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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2002年(4～6月)

6/29(日経) 「ふげん」本格運転再開
　核燃料サイクル機構は28日、新型転換炉原型炉「ふげん」(敦賀市、出力16.5万㌔㍗)の本格運転を再開したと発表。昨年5月トリチウム漏れ、今年4月には蒸気漏れとトラブルが相次いでいた。
　上記 4月というのは、2月のことでは？このふげんは来年3月までの運転後、廃炉が決まっている。 99年1月、 7月にも重水漏れ事故、さらに 00年4月にもトラブルが有った。
6/29(日経・夕) 米CO₂排出量 10年ぶり減少昨年、経済低迷など映す
　家庭や工場での石油・ガス消費、自動車使用など、エネルギー消費が原因の二酸化炭素排出量は前年より1.1%減の炭素換算推定約15億4千万㌧(日本は3億㌧程度)。減少は 1991年以来。米国経済の低迷で、生産活動が低調だったため、産業分野で9%以上の減だったことと暖冬による。経済構造は変わっていないので、減少は一時的なものとみられる。
6/28(日経) CO₂回収・再利用事業インドネシアで参加日商岩井・三菱商事油田に販売
　液化天然ガスの生産設備や発電所などから発生する二酸化炭素を回収・再利用するプロジェクト。3万㌧/dayを回収、周辺の油田に注入、原油層に溶かし、原油回収率を50%ほどアップさせる。注入炭酸ガスは、土中に固定化される。これを足がかりに成長の見込まれる環境関連事業を拡大する。米国では同様技術が実用化されており、毎年2,200万㌧が回収・再利用されている。今回のプロジェクトが完成すれば世界最大規模になる。
　この回収技術については、つい先日、記事が有ったばかり。そこでは一日2,000㌧となっていたので、これが完成すればその15倍規模になる。日本人は一人一年平均で10㌧排出する。生産現場でのこの炭酸ガス量は圧倒的に多い(日本人の100万人分)が、この排出量は世界的な炭酸ガス排出量統計では、輸入国に依存するカウントか、輸出国（産出国）に属する扱いかといえば、後者(のはず)。これが輸入国に帰属することになると、恐らく日本はもっともっと排出していることになる。
6/28(日経) 石油需給構造大きく変動消費中国、日本抜く生産ロシア2位
　IEA(国際エネルギー機関)によると、中国は過去10年間で石油消費量が倍増、2003年には米に次ぐ 2位になる見通し。生産国としてロシアはサウジアラビアを抜き 2位に浮上。
　ブッシュ大統領は、「だから言ったじゃないか、京都議定書は途上国の中でも中国が参加しなければ意味がないと」とほくそえみそうなニュース。しかし考えてみてください。中国の人口は12億以上で日本の10倍。したがって、今追いついたということは、やっと日本人の1/10を消費するようになったということに過ぎないのです。しかもその多くは、自分たちの使うものを生産するためにではなく、世界の工場として世界へ輸出する製品を作り出すために使われている。それを、中国人一人の消費の20倍以上も使っている米国人が、同じ土俵とは言わないがともかく土俵に上がって削減義務を負え、というのでは、不平等も良いところ。結局のところ、米政権は米国の圧倒的優位を保つための方策を言っているだけということになる。
6/28(日経) 石油輸入国・中国国際政治動かす
　中国は1993年に石油輸入国に転じた。「世界の工場」中国の石油需要は急拡大しており、将来をにらんだ中東産油国への接近は急で、江沢民国家主席は4月、イラン・ハタミ大統領と「油田・ガス田開発協力に関する文書」に調印。
　中国の中東接近は中東依存率の際だって高い日本のエネルギー政策にも影響するのは確実。
　米国の石油生産量は91年の908万バレルから、2001年に772万バレルに低下、自給率は40%に下がった。輸入油の中東依存度は30%だが、供給源は多様化したい方針で、ブッシュ米大統領は5月モスクワでプーチン露大統領と「新エネルギー対話に関する共同声明」を出した。
