2/22(日経) 高硫黄C重油 14%値下げ日石三菱・王子紙 1-3月期合意
2/21(日経・夕)(ニュースなるほど) 温暖化防止、米の提案実質「二重構造」出現の懸念
　米国の90年からの排出ガスの伸びと 12年までの伸び予想から、1990年比で 30%近く増える。京都議定書目標値は -7%だから、 37%削減しなくてはならない。大統領案では、12年には GDPあたりの排出率の 18%削減。議定書より随分甘い。途上国にこの緩やかな目標を掲げて誘えば、議定書の厳しい削減を迫られる国と、米追従の甘い国の二重構造が現れる。
　すでに先進国でも、デンマーク、カナダが後ろを向き始めた。日本産業界もあわよくば後ろを向きたい。京都議定書はブッシュ氏のおかげで、いよいよ不安定なものとなってきた。ブッシュ氏ではなく、米国自体の行動に期待したい。
2/21(夕) 温暖化ガス削減 GM など自主計画
　米環境保護局とゼネラル・モーターズなど米有力企業11社。各社は①温暖化ガス排出の絶対量抑制、②単位生産量当たりの排出量の削減－のどちらかを選び具体的な目標を定める。GM は 2005年までに全事業書の排出量を 2000年比で 10%削減する方針。この「クラスメート・リーダーズ」と題したこの計画は、ブッシュ大統領の代替案の新対策の具体化第一歩。今後のモデルケースになるとみられている。罰則は無く、ホイットマン環境保護局長官は、「事業の詳細を知らない政府があれこれ言うより企業が自ら決めるのが一番だ」と指摘。
　今まで、当然と思ってコメントしなかったが、考えてみれば米は森林などのCO₂吸収を大幅カウントすることを主張していた。ブッシュ氏の代案はこのことに報道記事で見る限り触れていない。それを考えると、90年比-6%の日本が森林吸収分として 3.9%認められたわけだから、米も半分程度は認めることにすると、実質 -3.5%削減となる。それもカウントするのだ、と言い出したら、いよいよ骨抜きになる。10年後の大統領はブッシュ氏ではあり得ないが、誰になるかにより、またまた一悶着ありそう。もちろん、その前に悶着が有っても不思議ではない。
2/21(日経・夕) エンロン GE に風力発電事業売却へ
　「エンロン・ウィンド」を売却。米、独、スペイン、オランダの4ヵ国に発電設備の製造拠点、世界11カ所に販売拠点を持つ。
2/21 カナダ9州「批准反対」京都議定書連邦政府に申し入れ
　ケベック州を除くのみ。「議定書を守ろうとすれば、産業界は莫大な費用を迫られ、カナダの競争力は失われる」と訴えた。ブッシュ氏の代案発表後、カナダでは消極的意見が続出。主要野党のカナダ改革保守同盟は「途上国の削減義務が欠かせない」とブッシュ大統領の代案に従うよう、政府への圧力を強めている。環境相は「州や地域、利害を有する団体と詳しく話し合わなければいけない」と、協議の応じる構え。政府は州政府の意向を尊重する必要はないが、首相は「大きな政治的決断を迫られる」とみられる。カナダの削減目標は日本と同じ、90年比 -6%。
　こんなところにも途上国希望者が現れた。いつまででも途上国は途上国で居て欲しいという気持ちの表れ。言葉では途上国を名指ししているが、実は米との競争力が裏にあると思う。日本の産業界も、当然のことながら、アメリカが議定書に戻れば文句は無いが、アメリカ抜き出日本だけが削減義務を負ったら、ただでさえ GDP あたりでアメリカの1/3程度しか温暖化ガスを出していない優等国日本は削減に困り果てるわけで、GDP 自体を下げなくてはいけなくなる。それは競争力を喪失する。だから、アメリカと歩調を合わせなくてはとても無理というところ。全ての根元はアメリカから、という構図になってきた。ブッシュ氏は、米は善(正義=Justice)の根元と思い、恐らく米を含み世界の歴史はブッシュ政権は非正義の根元とすることになるのでは？
2/21 温排水利用し冷凍機中電と前川製作所工場用冷水に活用へ
　工場などで発生する 50℃程度の温排水の気化熱を利用して 10℃以下の冷水を作る。6度C以下の温水利用冷凍機は世界初。シリカゲルなどの吸湿剤に水蒸気を吸わせて冷水を製造、吸湿剤を乾燥させて水分を放出させることを繰り返す。この乾燥は従来 60度C上必要であったが水蒸気吸収ポンプを加えて40-60度Cでも可能とした。
　冷凍と呼ぶのはいかがなものか、と思うが、技術としてはうまい方法と思われる。機械屋としては、メカニックに温水を利用できないものかとこだわってしまうところ。ある会社に「会社員に話をしてほしい」と言われ、でかけたとき質問が出た。「温暖化対策として企業は何を取り組めるのか」と。そこは水道関係の会社だったので、「風呂の排水の持つ熱は全国集めれば膨大な量になる。これを活用する方法を見いだせれば、企業としても儲かり、温暖化を抑制することになる」と言ったことがある。家庭の湯は少ないのでシステム構築のために、損が立つ。今の時代、そこをブレークスルーしなくては、一挙両得は無い。
2/21 ガス販売量が前年比 3%増 1月、東邦ガス
　商業用が昨年10月以来のマイナス(1月の平均温度や水温が高めに推移)、家庭用も 0.7%の微増のなか、他社供給分などが伸びた。
2/21(日経) 原子力事業で技術協力日立と三菱重工次世代炉など研究
　両者は、それぞれ沸騰水型軽水炉 (Boiling Water Reactor : 国内に28基)、加圧型水軽水炉 (Pressurized Water Reactor : 同23基)というタイプの異なる原発を手がけている。炉の種類の違いを超えた協力は国内原発メーカー初。配管、バルブなどの共通部分の設計、製造、据え付けの他メインテナンス。軽水炉とは全く異なる新型炉の研究や放射性廃棄物の保管・処理でも協力。
2/21(日経) 燃料電池普及へ規制緩和を検討 3省初会合
　耐久性向上のための技術開発などを盛り込んだ報告を 5月にまとめ、2002年度の予算要求につなげる。水素燃料を供給するインフラ整備を推進。
2/21(日経) 米発電大手資産 15億㌦売却 AEP 設備投資計画も縮小
　米独立系発電事業者大手 (AEP)。エンロンの経営破たんや中南米諸国の経済危機をきっかけに、資金不足懸念で。
2/20(夕) 応力腐食割れで亀裂浜岡原発水漏れで報告書中電
　亀裂部分を電子顕微鏡で調べた結果、「金属組織の粒子に沿って亀裂が進展する応力腐食割れの特徴を確認した」とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。溶接金属と管台にわたった亀裂は、溶接時に熱を加えすぎたことによりひずみが生じて金属が割れる粒界型応力腐食割れの特徴。今後は、管台の実物大模型を作り、どれだけの応力がかかっていたかを解析し、原因究明を進める。
　応力腐食割れが原因ということは、かなり容易に想像され予測されていたが、今になってその報告書が出たのは、確認のためだったと思われる。
　一方、私はもう一つの ECCS(非常用炉心冷却装置) への配管破断事故の方が問題は圧倒的に大きいと思っている。原因究明はなかなか進まないと思われる。水蒸気爆発と推測されているが、それを決定づける実験がうまく行くとはなかなか思えない。それにしても、最近は調べていないが、事故から数ヶ月経てから水蒸気爆発を裏付ける証拠として出されたと思われるデータが、実に不可解。以前も解説したが、当初は水素濃度だけが新聞をにぎわした。その残りを占めるガスが何かわからなければ、意味がないとここで解説し、疑問を呈した。その後、酸素濃度が発表された。それは加えても 100%にならない。これも疑問であった。他に何が有るのかと。水素濃度を調査した配管内の酸素濃度について、知り合いからデータを見せてもらい、窒素濃度もわかった。知り合いは保安院に近い方で迷惑がかかると思い、ここにはデータを載せなかったが、実は新聞で発表された水素、酸素濃度にこの窒素濃度を加えると 100%近くになった。そこでその知り合いに、蒸気濃度はまったく無いということかどうか、確認したところ、恐らく測定が難しい（凝縮する）から蒸気抜きの値を示しているのだろうとのこと。つまり、水素＋酸素だけを見た時は、残りが水蒸気であろうと思ったから水素爆発の可能性もあり得なくは無いと思ったのだが、ここで愕然とした。水蒸気を除いたデータと言うことは、どれだけ水蒸気が有ったかわからない、残りの非凝縮性ガスのうちの水素酸素窒素濃度を調べたところで水素爆発の可能性など議論の意味は無い。その後、窒素を含んだデータは公表されていることがわかった。原子力資料情報室の資料中(ホームページには無い、紙で発行されている 12/28付けあたりだったとおもう)に記述があった。それは知り合に見せてもらったデータと同じものであった。12月末に発行されたものだった（今はホームページに掲載されていると思われる）。この資料にはもちろん、解説もなされているが、この水蒸気濃度が不明という記述は無かった。この組織は、なんとなく反原発で名高い高木仁三郎さんが亡くなられてから活気が減ったように思われる。ホームページに記事が出るのも相当遅れている。ともかく、水蒸気濃度が不明のまま、原因究明をしようとしているとは思わないが、密室での解明ではないのだろうから、ここまで公開したのだから、意味のあるデータにするために水蒸気濃度もきちんと公開して欲しい。そうすれば、全国のあるいは、世界の燃焼屋の中でも水素燃焼の大家が見れば、思うところが有るに違いない。今のままでは、そういう人たちに有力なデータが知らされることなく、もしかるすとこの分野に最適ではない、限られた人だけがそれらのデータで原因究明をしているとしたら(中電が簡単に公開している計画を見ると、凝縮性ガスと非凝縮性ガスとの関係を調べるような記述があるから、当然考慮している)、原子力発電の将来は暗いものになりかねない。私が情報を知らないだけで、実は公開されているなら、私の大きな誤解であり謝らなくてはならない。
2/20(日経) 東電、域外で直接小売りまず東北来月入札値下げ競争加速
　仙台市南浦清浄化センター(契約電力 6,500kW)と中央卸売市場(3,000kW)、金属鉱業事業団の岩手県・松尾鉱山跡地廃水処理施設(750kW)で。東電は、自社の発電所から電気を東北伝の送電線を借りて顧客へ送る計画。今後流通会社などへも拡大方針。中部地域へは 50Hzから60Hzへの周波数変換費用の低下をみながら進出予定。産業用で1kWh 13円前後の料金を4月に5%前後値下げ決定済み。60Hz地域では中電と関電が相互へ進出を検討。新規参入組がリードしてきた料金競争が大手電力会社間に拡がり、欧米より 2-3割高い日本の料金低下が加速する。
2/20(日経) 東電、東北で電力小売り 2-3%の値下げ必要に
　上の記事への解説記事。電力会社が他地域電力会社へ売電するために必要な価格差を示している。
　電力価格が欧米より高いか安いか、どちらが正しいか、判断が難しい。もちろん現時点基準ならやすい方が良い。が、電力は世界的に見れば 90%以上が化石燃料をもとにして作られていること、化石燃料は枯渇するに決まっていることを考えると、今生きている人たちが技術開発を進めて、安く使うことができるようにしたからと消費を続ければ、あっという間に枯渇する。まだ埋蔵量は増えるという期待が無いわけではない。膨大な量のメタンハイドレートが採掘を待っているという話がその一つ。その採掘技術が進み、可採年数が、化石燃料基準で（天然ガス基準では圧倒的に長い年月となり、大きな誤解を生む）石炭並みとなれば、ある程度安心して価格競争がなされても良いが、まだまだはっきりしない。電気代が安ければ、贅沢になる、というのは短絡だという話と、省エネが進むからまだまだ今の生活を謳歌しても大丈夫だという話が聞こえてくる。だが、私たちは化石燃料が枯渇する心配が出る頃には恐らく生きていない。かといってそれがずっと先のことではなく、孫ひ孫の時代に来る可能性が大である。
　一方で、電気代が高いから製造単価が下げられず、中国といわず、欧米との価格競争にすら勝てない、という話がある。その根元は電気代もあろうが、人件費が大きい。日本の所得は、世界的に高い。なぜ、授業では眠っていて夕方からコンビニで働く学生(コンビニで働く学生諸君には、まじめに授業料を稼いでいる人も居ますから誤解しないでください、大学に勤務しているのでつい気になる学生を例えにしてしまいました)の収入が、優秀で勤勉な途上国で働く高学歴層より圧倒的に高いのか。こちらの方が間違っている。そういう社会だからと言ってしまえば、それまでのこと。だから電気代を安くするという論理はどこかおかしい。これを許して、グローバル化と言ってみても、構造改革と言ってみても、空虚に響く。日本だけで片づく問題ではないことは、承知しているが、それならだれがこういうアンバランスの解決を資源・エネルギー源の安売りに求めず、解決してくれるのだろうか？グローバル化が進み、構造改革が進めば上述のような学生は淘汰される、ということを期待してのこと？それも一理。
2/20(日経) セルフ給油所にドトールエクソンと提携、150ヵ所に
　
2/20(夕) 廃木材のエネルギー施設白川町で着工へ 03年度の完成目指す
　同町と東濃ひのき製品流通協同組合が建設。林業業者が出した間伐材、建築廃材など年間2万トンを燃料とする蒸気タービンで、発電量は1時間あたり最大で400kW。廃熱は木材の乾燥に利用。建設費用は約5億円を見込み、県が5千万円、国が2億5千万円を助成。
　1時間当たり 400kWというのは、今までも何度も指摘しているが単位の扱いがおかしい。機械工学や電気工学を学ぶ学生ならすぐわかること。kWはあくまである時間当たりどれだけ仕事(発電)するかを示すもの(パワー)で、発電の場合 1秒で 1kJ の電気を生み出す能力を意味し、電力という。車でよく使われているものなら馬力に相当する単位。似た単位に 1kWhあるいは 1kW時というものがあり、発電の場合 1kW を一時間続けた場合に発生する電気エネルギーのこと。エネルギー量だから電力量という。それでは 1時間当たり 400kWとは、何なのか？実際わからない。自動車でいうなら、一時間当たり 1馬力というのは意味が通じない。400kWという電力なら、 1時間であっても 2時間であっても同じ。1馬力というエンジンの出すパワーは 1時間でも 1秒でも同じ 1馬力。おそらく400kWとだけ書けば良かったのです。
　それでは 400kW とすると、どれぐらいの大きさかというと、550馬力ほどになり、バスなどが使う大型ディーゼルエンジンと同程度。また 4人家族一軒が 1kW程度使うので、1600人の消費電力をまかなうことが可能と考えられる。一方、年間 2万トンの廃材の持つエネルギーは、乾燥木材の発熱量が4500kcal/kg 程度、含水量が 50%程度(上記重量が生木で表現してあるとして)と考えると、2¹¹kJ/365/24/3600=6MJ/s となる。蒸気タービンの出力が 400kW=400kJ/sなので、効率は 400/6000=7%となる。ちょっと低いので、もしかすると、2万トンは乾燥重量？それでもまだ低いけれど、この規模の蒸気タービンはこの程度の効率？それなら、蒸し焼きにしてメタンに変えてガスエンジンを動かした方が熱効率はぐんと良くなる。蒸気タービンは負荷変動も苦手なので。
　さて 2万トンという量がどの程度になるのか見てみよう。成長の良い木は 40ton/ha/year 生産できる。が、杉・檜などはそうは行かないと思う。乾燥重量で 20ton/year/ha あれば良いところ。これは手入れしたところであって、険しい山などは無理だし、面積も斜面を考慮して ha あたりと考えなくてはならない。このうち、廃材として燃料になるのは、樹皮から数㌢の外輪部、枝、葉、さらには板として寸法取りする時に余分となるところが大きい。白川町は、お盆が多かったと思う。これは、中をくりぬくので捨てる部分が多い。だから、実質の製品としての利用率は相当悪い、逆に燃焼させる部分はかなり多い。そういう観点では 50%製品は相当利用率を高く見ることになるが、10ton/year/ha が廃材。2万トンになるためには、2000ha つまり 20km²必要。相当の面積にはなる。山で樹皮を剥がし、枝を払うとして、それの回収が少なければもっと広い面積が必要。一方、この蒸気タービン発電施設へ、20000ton 運ぶと言うことは、毎日 10tonトラック満載で 6台分となる。バイオマス燃料を手がけている若井研学生も、これは大変だと言っている。が、北欧はこういうことをやっている。日本もできなくはない。もし、うまくゆくなら運搬に使う燃料がこの廃材から合成されれば、一昔前の「太陽電池は発電量より多量のエネルギーが生産のために必要」という LCA 的攻撃にも耐えられる。
2/20(夕) マレーシアからLNGを調達東邦ガスなど3社
　東邦ガス、東京ガス、大阪ガスが 2004年から供給余力がある場合に限って 20年契約。東邦ガスは年間200万トン。
　実際受け入れ開始の04年6月の新聞記事では 22万㌧/年となっている。また、供給余力がある場合に限ってという文面の意味するところが、04年6月になってみると、不明。マレーシア側の条件のことだろうか？
2/20(日経) 配管の耐震点検浜岡原発が公開
　東海地震の想定震源域内に立地している浜岡原発では、配管破断、原子炉水漏れ事故の発生した 1号機で2月初めから行っている配管肉厚測定などの耐震点検を報道関係者らに公開した。
2/19(日経) 東ガスなど LNG 1年契約低価格品機動的に調達
2/19(日経) カジフ油田交渉来月最終合意へアラビア石油
　
2/19 温暖化対策首相、米の代案評価首脳会談京都議定書と共存容認
　「建設的な提案」と評価、政府としても議定書とともに米代案も尊重してゆくことを表明。政府は今まで「すべての国が同じ枠組みで温暖化に取り組むことが重要」との立場をとっており、「二つの道」を容認する姿勢は、国内外から批判を受けるおそれがありそうだ。大木環境相は、「米国の案は議定書と異なるが、科学技術の開発などダブるところもある。お互いの立場の中で調整できる面は話し合ってゆく」と強調。環境省としては、代案が大統領訪日直前に発表されたことが、単に日米関係だけでなく、米国世論への大きな配慮があったと予測する。2004年に大統領選があり、「国内世論の盛り上がりで議定書復帰への政策が転換される可能性もある」。
　やはり、思った通りであった。いや、この雰囲気でもし米代案を非難したら、日米関係がぎくしゃくするかもしれない、という懸念も働いたかもしれない。実は、米陣営はそれがねらいだった可能性もある。アジア歴訪直前に発表し、それをどの国も内心容認できなくても、せっかく訪問してくれる大統領に文句を控えるはずだ、とくに日本は正面切って非難することが下手な国、いかに小泉首相であっても、そう読まれていた。それは、昨年小泉首相が訪米してブッシュ氏と会談したときから読まれていたことと推測する。そのときは上記記事のように、米の復帰を促すはずであった。しかし、何を主張してきたのかは我々の知るよしもない(米は、小泉首相が米の離脱に理解を示したと発表している)。ブッシュ氏の態度に全く変化がなかったことは事実。おそらく、国会答弁のような勢いで迫るという姿勢は無かったと(邪)推する。ともかく、ブッシュ氏はアジア歴訪を利用して絶妙のタイミングで代案を発表した。これで、多くのアジア諸国は真っ向反対と言えないと思う。わからないのは中国。韓国も北朝鮮問題で神経質になっているときにブッシュ氏の悪の枢軸発言で感情が悪化しているから、どう出るかわからない。これらの国が、もし代案を評価できないと表現したら、日本の面目はまるつぶれになることは否めない。困ったこと。そこは、小泉氏の言えないことを大木環境相がフォローすれば良かったが、なんと先日評価すると言っていたことを評価できないと言い直して、正常化したと思っていたら、今度また評価する方向になってしまった。一体だれが日本の本当の立場を伝えるのだろう。このままでは、産業界も黙っていられなくなる。政府の歯止めが利かなくなる。産業界が、国が批准するのに協力できないのは、小泉氏の米代案評価姿勢による、と言われたら二の句が出ないのでは。ともかく、困ったことになった。小泉首相はとりかえしのつかない、困った評価をしてくれた。米の思惑を逆手に取る知恵者は、政府に居なかったのだろうか？粘りの交渉人と評価の高い川口外相はどう思っているのだろう？外務省問題で手も頭もこちらには回らなかったのだろうか？これこそ外務省問題という内政で外をみる余裕を失っている暇はなかったのでは？これでは田中さんと変わらないことになる。外とのかけひきをきちんとやってもらわないと。しかもかわぐちさんの手がけたことなのだから。
2/19(日経) 原子力機関統合協議スタートもんじゅ・核融合炉が焦点開発路線もテーマに？
　核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所。統合問題だけでなく、日本の原子力開発路線を決定づける場となる可能性がある。副座長をつとめる加納時男文科大臣政務官は「原子力長計を念頭に置いて意見を述べてもらいたい」と述べ、委員の一人は「競争力有る体制を目指すには制約を設けずに議論すべきだ。場合によっては長計を変更すればいい」と。長計は6000億円を投じた高速増殖炉「もんじゅ」堅持。しかし、実用化にむけた将来性の見通しは不透明。原研が中心に進めてきた核融合研究も、日本に誘致した場合、今後 30年間にわたって、毎年約 230億円原子力予算から負担しなくてはならない。これは他の原子力研究テーマに大きなしわ寄せをする可能性もある。