　ロシアにとって、掘削技術と資金のある米は魅力。がロシアの確認埋蔵量は 486億バレルで非OPEC国では最大だが、サウジアラビアの 2620億バレルと比較すれば1/5。
6/28(日経) 都内で風力発電電源開発と豊田通商
　「中央防波堤内側埋め立て地」で。3億3千万円をかけ出力1,700kWの設備を建設。年間発電量は、約250万kW時で、一般家庭 800世帯分を賄うことができる。
　一人180W程度、一家4人平均で0.72kW、800世帯では 570kWとなる。したがって、1700kWの稼働率を 40%と見ていることになる。これは大きすぎるように思う。一方、250万kW時を平均すれば一世帯あたり、312.5kW時となる。1kW時は25円としても年間電気代が7800円程度となる。これはおかしい。恐らく。一桁間違っている。なお、日経紙はよく kWと kW時を混同していたが、今回これについては合っている。
6/28(日経) 放電使い水素簡単抽出早大が新手法燃料電池向け、企業設立
　触媒利用の従来法に比べ、装置を小型化でき、反応温度を高くする必要もない。二年後をめどに実用化を目指し、ベンチャー企業を設立した。耐熱ガラスで作った直径8mm、長さ約5cmの放電管の中にガソリンなどを吹き込み、約9000ボルトという高電圧を断続的にかけて水素が取り出せる。実験ではウオッカからも。
　メタンやガソリンと水からの水素合成(理想的には他には二酸化炭素が出る、実際には一酸化炭素も出てしまう)するとき、発熱量が増えることになる。これは、合成時に熱を加える必要があることを意味する。ただで発熱量が増えることは熱力学第一法則に反する。したがって、この場合も放電として電圧だけを示しているが、エネルギー屋としては、どれほど電力を必要とするのかが知りたい。つまりこの場合は電流。もし改質するのに必要な電力だけで済めば、大変有効と思われる。加熱の必要がないけれど、放電電力がおおいに必要だったとなると、単純には喜べない。企業を立ち上げるほどだから、それは大丈夫ということとは思うが、具体的にそれを知りたいところ。
6/28(日経・経済教室) 国内対策では目標達成困難温暖化対策、新制度展望を米の参加促す必要当面は国際排出権取引で途上国抜きでは議定書は破綻
　上記タイトルの解説記事。日本の新大綱では経済の空洞化という望ましくない状況が起こらない限り、達成は無理。それを切り抜けるには、国際排出権取引。必要削減量は 1億6千500万CO₂㌧のわずか12%を京都メカニズムで賄うと大綱は言うがそれでは日本の負担する削減費用は他国より高い。国際取引をすれば、その費用がずっと下がるというもの。つまり、他国依存をしようというもの。その原資はロシア。また、第二約束期間(2013年以降)は今より厳しいものになるが、米国が居ない以上、途上国参加も難しい、だから緩いが米国も参加できる制度を考える必要があるという。現京都議定書は、経済を忘れた取り決めだからこういう事態になったという分析をしている。
　私には、納得できない。経済を主導にするなら、おそらく永久に環境問題は解決しない(私の知り合いの工学者の間にも、人々が努力しようと言う気持ちが起きる方法でなければ、失敗するという意見がある、しかし人の欲望に媚びへつらっていては、抑制努力には贅沢嗜好が圧倒的に勝ってしまう)。途上国の発展は防ぐことができない(温暖化ガスはうなぎ登りに増える)。先進国がまず範を示さなくてはならない。それは、米国の奢りを捨てて行わない限り、達成できない。つまり、今の環境問題を引き起こした元凶は米国に非常に大きな責任がある。もちろん、意識してそういう事態を引き起こしたというわけではない。よかれと思って進んだ面が多々あるであろうが、結果としてこういう事態に至った。悪意があったわけではないから許されるという問題では今更言えない。
　同じ、経済学者と思うが、中日新聞のコラムに現在滋賀大学の学長が執筆して居られる。その中で、米国の責任を厳しく書いておられる。今の大量生産、環境破壊の構図を導いたのは米国であると。大いに賛成。日本は、それにあこがれて一層拍車をかけた、という解釈は入っていなかったけれど。