2/19(日経) 自動車環境対策 7月メドに策定愛知県、戦略会議初会合
　自動車の環境対策を総合的に検討する「あいち新世紀自動車環境戦略会議第一回会合を開催。低公害車の開発・普及、高度道路交通システム (ITS)を使った交通の流れの円滑化など個別項目について専門家で作る部会が具体策を協議し、7月をメドに対策を盛り込んだ戦略をまとめる。冒頭で知事は「愛知県は自動車産業がものづくりの中心、愛知県が人々の安心に資するような総合的な環境対策を講じることの意義は大きい」とあいさつ。
県側は、①低公害車普及、②生活様式も含めた社会経済システム全般の改善、③政策誘導のあり方、などを提示。今後、専門家による部会で具体的な肉付け作業を進める。
2/19(日経) 排ガス規制延期へ環境省不況配慮、最長 2年半
　自動車窒素酸化物 (NOx) 法の改正に伴い、今年5月から予定していた排ガス排出基準を満たさないトラック、バスの車検登録を認めない措置の開始時期を、最長で約2年半遅らせることを決めた。今月末政令で定める。対象は、最初の登録から普通トラックで9年、大型バス 12年、マイクロバス 10年をそれぞれ過ぎた車。経営難に陥っている中小運送業者などに配慮という。
　これで今度は、買い換えを期待していたメーカーが苦しいかも。
2/18 ディーゼル車規制法改正東海地方都市部、常用者も対象に現行車基準クリアできず買い替え不可欠に
　改正法の元になった「自動車NOx法」は平成4年6月に公布された。規制対象となる「特定地域」は首都圏と近隣圏刑196市区町村。一般の乗用車は対象外だった。進まぬ大気汚染改善に中央環境審議会は平成12年12月の答申「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」で、規制対象物に PMを、車種にディーゼル乗用車を加えて、より徹底した対応の必要性を提言していた。対象地域は、昨年12月環境省令で確定した80市区町村。地方では愛知県は東部と三河湾に面した一部などを除く大部分。三重県も四日市を中心に三市五町が対象。岐阜県は対象外。
　排出基準は年度内に確定するが、原案はディーゼル乗用車排出基準は走行距離 1kmあたりNOxが0.48グラム(昭和53年ガソリン車並)、PMが0.055グラム。
　国内自動車メーカーは、「新車を含め、現状でこの基準をクリアーできる車はない」という。このため、対象地域で登録される国産ディーゼル乗用車は 10月以降、規制されることになる。
2/17 指示通りで省エネ運転今年8月に発売みんなでエコ社会「エコドライブナビ」搭載車に試乗燃料消費量が 20%減過剰な駆動力を警告
　環境関連総合企業の「ミヤマ」から、東海大林教授の協力で。
　私の研究室・若井研のホームページで、パソコンを用いた省エネ運転学習システムを公開したのが 2/9 のこと。目的はいずれも同じで、技術による燃費改善には大変な開発努力が必要だが、ドライブテクニックでの燃費節約は、要領次第で数十パーセントに上る、これを奨励しよう、啓蒙しようということ。若井研のシステムは、無料ソフトでパソコンが有れば学習できるが、あくまでシミュレーターだから実際との違和感もあって当然。一方、この記事のシステムは価格が不明であるが、それなりの出費を伴う。しかし、実際乗る車に搭載して運転中に指示を受けるので、そのまま省エネが達成できる。
　記事中林先生(私は直接面識がない) の弁では「ドライバーの勘に頼らず自動車工学による理論に基づく指示を出す」とのこと。そのためと思うが、燃費節約はアクセル踏み込みとギア選択に集中している感じを受ける。とくに記者が試乗したのはディーゼルだから、低速回転でのトルクがガソリン車より大きく、したがってガソリン車に慣れた運転から、このシステムで教示を受けながら運転すれば相当燃費が良くなることは、運転してみなくてもよく理解できる。テスト結果、指示無しと指示を受けての運転の燃費の伸びは 20%とある。
　私どものプログラムは、加速は早めのギアシフト、たとえば2速へはちょっと動きはじめたら、3速へは 20km/h程度、4速へは 30km/hを超えたらを目安とすることを勧めている。また、クラッチ操作では、なるべくクラッチ断でアクセルペダルを戻さないことを推奨している。これにより、エンジンの持つ回転エネルギーを回転数を落として無駄に摩擦に変えてしまうことを防ぐ。これは、下手するとクラッチ板の消耗を速くする。だから、ほどほどに。こうして加速については、車上でシステムがエンジン条件をモニターしつつ、ドライバーに指示してかなりきめ細かく省エネを試みるか、パソコンでそのテクニックを学習するかの違いはあるがねらいは変わらない。私どものソフトはさらに、後続車の迷惑を考慮しなくてはならないものの、後続車が居ない場合、またよほど急がない限り、せっかく獲得した車の運動エネルギーを無駄にブレーキで摩擦エネルギーに変えてしまわないように、停止することがわかっているときは惰性で走ろう、ということを推奨する。そしてその稼ぎをシミュレーターで確認し、その大きさを見て納得し実践しようというもの。上記システムは、このことについては示さないらしい。「勘に頼ることはしていない」という表現から、そう想像する。実は、ここでの稼ぎは相当大きい。ハイブリッドカーはこの損失の半分程度をかせぐ。
　オートマチック車について、どう指示しているのかは不明。オートマチック車は油圧でトルク伝達・変速をこなす。その設計は組み合わせが多様で、一筋縄では行かないと想像する。ユーザーから見れば、ドライブ一にすれば、どうアクセルを踏むか(加速をどうするか)ということだけで自由度が一つしかない(マニュアル車はギアとクラッチとアクセルの連携で、かなりドライバーの技術が燃費に利く)。我々のソフトも、これについてはもう少し勉強して追加する必要を感じている(つまり、今は対応していない)。記事のソフトは、それにも対応としている。それに対応しなければ、何もないということになる。いずれも、マニュアル車で効果が大きいことは当然のことで、欧州のドライバーにむしろ適している。我々のものも世界中からアクセスできるので英語版を準備中。
　なお、我々のシミュレーターは、現状学習した成果を見るのにデータファイルをわざわざ開かなくてはならないので、改良してドライブ後、学習効果を可視化する部分を後付で開発中。一ヶ月後のバージョンアップを目指して担当学生はがんばっている。このときついでに、コーナリングで現在スピード違反しても事故が起こらないが、それは燃費を見かけ上よくするから、省エネ学習システムとしては悪い運転を奨励することになる。そこはむしろ簡単に改善できるので同時に手直し予定。熱心な読者の一人からのコメントをきっかけにしての改造案。なお、このシミュレーターは道路をはみ出してもそのまま走って建物をすり抜ける。このような運転については、とがめないままにします。省エネと無関係なので、というのがいいぶんですが、実はそれを手直しするには、片手間ではできないからです。担当学生にとってこのシミュレーターはサイドビジネスなのです、言い訳ですが。
　ともかく、同目的の製品開発が進められているということは、我々のシミュレーター開発方向は、間違いなかったということかも。それにしても、二つの同目的のものがほぼ一週間の差で発表になったと言うことは、偶然だろうか？
2/16(日経) カリフォルニア条例で規制緩和我が家の風力発電隣人からは逆風騒音や景観で摩擦
2/17 雪が夏の冷房に!? ためて冷気を活用地球の温暖化防止に一役室内の空気もきれいになる
　コンクリート製の 4mx4mx3m(HWD)で厚さ30cmの壁の部屋に24トンの雪をためる現代の「氷室・雪室」で、居間との間で空気を循環させる。
　このシステム(もっと大がかりなものを含めて)を推進した室蘭工大・媚山助教授は私の一年後輩の谷口博北大名誉教授の門下生。また、ドイツなど西欧では、大がかりなシステムが地面に穴を掘って作られているというニュースが10年以上前になされていたと記憶。
2/16(日経) 原発の対テロ防護強化核物質管理で旧ソ連支援政府が包括策
　①武装ゲリラによる原子力発電所への襲撃に防護基準を策定し、電力会社に基準を満たすよう義務づける、②核拡散の可能性が高い旧ソ連地域への支援策を検討するため調査団を来月派遣する－などが柱。
2/16(日経・夕) 温暖化防止有名人が訴え長嶋前監督夫人らが討論
　温暖化防止対策のため著名人らが生活様式の変革について、アイディアを話し合う環境省主催「環の国くらし会議」が開かれた。
2/16(日経) 核燃料廃棄処分場ネバダ設置方針米大統領が発表
　ネバダ州ヤッカ・マウンテンと正式発表、同州知事は受け入れを即座に拒否、今後は連邦議会で最終的な是非を決める。議会が認めると、原子力規制委員会による安全審査を経て着工する。
　先日、予告していたものの正式発表記事
2/16 発受電量20年ぶり 6ヵ月連続の減少 1月の電力 10社
　780億300万㌔㍗時。第二次石油ショックの 1980年6-12月の記録以来。(日経紙から)景気低迷で産業需要が減退、最大下落幅は東電の5.5%減。
2/16(日経) 米温暖化対策実効性、議会からも疑問厳格な削減策へ動きも
　環境団体の他、議会の一部からも実効性に疑問の声が出始めた。政策が石炭、石油など特定業界の意向に影響されすぎるとの批判もあり、政府案よりも厳格な削減策を目指す動きが強まる可能性がある。
　下院科学委員長の共和党議員は「温暖化ガスを巡る議論が削減の是非から、それだけ減らすかに焦点が移ったのは前進だ」と大統領の発表を歓迎する声明。一方で、「(企業に対する削減の)義務づけが必要ではないか。排出量報告などが信頼できる内容になるか疑問だ」とくぎを刺した。民主党ではケリー上院議員が「新対策は企業に自主的取り組みを求めるだけで何の義務づけもないので、確実に失敗する。厳密で達成可能な目標を設けたうえで実施を義務づけるべきだ」と指摘。上院環境公共事業委員長も、かねて「自主多岐な対策だけでは排出は増え続け大気中の温暖化ガスは倍増してしまう」と警告しており、より厳しい排出削減法案を準備中。産業界では、温暖化防止京都議定書を軸にした国際的な排出削減の枠組みが固まり、排出権取引なども始まった場合、米企業が取り残されることへの不安が出ている。電力業界でも、京都議定書より緩やかなものの、実験的に排出量に上限を設け、自主的に減らす試みが複数有る。今後、中間選挙が近づき、エネルギー環境問題を巡る議論が活発になるなかで、政府政策が焦点のひとつに浮上するのは確実。
2/16(日経) EU、批判の声明「京都議定書の代替案にならず」
　失望、国連の気候変動枠組み条約に反する疑いなどの声とともに、世界最大の温暖化ガス排出国である米国が京都議定書に復帰するよう求めなくてはならない、欧州連合として、速やかに決然とした反論を示すべきとした。
　日本も、毅然とした態度で臨まねば。日本の産業界の覚悟もそれで決まる。EU諸国より先に直接もの申すことができる、日米首脳会談が絶好のチャンス。小泉首相の攻めに期待したい。
2/16 環境より成長優先技術開発など促す京都議定書と異なる道目標達成強制力なし
2/16(日経) 家庭の省エネ英が 4割目標
　再生可能なエネルギーシェアーも現在の 2.8%から 2020年には 20%に拡大するよう提唱。
2/16 米温暖化代案環境NGO激しく反発大統領訪日時抗議運動の計画も
　国内の環境 NGO。削減目標の基準年が京都議定書では 90年なのが代案は今年であること、削減量を総量ではなくGDP連動値になっていることで「議定書の批准姿勢を表明した日本に、訪日する前に冷や水をかけた内容」などと激しく批判。WWF(世界自然保護基金)気候変動キャンペーンのジェニファー・モーガン代表は「世界の人々にひじ鉄を食らわせるようなもの」と憤る。気候ネットワークの浅岡美枝代表は「削減どころか増加案。温暖化対策とは言えない」と抗議集会を計画している。環境省幹部も「これは米国の代案ではなく、国内の自主的取り組み。温暖化対策に取り組む姿勢を示したのは評価できるが」と苦渋の表情を見せている。
2/16(社説) 温暖化対策身勝手な米国の代案
　京都議定書の意義、欧州などの姿勢を示し、ブッシュ氏の案を批判している。また、日本国内では産業界が米抜きの議定書発効に異を唱えていることを示し、政府の三段階に分けた取り組みは産業界の意向を汲んだものだから前向きになるよう促している。
2/15(夕) 温暖化ガス 2012年にGDP比18%減米大統領新政策京都議定書は批判
　メリーランド州の海洋大気局NOAA)の施設で演説。発表した方式では排出量の伸びは鈍っても、総排出量は 12年まで伸び続けることをホワイトハウスも認めた。米環境保護団体「環境防衛」の試算では、排出量は今後10年間で12%増加、90年比では25%近く増えるとされ、京都議定書の米目標値を大きく上回る。保護団体は「汚染企業へのバレンタインデー・プレゼントで、議定書批准を目指す他への国への絶縁状だ」などと、一斉に反発。ブッシュ大統領は、インド・中国など排出量の大きな途上国にも受け入れられやすいと主張。
2/15(夕) 「大喜びできない」大木環境相
　国内総生産(GDP)あたりの排出量を抑えるという内容は経済成長に連動するため「7%削減にはいきそうにない」など実質的な効果が不透明で「内容は大喜びできない」と述べ、実質的削減効果に疑問を呈した。訪日前に代案が示されたことについて「気候変動問題に真剣に取り組む米国の姿勢を示すもの」と好意的に受け止めた。
　京都議定書直後の 1998年夏、米海洋大気局が地球上 6000ヵ所ものデータをもとに温暖化の兆候を発表したのに対し、米ゴア副大統領が温暖化防止を呼びかけたことがある。もちろんその後も、データを出している。とくにブッシュ大統領が、温暖化の事実がはっきりしないという理由をひとつにして京都議定書を離脱すると決めた昨年3月末直後の4月中旬、大統領の見解を真っ向から否定するデータを公表した経緯がある。その NOAA でブッシュ氏がこの代案を発表したのは、そこも政府機関であり、押さえ込もうとしたのか、取り込もうとしたのだろうか？
　下では大木新環境省相について、曖昧な態度と表現したが、やはり不満を示したのに安堵する。
2/15(日経・夕) 温暖化ガス米、排出伸び抑制 GDP比 10年で18%減京都議定書に対案
　GDPが100万ドル増加するごとの排出量を今後10年間で 18%削減するのが柱。GDP一定量当たりの排出量を現在のペースで増やしつつけてゆくのに比べ、2012年の排出総量を 5億㌧少なくするに等しいという。経済成長に伴い、排出総量が増えることは容認する内容で、排出量の上限を定めて削減を求める京都議定書に比べ緩やかなのが特徴。大統領は「議定書の削減目標達成には4000億㌦の対策費が必要なのに加え、490万人の失業者を招く」と指摘、インド、中国に排出削減義務が無い議定書は「他国に肩代わりを求めるものだ」と不満を述べた。「米経済に大きな負担になり受け入れられない」と言明し、発展途上国にはよりよい方法があることを示したい」と米提案を対策のモデルにするよう呼びかけた。「中国、韓国、日本にも説明したい」と述べ、日米首脳会談でテーマにする考えも示した。
2/15(日経・夕) 温暖化対策削減10年先送り景気への影響避けるねらい
　環境シンクタンクのエンバイロンメンタル・ディフェンスは、大統領の報告書に基づいて今後10年間で36%の経済成長を遂げるとした上で、2012年の温暖化ガス排出量は今年に比べ 12%増えると試算した。京都議定書の基準年である 90年に比べると 30%近い増加となる。GDP を一定量引き上げる際の温暖化ガス排出量は 1980年代以降、10年間で 15-20%のペースで減り続けている。これを 2020年までにさらに 18%減らすとの新戦略は、「従来通りに対策を進めればいいと言っているのと同じ」(気候変動センター・クラウセン代表)との指摘が出ている。実効性を伴わない対策をあえて新戦略として発表したのは、温暖化ガスの最大排出国でありながら、議定書を離脱したことに国際的批判が強まったからだ。政権内では、企業に排出量報告義務などを課すべきだとする環境保護局と、規制を避けたがるエネルギー省などが対立したとされる。エジソン電力協会は新戦略を「現実的な内容」と評価声明、一方クラウセン代表は「米産業界の多くはより厳しい削減策を考えていたはずだ」と指摘。大統領の決定には、石炭、石油、電力業界などの一部有力企業の意志が強く働いたのではないかとの見方が出ている。
　米のこの案程度の削減努力では、日欧の削減分が相殺されてしまう。さらに途上国の削減義務付けに、悪影響する。世界的取り組みが大幅後退の可能性も高くなった。
　ともかく、呆れてものが言えない。80%を超える支持率というが、米国民の総意とはとても思いたくない。ブッシュ氏は、世界の民を幼稚園児とでも思っているのだろうか。みかけの数字という茶番で乗り切れると。これに対し、日本の政治か、名前をあげれば、元環境相川口外相や復帰した大木環境相までもが、歓迎の言葉。さすがに二人は大歓迎とは言わず、前向きな姿勢を評価すると言っている。TV で話した川口外相はにこやかに語っていた。これが前向きではないことは、誰の目にも明らかではないか。米国内でも、このことには怒りを覚えている人が多いと察する。昨年3月末、京都離脱を宣言した時、複数の知り合い米国人は「30年後退だ」と評した。この記事は「10年後退」としているから、前向きといえば前向きかもしれない。でも、先進国のリーダーシップを取っていると自認している国がこんなことで前向きと評して良いだろうか？振り返ることもなく後ろ向きに歩いていた者が、前向きに歩く人を振り返って見てみた程度ではないか。後ろ向きに違いはない。
　このブッシュ氏の言い分は、米国も途上国並みと言っているようなもの。米国と途上国の発展速度は同じであって良い、つまり永久に途上国は米国に追いつくことは許さない、というものではなかろうか。確かに、途上国が京都議定書の次には厳しい注文が着くであろうと予想している中、アメリカが自らを甘くし、それで一緒にやって行こうと言ってくれれば、甘い甘い飴となる。たとえアメリカに追いかせない論理であっても、当面はそれで凌ぎたい、緩い制限で楽に発展したいと思うであろう。
　いかに社交辞令とは言え、そんな案を「前向き」と評価する日本、いつもこんな調子ではアメリカからだけではなく世界からアメリカの属国の印象がますますぬぐえなくなる。たとえば首相は社交辞令でお茶を濁したとしても、元環境相現外相と復帰した現環境相はなぜ、「これでは何も変わらない、全くがっかりした、時代錯誤もはなはだしい」と言えないのだろうか。日本の国家予算にも届きそうな 50兆円という巨額を軍事費に使いながら 490万人の失業に手が打てないほど無策だから環境は捨てるのかと。以下、政府の見解は全員が好意的な表現。経済界がこれを評価したのには、それなりの背景があろう。だが、京都議定書を作った議長、その後 COP 6, 7 を中心に活躍したと評価された元環境相がこの案を評価したのでは、日本の政治もまた米同様はじめに企業ありきとなる。日本はこうあるべきだと言う姿が、「環境の 21世紀」をどうするのかという姿勢が、政治に見えてこない。ともかく、この日の日本の政財界のブッシュ案に対するコメントは、ブッシュ氏自身の茶番案への茶番の上塗りに思えてならない。いや、日本は '97年 -6%という煮え湯を飲まされたという経緯(大木環境相はそういう気持ちだったと推察する)があるから、京都議定書から抜けられるものなら抜けたい、という本音が出るのだろうか？川口環境相も、一昨年の COP6で共同議長の重役を担ってでかける前の豊富で、それらしいことを臭わせていた。日本の省エネ技術は '90年までに諸外国を圧倒するほど抜きん出ていた、それなのに省エネ技術が後れている欧米とほぼ同じ削減率、その-6%は決まったことで覆すことができない以上、森林の吸収分で欧州が歩み寄ってくれるべきであると。そんな背景が日本にとっても「前向き」と映るのだろうか？　あわよくば、属国日本なのだからアメリカ案に乗り替われないものかと。でも、このとき煮え湯を飲まされたのは、米クリントン政権の抜け駆けによる。そして、ブッシュ氏の離脱で二回目の煮え湯。そして今度が三度目になるかどうか。ブッシュ氏の歴訪する中国、韓国に、このような姿勢では日本は取り残されかねない。日本はどう態度を決めれば良いのだろうか？　アメリカ憎しではなく、属国でもなく、アジアのリーダーなどと奢ることもなく、しっかり考えていただきたいものですね。
2/15(日経・夕) EU 年内の議定書発行目指す
　米政府が代案を示したことについて、とりあえず「具体的な案を出したことは前向きに評価したい」と述べた。案には納得できない点が多く、徐々に反論してゆく考えだ。同時に「多くの国が参加する国際的な枠組みのアプローチが最善の策だ」とし、年内の議定書発効を目指す考えを示した。
　日本との違いが明白。日本にはすぐにブッシュ大統領が来る。ここでもにこやかに米案を前向きだからと評価する意向を伝えるようでは、京都議定書も日本の姿勢もふぬけになりかねない。なんとしても、ふんばってもらわねば。きっと日本の経済事情の方が日米首脳会談では話題性が高く、その勢いで「だから景気の動向と連動した温暖化対策である米案を支持して欲しい」などと言われていい顔をしないでいただきたい。景気低迷は風邪、温暖化は癌であり、風邪薬で癌は治せないときっぱり小泉首相に言ってもらいたいものですね。温暖化対策は、初期治療（予防治療）こそ将来的に経済も救うと。そうでなければ、本当に温暖化が顕在化して来た時、遅れた対策費は何倍にもなって子孫に負担がかかることになるのは明白。そのつけは、日欧は一応一歩前進したが、ほとんどは米国のつけを世界が払うことになる。このままでは。米国民もそれでは悲しいはず。
2/15(日経・夕) 福島原発でも 86年同様の火災女川原発火災
　東電によると、火災があったのは福島原発 2号機タービン建屋内で、作業員二人が可燃性ガスのスプレー缶を使い給水加熱器水室の式路盤の傷を調査中に、電源ソケットで発生した放電が引火したと見られている。このことを東電が公表したかどうか分からないとしている。
　わからない、と言っても、プレス発表になっていれば新聞社が自前で調べられること。この記事が公表の有無にこだわって言及しているのは、もし原発関係機関に公表し、周知徹底が行き届いていれば、女川事故はもしかすると防げたかも、という意味と思われる。
2/15 米が代案発表温室効果ガス削減義務盛らず
　企業の自主的努力に期待する内容。経済成長率を基準にして温室効果ガスの排出削減量を定めるとしている。大統領はこのアプローチは、「経済成長が環境政策の鍵になるとの共通認識に基づいている」などと説明。アジア訪問にぎりぎり間に合わせた格好。
2/15(日経) 天然ガス貯蔵効率4倍に東京ガスが活性炭開発
　通常はセルロースなどの原料を熱処理してから粉末化、バインダーで固めるが、まず粉末化した後にプレス成形し焼き固めた。この際、圧力・温度条件を調節し、天然ガスの主成分であるメタンをうまく吸着する微少な穴を高密度に集積させることができ、バインダーは不要となった。この活性炭は35気圧と比較的低い圧力で米エネルギー省などの開発目標である大気圧下で貯蔵できる天然ガス量の 150倍を蓄えられた。貯蔵効率は通常の天然ガス自動車で採用している圧縮貯蔵の約 4倍に相当するという。現在天然ガス貯蔵基地では、天然ガスを液化し 600倍の高密度で貯蔵しているが、零下162℃と極低温にする必要がある。また天然ガス車は200気圧の高圧をかける必要があった。
　天然ガス自動車に朗報というだけでなく、燃料電池車にとっても、天然ガス改質を狙っているところにとっては朗報。
2/14(日経・夕) 米が京都議定書代替案を発表へガス削減目標緩やかに設定
　経済成長率と連動した削減目標の設定など、議定書より緩やかで段階的な削減策を打ち出すとみられる。大統領は日米首脳会談でも新たな削減策を小泉首相に説明する。
2/14(日経・夕) 貯蔵タンクから放射性廃液漏れふげん
　敦賀市の新型転換炉原型炉(出力16万5千kW)。濃縮処理した放射性廃液貯蔵タンクの中を蒸気で暖める加温用配管の下に、漏れて固まったとみられるつらら状固形物約3.4キロが見つかった。タンクの内容物と同じ成分が確認された。
2/14 京都議定書年内発効に暗雲 EU の批准遅れもへ温室効果ガス削減割り当てデンマーク見直し要求
　デンマークは90年、水力利用の電力を北欧諸国から大量に購入したため、「CO₂排出がきわめて低い特別の年だった」と主張。この年を基準にした割り当ては不適当として、削減率の見直しを求めているという。EU はトータル 8%(90年比)削減を義務づけていて、デンマークにはドイツと同率の 21%、英国に 12.5%などを割り当てることに合意した。デンマークの主張をのむと、EU全体の削減率を維持するため他加盟国に影響が及び、強く反対は必至。批准も遅れる可能性が出てきた。EU(約24%排出)が批准できないと、すでに米国(約36%排出)も離脱しており、トータル55%排出する国が批准しなければいけない、議定書自体が発効できないことになる。
　なぜ、今頃という感。京都議定書については、各国が 97年からさんざんすったもんだして、時間を無駄にしてきたのに。忘れていて今頃思い出したわけでもないだろうのに。デンマークは風力発電などで世界をリードしているという印象が、これで飛んでしまう、というのは大げさでしょうか。もう少し事情がわかれば理解できる行動かもしれないですが。
2/14(日経) 環境装置受注、昨年 23.9%減
　3年ぶり減。ダイオキシン規制特需の反動域、ゴミ処理装置を中心に伸び悩み。
2/14 国民にも生活の見直し迫る温暖化防止で基本方針京都議定書目標達成へ国内対策を政府決定
　地球温暖化対策推進本部を開催、削減目標を段階的に達成するなどとした国内対策の基本方針を決めた。目標達成には国民の理解が不可欠として、生活スタイルの見直しを求める民間人の組織「環の国暮らし会議」(歌手の西田ひかる、長島茂雄夫人亜希子さんら民間人16人で構成)を設置、今後ホームページで各メンバーのメッセージを流すほか、数回の会議で出してもらったアイディアを報告書にまとめる。基本方針は①経済界の自主的な取り組みを生かして経済活性化にもつながる仕組みを目指す②削減義務期限の 2012年までを三つの期間に分け、削減の進捗状況を見ながら段階的に必要な対策を導入する③対策の実施スケジュールを盛り込んだ京都議定書目標達成計画を策定する－などが柱。同本部長小泉首相は「環境と経済の両立を図っていきたい」とあいさつ。
　確かに、温暖化ガスの排出源を産業部門、運輸部門、民生部門に分ける方法で行けば、産業部門は低迷、運輸も伸びているがとくに目立つのが自家用車、そして民生部門は不況にもかかわらず元気。だから国民の意識改革が必要ということになる。そこで問題なのが、小泉首相の「環境と経済の両立」説。先日もコメントしたが、原発を政府は推進すると言いそのためには無条件ではなく、国民向けに安全対策を講じながらと、条件付きにしているが、それは昔から当たり前のことである。それが本当に安全かどうか国民が納得しない事態が、このところ忘れかけると思い出させるように発生している。そこを誰が説得させるのか、原子力安全保安院なのか、と思っても最近の浜岡原発の事故原因調査でも、はっきりしないように思われる。環境と経済の両立をどうやってさせるのか、の議論が政府内でもできていないはずで、ただ言ってみただけに終わりかねない。時間が経ってみたら、結局 -6%は無理となりかねないのではなかろうか。政府としては今これだけ経済が暗い、世界も叩かれているという状況だから、そう言わざるを得ない状況では有ろうが、それならもっと先を見通した展望は有るのだろうか？やはり政治経済は一寸先も闇というのだろうか、1年先も見通せないことも事実であることははっきりしていると思う。ましてや 10年先の 2012年のことなど、言っても絵空事ではあろう。それを納得してしまったら、環境政策は成り行き任せというしか無くなる。2012年、罰則で温暖化ガスの -6%からの増加分を払うことになれば、これまた経済状況が悪化する(もしかすると、経済を悪化させる産業縮小などになるなら、環境を悪化させてでも罰金で済ませた方が楽だという説もありそうですね、排出権取引ですますとか)。
2/14(日経) 核燃廃棄物の最終処分場ネバダ設置方針米大統領発表へ
　砂漠地帯のヤッカ・マウンテンに約7万㌧の廃棄物を捨てられる施設を造る方針を発表。エネルギー省の提案をそのまま受け入れる。同州知事は反対表明。ネバダ州議会も民主党を中心に強い反対があり、共和党の一部からも同省が実施したとされる科学調査に疑問を投げかける声が出ている。州知事が正式に受け入れ拒否をした場合、議会の上下院が賛成多数で知事決定を覆さない限り廃棄処分場は造れない。現在、廃棄物は39州の原発隣接地などに保管、政府はテロ対策などから一カ所に集めたい方針。反対派は、トラック輸送がかえって危険としている。議論が長引けばエネルギー政策全般や中間選挙に影響する可能性もある。
　今まで102基を抱えて排出・蓄積してきた核燃廃棄物を、あれほど広大な米国も捨て場に困っている。それでもブッシュ政権は原子力に戻ると言っている。もちろん、普及させたいという新型原発は、従来型より放射性廃棄物の量が少なく、安全性も高い。が、皆無ではない。日本はこれほど狭い国土に埋設地を探さねばならない。賛否にかかわらず、廃棄物は貯まってしまっている。気が付いたら、ほかの平均的な国と比べ、豊かで安全で、水もきれいな国に生まれたという幸福感を味わう一方で、賛成したわけでも反対したわけでもないけれど、気が付いたら原発の電力を 35%使ってきてしまった。前者は生まれた国が良かった、後者は生まれた国が悪かった、と思うかもしれない。でも、同じ日本という国で生まれたために、そういうことになっている。そういう国で、今我々はどうするのか、が米国と同様に求められている。誰の責任でそうなった、とも言えない状況なのです。今後起こるとするなら、温暖化問題も、きっとそういうとらえ方が必要になりますね。犯人は不特定に無数にいるけれど、生きてはいないと。
2/14(日経) オリックス日本工営ビルの省エネ対策代行共同で子会社効果に応じ報酬
　建物の照明や空調設備などの電力使用状況を詳細に診断、コジェネレーションシステムの導入や設備の改修、電力会社との契約方法の変更など複数の手法を組み合わせ、コスト削減目標を設定する。5-10年間の削減プログラムに沿って設備を運営、削減額のうち一定額を成功報酬として受け取る。資金融資、削減目標不達成の場合の補償制度も。
2/14(日経) オマーンで原油採掘権三井物産、200億円を投資
　1984年から生産していた。日量46,000バレルで35%を日本へ。2025年まで採掘可能という。
2/13(日経) 都のディーゼル車排ガス規制自工会が支援策運輸業界向け情報提供
　都が来週秋に導入するディーゼル車排ガス規制(10月以降、都が指定するDPF や酸化参加触媒を装着)に対応し、日本自動車工業界は今春から運輸業界などユーザーの対応を後押しする支援策に乗り出す。車種ごとに、規制をクリアーする排ガス浄化装置(DPF)の機種を具体的に公表(DPF,参加触媒を装着したときPM 減少効果、耐久性、運転性能への影響などホームページなどで)し、装着を促す。DPF の多くは硫黄分の影響を受けるが、石油連盟が都内のスタンドに低硫黄タイプを全面的に転換する方針を打ち出し、自工会は DPF 導入の受け皿が整ったと判断した。
2/13(日経) 台湾に火力発電プラント合計1000億円東芝、3社へ納入
　ガスタービン＆蒸気タービンのコンバインド。出力49万kW計3基、67万kW1基。東芝は、蒸気タービン発電設備を担当、ガスタービン発電設備は GEと三菱重工に製造委託。台湾では電力需要が伸びており発電所の増設が急務。政府は原発への依存度を下げる方針。日本では電力会社の設備投資抑制で大型発電設備市場が縮小、電力需要が豊富なアジアでの受注活動を活発化。
2/13(日経) 発電効率上げたエンジン開発三菱重工
　出力5200-8100kWのディーゼルエンジンで 47%を達成。出力が小さい小型発電設備向け。シリンダーの部品加工精度を上げ、従来より 5気圧程度高い約25気圧まで耐えられるように改良、従来発電プラント用は 44%程度が限界であった。
2/13(日経・経済教室) 温暖化対策、コスト周知を国民の理解不可欠排出権購入で痛み緩和も
2/10 温暖化対策で原発は不可避平沼経産相が強調
　同省主催のエネルギーシンポジウムで。温暖化対策のために「安全性を確保した上で、原子力利用は避けて通れない」と述べ、風力発電などの新エネルギーとともに、原子力を温暖化対策の柱として推進する考えを強調した。
　もちろん、安全性が確保されるなら、誰もが反対する理由を失う。「安全性の確保」を誰が納得するか、で意見が分かれているのが現状。そこが小泉首相の施政方針演説でも、全く曖昧。形式的表現に終止していては、いつまでも歩み寄りは無い。とくに芦浜原発の事故原因がまだ解明されていない。これは、一応重大事に至らなかったが、一歩間違えば大変な事故になるところであったという見方が強い。事故は、確率的に起こる場合が多い。今回の芦浜原発事故は、私はその確率的に発生した可能性が高いと見ているが、そうなら原因究明は至難のことと思う。それを予測するのは、さらに難しいと言える。確率的に起こることとすれば、その対策は今のような効率至上主義の時代にマッチしない可能性がある。
　一方、現在の大手電気事業者は、原発を持つことに後ろ向きであろうと察する。国の方針だから、大手としての責任ととらえていると。電力自由化が進めば、いかに発電単価 5.9円/kWh が火力の何十パーセント、新エネルギーの何倍も安いとしても、芦浜原発のように事故で止めれば一日2億近い収入減となるリスクを背負うことになる。新規立地は難しく、その運動開始から建設まで場合によっては半世紀かかる可能性もありうる。電力自由化の波の中で、原発をどう位置づけようというのだろうか？政府が動かなければ、大手電力事業者には荷物が大きすぎるように思うのですが、いかがでしょう。
2/10(日経) 女川原発火災放射性物質顔に付着作業員2人、被ばくはせず
　物質はすぐガーゼで拭き取られ、二人が身につけていた線量計では被ばくは確認されなかった。二人が補修室の中二階でスプレー缶約三十本が入った袋を開けた際、近くのビニールシートに引火したという。スプレー缶は、8日までの定期検査で金属の表面の傷などを調べるために使われ、使用後は缶に穴を開けて袋に入れて縛ってあったという。放射性物質付着の原因として、①物質が火災で舞い上がった、②汚染された手袋が顔に触れた。
2/ 9 宮城・女川原発建屋内で火災作業員 1 人被ばく
　放射線管理区域で出火、約6分後に鎮火。外部への漏れは無いという。問題の2号機(沸騰水型軽水炉、出力83万kW)は昨年12月から定期点検中で停止状態。作業員が点検作業中にスプレー缶に穴を開けていた際、ビニールシートに引火し、燃えたらしい。同原発1号機も2000年2月に定期点検中、制御棟の電源室から出火したことがある。
2/ 9 浜岡原発 5号機心臓部を公開中電、05年運転予定
　厚さ18cmの鋼板、高さ約21m、直径 7m、重さ900㌧。石播横浜工場で建設されている。出力は138万㌔㍗。圧力容器に再循環ポンプを組み込んだ改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)。
2/ 9(日経) 使用済み核燃料タンク日立造船、米で 48基国内も開拓狙う
　米国は核燃料リサイクルをしないので、大量に格納容器が必要になる。日立造船は、2000年に59基受注に成功している。
2/ 9 岐阜大、合理化策の "電力入札" 三菱系企業が落札
　中電を抑えたのはダイヤモンドパワー。大口電力(契約容量が2千キロワット以上で岐阜大は3千3百㌔㍗)自由化後、中部・関西地方の国立大では初めて。期間は 4/1～一年間。予定使用電力量は年間約1,340万㌔㍗。落札価格は約2億2千万円で中電との契約より約450万円安いという。岐阜大の電力入札は、少子化を迎えて大学再編化の動きが進む中、合理化に努める姿勢を示すねらいがある。他の東海地方の国立大では名古屋、三重両大とも電力入札はしない方針。
　1,340万kWというのは、1,340万kWhの間違いか？これを365日 24時間で割ると、平均値として1530kWとなる。8時間を3300kWとすると、残りの16時間の平均使用料は650kWとなる。実際3,300kWは真夏の昼のピーク時だろうから、平均使用量はもっと多い。待機電力やら、実験のための加熱あるいは冷却のための定常的な通電装置が多いのだろうか。
　国立大学の電力入札は、九州大学が最初だったはずで、このホットニュース&解説の過去の記事を探したが見あたらない。三重大学も既に入札していると思ったが、記憶違いだった、三重県庁と混同？
　電力自由化自体に、私は懸念を抱いている。既設の大電力供給事業者が、政府の強い意向を受けて原発設置につとめてきて、今後もその方向を期待されている(先日の小泉首相施政方針演説にも述べられている)中で、自由化では原発を新規参入組が導入するとは考えられない。今後南ア主導で開発が進んでいるといわれる小型原発が実用化され、安全性、経済性も認められる時代になれば別だが。
　岐阜大学は、少し前までは 2500kWで契約していた。その後、とくに私の所属する工学部が大きくなり、建物も増え、クーラーも厳しく制限される時代が続いた。契約容量をアップすると、単価が高くなるから、なかなか上げられないということであったが、少し前に、制限が結構緩くなったように感じていたが、やはり、契約容量が上げられていた。それでもおそらく、建物が増えた分を解消するほどではなく、クーラーの制限が続くと思う。工学部は、建物の増加が無くても毎年平均 10%に近い光熱水料の増加傾向が続いている。おそらく、私の研究室も含め、パソコンの増加、ネットワーク機器の増加が原因ではないかと思う。さらに想像だが、おそらく学生が来てから帰るまで電源を切ることは無い。事務官もほとんどが電子化で定員削減を補うということでパソコンは充実してきている。コピー機も増え、プリンターも増え、ともかく IT 化が進んでいる。
　こうして光熱水料は、工学部の文部省予算の4割に達しようとしている。それでいて、上述のように、クーラーはかなり制限をせざるを得ない状況なのである。昨年の夏は小規模ながら、学部長の発案でお盆前後の10日間程度だったと思うが、工学部をロックアウトした。今年の夏は、昨年以上に徹底したロックアウトを実施することになっている。これが機能すれば、今回の入札で出る差額を上回ることが期待できる。
2/ 8(日経社説) 電力・ガスの価格競争が始まった
　表題のような解説記事。
2/ 8 家庭用コージェネ実証実験を開始東邦ガス
　天然ガスを燃料とするガスエンジンタイプ。世界最小となる出力 1kWのシステムを可児市の同社社員宅で。来年度中にも 100万円以下で商品化する予定。これで家庭電力の 4割を賄え、省エネにより光熱費が約2割安くなる見込みという。
　先日のアイシンのシステムとの関係は、どうなっているのだろう？エンジンサイズは、アイシンは 6kWというから、こちらの方が圧倒的に小さい。車のエンジンからそのサイズを想像してみよう。車は 5000回転以上で一気筒のサイズが300cc程度のものが 4気筒で構成されている場合、出力は40kW程度。定置式の場合は 2000回転程度とするであろう(シリンダーの熱損失を考えるときは、もう少し速いほうが良いが、寿命なども考えるとこの程度？)こと、車は乗り心地を考えて4気筒程度で爆発のトルク変動を緩和するが、コージェネの場合は単気筒でも良い。つまり、300cc程度の単気筒エンジンの出力は、40kWx2000/5000/4=4kWとなる。これがおそらくアイシンのエンジンサイズ。すると、東邦ガスのエンジンは100cc程度となる。値段は220万円だから、出力あたりはアイシンの方がやすいのだが。家庭の 4割の電気としているのは、おそらく全て賄おうとすると、エンジンの保守などの期間は電力会社から買電しなくてはならないから基本料金を保険として払いつつ契約を続けなくてはならないという割高感がつのり、また熱余りも起こるであろうから、この程度が丁度良いということかもしれない。
2/ 6(夕) 京都議定書の米代案来週中にも発表米大統領方針
　ワシントンポスト紙など米メディアが報じた。関係閣僚級の開業が5日開かれ、意見集約が進んだ。5日に提出した大統領経済報告で、段階的削減の目標を立てる方針を示したが、代案もこの方向に沿った、経済に影響を与えない範囲で進めることに主眼を置いたものになるとみられる。この時期に代案をまとめることになったのは、日米首脳会談前に米国の考えを明確にする必要があると判断したためと見られる。
　米の景気が 3月底入れ説が多く、米は余裕ができる一方、日本は機会あるごとに米のみならず世界から景気対策・金融不安解消への努力不足・効果不足が叫ばれている。こういうとき、米としては日本に対しすねに傷があるとすれば京都議定書離脱の一件。世界をリードすると自負して突き進むブッシュ政権にとって、日本で決まった京都議定書は世界の合意事項であったわけで、その重大な役割を担った日本が景気に苦しみながら 90年比-6%削減達成も米国のように離脱はできない。そんななか、米が京都議定書というより世界が取り組む温暖化問題に無関心ではないことを示すことでこの分野でもリーダーシップを取ることを示したいのかもしれない。が、その内容は景気優先で効果のほどがどう予測されているのか、IPPC の報告する将来の温暖化予測に対し米国の責任がどこまで果たされるのかが見える案なら良いのだが。経済が先にあるのなら、基準年である90年まで、あるいはその後の10年の歩み方と何ら変わらないどころか、途上国の発展で一層の加速がかかる状況は必至で、全体として温暖化ガスの増加にブレーキがかかるはずも無いことになりかねない。小泉首相がその会談で、その姿勢をどう意見できるか、国会で見せる勢いの良さで堂々わたりあっていただきたい。ブッシュ氏に景気で先制攻撃を受けたとしても、温暖化問題で萎縮する必要は無いと思う。温暖化抑制を見据えた経済政策が本当ではないかと。
2/ 6(日経・夕) 温暖化ガス米、削減目標に前向き米大統領経済報告議定書の枠外で協調
　5日議会に提出した経済報告で、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの削減について「理にかなったゆるやかな目標を定めることは意味があることだ」、「企業や個人が温暖化ガス削減に取り組みやすいよう目標設定の検討を始めるのが現実的な政策だ」とし、また「経済を脅かさずに済む弾力的な目標」として、国内総生産の一定の伸びに必要とされる排出量を、技術革新により引き下げる案などを例示。削減量の正確な測定、目標達成状況の情報提供などをあげ、議定書の枠外で温暖化防止に取り組む他国と協調する方針を打ち出した。京都議定書に対しては「コストがかかりすぎ温暖化対策技術の開発も妨げる」と批判、時間をかけ、新技術を使いながらゆっくりと減らしてゆく弾力的な仕組みの方が効果的であるとした。
　代案の公表時期を明言したことはないと、逃げていたに等しい米政府が、やっとその後ろ向きから正道を振り返りかけたという印象。景気(経済活動)に影響しない削減計画はあるだろうか？もうすぐ開かれる地球環境サミットも、それが議論の主題。中国の経済成長は目を見張り、日本の高度経済成長時代を振り替えれば、世界が一層狭くなって限界がはっきり認識される今、先進国の環境への責任をもっと考えて世界の経済動向を考える視点が必要ではないだろうか。先に経済というのが先進国の最先端を自負する米政府、これで良いのだろうか？一先進国の不況が波及する経済システムを変えれば、可能性が見えてくるかも。
2/ 6(日経) 光熱費削減へ高効率蓄電池ヨーカ堂、夜間電力を利用
　NAS 電池を導入。9月までに二店で出力1000kWのシステムを設置する。13%電気代を削減する。昨年7月にはアサヒビール神奈川工場、東京都も下水処理場への採用を始めた。
　NAS 電池は、NaS 電池が正しいとは、若井研のこの記事を熱心に読んでいただいている一人の方の以前のコメント。Na(ナトリウム)と S(硫黄)を用いるところから名付けられた名前なのだから。ここでも、新聞自体が NAS と書いているので、そのまま使ったが、本来は NaS でなくてはならない。さて、夜間電力が安い理由。発電所の効率は需要が減り、出力を抑える夜、悪化する。だから、蓄電で使ってくれれば、効率が上がる。とくに原発は出力調整が苦手。火力を部分負荷にすることで逃げている。揚水発電所はそれを賄う一種の電池。蓄電した電力を、発電所の能力が一杯一杯になる昼使ってくれれば、余分な発電所を作る必要が無く設備費が安くなる。そんなわけで電力会社は、夜間電力を優遇している。また積極的に利用を促進する。下の氷蓄熱も同様。
2/ 6(日経) ショーケース用氷蓄熱システム中電、スーパー向け販売
　ひとつのユニットで冷蔵、冷凍に対応可が特徴。スーパー各社の電力需要の 60%を冷蔵・冷凍が占めるため、自由化電力導入などでコスト削減を進めてきている。中電はこのシステムなど投入で歯止めをかけたいところ。
2/ 6 寿命20年のランプ開発へロームと米大学半導体レーザ活用
　開発リーダーは、青色発光ダイオードの開発者・中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授。発光体には電気を効率よく光に変える半導体レーザを使い、消費電力は蛍光灯の 1/10以下を目指す。「将来は家庭を含む全ての照明がこのランプに代わる可能性もある」(中村教授)と期待している。
　我々が今お世話になっている蛍光灯、白熱電灯の電気エネルギーから可視光エネルギーへの変換効率はずいぶん以前に聞いた覚えがあるが、今思い出さない。白熱電球の可視光への変換効率は、タングステンのふく射率がわかれば、計算できる。可視域から近赤外域について私もデータを持っているが、3500Kで認められるエネルギーをふく射する赤外域を十分には満たしていない。不足分を外挿して計算すると、電球が可視域に発光するエネルギーは消費電力の 20%となる(フィラメントを熱伝導で逃げる熱は無視している)。たとえば 100Wの白熱電球と同じ明るさの蛍光灯は 40Wとすれば、1/2.5 となる。多分蛍光灯はもっと明るいだろうがここは控えめに 1/2 とすると、開発される発光体は白熱電球の20倍以上効率が良いことになる。その変換効率は20%x20=400%ということになる(蛍光灯と白熱電球の効率が同じと考えても、この半導体レーザの変換効率は200%となってしまう)。これはあり得ない。逆に、開発されるランプが理想的に100%の変換効率とするなら、白熱電球は、5%の変換効率になる。どうしてそれほど効率が悪いか(フィラメントから逃げる熱がフィラメントが輝くエネルギーの3倍逃げているならありうる、つまり熱に逃げるのは 95%にもなると考えなくてはならない)。白熱電球の効率がもともと良くないのは、発光するタングステンの温度が 3500K(タングステンの融点よりほんの少し低い温度)に加熱されて輝き、光を放つが、もっとも光が強い波長は 1ミクロンあたり。一方、人間が見ることのできるのは 0.5ミクロンの緑を中心にして 0.4ミクロン(菫色)～0.65ミクロン(紅色)。したがって、光の強い部分が見ることに使われず、いわゆる熱として無駄になってしまうのである。また蛍光灯がそれに対して 2倍と仮定したが、実際の効率はもっと高かったように思うので、蛍光灯の 10倍以上効率を高めるということがどうにも信じられない。どなたか、このからくりを解き明かすことのできる方、教えてください。　
上記記事について読者から 2/20にいただいたコメント
　表題の記事が 2/6 の新聞記事に掲載され、蛍光灯の 1/10の消費電力をめざすとあった。これについて、どう計算しても 1/10はありえず、疑問だとして読者の方に意見を求めていた。これについて、読者の方からメールをいだだき、蛍光灯ではなく白色 LED の 1/10ではないか、ということでその根拠となるデータを公開している web pageの URL の紹介をしていただきました。それによると、蛍光灯との比では 1/2 となっています。それを見ると、まさにそのとおりだと思いました。これで疑問が解決しました。教えていただいた方に感謝しています。もし興味のある方は、紹介していただいた以下をごらん下さい。
http://www10.u-page.so-net.ne.jp/rk9/gibs/newdevelop2.html
2/ 6 愛知万博の県パビリオン自然発電活用エコ施設に整備方針固める
　風力、太陽光など。同県田原町、山形県など全国数十ヵ所にある風力発電所の電力をあらかじめ電力会社に買い取って保管してもらい、6ヶ月の会期中に県パビリオンに供給する。一般家庭のソーラーシステムによる電力は寄付してもらう。
　風力発電所の電力を購入するのは良いが、ここが購入しなかったらどこが購入したのだろう？山形県なら東北電力のはず。東北電力の管轄で、グリーン電力を購入している人が十分な数に達していると、その基金は浮いてしまう。おそらくそんなに浸透はしていないから大丈夫だと思う。イメージアップには良いが、そこまでして？とも思わないでもない。
2/ 6(日経) コージェネ参入正式に発表アイシン精機
　発電出力が国内最小のシステム「6.0kWマイクロガスエンジンコージェネレーションシステム」をアイシン精機のガスエンジンをもとに、東京ガスと共同開発、熱・電総合効率は86%。飲食店や医療関連施設など小規模施設の需要を掘り起こす。価格は 220万円。
　アイシン精機は、ガスエンジンを用いて発電し、それを普通のヒートポンプ式エアコンの電力として用いるいわゆる「ガスヒーポン」をずっとてがけている。だから底力は既に蓄えている。違うのは、エンジンサイズ、排熱を熱輸送媒体(水？)に効率よく熱交換し、家屋内に運ぶシステム。おそらく、6.0kWという小型のエンジンを、長時間保守管理を最小限に抑えて運転できるよう仕立てることが開発の主要事項ではなかったろうか。ガスエンジンの熱効率が 30%を優に超え、発電所から送電される効率を上回り、熱利用によりガス・電熱での加熱エネルギーのかなりを抑えることができるであろう(天ぷら、魚を焼くなど100度を超える加熱はおそらく無理、熱輸送媒体が水ではなく、あるいは加圧した水で100度よりかなり高温で循環するタイプであるとしても、炊飯も難しい、一方大きいのは風呂の加熱をかせぐことが可能、これは循環する必要は無いので、熱輸送システムが簡単になる、)から、全体としてかなりトータルとしてのエネルギー資源節約になる。
2/ 6(日経) 上海へのパイプラインシェルも建設参加中国石油と合弁
　タリム盆地で産出する天然ガスを上海まで東西4200kmのパイプラインで供給する「西気東輪」のプロジェクト(7360億円)。
2/ 6(日経) 木造住宅冷暖房地表の熱を活用ユニバーサルホーム
　地面の温度は外気に比べて年間の変化が少ないことを利用するシステム。
　こういうシステムは、この会社だったかどうか覚えが無いが、TV でも取り上げられていたことがあると記憶。壁などを二重構造にして、地熱を循環させるタイプだった。
2/ 6(日経) ゴミ処理事業循環型社会へ全面民営化神奈川県2002年度着手発電・再資源化促す公営焼却場は順次廃止
　生ゴミからアルコール。再利用できないゴミを燃やすゴミ発電所で50万㌔㍗近い電力を。
　一県で 50万㌔㍗の発電能力は大きい。原発一基が 100万㌔㍗規模。新エネルギーとしての風力発電所は、大型で 1500kWで稼働率を考慮すれば 300kW程度と思われる。太陽光発電は最近のサンヨー岐阜工場が最大級だが 650kWで日照率を考慮すると 100kW以下。いかにごみの発熱量が大きいかわかる。
2/ 5 アラ石カフジ原油売買、技術供与 サウジとの契約めざす
　2002年に採掘権は失効しており、同原油クウェート分も 03年初頭に失効する。こちらは、関連事業を継続する計画で、現在交渉を進めている。サウジとも同様の契約を検討する。
2/ 5(日経) 夜間蓄電パソコン日本IBM　環境に配慮昼間の電力需要抑制
　グリーン調達に積極的な企業の需要を見込む。夜間充電して、昼は自動的にバッテリーに変わるよう仕組む。まずA4サイズ業務用ノートパソコンから採用。制御ソフト、多数回の充・放電に耐えられるバッテリーを開発。1200台で年間20万円程度節約可。
　この業務用を購入しても、一般家庭自身の経済的効果は出ない。夜間電力を契約していないと。が、電力会社は当然ありがたい。人のためにもなる。余っている夜間電力を使い昼の電力供給能力を下げるということは不要な設備費を下げることになる。
2/ 4(日経・夕) 水漏れ場所の特定作業開始青森核燃再処理工場
　水中カメラで漏えい場所を特定する作業を始めた。日本原燃は、プール壁面のステンレス製内張の溶接部に、小さな穴や裂け目ができた可能性が高いと見ており、漏洩が疑われる範囲内にある延長百数十メートルの溶接部をカメラによる映像で確認する。カメラによる目視で特定できない場合は、溶接部を縦1m、横0.3mの箱で密閉し、漏水が止まるかどうかを調べる。判明まで数ヶ月かかる可能性もあるという。
2/ 4 小泉首相施政方針演説美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会
　地球温暖化問題への取り組み、都市再生などにより、「美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会」を子供達の世代に確実に引き渡さなければなりません。
　緊急に対応を要する地球温暖化の問題に対しては、今国会における京都議定書締結の承認と、これに必要な国内法の整備を目指します。また、米国の建設的な対応を引き続き求めるとともに、途上国を含めた国際的ルールが構築されるよう、最大限の努力を傾けます。九月に開催される「持続可能な開発に関する世界首脳会議」においては、環境保護と開発をともに達成すべきことを訴えてまいります。
　京都議定書の目標達成は決して容易ではありません。国、地方公共団体、事業者、国民が一帯となり、総力を挙げて取り組むことが必要です。技術革新や経済界の創意工夫を生かし、目標達成への取り組みが、我が国の経済活性化、雇用創出などにもつながるよう、環境と経済の両立を達成するための仕組みづくりを目指します。併せて、二酸化炭素の吸収源として、健全な森林の育成や保全などに積極的に取り組みます。
　温室効果ガスの約九割が、エネルギーの消費から発生する二酸化炭素です。このため、省エネルギー対策、新エネルギー対策を強力に進めるとともに、二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全確保を大前提に着実に推進します。燃料電池は、水素エネルギーとして利用する時代の扉を開く鍵です。自動車の動力や家庭の電源として三年以内の実用化を目指します。また、電気事業者による新エネルギーの導入を促進します。
　日々の生活の中で、何気なく使用しているエネルギーを減らすため、できるだけ省エネ型製品を使用するなど、われわれ一人ひとりの生活を見直していこうではありませんか。政府も、一般公用車への低公害車への切り替え、食品廃棄物を肥料に再生利用するリサイクルの導入など、身近な改革を進めてきました。今年は、中央官庁への太陽光発電装置の導入を約五倍に拡充するとともに、政府が購入する環境にやさしい製品の品目数を五割増しにし、グリーン購入を進めます。
　循環型社会の構築を加速するため、年間500万台に上る使用済み自動車の持続的なリサイクルを行うための仕組みを創出し、ごみゼロ型都市のプロジェクトのうち、早期に執行が可能なものから緊急に事業展開を図ります。
　快適な都市作りも緊急の課題です。・・・・(以下省略)
　温暖化に最も寄与する炭酸ガスを排出しない原発を安全確保を大前提に着実に進める、と言っているが、一方では原因不明で浜岡原発事故が起こり、少し前には敦賀原発二号機の熱交換器の高サイクル熱疲労による破断漏水事故などが有った。そして下の六ヶ所村の事故。何か原子力行政は現場から乖離していないだろうか。52基中その程度の事故だから、しかも環境に影響するほどのことは無いからというのだろうか？今、新しいタイプのより安全で放射性廃棄物の量も少ないタイプの原発が研究されているのも事実。国民には、それらが十分伝わってこない。下に示したように、原子力技術は成熟したということ？で、全国の大学から原子力工学科という名は今ほとんど姿を消している。もちろん、原子力技術を研究する研究室は生きている。が、国民にはそれが見えてこない。
2/ 4(生活21のページ) 省エネ性マークどこにあるの？家電購入に役立つのに強制力無く自主判断本体表示少なく、カタログに
2/ 4(日経) 原発別に安全管理経産省検討電力会社には「監査」「稼働30年」続々維持費かさむ安全と効率両立難しく
　最新鋭の原発と30才に達する原発とが同じ検査を一律に課してきたものを効率よく安全を確保できる内容に改める。原発の方や設計、運転年数と過去のトラブルとの関係を一、二年かけて検証。原発ごとの点検項目にすることができるか検討。
　国内には先月30日に稼働した東北電力女川原発3号機で52基となる。このうち20基が1970年代にでき、2010年までに稼働30年を経過する原発が続々と出てくる。これらの原発の維持にはコストがかかり、トラブルを起こすと小規模でも国民の不安を高める。電力会社は、最新鋭の原発やトラブルの少ない原発では点検の間隔を伸ばして稼働率を高め、コスト負担を軽減できるように求めている。国にとっても、自由化時代にふさわしい検査態勢の確立は急務。課題は、効率向上と安全の二足が履けるかどうか。
2/ 4 2000平方㍍超は事前調査経産省など建物の省エネ改正法案
　床面積が2000平方㍍以上の住宅以外の建物を新築・増改築する際に、省エネ措置の事前チェックを受けるよう建築主に新たに義務づけ、変更指示に従わない場合は建築主の名前を公表し制裁、届け出を怠った場合は30万円以下の罰金を科すとした。合わせて近年、エネルギー消費量が増えているオフィスビル、大規模小売店、ホテル、病院を含む業務などで使う建物を対象に加え、省エネを目指す中長期計画の作成を義務づける。2003年施行を予定。2010年までにこれらの措置で 10%程度の省エネを目指す。
2/ 4(日経) 米、カスピ海利権へ足場反テロ協力国を支援ロシアの影響力弱める
2/ 4 六ヶ所村・使用済み核燃料搬入「認めるか慎重に検討」 プール漏水問題で青森県知事
　漏水事故を起こした日本原燃が、原因究明中も残る二つのプールを使い今年３月末までに東電福島第二原発、中電浜岡原発から出た使用済み核燃料系約50㌧を運び込む当初の計画遂行を表明しているのに対し、「作業を進めるかどうか慎重に検討する」「(プール施設の安全性が確保されたという)国の判断も出たが、私なりに把握したい。搬入を認めるかどうか結論を出していない」と話した。
　国の判断とは、何か、残念だが私は知らない。漏れても環境への影響が無いというようなことだろうか？原因がまだ未解明であるが、どう考えても漏水事故は機械工学(材料工学、生産工学)が大きく関わっている。古くは(と言っても初期の原発が誕生する30年ほど前)、原子力工学という学科が結構有ったが、その学問は成熟したということで(と言われている)学科名が変わり、いわばリストラクチャリングしたところが多いと聞く。私の勤める岐阜大学では平成14年度入学生から従来の6学科を改め、9学科で募集するが、そのうち機械システム工学科は、いわば本来の機械工学の他、守備範囲は航空工学、造船工学、原子力工学を含むことになる。だからと言って、授業科目にそれらの名はひとつも無い。各授業の中で触れるかどうかという程度である。ゆとり教育は小学校だけの話ではなく、大学にも迫られている。本来の機械工学を教えるだけでも、余裕が無い。9学科になっても、機械システム工学に強く関連する新たなる学科としては、人間情報学科という今話題のロボット技術などのいわば IT 関連を担う。こういうことを学んだ学生が、就職する時あるいはしてから、上記航空、造船、原子力関係に行くことがあるということ。
　原発が事実 52基も運転しており、原発寿命 30年説が、「60年まで健康管理さえしていれば、認めよう」ということになり商業炉で最長寿基は 32才になった。一方では、寿命とは無関係な事故が結構起こっている。どうしても原子力技術者の養成が望まれることになる。小泉首相の施政方針演説では、原発の必要性だけを強調して原子力政策を強力に進めると述べている。今の事故は、軽微と思っているということなのだろうか。たとえば、浜岡原発の事故にしても、私の感では今原因究明につとめておられる人たちの考えで進めても、確率的な事故のように思えるので、実証するのは相当に無理のように想像している。そういう事故の予測技術(確率的であっても、可能性は素人でもわかること)など、まだやることは多いのでは？原研が有るではないか、ということかもしれないが。
2/ 3 地球温暖化が種の絶滅加速政府間パネル報告書案
　IPPCの報告書案で、気温上昇、海面温度上昇に伴い、マングローブ(気温海面変化に対し、生息域を変えるのが難しい)、珊瑚礁(白化現象が拡大、珊瑚礁の種類も劇的に減少)、高山の生物(多くの生物が標高の高い地域、高緯度地域に急速に移動することを迫られる)などが特に大きな被害を受け、絶滅に拍車がかかると指摘。また温暖化ガスを吸収するための植林が生物の生息にさまざまな影響を与えることも強調。
　海面温度上昇で珊瑚礁のを予測。病虫害の拡大などの影響も大きい。
2/ 2(日経) ドイツ脱原発法が成立
　稼働中については平均運転期間32年で廃止、新規の原発建設は禁止という法案を承認。2020年頃までに19基ある原発は全廃となる。2003年に廃止1号の予定。国外委託の使用済み核燃料再処理も 2005年半ばで中止。トリッテン環境相は、テロの標的になりうることを回避できる意義を指摘。一方、最大野党グループの首相候補のバイエルン州首相は、政権奪回でこの政策を白紙に戻すと表明。
2/ 2(日経) 核燃料貯蔵プール漏水原燃の六ヶ所村再処理工場溶接部に裂け目か
　漏水したプールは加圧水型軽水炉(PWR)の使用済み核燃料の貯蔵施設で、燃料380体を保有していた長さ25m, 幅11m, 深さ12m)。水は放射性物質を含んでおり、昨年月からの累計は約5200㍑。原燃は漏洩の都度液体廃棄物処理施設で処理されているため、環境への影響はないとしている。プールのステンレス製内張の溶接部に 1mm以下の裂け目などができた可能性があるとみて、漏洩場所の特定と原因究明を急ぐ。稼働中の燃料貯蔵プールからの漏洩は国内原子力施設では初めて。核燃料リサイクル事業の根幹となる再処理工場の主要施設でのトラブルだけに、安全性をめぐり反発も起きそうだ。
　浜岡原発事故原因も、なかなか解明が進みにくいと想像する。この再処理計画で大きな問題として、開発中のウラン分離器が予定の性能を出せず、方針が右往左往していることがあった。
2/ 2 ゴミ収集車を天然ガス化旭運輸所有の全車、運送業で初
　同社は現在59台所有のうち既に36台を NGV(Natural Gas Vehicle=天然ガス車)に切り替えている。同社は98年に日産ディーゼル工業と協力して NGV トラックを開発して以来、切り替えを積極的に推進。
　こういう会社が有ったと知らなかった。そういう太っ腹企業が有るのかという実感。
2/ 1 温室効果ガス削減目標設定温暖化対策法改正案 NPO 参画も盛り込む
　都道府県に民間非営利団体 (NPO) による温暖化防止活動推進センター設置も定めている。「推進法」は京都議定書批准の国会承認を求める際、確実に国内対策が進められることを保証する役割を持つ。改正案では、自治体、事業者、国民に対し、温室効果ガス排出抑制に取り組む責務を定めた。 2002年から12年の間に三段階で実現するとの環境省の中央環境審議会答申に合わせ、05年と07年に温室効果ガスの排出、吸収状況を検証する。名古屋市の NPO としては「中部リサイクル運動市民の会」などが対象団体として検討されている。
2/ 1(日経) 鉄でも超軽量車抗張力板で安全確保 2-3割の減量可能に
　自動車の鉄製部材に高張力鋼板を全面的に採用すると、衝突安全性を確保しながら現在よりも車体を 2-3割軽量化できることが、アルミニウム、樹脂製品など素材間競争を巡る中、世界の鉄鋼メーカーの共同研究でわかった。鋼材の最大の顧客が自動車メーカー、受注拡大を図る。車両重量は小型乗用車(ガソリン車、1500ccクラス)で19%、普通乗用車(同、2500ccクラス)で32%軽くなる製造コストは9,000-10,000㌦(120-130万円)程度で、既存の車両に比べて競争力がある(新日鉄)とみている。
　車重の減少は直接燃費に効く。市街走行(最高速度 40-50程度)の乗用車では、減速時のエネルギー回収が無ければ(電気自動車、ハイブリッド車は40-50%回収)、燃費は車重に比例すると考えても良いほど。定速走行では時速 60km 程度から空気抵抗(車重に直接には無関係で正面から見た車体の面積とその形状、および速度の自乗で増える)がタイヤの転がり抵抗(なめらかな道なら速度と無関係で車重が利く)を上回るようになる。
　若井研が近いうちに公開(ホームページからソフトをダウンロード可能に)する予定の省燃費運転教示シミュレーターで、簡単に確認できます。その中に車の重量は形状、エンジンの排気量など諸データを記述したファイルがあり、トライする方自身がそのデータを種々変えて試すことができます。期待してください。
2/ 1(日経) 2000年度 CO₂排出、90年度比10%増
　前年度比では 1.1%増の11億5970万トン。暖房需要を中心とした民生などのエネルギー消費が伸びたため。90年度比で10.2%増。
　90年から10年で、年平均2%の増加。これは、景気が低迷していての話。これで景気が好転したら、大変な値になると考える。先日の発表で、運輸部門からの炭酸ガス排出量は前年比で 2%減少であった。産業部門も減少または横ばいと考えられるので、民生部門の増加が相変わらず激しいことになる。産業部門は、海外シフトによる生産部門の減少も相当利いていると考えられる(データ無しの無責任な話)から、安易に民生部門の増加を攻撃することもできないが、全体として海外シフトが有っても1.1%もの増加は深刻。今後景気もこのままとして、省エネ効果もまだ今まで程度のピッチで進むとして、京都議定書の言う2008-12年の中間の年 2010年までに 20%増加となる。となると、削減努力目標はその年までに 26%となる。日本のエネルギー消費割合は産業 : 1/2, 運輸 : 1/4, 民生 : 1/4。
2/ 1(日経) セルフ石油出店加速へ元売り戦略転換 3-5倍にガソリン値下げに拍車 1年で 6円安く
　昭和シェル 3-4年で約5倍の500ヵ所以上、コスモ、出光は今年度末までに3-4倍に。全国石油商業組合連合によると、昨年11月末現在で約千ヵ所。近い将来三割以上がセルフになるとの予測もある。
2/ 1 自家発電でコスト削減東海のスーパー動き加速対スーパー競争は激化
　バローは中電グループ・シーエナジーと東電グループ・マイエナジーの二社とディーゼルの自家発電設備導入について契約。岐阜県多治見店では、電気料金が中電から購入するより 10%減。ユニーは全店舗の約三割 16店舗でディーゼル発電機を設置、全電力消費の 1/4 を自家発電。電力会社は業務用電力は産業用より割高に設定されていることにスーパーは不満が高まっていて上記以外でも電気代削減のため自家発電が進んでいる。
1/31(日経) アラビア石油・富士石油来年1月に統合採掘権縮小に備え
1/31 エンロン疑惑ホワイトハウスを提訴へ会計検査院証拠書類求める
　経営破綻したエネルギー大手エンロン疑惑に関連して証拠となる書類提出を求める訴えを連邦地裁に。ブッシュ政権のエネルギー政策がエンロン有利と変質して行ったかどうかが疑惑の焦点で、チェイニー副大統領を座長とするエネルギー政策特別チームの昨年中の会議録などが対象。ブッシュ政権と上院多数派の民主党の対立激化。
　破綻問題は日本の電力自由化に最も大きく関係する会社としてこのページでも昨年取り上げてきたが、米国内での破綻の経緯などの問題に移ってからは取り上げないようにしていた。エネルギー関連の大手が金力で政治を動かそうとしたという事実はエネルギー問題として取り上げるべきと言うことで、今回再び取り上げた次第。エンロン社から政治献金はブッシュ政権の共和党議員だけでなく、民主党議員にもばらまかれていたことはこれまでの報道で示されている。追求の手はそのため弱まると思われていた。
1/31(日経) 低公害車登録半年で65万台
　ハイブリッド車や圧縮天然ガス車など、低公害車を購入すると自動車税を軽減する「グリーン税制」の利用が、昨年4月の導入から半年で65万台を突破した。当初予想は年間80万台であったが、130万台を突破する見込み。
　一方、運輸部門の温暖化ガス排出量はCO₂換算で昨年比2%少ない6947万トン(速報値)だった。
　1990年比で温暖化ガス排出量6%減という京都議定書に対して、産業部門は景気の低迷もあってほぼ横ばいであったが、運輸部門と民生部門は2%程度の増加を続けていた。とくに自家用車の伸びはすさまじかった。運輸全体で2%減は、そうした状況からして、環境意識の浸透という考えはできない。それもあるだろうが、やはり景気の低迷が生活にも現れるようになったということか。
1/30(日経) 原発保守で仏社と提携
　相手は仏原発保守サービス会社コメックス・ニュークリア社で、工場を持たないため受注機器は三菱重工神戸造船所で製造。唯一加圧水型軽水炉(PWR)を扱う三菱は同国内のPWR原発56基の保守サービスの他、蒸気発生器など交換用機器を共同受注、年間10億円以上を目指す。日本での原発事業は年間2000億円程度の売り上げがあるが、輸出比率は数%。国内の原発新設が頭打ちのため海外進出する。
　フランスは総発電量の原発依存率は70%を超える、保有数は70基強、その総発電量はアメリカ(原発数100基強)に次ぎその60%に迫る。日本の原発数は51基で依存度は35%程度、その総発電量はフランスに次いで世界3位でアメリカの40%程度。フランスの新設計画は日本の倍。

1/30(日経) 米、燃料電池車の開発支援政府・州が助成・優遇税制官民で日欧に対抗
　エネルギー省が多額の助成を表明。自動車産業の中心地ミシガン州も税制優遇策などで関連産業の育成・誘致を目指す。日欧税との競争を有利に進めたい米ビッグスリーの働きかけが背景にあり、2010年以降普及する見通しの燃料電池車で官民挙げて「デトロイト再興」を目指す。連邦政府は過去八年間で15億㌦を投じ、ガソリン車の燃費向上を目指してきた環境政策を打ち切り、燃料電池開発支援に多額予算を盛り込むと同時に具体的普及目標も打ち出す方針。日独勢は、トヨタ・ホンダが来年中に商品化にこぎ着けそうだ。

世界の自動車大手の燃料電池車商用化計画

GM(単独)	2004年	ガソリンから水素を抽出する方式
フォード、ダイムラーダイムラーは日石三菱とも	2004 年バスは2002年と発表	純粋水素方式
トヨタ (単独だが、GMと情報交換)	2003年	純粋水素方式メタノール方式もリード
ホンダ(単独)	2003年	方式については詳細を公表していない
日産(単独)	2005年	高圧水素
スズキ・GMと	2005年	高圧水素
ヤマハ、バラード社から

　日本は経産省が 2010年を目処に燃料電池実用化戦略研究会が有るが、莫大な予算を出しているということは無さそう。1970年代頃までは、日本車は世界的になかなか受け入れてもらえず、独で生まれた自動車技術がフォードなどの努力でアメリカが栄えるようになって以来、米＝自動車王国という時代が続いていた。1970年代、日本だけでなく、広いアメリカでもロスアンジェルスのようなところで発生した車の排気ガスによるスモッグ公害が顕著になり、マスキー法が施行されるに至ったが、それをクリアーすべく各国各社が競争したが1980年代になるころより(CIVICなどが出るようになって)、環境対策で日本車が勝ち、その作りの丁寧さも有って圧倒的に優位に立ち、そのころの電子産業とともに日本の繁栄を謳歌することになった。1990年代になって、アメリカは巻き返しにかかり、電気自動車で機先を制するはずであった。ところが電池の改良がうまく進まず航続距離が短いばかりか、クーラーも使えない状態でユーザの心をつかまえられずに居た。そこへ、燃料電池が出てきた。もちろん、ハイブリッド車のアイディアも有ったが、日本に勝つには燃料電池の方が資本力などで有利ということと、電気自動車技術がそっくり使える（ハイブリッド車も使えるが）ということで、電気自動車をあきらめることを株主に理解してもらうには格好であったのではないかと私は想像している（証拠は全くない）。こうして、電気自動車攻勢を燃料電池車攻勢にシフトしてきた。その間隙を縫ってというと叱られようが、着実に電気自動車技術を駆使してハイブリッド車を市場に送った日本が、やはり難題が多くて実用化には時間がかかる燃料電池車のつなぎとして、シェアーを勝ち取り、企業イメージとしても優位に立ってしまった。一方、そのハイブリッド車も、高価という印象はぬぐい去れず、従来の内燃機関のみの自動車にとって変わる勢いは無い。そのまた間隙に入っているのがガソリン直噴エンジンで、これも日本が優位に立っている。そんなわけで、アメリカはなかなか日本に勝てない。ディーゼル自動車は別として(と言っても、欧州が強いのであって米がディーゼルに強いわけではない)。そこで、米政府としてはてこ入れをしようというのだろうか？これでまた日本やドイツに負けてしまっては、米の面目丸つぶれになってしまう。

1/29(日経) 燃料電池車 2005年までに技術開発に日産が中期環境計画
　この計画は「日産・グリーンプログラム2005」。車のリサイクルや低排出ガス化にも数値目標を設けて、環境負荷を低減する。複数有る燃料電池方式のうち、日産は当面水素を直接車両内に高圧貯蔵する方式での実用化。ハイブリッド車については昨年2月から100人規模の研究チームを組み、電気自動車と合わせて評価・研究体制を強化したが、具体的販売目標などはない。
　先日の記事にあるように日産はティーノを発表してはいる。
1/29(日経) 火力発電所点検費用を大幅削減関電がシステム
1/29(日経) 昨年の中東産原油依存石油危機後最高の88%
　第一次石油危機以降中東以外からの輸入を増やしてきて80年代には60%台まで低下していたが、アジアの石油需要が伸びる中、余裕のある中東からの輸入が集中したため、再び伸びて最高の88.4%。
1/28 原子力発電は時代に逆行瑞浪で講演会
　「電力自由化で原発で供給できる以上の電力が電力会社以外の企業から確保できることがわかっている」と講演者。「放射能が消滅するまでに長くて3万年かかる、事故があった場合、子孫に責任がとれない」とも。
　35%にも達する原発のシェアーを全て確保することは無理。ここでの主張は、今後増設予定分のことではなかろうか？今後の展開で全ての原発を対象としての可能性とするなら、温暖化ガスとのバランスが視野に入っていなくてはならない(それは現在展開中も当然含まれるべきである)が、これも無理では無かろうか。講演を聴かずに判断するのは横着とは思うのですが。一方、子孫へのつけ問題は悩ましいとしか言いようがない。どう転んでも今の生活を捨てない限り、どうにもならない。省エネを進めればという意見もあろうけれど、25%程度の先進国の省エネで、75%の途上国の生活レベル向上分を吸収すると考えるのは、楽観的過ぎる。先進国は今、京都議定書を前にして自国の責任さえとれないであえぐか、責任放棄するかという状態にある。京都議定書は、初めの一歩であることは誰もが承知しているが、この状態。次なるステップには現実問題として対応できそうにない国が続出する。議定書の定める 2008-2012 年に温暖化ガス排出量が減っているという期待はされていない。ましてや、温暖化ガス排出量の増加がたとえ停止しても、いや温暖化ガスの排出がゼロになっても当面温暖化が止まるわけではない。今まで通り進む。増えてしまった温暖化ガスが、自然に吸収されてはじめて温暖化速度にブレーキがかかる。
　原発だけが問題ではない。原発も問題だが、残念ながら今は視野を広くして何をなすべきか考えなくてはならない。
　複雑なのは、この自然の法則にしたがった比較的単純に出せる方針が、経済活動により攪乱され、政治により歪曲されること。温暖化ガスがエネルギー技術を編み出した人為的活動により起こっているという判断だが、実は政治・経済活動という人為的活動がそれを何倍にも増幅しているという見方は間違っているだろうか？少なくとも先進国(すでに技術による豊かな生活が十分保証されながら、さらにその活動を加速しなくては生きて行けない国)には当てはまると思うのだが。
1/28(日経) CO₂ 排出削減の数値目標米社、相次ぎ設定
　米国は削減の数値目標作りに消極的とされる。が、有力企業は削減姿勢を明確にしないと世界的な事業展開に支障が出るとの判断がある。ナイキは 2005年までに自社工場で排出するCO₂を98年比で13%削減するとの目標。全世界の契約工場でも削減目標を決めて取り組む。デュポンは2010年までに90年比で65%削減する方針。
　米企業が削減にむけて動き出したのは、排出権取引による高い経済効果が見込める点も大きい。日本、欧州では多くの企業が削減目標を設定済み。
　98年比で13%削減は、米国の90年比7%減に対し、重いか軽いか判断が難しい。90年比で6%増加しているなら、ほぼこれで90年比7%減になり、米国企業として京都議定書の範囲での責任は果たせる。デュポンはすごい数値目標。常識的に考えて、これほどできるということは今までがいかに無駄なことをしているかという証と、勘ぐられてしまいそうなすばらしい数値。日本では、ここまでできる企業は無いと思う。日本企業を含め、途上国へ生産部門を移すなら、なんとでもできる(私は日本の産業界は民生部門が増加しているのに、努力して産業部門の温暖化ガス排出量減少または停滞を保っていると自負しているが、その努力はおおいに認めるものの、海外シフト効果が隠されていると思っている、確固たるデータが無いので言いがかりかもしれないが)。海外生産を含めてここまでやるなら、尊敬に値すると思う。上記記事では、ナイキは海外も視野に入れているとある。デュポンもそうであることを切に期待したい。
1/28(日経) 燃料電池向けファンド三菱商事欧州2社と3月設立
　燃料電池や燃料となる水素に関連する技術を持つ企業に投資。
1/26(日経) 温暖化対策経済界に一定配慮自民原案、新規制に消極的
　いわゆる産業部門ではなく、民生部門で対策強化すべきと明記し、国内産業に安易に規制を課することを否定している。批准に慎重姿勢を示す経済界に配慮をにじませた格好。産業構造審議会(経産省の諮問機関)がまとめた削減策では、新規制を導入せずに企業の自主的な取り組みを優先。
　産業部門の温暖化ガス排出量が横ばいに近いのは、景気の低迷による。全体での増加は、輸送部門、民生部門によるところが大きい。輸送部門も自家用車が半分を占めることを考えると、産業部門としては、増加は国民の意識が低いことにあると言いたいのであろう。国民は真摯にそれを受け止めなくてはならない。が、一方で景気低迷脱却にはタンス貯金を使わせることにある、などととくに政界は言う。温暖化ガスを出さないで、消費を増やし、しかも景気を良くする方法があるというのだろうか？まず、不可能。国民の意識を変えるだけではなく、経済活動の仕組みも変えなければ。つまり、今のままの政治形態・経済構造では、1.景気の回復＝2.産業の活性化＝3.生産活動および輸送の増加＝5.温暖化ガス増加速度の倍増（国民が消費することと、生産活動が高まること）を招く。
　この構造を変えるには、日本の政治家の頭も変えなくてはならないし、それ以上に責任が大きいのは、米・ブッシュ大統領の政治姿勢。これは誰もが思うことですね。米が世界の景気の牽引役と思い、その景気は消費から生まれる、という限り環境・温暖化は悪化するのみ。小泉さんは、日本の構造改革(上述のように、実はアメリカが求め、日本が追従している構造改革とは全く違う)とともに、アメリカに強くそれを説く必要が有る。
　この若井の考えに対し、誰も反論してくれないので、私はいつも同じことを繰り返している。このようなページではありますが、そこそこの読者がいるようです。経済に明るい読者がおいでになるなら、ご意見を切に期待しております。
1/26(日経) 将来の原発建設国全体の視点で電機事業連会長会見
　電力規制緩和が進む中、原発建設について「当面は電力各社のコスト低減努力で対応できるが将来は国全体で考える視点が必要」と。電力会社は国策の一環として原発建設を進めているが、投資コストが巨大な上、建設が予定通りに進みにくいなどのリスクがある。「特に規模が小さい電力会社は厳しい」と。今後増える新規参入者との競争では不利になるとも。
　この点(原発を義務づけられている大手電力会社と新規組とのバランス)は以前から私も指摘してきている。国はこのことをどうするつもりなのだろう。不思議なことに、こういう投資の巨大さが言われながら、発電コストは圧倒的に安いというデータが出されている。原子力情報資料室の見方だが「自由化が進んで、原発建設の必要が無くなれば、大手電力会社にとっても内心うれしいのでは？」これは、海山町の結論が出た時の同室のコメント。
1/26(日経・夕) 小学生75人を「環境のプロ」に NPO 初の認定証授与式
　東京の民間非営利組織 NPOが考案した子供向けの国際環境規格「キッズEMS」の初めての認定授与式。国連大学で。NPOが作成したテキストブックに沿って各家庭で子供がリーダーになって光熱消費量やゴミの排出量を減らす努力を続けた効果が認められた。
　大変好ましいことと思う。子供の努力が継続できるように大人が協力できるのが良いが、ときとして、一時のお祭りとして大人が対応することが有る。子供もそれを強要され、いずれ馴染んでしまわない環境作りが次に必要。私もどちらかというと、持続性がない方。反省しなくては。
1/26(日経) 原油生産量昨年7.7%増ロシア
　2000年(前年比約6%増)に続く大幅な増産となった。今年のロシアの原油生産量は 3億6千万㌧前後に増えるとの見方が強い。
1/24(日経) 名古屋市生ゴミ、メタンガス化燃料電池原料など官民で資源化研究へ
　生ゴミをメタンガス化することに昨年三月中電が成功。同社と同市が共同研究する構想。生ゴミをメタンガス化しても二割程度が残磋として残る。
1/24(日経) 日本勢海外プラント受注回復三井物産と川崎重工業火力発電、 200億円で専業大手も予想上回る
1/24(日経) 昨年ガス販売量過去最高を更新東邦ガス
　前年比 5.3%増。コージェネレーションなどの普及が進んだこと、年平均気温が前年より低かったこと。家庭用も堅調だった。
1/24(日経) 温暖化備え本番森林の働き精密測定
　なかなかこのデータが曖昧。
1/23(日経) 解体核兵器のプルトニウム原発燃料に転換米エネルギー省方針
　従来は一部をガラスで固形化して核物質を抜き取れないようにして廃棄するとしていた。ロシアとの解体処理で合意済みの 34㌧をMOXに加工して利用。施設の建設、稼働費用は今後三十年で 38億㌦と試算。ガラス固形化に必要だった約二十億㌦が浮くという。が、原子力に批判的な民間団体、米核管理研究所は「経済的に安全保障上も問題が大きい」としている。
1/23(日経) 米、原発へのテロに備え対空システム配備検討艦載用の機関砲有力慎重論も根強く
1/23(日経・夕) 地球温暖化の原因データ解析し確認米大など温室効果ガスと特定
　過去130年以上にわたる気温変化と炭酸ガス、フロンなどの排出量を統計的に解析する手法で。米地球物理学会で発表。シミュレーションでの指摘は有ったが、実際のデータに基づく確認は初めてという。データ欠落も因果関係を分析して統計的に処理する方法を開発。温暖化には太陽活動も影響していたが、温室効果ガスの増加の影響無しには説明できないことを明らかにした。北半球では、硫黄酸化物の微粒子が人為的な温暖化作用を抑制していることもわかった。「米国の気温がそれほど高くなっていないことが、人為的な温暖化を疑う根拠となっていたが、硫黄酸化物の影響を考えれば説明できる。近年の温暖化に人間活動が影響していることは明らかだ」としている。
　日経サイエンス3月号をごらんになった方はご存じと思いますが、「一匹狼・気象学者リンゼン博士は人間活動の影響はたいした問題ではないと異説を主張しつづけている」なる記事が出ている。原子力に関するパグウォッシュ会議で、賛否を取ると必ず反対する学者が一人いた。それは、反対することに重要な意味がある、全員賛成ということは非常に危険なんだという言い分。一歩下がって、反対の立場で物事を見ると賛成の立場で見ていたときとは違う真実が見えてくるということ。それを憎まれても誰か一人でもやらねばならないということだったと記憶する。が、このリンゼン博士は、もともと人間活動ではないという立場。反対のための反対というわけではないらしい。そういう意志を貫くのは大変であり、立派。日本でも、槌田教授がそういう立場で自説を主張しておられる。
1/23 省エネ事業で初契約トーエーネックが「三河屋」と
1/23(日経) 希薄燃焼エンジン改良燃費5%以上向上東海大教授ら
　市販車の 2000cc のエンジンを改造、同時に 6ヵ所で点火できる独自開発のプラグなどを採用し、燃料 1に対し空気 30以上の割合で均一に混ぜ合わせた混合気体を完全燃焼できるようにした。燃費は1馬力を発生するに必要なガソリン量として 170g以下。実用化されているリーンパーンエンジンより 5%以上高く、通常のガソリンと比べると、30%以上向上した。
　リーン(希薄)バーン(燃焼)エンジンは、読んで字のごとしで燃料が希薄だから、燃焼しても温度が低い。したがって、燃焼する時間が普通のエンジンが採用している理論混合気(理想的に燃すと、燃料も酸素も残らず、炭化水素燃料は全て二酸化炭素と水になってしまうような混合の仕方)と比較して圧倒的に燃焼に時間がかかる。また、あまり薄いと点火することも、火炎が燃え続ける（伝ぱ）することもできなくなる。このような混合状態を可燃限界という。通常の温度、圧力の元ではその混合の仕方は、ガソリンなどは理論混合状態に対し、燃料を半分にしたとき。記事の燃料1 にたいし空気 30は丁度そのあたり。エンジン内は圧縮して温度も圧力も上がっているから、火炎が燃え続けることが可能かどうか、という限界混合条件は 30より高い。しかし、エンジン内では燃えさえすれば良いと言うわけではない。エンジンは回転しているので、決められた時間内に燃えなくてはならない。希薄になると、この燃焼に要する時間が長くなることは述べたが、それを高速化するために渦や乱れを作っている。しかし、燃焼が遅い場合はその効果がばらついて、燃焼状態にばらつきが出る。これはエンジンの出力が一回一回ばらつくわけで、ぎくしゃくすることになる。つまりドライバビリティーが悪いということになる。乗り心地運転性が悪い。
　希薄で燃えない、燃えても遅い、さらにドライバビリティーが悪いなどを一気に解決しようというのが、筒内ガソリン直噴エンジン。これは、さらに薄い混合気も扱える。なぜなら、燃えているところは濃いから安定して高速に燃える。燃えていないところは、空気だけ、と層状にシリンダー内気体が分離している。平均的には、非常に薄い。この方式の問題は、それほど完全に層状に分けられないこと。境界領域の混合気は燃え損なう可能性があるということ。
　そこで、均一にそうした非常に薄い混合気を確実に点火、安定に高速に燃焼させることができれば、なお良い。私どもが行ってきた研究のひとつに、水素火炎ジェット点火法がある。これは、点火は小さな体積の空間に供給された水素空気混合気に行われるので、理想的なガソリン空気混合気と比べても確実。そうして点火された水素火炎がノズルを通ってジェット状にシリンダー内に火種として一瞬のうち(1ms以内)にひろがるから、上記条件を十分満足する。問題は、その水素ジェットを発生させる空間を作る余裕と、それをより理想的に行うためにはバルブ機構が必要であるが、そういうものを備えるに足るメリットがあるかないか。今のところメーカーは残念ながら興味を示していないといえる。
　この記事の方式を文字通り読めば、昔日産が同様の目的で Zプラグと名付けて販売していた点火方式に相当する。これは二つの点火プラグを使うものであった。希薄の程度は 1:30ほどのものではなく、せいぜい少々希薄という程度のものだったと記憶する。今、リーンバーンと言うならそれは 1:25 程度のもの。点火プラグを多くすれば、火炎が燃えなくてはならない距離が半減するので、燃焼する時間は少なくなる、つまり速く燃える(半減するわけではないところが苦しい)。当然、このころ、つまり 1970年代後半から1980年代初め、多点プラグも研究された。だから、今回の記事は、文面だけからは当たらしみが読みとれない。 1:30という混合気はその時代は目指されていなかった。それ以外にも工夫があるような文面だが、それが何か私には想像できない。
　ちなみに、私どもの水素火炎ジェット点火法で、普通のエンジンでどこまで希薄混合気を燃すことができるかというと、 1:30は十分超える。 1:45 程度まで可能。この場合、当然、NOx は燃焼温度が圧倒的に低いからほとんど出ないと言え、筒内ガソリン直接噴射法は実際の混合状態が理論混合比に近く温度の高いところが有るので、NOx は水素火炎ジェット法が大幅に勝ると考える。一方、燃焼する場所が筒内ガソリン直接噴射の場合は一部であるので高温部分も一部となり、熱損失が少なくなるのに対し、均一燃焼方式は全体にわたって高温だから熱損失する面積が多く、トータルの損失量は前者にかなわない。つまり熱効率が悪い可能性がある。これは、この記事の多点点火法も同じ。
1/23(日経) 温暖化備え本番 CO₂大本から断つ
　二酸化炭素を吸収する実験の話。燃焼ガスをアミンが霧状に降る吸収塔を通らせて吸収させ、その吸収液を高温にして CO₂ を分離する。吸収率は 90%。実験では一日 2ton回収。これは発電用ボイラー一基から出る排ガス中 CO₂ 量の 1/3000程度。
1/23(日経) 天然ガスを新日鉄に販売東電
　新日鉄が千葉県に建設する天然ガス発電所(出力5万kW)向け。
1/23(日経) 東電小型の水力発電設備販売まず都の下水道局に納入
　自由化で異業種の攻勢を受けている東電は、大型発電所の建設を抑える一方、都心部では環境に配慮した小型の発電設備を販売して電力収入の減少を補う。江戸川・葛西処理場に27kWの発電設備を設置。建設コストは3-4千万円程度。初期投資の償却が進む 6-7年後には東電からの購入より電力コストが安くなると見ている。
　確かに常に定格出力で発電できるなら、ほぼ7年で償却できる計算。発電機は寿命が相当長いから、ライフサイクルとしても十分ペイしそう。こういうものがたくさん設置されれば、それなりにパワーになり、新エネルギーの全エネルギー消費に占める割合が1%以上になってくる。でもその数は、圧倒的でなくてはならないですよ。風力発電が 1500kW有っても、それでも圧倒的な台数が無ければ全体の割合の数値を変えるには及ばない。この水力発電は、その代表的風力発電一基の能力の数分の一の規模(風力は稼働率が低いから)。
1/22(日経) 出光ベトナムで油田開発ロシアと合弁、2005年度操業
1/22(日経) 温暖化備え本番(特集記事)
　太陽電池で充電して電動自転車で通勤、通学という山口県下関での取り組みの紹介。
1/22(日経) 中国に大型パイプラインシェルなど参画へ中国石油、外資 3社と調整
　タリム盆地と上海を結ぶ総延長 4200kmの天然ガスパイプライン。
1/22(夕) 酸素も鉄も超電導に極低温・超高圧で天谷・阪大教授らが解明目標は水素の金属化
1/22 火力発電の副産物で塩害中和黄河流域に緑増やそう四日市大チーム 3月から大規模に植林
　排煙脱硫装置から出る脱硫石膏を有効利用する。半乾燥地帯で、地下水が蒸発して地中の塩や重曹などのアルカリ分が表面に残留、土壌の粒子が固まり植物が根を張れなくなってしまう。石膏中のカルシウムが土壌中のナトリウムを追い出し、柔らかい土壌に戻る。
　黄河だけではなく、食料問題のため砂漠などを灌漑で緑の地に変えようとして水を引いたものの、結局は蒸発量が非常に多く、水が運んだ塩分がそこで濃縮される。土にはNa分が多く、雨水に溶けて川を通って流れ出すため海の水はしょっぱいし、流入するものの流出する川の無い(に等しい)死海や冬季オリンピックの Salt Lake は、塩が非常に高濃度になっているのはご存じの通り。多くの灌漑事業は、こういうことで失敗している。もし、上記の石膏がこの問題を解くなら、福音。私は脱硫用石膏がどの程度の硫黄を含んでいるのか知らないが、この硫黄は悪影響が無いのだろうか？
1/22 超深地層研 7月に着工瑞浪市議会全協核燃が方針公表
　地下千㍍の縦坑を掘削(2004年)、地下500㍍、千㍍地点で水平坑道を展開・花崗岩地層における高レベル放射性廃棄物の処分の適否を調べる。2015年を終了年度としている。梶原知事が要望していた、「ガラス張りの見学用縦坑」については否定的な見解。

　本施設に岐阜大学も関係している。
1/22(日経) チェコ原発閉鎖求め90万人署名オーストリア「EU」加盟の条件に
　予想を大幅に上回る。署名運動をしかけた連立与党・自由党は、チェコのEU加盟へ原発閉鎖を条件として求める方針。非原発国オーストリアはの多くはこの原発の安全性を強く懸念、国際原子力機関 (IAEA) の調査をふまえ両国政府は昨年11月、安全性を確認する合意を交わしていた。ただ、オーストリア連立与党・自由党は、これに納得せずこの署名に至った。10万人以上の署名で議会は審議の義務が有る。しかしシュッセル首相率いる最大与党・国民党は自由党のこうした方針にはあくまで反対で、原発問題はチェコの EU加盟条件に結びつけない方針。
　オーストリアは、多くの人に接したわけではないが、一度タクシーに乗ってウィーンから空港に向かう途中にみかけた発電所らしき建物を、運転手に確認の質問したところ、「オーストリアには原発は無い」と切り出した。当方の質問は発電所と言っただけなのだが。それほど、原発の無いことを国民が誇りに思っていることかもしれない。
1/21(日経) 核融合炉協議東京であすから米の計画復帰焦点
　今後30年間に及ぶ建設・運転に関する協定作りを話し合う。日本、欧州連合、ロシア、カナダから次官、局長級が出席。総額 1兆3千億円に上る巨大プロジェクトの費用分担や、実験炉の建設地の選定法なども話し合う。米が参加意欲を示しており、復帰すればコスト負担の枠組みなどに影響を与える。今回の協議に米国は加わらないが、再参加するかどうか一二ヶ月を目処に結論を出すとされ、日本はその可能性が高いと見る。日本は計画の主導権を握るため、実験炉誘致の方針を固めている。誘致した場合、7千億円もの費用負担が大きな問題となる。
　昨年暮れの 10/29の記事では、10年かかる本体建設費に 5,000億円とあり、誘致した時の日本の費用が 4,000億円とある。それが12/22になると、30年間で 7,000億円となっている。これらの費用が、個々に記事にされているので、単に新聞を読んでいるだけだと 7000億円だったのか 5000億円だったのかはたまた 4000億円だったのか、期間も 10年だったのか30年だったのかわからなくなってしまう。ついにここで総額という表現が現れ、 1兆3千億円という数字が出た(その道の人には十分わかっていることでしょうが)。米の復帰理由を示した 5,000億円という数字も正しいのだが、その記事だけ読むと意味がわからなくなる。米は誘致しようとしているわけではないと思う。10年かけて建設する費用が 5,000億円となって復帰したとあると、あたかも誘致するために復帰したように読みとれる。要はアメリカの負担がいかほどか、それに対し、核融合の実現の可能性、リスクはどうかと天秤にかけて離脱していたわけだから、アメリカが ITER に出費する額がいかほどかに、再参加かどうかがかかっていたはず。総額1兆3千億円は、当初の計画を見直したことにより相当減額されたはず。7千億円を誘致国が負担するとなると、6千億円を他の国が負担する。当初日・欧(EU)・米・露で進めていて米がはずれ加が入ったから4極構造が変わらないとして(負担率は私は情報を持っていないが、露が経済的負担をしないことは当初から決まっている)、欧・加(または米復帰なら欧・加・米)が 6千億円を折半すればそれぞれ、3千億円(か 2千億円)となる。カナダも誘致に立候補しているぐらいだから、恐らく折半はするであろう。とすれば米の負担は二千億円。アフガン・アルカイダ攻撃に驚くほどの予算投入をし、今後のテロ対策を理由に国防費の膨大な増額(日本の国家予算の何分の一という巨大さ)を要求しているのに比べ、2-3千億円が将来のエネルギーへの保険金として、どうしてケチらねばならないのか、不思議でならない。これだけ世界のエネルギーを湯水のように使ってしまうアメリカが全てをかぶってくれても不思議ではないのだが。
1/21 オーストリア「隣国の原発」に大揺れ賛否割れ、連立崩壊も
　極右政党、自由党ハイダー前党首が仕掛けた(テメリン原発を廃止しなければ、チェコのEU入りをオーストリアが反対すべきという)、チェコの手目林原子力発電所反対の請願運動を巡り、連立与党に亀裂。連立パートナー国民党は運動に強く反対。ハイダー党首はこれまで原発問題には無関心だったため、誓願は「停滞気味の統制回復を狙った政治的パーフォーマンス」との見方が強い。
1/21 思うままに・梅原猛諸行無常の時代猛き人たちは滅びた生き方を変える世紀
　梅原先生がずっと言い続けて来られていたことの一部が、私の言っていることと同じであった。が、先生は当然ずっと深くて広い視点で。
1/20(日経) 燃料電池携帯機器向けに東芝・日立、来年にも実用化パソコン駆動連続10時間端末高機能化後押し
　東芝は、携帯情報端末 (PDA) 向けを試作、最大出力 8㍗。燃料はメタノール 10㍉㍑で40時間連続使用可能。主流の約5倍。25mm,500gを 5mm, 100g以下にする目処がついている。日立は、携帯電話の大きさで現在3時間を10時間連続使用に延ばす。いずれもメタノールを特殊膜に通して水素を取り出す技術が特色。ソニーは膜にナノテクノロジーを活用したクレジットカード大を試作。海外では米モトローラなどが携帯電話用燃料電池を開発中。現在リチウム電池で主導権を握る日本は、燃料電池でも主導権を握りたい考え。
1/20(日経・世界は今法とくらし) 天然ガス使用義務づけインド・デリーのバス、タクシースタンド求め長蛇の列マイカーへ浸透せず
　使用できるのは、圧縮天然ガス。スタンドは二十数カ所しかなく、長蛇の列。日本から入ってくる車が多くなって排気ガスが多くなったからこういう規制。
　記事では、車が多くなったため、ガソリンより燃焼時の炭酸ガスや温暖化ガスの発生が1/5 の天然ガスに目をつけたとある。これは何かの間違いでは？発熱量はそれほど変わらない（ガソリンの方が大きい）。発熱量あたりの炭素数はガソリンの6割程度。熱効率もほとんど同じなので、結局排出する炭酸ガス量は6割程度。1/5の根拠が不明。HC, CO ならわかる。
1/19 世界平均気温史上3位の暖かさ昨年、平年比で0.42度高く
　気象庁の発表。2001年 12月発表の速報値では観測史上2番目の暖かさになる見込みだったが、12月にヨーロッパ、中央アジアの気温が極端に低くなって、'98年(平年比+0.66度)、90年(平年比+0.44度)に次ぐ3番目。日本は+0.18度で過去12番目。二酸化炭素の増加による温暖化などで世界気温は80年代から高い状態が続いている。
1/19 放射性廃棄物の処理技術石播が実証設備昨年、原発解体に備え
　低レベル放射性廃棄物の処理。放射能を浴びた被服電線や防護服など樹脂製廃棄物を水蒸気で加熱、ガス化して分解、体積を大幅に小さくする技術。ガス化温度はセ氏500-800度、さらに900-1200度で二酸化炭素と水に分解したうえで大気に放出。放射能を帯びた部分は残りかすや粒子となり、体積が減る。
1/18 原発推進派25%と最低世論調査浜岡の事故が影響か
　エネルギー・情報工学研究会議の調査。建設を「推進すべきだ」は25%で98年比7%減、91年以降最低。「積極的に推進する」は4%、少しずつ推進するは「21%、「現状維持」34%(5%増)、「少しずつ廃止」「全面的廃止」合わせて29%の4%減。原発付近の住民は、建設推進派 29%(9%減)でこれも最低。
1/18(日経) 京都メカニズム産構審
　地球環境小委員会は「市場メカニズム専門委員会」の設置を決めた。温暖化ガス排出削減の国際公約に向け、二酸化炭素の削減実績を売買する排出権取引など「京都議定書」を活用するための国に体制整備や同制度を利用する企業への支援策などを議論する。
1/18 太陽電機太陽電池を拡販販売増員リフォームに照準
　新規住宅の着工減で伸びが鈍化。リフォームに伴う太陽電池の設置は増えていることから手薄だったリフォーム需要を開拓。生産量を倍増の年間25万メガワットに。三洋電機に次いで国内4位から3位浮上を狙う。
　１位はシャープでやはり倍増計画。
1/18 私有地の賃貸借契約瑞浪市と核燃超深地層研建設で
　処分場への流用はせず、研究過程で放射性廃棄物を用いない。
　　　　　 超深地層研と私有地賃貸契約締結　廃棄物の安全な処分方法「瑞浪から世界に発信を最終処分地選定公募「応募しない」
1/18 核融合研の重水素実験計画市民に情報提供多治見市が20日にシンポ
　パネリストは藤原正巳・同研究所長、百島則行・熊本大学理学部教授、関昌弘・日本原子力研究所那珂研究所核融合工学部長、槌田敦名城大教授、「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫代表の5氏。
1/18(日経) 電気自動車のスポーツカーゼロスポーツ、6月発売家庭用電源でもOK
　中日新聞では 1/12 にこの記事が載った。ただし、価格がそのときは100万円以下にしたいとしていたのが、ここでは 130万円の予定とある。車重は250kgと非常に軽い。
1/17(日経) 温暖化ガス排出成長率以下に中国、目標示す
　訪問中の川口環境相に中国外務省次官。中国の経済成長率はここ数年 7-8%台で推移、排出量は日本環境省によれば、前年比二桁。
　京都議定書の締約国として、削減対象国に中国は入っていない。ブッシュ大統領は、昨年3月議定書離脱宣言のとき、名指しして中国のような人口の大きな国が削減義務が無いのでは効果が無いことを大きな理由にしていた。その後ブッシュ政権は、京都議定書に代わる案を出すと言い続けて先延ばしに次ぐ先延ばしをして来たが、テロ事件後11月にいたって、「代案を出す期限を言ってはいない」と、ほぼ永久に出さなくても構わない言い分。中国が先にこういう宣言をしたため、米国の京都議定書離脱理由がひとつ減ったが、ブッシュ氏は今後どうするのだろう。テロ組織撲滅という当面の問題に矛先を向けているから、沈黙だろうか。エンロン社疑惑も、今朝の新聞でテロ撲滅戦略拡大で矛先を変えられるかどうか、となっていたが、ましてや温暖化問題はブッシュ氏の頭から今のところ完全に消えているかも？
1/17(日経) 米消費者物価、0.2%下落 12月エネルギー価格低下
1/17 温室効果ガス吸収量を金額換算岐阜県公表森林の価値アピール

　二酸化炭素吸収量が最も多いのは北海道で年間約793万7000㌧。ついで長野、岩手、岐阜の順。日本学術会議の算出方法に基づく、炭酸ガス回収コストから割り出した(吸収量から排出量を除いた余裕量)金額的価値では、岐阜県は年間79億円。
1/17(日経) ワークシェア 3月に原則明示政府・日経連・連合が一致
　　経団連会員企業「導入せず」85%
1/16(日経) ハイブリッド車競演ホンダ、米国第二弾今春発売
　4月シビックハイブリッドを投入。価格は2万ドル程度。年間24,000台と国内目標の 4倍に設定。トヨタプリウスも 2002年には 17,000台を見込むが、本田はそれを上回る目標。
自動車各社のハイブリッド車投入状況
- トヨタ自動車
  1997年、小型セダン「プリウス」を発売。2001年にミニバン「エスティマ」と高級セダン「クラウン」にハイブリッド車を追加。2005年に現行の約10倍の30万台のハイブリッド車の生産を計画。
- ホンダ
  1999年に2人乗り、小型車「インサイト」を発売。2001年に小型セダン「シビック」にハイブリッド車を追加。
- 日産自動車
  2000年に小型乗用車「ティーノ」にハイブリッド車を追加。
- 米ゼネラルモータース
  2004年にピックアップトラックなどを投入。
- 米フォード
  2003年にスポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)「エスケープ」にハイブリッド車を追加。アイシンのハイブリッド技術採用。
- 独ダイムラークライスラー
  2003年をめどに SUVを投入。
- マツダ
  2005年ごろデミオ、ファミリアクラスの小型車に投入予定。
　米はクリントン政権ゴア副大統領が2000年はじめ環境政策を任されていて、ハイブリッド車開発を高らかにうたったが、上記のような状態。2001年の各社の予定はここ。
1/16 ハイブリッド車富士重も参入新年度以降に販売
　「数年にわたって研究を進めているハイブリッドシステムの開発に重点を置きたい」と社長。「軽自動車を中心に考えているが、乗用車でもやっていないか検討している」と説明。
　日経紙によれば、初めてのシリーズ式ハイブリッド車。パラレル式は、エンジンとモーターが車軸に同時につながるときがあり、負荷により制御する。たとえば加速時や坂道でパワーが必要なら、両方が働く。したがって、モーターは全負荷に対応する大きさを要求しなくて良い。が、制御系が難しくなる。また、エンジンは全負荷だけでなく、通常の自動車ほどではないにせよ部分負荷から応答できなくてはならず、設計がシリーズ方式より複雑になる。一方のシリーズ式は、車軸につながるのは、モーターのみ。エンジンは単にバッテリーが放電したときに充電のため働くのみだから、制御は簡単、エンジンの設計も全負荷で効率よく排気も清浄になるようにすれば良いから楽。が、全負荷に対応できるモーターが必要。
1/16(日経) 三洋電機・サムスン燃料電池提携を発表相互に補完
　発電量が 10数kW の据え置き型、家庭用、業務用コージェネレーション。
1/16(日経) 「天然ガス」固形に三井造船が製造開始
　「ハイドレート」のペレット。マイナス十数度。2010年ごろから本格販売。液化天然ガス方式に比べ、貯蔵、輸送費用が安く済むという。
　メタンは常温では圧力をいくらかけても液化しない。だから簡易には 130-150気圧に圧縮してボンベに詰めて運搬するか、液化するまで冷却して運ぶ。ガス田から大量に運ぶには、液化してタンカーで運ぶのは知っての通り。液化天然ガス(LNG)はマイナス100度以下だから、大変なエネルギーを使う。発電所などでは、これを気化させて使う。このときの気化熱で冷凍など行って少しでも冷却エネルギーを回収する。メタンを常温でハイドレートにするためには、70atm 程度加圧の必要があるはず。記事では十数度でハイドレート化するとあるから、この圧力はそれほど高くは無いと思うが、それでも大気圧よりは高いはず。それにしても、こういうことは誰でも案は出せた（とくに専門家でなくても）はずだが、以外と見落とされていたのだろうか？実は、簡単に見えて難題が有るのだろうか？
1/17(日経) アイシン熱併給システムに進出東邦ガスなどと組む小型ガスエンジン活用
　東邦ガス、東京ガス、大阪ガス大手三社と組む。業界最小のガスエンジンを使うコージェネを開発、4月から発売。サイズは発電出力は6kWで幅1100mm、奥行き660mm、高さ1500mmと小型化、手狭な場所でも設置可能に、120万円(施工費別)。対象は飲食店、先頭、老人福祉施設など。電力利用効率38%、総合熱効率86%。日本コージェネレーションセンターお調べでは、2001年3月で合計出力約549万kWが稼働中。近年は毎年35-40万kW分が新設されている。従来のコージェネシステムは中型以上のエンジンを使う例が多かった。
　コージェネで総合効率に目を奪われるのは危険。まず発電効率が有って、熱は余剰で考えるべき。その点、このシステムは38%の発電効率だから優れものの方(ディーゼルもガソリンもガスエンジンもだいたい 35%付近に団子状。ガスタービンは一般にそれらより低い。ここでは小型でその効率だから評価できる)。もともとアイシンはじめ、ガスヒーポンを作っているところは容易にコージェネに変えられる。アイシンもそうだと思う。排熱部の変更でコージェネになる。言葉ほど簡単ではないであろうけれど。コージェネ用エンジンが一般自動車用エンジンと違うのは、負荷応答は自動車エンジンが圧倒的に広範囲、回転数も出力も広く変わる。コージェネ用は回転数はその地方の交流周波数に関係した一定値がむしろ要求される。一方、自動車用エンジンはせいぜい10年でしかも実際動いているのは一日のほんの数時間。多くの自家用車は日曜だけしか動かない場合もありそう。一方コージェネ用エンジンは、四六時中動いている。すなわち、耐久性が全く違う。メインテナンスのために休むことも嫌う(電力会社から受電できないと、停電になってしまう)。そういう意味ではコージェネにはメインテナンスの簡便さに優れたガスタービンが好まれる。つづいて、ディーゼルエンジンもメインテナンスはガスエンジンより良い。ガスエンジンはたとえば火花点火だから、スパークプラグも耐久性が良いものが選ばれ、自動車用エンジンとは設計が異なる。
1/ 15(夕) 核融合計画米が復帰検討尾身科学担当相米補佐官と会談建設費の減少で
　米側は国際熱核融合実験炉 (ITER)計画について「そう遠くない時期」(尾身担当相)の復帰を検討していると表明。補佐官は、「計画を離脱したときに比べて建設費用も減少、技術的にシミュレーションも進み、危険も減った。参加の方向で検討したい」と述べた。10年かけて建設する費用が5000億円と見積もられ、1999年から離脱した。
　現在は日・欧主導で露が資金無し参加、米は上述のとおり。昨年暮れには実験炉誘致の話が有った。1.5億度でのプラズマ閉じこめも、進んでいる。
1/ 15(日経) ダイヤモンドパワー電力小売り拡大来春、供給能力を4割増
1/ 15(日経) ディーゼルを低公害にコスモなど天然ガス原料に軽油
　コスモ、石油資源開発、石油公団はインドネシア国営石油会社と組み、日量15,000バレル程度生産、国際石油開発はオーストラリアでビクトリア州沖天然ガス田の権益50%確保し生産、いずれも2004年にも。世界的にも同様の方法は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル石油など一部企業が始めたばかりだった。燃焼しても NOx が2-3割少ないのが特徴。
　記事中、天然ガスは硫黄分が無いから NOxが少ないと表現。これは飛躍。まず、ディーゼルエンジンで問題なのは、SOx(硫黄酸化物)が多いことでこれは石油に硫黄分が含まれていることから。これは最近の記事でもわかるように、規制が世界的に厳しくなりつつあり、石油会社も精製段階で減らす方向にある。それでも残る。ディーゼルエンジンでさらに問題なのが PAM(すすを含む粒子状物質)とNOx。これらはトレードオフの関係にあり、単純には燃焼で一方を減らそうとすると他方が増える。だから、今は DPF といってディーゼルエンジン(D)の排出する粒子状物質(P)をフィルター(F)で取る方法が盛ん。こうすることで燃焼場では少々 PAM が出ても NOx 退治をさせることに努力すれば良いことになる。こうしてやっとの思いで現状の規制値を乗り切っている。ところがこのフィルターは硫黄分に被毒する、つまり硫黄があると働かなくなる。天然ガスには硫黄が含まれていないから、これを合成して軽油を作れば SOxは無い。となれば、DPFが有効に働くわけで、NOxも減ることになる。
　というのは、記事を解釈するならこういうことだろうという想像。本当にそういいうメカニズムかどうか、わからない。天然ガスを初めからディーゼルエンジンに使えば良いではないか、という見方もあるかもしれない。しかし、これは結構大変。ディーゼルエンジンは、圧縮した空気中に燃料を噴射する。そして空気と燃料が時間をかけながら(と言っても、数ms－数十msの間)混合しつつうまく混合したところから順に燃焼を進める。その噴射のためには今は1000気圧程度の圧力をかけている。気体ではそんな圧力はかけられない。メタンは常温ではいくら圧力をかけても液化しない。ということで、気体燃料のメタンをディーゼルサイクルの燃料とするのは無理があることになる。
1/ 13(日経) 経産省本省ビル省エネ診断実施民間企業に依頼
1/ 13 国連事務総長環境保全強化を要求 8月サミットに向け報告書
　タイトルが同じ、内容もほとんど同じ記事が日経では 1/10 に出ている。一般に同時記事は中日を採用する。なぜ中日がこれほど遅れたのか、他に記事が多かったため重要度から緊急性から後回し?
1/ 12(日経) 温暖化国内対策充実を OECD 環境政策、日本に勧告
　環境税の導入など。
1/ 12 電気自動車のオープンカー東京オートサロン出品ゼロスポーツ 6月発売
　特別仕様車の祭典で各務原市のゼロスポーツが発表した「ゼロEVエクシードRS」の試作車。家庭用電源で8時間充電で最大80㌔㍍走行可。車好きな人が通勤に使うというイメージで、100万円以下に抑えたいとメーカー。
　このところ、小型電気自動車の話題が連発している。
　20年前までは岐阜大学工学部は各務原市にあり、今でももちろん隣の市であり、学生の就職する企業数も岐阜県内では各務原が最も多い。にもかかわらず、この会社を全く知らなかった。
　たとえば、将来家庭には毎日通勤のためにこういう車を置き、多人数ででかける比較的機会の少ない家族ででかけるというときにはカーシェアリングで、共同利用の車を借りる、ということになれば本当に良い社会になって行く。しかし、不便は強いられることになるので、なかなか浸透しないとは思う。一方、５人乗りとこの車を所有しても、一人で済むときはこの車で行くとしても環境に良いのでは、とも考えられるが、５人乗りを20年ぐらい乗るつもりなら(ほとんど使わないので痛まない、実際バッテリー以外車はそれぐらいの年月に耐えられるはず)、確かにそうなる。あるいは、二台目に軽を買うつもりだったというのをこういう車にするなら。ただし、これがオープンでスポーツ仕様ということで限られた層になっているから、もう少し違う作りであれば。
1/11(日経・夕) 使用済み核燃料廃棄場所「ネバダ州が最適」米エネルギー省最終案提出へ
　砂漠地帯の地下約271mに 7万トンの廃棄物を棄てられる施設を造る。州民の健康や環境への影響を懸念する声が強く、科学調査などを経て提案をまとめるのに約13年かかった。現在は原子力発電所の隣接地など39州の131地点に4万5千トン以上を分散保管。年間2000トンずつ増えているという。利用開始は早くても2010年の見通し。廃棄物はガラス、セラミックス、金属で固め放射能が漏れないようにした上、防水パッケージに入れる。万が一、水が入り込んでも地形や地層構造から川に流れ込む心配は無いという。最も近いラスベガスから160km以上離れており、健康被害の恐れもないと説明。施設は今後一万年間の使用を想定した設計だが、ネバダ州民や環境保護団体の間で反対論も根強い。大統領がエネルギー省の提案に沿ってヤッカ・マウンテンへの廃棄を決めても議会が最終的に認めないことも考えられる。
　13年前であったかどうかは記憶が定かではないが、NHK が原発廃棄物問題を扱った。ネバダへは大量の核兵器廃棄物が持ち込まれていて、容器の腐食で放射性物質が地下水にしみ出していることを報道していたのを覚えている方も多いのでは？ロシアが日本海にどうしようもなくなった原子力船を沈没させたりしたのもこの頃であった。あるいはこれより少し後のこと。
　そのころと比べれば、廃棄方法も研究が進み、上記方法は欧州では安全な方法としてかなり浸透してきているようだし、日本も採用するとしている。しかし、ちょっと前にあった記事の東大教授すら、核廃棄物問題でははっきりしないと記者が書いている。
　そもそも、社会生活を送る上で、個人の自由はどこまで主張できるのか、地方の自由がどこまで補償されるのか、私は疎いが、昭和30-40年代の原子力平和利用の気運がいつの間にか原子力技術は技術者に任せておけば良いという風潮になっていながら、安全と信じて来たはずの原発で事故が頻発し、信頼を失い、それでも二重三重の安全策がとられているから大丈夫とただ信じていれば良いということになってしまっていたのではなかろうか。私自身も勉強不足でいけないが、入門書程度の教科書にネガティブな面を記述した本は少ないように思う。原子力を教えるのは高校の物理で少々学ぶとしても、本格的には大学であろうし、学科としては機械工学と電気工学であろう。どうしてか書籍では電気工学に分類されることが多い。その機械工学ではエネルギー工学(熱工学)の範疇に入り、私はそれを専門としているわけである。学生時代私と同じ研究室に所属した仲間の複数人が、原子力に直接携わっているほどである。大学勤務の私の仲間には、しかし原子力を前向きに話す人は残念ながら少ない。ましてや、同じ機械工学の仲間で原子力を前向きにとらえる人はもっと少ない。少なくとも、昭和40年代にはそういうことは無かったのに。こういう状態で、どうやって後継者を育てるのだろう？後継者とは、開発研究だけを意味するのではない、維持をするにも技術者は要る。大学の教官がきちんと説明できないものを、あるいはネガティブな説明をした原発に、将来就職してから携わることになったら、悩むことになりかねない。仕事には誇りを持ちたいに決まっている。
　国民からこれほど遊離してしまったのは、何に原因があるのか、大いに反省が必要では無かろうか。それができないのなら、やはり今後もうまく進められない。
　個人の自由、地方の自由はどこまで主張できるのか。家庭ゴミすら処理場で大きく揺れる時代である。海山町のような選択もあり得る。国の施策に地方が反旗を翻すことはできないと。日本のネバダに岐阜県・瑞浪はなりうるのか、問題は大きい。
1/11(日経) 電発、2発電所を断念茨城の火力、熊本の地熱上場控え体質強化
　茨城県の石炭火力発電所(100万㌔㍗、総事業費3500億円)計画を東京電力に引き継ぐ。熊本の地熱は断念。電力需要低迷で必要性も薄れている。
　主要電力会社は地方に根ざす東京電力、関西電力などに加えて全国区の電力開発も。いずれも、景気低迷で投資を削減。
1/11 CO₂ 大量吸収のユーカリ新種中電、豪で育成に成功温暖化防止に活用期待
　オーストラリアの試験地で、降水量が少なく、やせた土地でも育ち、二酸化炭素を大量に吸収できる交配種の育成に世界で初めて成功した。試験地で自生のユーカリは一年で1mほどしか成長しなかったのに対し、交配種の中に 3.8m成長したユーカリのグループを見つけた。交配種は好条件下でよく成長するものと悪条件でも育つものを掛け合わせたもので、CO₂吸収量も年間で最大1hあたり12.7㌧と、自生種に比べ平均でも3.6倍に及ぶ。
　このデータは記事から判断して、まだ一年目だけのもの。これは草と同様一年で伐採するのだろうか。それなら、そのデータでも良いかもしれないが、木材の年間生産量(温帯)の多いものでは 20-30㌧(乾燥重量)/年・haに達する。炭素はその半分。日本ではユーカリ、ポプラが良いとされる。これらは6年の伐採周期が良いともされる。上記記事では初年で12.7㌧というから成長してからの平均とほぼ同等。なぜこれが3.6倍なのか、私にはわからない。また、ケナフは成長が早くても、二年目は土地が痩せて連作ができないという。こういうことも考慮してのデータなのだろうか(この新種ユーカリは連作が可能だろうか？毒素のあるユーカリ種も有る、他への影響は？日本の外来種セイタカアワダチソウのような生態系への影響は？等々)？
　ついでながら、草としての米は、12俵以上/反が良い田と言われる。これは120俵以上/ha。1俵は60kgだから、7.2ton/ha/yとなる。茎、葉、根を入れてその3倍とすると20㌧/ha年となり樹木と変わらない。ただし、樹木は乾燥重量で、米60kg/俵は水分が入っているから、水増し重量になっている。もう少し少ないと考えるべき。農業方面のデータを見ればこういうことは明らかとは思うが私は調査不足。バイオエネルギー最前線には、米の生産量は豪サウスウェールズで 35t/ha/yとされている。これは乾燥重量で、茎なども含んだ生産量と思われる。日本より相当多い理由はわからない。ともかく、米も結構炭素固定はしているらしい。
　当大学流域環境センターの秋山教授は、日本の樹木の炭素固定能力は 2ton/y/ha とのデータを発表(ただし、高山の落葉樹林についてだから、日本の平均値より少ないと考える)。米より相当少ないことになる。
　このように、植物の炭素固定については、なかなか疑問が多い(私個人にとって)。
1/11(日経) 大口電力値下げ交渉難航公取委の警告、皮肉な結果に
　2000年3月の電力小売り自由化で大口ユーザーは電力会社と個別に料金交渉できるようになった。しかし、公取委は先に、電力会社が低料金の見返りに大口ユーザを"囲い込む"行為は新規参入を妨げるものと警告。電力会社は大口値下げに及び腰にならざるを得なくなっている。
1/11(日経) 企業の温暖化対策指南日立と中央青山グループまず排出権取引教育事業
　日立が企業が排出する二酸化炭素の管理しシステムの構築を支援、中央青山は炭酸ガスの排出枠を売買する「排出権取引」のノウハウを提供。2008年以降に年400-500億円の事業に育てる。
1/11(日経) 工場省エネ請負 3社から20億円受注ファーストエコス
　グンゼなどから。
1/11(日経) 超小型電動車向け充電スタンド開発関電など6社
　駐車場内に簡単に設置可能。硬貨で料金を支払う方式。駐車場経営会社のパーク24が運営する3400ヵ所の駐車場に設置。
　蓄電池は相当改良されてきたが、一般に充電を急速にすると寿命が縮む。だから充電には一定の時間を要する。燃料電池なら水素 (改質タイプなら、メタン、メタノール、ガソリンが研究されている)を短時間で充填できるが、電気自動車の欠点のひとつが充電問題。おそらくこの記事の対象とするのは、牛乳配達などに利用される軽クラスで、計画的に放充電するタイプのものではなかろうか。
1/10(日経・夕) タカラ、電気自動車参入新会社を設立 5月生産開始初年度 1000台販売狙う
　玩具会社の参入は初めて。新会社の社名は「チョロQモータース」。一号機は開発済みで一人乗り家庭用電源で充電可能。8時間充電で航続距離約50-80km。最高時速は60km。道路運送車両法では原動機付き自転車扱いだが、運転は普通免許が必要。駆動機械はアラコから。
1/10(日経・経済教室) 不況時は長期の政府事業真の効率化には新たな仕事必要
　失業者にカネを渡すよりも、仕事をしてもらって賃金を払った方がずっとよい。小泉改革では駐車違反取り締まり要員などを増員することや失業手当の増額で対応している、企業が倒産すると構造改革が進んでいる証拠とまで言う。駐車場の取り締まりなどでは人的資本は蓄積されず、新需要も生まれない。産業育成にもならないし、技術進歩も起こりえない。本当の構造改革は非効率部門の整理だけではだめである。新たに生まれる失業者を効率の良い部門が全て吸収してはじめて本当の効率化が達成される。ほかで雇用される当てもなしに解雇するだけでは効率は逆に悪化する。整理よりも新たに仕事を造る方がずっと大切なのである。・・
　半ページを割いたこの教室という名の記事のうち、上記要約は最後の方にある。敢えてとりあげたのは、ほとんどの経済学者のこの種の議論からは環境保護の意識が欠落しているかに思えるから。敢えて環境と言わない限り、経済論議に環境が出てこない。それで良いのだろうか？　ここでも新需要の拡大が必要、効率の良い部門が雇用を増やせ(結果生産が一層増える)となっている。効率優先が先にある。そうしないと、技術進歩も起こらないとしている。
　それほど、日本は経済的に困り果てているのだろうか？アルゼンチンを引き合いに出しながら、ひとつ間違えば日本も二の舞という。日本が脆いのだろうか？　工業力は下がったといえ、何もドラスティックに変わったわけではない。これからもアルゼンチンの経済変化ほどの工業力の変化はありそうにない。なのに、経済が混迷するとするなら、それは単に体制が未熟なだけではないだろうか。あたかも、ロシア経済があっという間に崩壊したように。それはどの国であろうと、宿命なのだろうか。経済学は、そいういう事態に無力なのだろうか？　経済学者はおそらく、今そいういう事態になっても不思議ではないものを、より安定に保っている、というかもしれない。それにしても、不安定なことに変わりはない。だいたい、金融屋が暗躍する実体のないものに左右される世界経済システムとは一体、何なんだろう。そういうものだ、ともし認めるなら、２１世紀は環境の世紀とまで言わしめていながら、　前世紀の反省は、アメリカ式効率優先、アメリカ式経済盲従では無かったか。技術の進歩は、頭を切り換えればなにも現在の経済力をもって臨まなくても可能。結局、21世紀もEconomy>>Energy>Environment なのだろうか？
　技術力、生産能力は大化けしないのだから、それは安定に保てば困ることはない。その状態から生産能力が上がれば、生産能力を上げるための研究部門に人を増やすことができる。新しい生産をする必要はない。単純には、こういうことで効率化も進むし、技術革新も大いに進むではないか。効率化の見返りは、生産量の増加であってはならない。生産従事者の減少にならなくてはならないのでは？この考えは、途上国が有る状態では、全面的に容認されない。それなら、今先進国の生産力の向上は、途上国の需要を満たすために行われているのだろうか？いやそれ以上に先進国の物質優先社会に拍車をかけることになっている。だから、ブッシュ氏の言う、「アメリカの不景気は世界を震撼させる」という言い分（京都議定書離脱の理由）はアメリカ一人勝ちを続けるための理由にしかなっていない。それを世界が許すなら、おそらく日本もそれについて行かねば落ちこぼれるから追従せざるを得ない。環境を振り返っている暇は無いことになる。
　今までの主張をまた繰り返してしまった。経済学者の言葉を見るたびに、思い出さざるを得ないことだから。
1/10(日経) 国連事務総長環境保全強化を要求 8月サミットに向け報告書
　10年前、ブラジルリオデジャネイロで開かれた「地球サミット」を8月ヨハネスブルクで開催、持続可能な開発サミット(環境サミット)にを行う。総長はこれに向け過去10年間の世界の環境と開発に関する取り組みを包括的に評価した報告書を作成。「リオでの目標にむけた歩みは期待より遅く、環境保全の取り組みは不十分」とし「いくつかの分野では状況は 10年前よりも悪くなっている」と危機感を表明。「15%の先進国が56%の資源を消費。アフリカ家庭の消費支出は25年前に比べ20%も少なくなるなど南北間の不公平は拡大傾向にある。ODA は1992年の580億㌦から531億㌦に減少している。」とも。
　10年前のブラジルサミットで炭素税に反対したのがアメリカ。97年京都であっと驚く議定書数値目標に合意したのがアメリカ。そして2001年3月末、その議定書から一方的に離脱したのもアメリカ。9月にテロ事件で、アメリカの責任を問う世界の声、アメリカ国内の声もどこかへ行ってしまった(ブッシュ政権は、2001年7月までに代案を出すといい、それをのばして秋までにと言い、ついに、代案を出すとは言っていないと開き直った)。
1/10(日経) 液晶TV販売シャープ 100万台目標 2002年度太陽電池は生産増強
　液晶は今年度見通しの2倍。太陽電池も年末までに200メガワットに。
　太陽電池はちょっと前に記事があった。なぜ同じ記事が二回も？
1/10(日経) 関電、3年で 3,000人削減年内メド料金引き下げ 20002年度経営計画
　3,000人(自然減 500人、早期退職優遇制度を増額しで応募者を増やす)は全従業員の10%, 2004年末までに。設備投資は従来計画から15%強減額、年平均 3,800億円以下とする。中・大規模クラスの火力発電所の運転停止範囲も現行の 400万㌔㍗規模から100万㌔㍗分拡大して修繕費、諸経費を削減。電力料金引き下げは今秋以降。関電は、関西地域の景気低迷が響いて販売電力量が減少傾向。
　東電も、同様に設備投資を減らす。こうなると、重電が苦しくなるのは必至。また電力を必要としていないということから、風力などを購入すること自体にネガティブなインセンティブが電力会社に働くことになる。不足なら、敢えて設備投資しないで風力、太陽光を買えば良いが、火力さえ不要なときに、他からそういうエネルギーを買い上げることは一層火力の稼働率を下げることになり、経営体質を圧迫する。もちろん、それら自然エネルギーのポテンシャルは火力一基と比べてもまだ非常に低いので、大きく圧迫する要因にはならないだろうが。
1/ 9(夕) 逆風下に原子力を研究国民の不信感取り除くため「情報公開と対話必要」
　東大大学院教授・鈴木先生の話。過去超人気学問が衰退してしまったなど、しかし必要なエネルギー源である事実に背を向けられない、という視点での話。
　内容は、素人の私が
他の章で述べていることに近い。私の見解がそれほど間違っているわけではなさそうというところ。ただ、この機会を使って書くが、「情報公開と対話」などを主張しておられるが、浜岡原発の事故を例にとると、どうしてもまだ「原発問題は原発屋の中で納める」という空気がありそうに思えてくる。たとえば、浜岡原発事故について新聞記事から判断して解明されるべきこととして
1. 水素が、本当に理想的な量で存在したのか（水蒸気はほとんど無かったのか、酸素も見合う量が貯まっていたのか）
2. それをクリアーしたとして、どうして着火したのか
3. たとえ着火して爆発しても、それだけでは不足で衝撃波になってかなり条件の良い配管終端に衝突して圧力が倍になって戻ってきたのか
を挙げたことを引き合いにしてみよう。この日の記事で、水素濃度は1号機の破断ヵ所と同様のところを 2,3号機について調べたところ場所により 23% あるいは 46%という濃度であったとのデータを根拠として残された問題として思いつくことを列挙した。この記事では、残りは酸素か水蒸気と誰もが思うであろう。ところがその後入手した情報によれば、酸素濃度は水素濃度にかかわらず20%前後でほぼ一定、残りを窒素が占めていたらしい。つまり、窒素は場所により30-60%だった。そんなことはこの記事からは読みとれるわけがない。中日、日経紙のいずれからも。こういう報道になった理由として、保安院あるいは中電が出したものがすでにそのとおり曖昧なものだった、あるいは両者はきちんとプレスに発表したが記者が要約しすぎて意味をなさない報道結果になった。どちらか今は不明であるが、読者としてはたとえば水蒸気が90%占め、残り10%中の46%が水素であった、などと聞いたら、どう思うであろうか。記事のまま読めば、全体の46%が水素で残りを酸素と水蒸気が占めていたと誰でも思うであろう。ましてや、これまた曖昧ではあったが、空気中水素の何倍というデータまで出されていたのだから、「水蒸気を除いた結果だ」など誰も想像しない。これも記者が親切に書きすぎたのだろうか？私は窒素はほとんど考えていなかったし、水素・酸素以外には水蒸気が占めていただろう、と思っていたわけであるが、どうやら水蒸気濃度はその時点では測定できていなかった(ほとんど無いと想定？あるいは凝縮性なので調べにくかった、あるいは結果は有るが自信が無かった？)らしい。水蒸気濃度を知っていようが知っていなかろうが、ともかく新聞をにぎわした46%,23%という濃度は、水蒸気を除外して、水素＋酸素＋窒素のなかでの水素濃度という。このコーナーの私のコメントは、もっとも水素濃度が高い 46%の場所で酸素がちょうど23%、残りが水蒸気だとの想定で水素爆発の可能性を配管の強度などから推測してのものであった。しかし、ここに水蒸気がかなり含まれていたのなら（その可能性は大、もし配管内が70気圧で300℃近くあったなら、温度が相当下がっていれば、水蒸気割合は減る）、水素・酸素の爆発威力は非常に下がる。12/14の記事なので破断事故からほぼ一ヶ月後のこと。原因究明に躍起になっているころと想像するが、こういうことを調べないで究明しようとしていたとすると、疑問がわく。また、水素爆発ということになると、本来原因究明は燃焼屋の仕事になる。この原子力保安院に燃焼屋はどれだけ関与しているのであろうか？　求められても居ないのに、燃焼屋のだれかが「私が協力する」とわざわざ出しゃばることはないだろうから、原子力屋から「協力して欲しい」と言わない限り、ことは進まない。私はおそらく、広くそういうことがなされているわけではないのではと疑っている。ことが原発だから、なるべく情報は内輪で、解明も内輪で、ということであるなら、上記「情報は公開」という線から大きく外れる。しかも、今「想定していなかった事故」と保安院の委員長が表明する深刻な事態が解明されなくてはならないとき。「原子力屋には手に負えなかった」ということにはしたくない、という力が働いているとしたら、原発はやはり国民から離れてゆくのではないかと思う(もし、燃焼屋がこれに関与して解明が進めば、燃焼屋が原発の良き理解者になりうる、というのはあまりに楽観的？)。もんじゅ事故から6年経過したが、このときのナトリウムの燃焼問題も、燃焼屋が手をつけ始めたのは、私も鈍感で見落としていたかもしれないが、事故の直後ではなく、最近という方が正しいと記憶する(実は、燃焼シンポジウムでナトリウム燃焼セッションが取り上げられ盛んに発表されるようになったのが平成10年で事故の2年後あたり、今はどちらかというとそのころより下火模様、だから私の記憶がいい加減だった)。
　これら、燃焼屋のかかわるべき内容が有ることについて、私に近い原子力屋さんはむしろ燃焼屋が研究することを奨励しておられる。保安院のみなさんはどうなのだろう？
　ともかくも、上記の事情が判明したので疑問が増えた。
1. 窒素がどうして混入していたのだろうか？圧力がかかるのだから、普通には水に溶けてしまう。酸素は水の電気分解で出てくると判断されているが、一応源はある。窒素は注入時含まれていなければ無いはずのもの。
2. 水蒸気濃度が一体どれほどであったのか、これがわからないかぎり、水素爆発の原因究明には至らない。
3. 以上がうまく条件をクリアーしたとして、どうして着火したのか。
4. たとえ着火して爆発しても、それだけでは不足で衝撃波になってかなり条件の良い配管終端に衝突して圧力が倍になって戻ってきたのか。
1/ 9 リンナイ、熱電併給事業進出欧州家庭向け　英社と来年末商品化
　熱電発電は、日本より欧州が条件的には良い。まず日本は米国より文化になっている。つまり、浪費的。欧州は日本より緯度が高く、熱需要が多いから熱電併給の恩恵が大きい。対象となる英国では真夏でも、ときにはストーブが要る。2000年の夏だったと思うが、英国北部のゴルフ場で世界的に有名な大会が開催されたが、皆寒さに震って観戦していた報道を覚えておられるだろうか？リンナイの展開するのは、電気出力 1.1kWのもの。
1/ 9(夕) 風力発電、1年で3割増世界の2300万人に供給可能
　2001年、総計2330万kWで31%増。95年からは約5倍。ドイツ、米国、スペイン、デンマーク(18%増)の順。途上国ではインドが134万kWで最多。日本は2000年末約15万kW。調査した米国シンクタンク、アースポリシー研究所(レスターブラウン代表)は「単価が4セント/kW程度になった、まだまだ安くなるので拡大傾向は今年以降も続くだろう」としている。ブラウン氏も「安い風力は先進国、途上国を通じて将来の主要なエネルギー源となりうる」と指摘している。
　いわゆる自然エネルギーと言われている太陽光、風力、バイオマス、地熱発電の普及状況で日本が世界に誇ることができるのは、太陽光発電ぐらいのもの。風力は、風況的には日本の総電力需要の 7-10%ほど賦損量として存在すると考えられているが、山国であるため、それほど利用できそうにないとのこと。海岸などを利用すれば、かなり期待できるという話もある。
　なお、みだしの2300万人は先進国を対象とした値。ひとり1kWという計算であり、稼働率を考えると、日本では実質200W以下となる(太陽光は4人家族で4kWを標準と考えているが、ひとり1kWで日照率からやはり200W以下)。ほぼ可能な値。ただし、間違っていけないのは、2300万人の使う全エネルギーを生み出すわけではないこと。家庭の電力使用量だけを賄う場合の値。産業用電力、およびガソリン、ガスなどを直接使用するエネルギーは別であり、日本で使う総エネルギーを一人あたりに換算するとその4倍以上。日本(1.2億)に対し、米、カナダは倍程度エネルギーを使う。その分、稼働率が高ければ人数的には同じになりうるが。もう一つ楽観できないのは、設備費は安くなるが、風況の良いところはどんどん設置が進むが、徐々に立地の良いところから悪いところに移らざるを得なくなる(海岸など)と、逆の因子も増えるであろうこと。具体的値を知らないが。
　どう転んでも、将来はこういうエネルギーに頼らざるを得なくなる(高速増殖炉がうまく行かない、メタンハイドレートが使えない、使えたとしても炭酸ガスの固定化技術がうまく行かないという場合)。日本は風力発電技術自体が、現状では西欧に遅れをとっている。
1/ 8 超電導産業、2005年頃離陸田中昭二・超電導工学研究所長に聞く「理論解明できればノーベル賞」
　常温超電導まではほど遠いだろうが、液体窒素で冷やすことができる「高温超伝導体」の話。これにしても、できれば送電ロスが無くなり大型火力発電所の発電効率＝末端効率となりうる(現在は送電により10%にも上るロスが有る)し、電力貯蔵も小型でできるようになるなど、エネルギー分野への恩恵は大きい。
1/ 8 石垣島の南方海底でメタンガス大量噴出日本近海で最大規模メタンハイドレート存在か新エネルギー源へ期待
　水深600mから2000mの地点。水深約650mの海底十五ヵ所からガス噴出が確認された。メタンガスとともに冷水がわき出ていることがわかった。周辺にはメタンを栄養とするシンカイヒバリガイのコロニーも散在。海丘の地下80-200mの堆積層にメタンハイドレートがあり、それがメタンガスと冷水に分解し噴出した可能性が高いとしている。
1/ 8(日経) CO₂ 削減の「保証書」発行中央青山、企業の省エネ検証排出権取引など新規需要見込む
　企業のCO₂排出権は自己申告が中心で、第三者による検証は珍しい。取引で経済的価値を持つようになるため新サービス需要が見込めるとの判断。
1/ 8(日経) 油田開発へサウジ協力策日本勢再参入狙う経産省融資6000億円など提示
1/ 7(日経) 排ガスのナノ粒子調査環境省、人体への影響研究
　これまで知られているディーゼル排気粒子の 10-100分の一程度(直径10-100ナノ㍍:nm:10億分の1㍍)の小さな物質で、新型車から多く出ていると言われている。人体への影響や発生の仕組みなどがよく分かっていないため判断材料を収集し、規制対象にするかどうかを検討する。2001年6月に成立した改正自動車窒素酸化物(NOx)法は、排ガス中に含まれる粒子状物質の排出を総重量で規制する内容で、今回話題の超微粒子は同法での抑制効果はないと見られている。種々のディーゼル自動車、直噴ガソリン自動車を対象に多方面から調査。
　昨年暮れの日本燃焼学会の食事の席で、プライベートな集団としてこの件が話題になっていた。リーンバーン＞直噴ガソリン＞ハイブリッド＞燃料電池という展開が予想されているが、直噴ガソリンがここで強い規制を受けるとなると、自動車業界に大きなショックが走ることになる。このようにガソリン車は直噴ガソリンと言って、通常はシリンダーの中に入る前にキャブレターで燃料を空気と混ぜる。直噴とは、通常のガソリンエンジンのように全て一様に混合しないで、一部に混合気、一部は空気だけという状態を作って部分負荷に対応するもの。そのためにはシリンダーに入る前に混合してはいけないので、シリンダーの中で適当なタイミングで燃料を噴射する。ディーゼルとよくにている。ディーゼルは着火前に空気と混合している必要がないのだが、ガソリンエンジンは一応ある領域でよく混合している必要があるので、ディーゼル燃料より蒸発など条件は良いものの、微細な粒子にしておく必要がある。それでも、吹き始めなどは完全に期待した微細化が行われなず、混合が進まないことになる。結局、それが燃え残ることになり、微細な粒子をはき出しているという話が前から有った。これが目に見える形で残ることも指摘されていて、今は改善されてきているはずだが、プラグがくすぶりやすいと言う話などが有った。粒子サイズが肉眼の感ずる光の波長の最小値 (0.4ミクロン=400nm程度で薄紫色) より小さいと、見えなくなる。光学顕微鏡で見えるサイズに限界がある(1ミクロン程度)のはこの理由による。したがって、排気にそれより小さい粒子が含まれていても、人間にとっては透明。これは、建物なら音のじゃまになるが、椅子や車程度では音のじゃまにならないことと同じ原理。ディーゼルスモークは建物サイズで、超微粒子は車屋椅子などに匹敵する。その向こうで話しても全く問題なく聞こえてしまう(小さなものは無いに等しい)。その向こうが見えてしまう(粒子は見えない)。
　ディーゼルエンジンも、昔は300気圧程度をかけて噴霧を作っていたが、今は煤とNOx 同時低減のために1000気圧を超える高圧噴射が主流。高圧にするということは燃料噴霧を微細化するということ。したがって、ディーゼルエンジンからも燃焼にあやかれなかった燃料噴霧が微細粒子として出ている可能性があるということ。
　本当にこれらが出ている、人体を害するという裁定が下されると、またまたエンジンやには難題が突きつけられることになる。1000万円の自家用車で我慢しなくてはならないことになるかもしれない。でも、実際のところ、こういう排気が大きな問題になったことの一因には車が多すぎることもある。技術屋としては逃げ腰の見解になるが、車代が1000万円で普通には購入できなくなれば、台数が減り、公害も激減する。1000万円の燃料電池車を買うか、1000万円の普通の車(環境税、健康税が1000%ぐらいかけらるとして)を買うか、空気の汚れの程度はほとんど変わらなくなるかもしれない。ことは値段だけで解決するのかも。
1/ 7(日経) 今年、10年ぶり環境サミット仏ファクター10研究所長に聞く資源の利用効率10倍へ
　アフリカで。ブラジル以来。環境と開発の両立について話し合う。「途上国の生活水準を先進国並みに引き上げながら持続するには、現在の10倍程度まで天然資源利用効率を高める必要がある。そのためには、単位サービス当たりの環境負荷を数値で示す MIP という尺度を考えた。この手法を導入すれば、環境負荷を最低限に抑える製品の作り方、利用方法がわかる。」「環境に良さそうな行動が逆効果のこともある。」「京都議定書だけでは不十分、経済社会構造を全てつくりかえなくてはならない。企業の責任も大きい。」
　こういう意見が一方であり、他方では今の不景気をどう乗り切るかを先進国自体が躍起になっている。そのとき、環境の話はほとんど出てこない、ほとんどそれはタブー視されている。大きな乖離。これを同一軌道に乗せる人物が現れるだろうか？一方、資源を再生するには、一般にエネルギーが必要。資源利用率が 1/10になるとして、エネルギー利用率も 1/10 になるのだろうか？そうは行かない。エネルギー以外の資源の供給が可能になっても、エネルギーが供給できなければ、たとえば現在60億人の世界人口の半分の30億人が先進国並みの生活を維持するのは不可能。50年後には世界人口は100億に達しているかもしれない。そのうち、どれだけの人が先進国並みでありたいと思うかしれないが、半分の 50億とすると、現在の先進国人口は 15-20億人であること、その先進国の民すらいまだにさらに良い生活を求めている(米・ブッシュ氏の政策を見れば明らか)状況を考えると、50億の民が持続できる先進国並み生活を送ることが可能という見解は、楽観的ではなかろうか？
1/ 7(日経)建設廃棄物の再資源化率 85%に大幅上昇 2000年度国交省調査
　コンクリート(セメント)は製造時、大量の CO₂をはき出すので、製造時以上にエネルギーを使わず CO₂ も出さずに再生できるのなら恩恵大。全てに LCA を適用して、そのデータを見せてもらうと単に再資源化ということで上述のような懸念が払拭できて安心して喜ぶことができる。それは、しかるべき書物にきっと書いてあるとは思うのだけど。
1/ 7(日経) コンビニ電気代を3割減ダイキンが省エネシステム室外機を一本化冬場は排熱暖房
　空調・冷蔵・冷凍の室外機を一本化、冷媒を二段階に分けて効率よく圧縮する技術も開発、室外機の負荷を平準化することで消費電力を削減。設備導入費は従来より安い。
　種々の省エネ技術を駆使して日本の温暖化ガス放出量を減らすことはもとより、世界に日本発の技術を出してもらいたい。
1/ 6(日経) 都、臨海部に風力発電まず 2基 1000世帯分来月にも事業者公募
　都はリサイクル、自然エネルギー関連の施設を臨海部に集め、年再生プロジェクトの柱である「スーパーエコタウン」のモデル地区に育てる。合計出力 1800kWで敷地約 800平方㍍、建設費約二億円(二基で)。2003年には同じ臨海部の若洲地区にさらに2,3基計画。採算的には年平均5m/s以上の風が必要。東京湾臨海部でぎりぎりの条件。臨海部にはポリ塩化ビフェニール(PCB)の無害化施設や廃プラスチックのガス化溶融施設なども建設する計画がある。
　計画している風車は最近 1.5MWクラスが普及していることから、中型の部類。一世帯1.8kWと見積もっているが、太陽光では 4kWを一世帯とする。太陽光は日照率の影響を受けるし、風は無風状態も結構あり、実際は定格出力の数分の一しか出ない。風況の良いところの利用率と、太陽光発電の日照率から見た利用率はほぼ同じ程度と思っていたから、1000世帯というのは楽観的な見方かも。実際は 500世帯程度になるかも。いずれにしても、風況と設置する風車の性能(最近は低速側も高速側も利用範囲が拡がってきている)による。
1/ 5 極端な高温は一段落気象庁統計値
　1998年は全国約150観測点の約 2/3にあたる96地点で、99年は5地点で過去最高を記録。2000年は4地点が過去二番目の暖かさで、二年連続で記録更新地点が無く、極端な高温は一段落。しかし、エルニーニョ現象などで90年代末は極端に高温、ここ二年も高値安定で温暖化が止まったわけではないと分析。
1/ 4(日経) シャープ、太陽電池増産
　年間生産量を 1.6倍の150MW(平均的住宅一世帯4kWを約37,500台分)に引き上げる。世界一位。二位は京セラで同 70MW。
　つまり、日照率からこれが1/6～1/10になり、15MWから20MW相当の原発、火力発電所相当になる。すなわち、7～10年で原発一基分相当。
1/ 1(日経) 進化する科学技術(新年特集記事) 目を引く燃料電池や核融合有望な産業廃棄物による発電
　新年の夢として語る程度には良いかもしれないが、たとえば核融合技術がどうして目を引くのか不明。実用化には難題が山積と思われる状況で、確かに進歩はしてきている。が、50年先に商用炉というのが内外の研究者の見通し。ネガティブに見れば、この何年先という表現は時間の経過とともに増えることは有っても減ったことがないという状態。ポジティブにはいつかブレークスルーが起こって(常温核融合？)、一気に実用化ということもあるかもしれないが、これは夢としては良いが、地道な研究を背景としての予測では50年より相当早いという見方は聞いたことが無い。宇宙開発も記述があるが、日本のロケットは性能的に優れているし、コストも安いという表現は本当だろうかと疑ってしまう。やっとの思いで H2Aで信頼性の名誉挽回とコストが欧米並みになったという状況にあるはず。信頼性が回復すれば、という注釈が有るが、これを回復するためにコストがかさんだり、性能を落とすことになっては、ジレンマに陥る。さらに、世界で一体どれだけのロケットの打ち上げが年間要求されていて、それに対して世界のメーカーがどれだけロケットを供給でき、その中で日本が入り込み受注できる条件は何かが問題。なかなか厳しいと聞く。

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[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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