　上記記事に戻って、米国が戻ってくるために第二約束期間は緩いものに、という主張も今早計に言う必要はないと思う。2013年というだいぶ先の話。米国民の考えは大いに変わっている可能性がある。もともと米国民は、人の上に立ちたいという潜在意識が有ると見る。いや、そういう教育すら受けていると思う。間違っていたら、米国民のみなさん、お許し下さい。その人の上に何で立つか、今は経済・金融に浮かれているから、ブッシュ流の政治になる。しかし、環境で世界を制覇しよう、という気になったら違う道を歩むことになる。そういうときの方向転換は米国は早いと思う。それは教育が大きくものを言う。ひところ、日本で・・サンディエゴ校では、小学生からインターネットで株の売買を習う、という宣伝が TV を流れていた。あきれてものが言えない宣伝と苦々しく思っていた。そうして育つ子供は、大人になってどんな正義感を持つのだろうかと？常に経済・金融に良いことが正義と思い、経済状態が少々悪化しようものなら、その原因はたちどころに糾弾されることになると想像する。そんな社会を我々は望んでいるのだろうか？ともかく、お金は物の替わりであり、実体は無い。今の日本で起こっている諸悪は、金にまつわること。それを至上とする人を作るなど、許されるものではない。
　一方、米国は1980年代までの教育について、深い反省をして立ち直ったという。その効果が現れるまでに少なくとも10年を要する。今ブッシュが政権を持ち、経済主導、企業優先の政策を続けているので、期待しにくいが、ブッシュ氏が政権を8年維持できるかどうかは不明。あと3年後には選挙がある。そこでゴア氏が出てくる可能性も十分有ると見る（期待する？）。そして、環境を重視する政策に移り、教育でも環境重視の教科目を取り入れれば、2013年あたりには、かなり状態は好転している。
　もし、ブッシュ氏がさらに4年政権を維持することになるとしたら、そして相変わらず今の政策を続けたとしたら、そのときは、日本は率先して諸外国に働きかけて米国に反省を求めるのが筋。緩やかな方策は確かに米を呼び込むことができるだろうけれど、温暖化は進んでしまう。
　途上国がそれではどうなるのか、途上国とて環境がどうでも良いはずはないので、おおいに日本の環境技術を輸出するのが得策。第二約束期間は途上国も参加しなくてはならない。米国が居ないからと途上国も入らないなど言っていられないと思う。それに、経済的な余裕の無い国ほど、被害を受けやすいか被害を乗り切れない。恐らく 2013年になる前から具体的データが出続けることと思う。日本の環境技術はアメリカを凌いでいる。日本は、諸外国の資源で生きている国なので、環境技術で儲けようというのではなく、諸外国に協力するという姿勢で。具体的定量的背景なしの、単なる思いなので、経済学者には一蹴されてしまう低次元の話とは思うのですが。
6/27(夕) 原発給付金拒否者リスト自治体にエネ庁外郭団体が提供
　経産省・資源エネルギー庁の外郭団体「電源地域振興センター」が、原子力発電所のある自治体の住民らに給付される原子力立地給付金の受け取りを拒否した人のリストを電力会社から受け取り、地元自治体に提供していた。リストの一部には、受領拒否理由などが記載されていた。島根県は、1994年度以降、センターから給付金受領辞退のお客様一覧表」、「受領拒否のお客様受付票」「受領辞退申出書」などの提供を受けていた。その中に拒否者の契約名義や、拒否理由などが記載されていた。同県は「県側から個人情報を求めたことはなく、給付金事業の確定に必要な資料を求めたら(センターが)これを提出してきた。資料は給付金事業の確定のみに使い、ほかの目的には使っていない」としている。同給付金は、国の原子力発電施設等周辺地域交付金制度に基づき、原発などの周辺地域に家庭や企業などを対象に、電気料金を割り引く形で給付される。2001年の給付実績は約216億円。電力会社は毎年、支払い実績を記載したリストを同センターに提出。同センターは給付金の一部に件の補助金も含まれていることから 15都道府県の担当者にリストを渡し、支払いと未払いの実績を報告していた。
　目的から言えば、数だけで名前は不要に思われる。ましてや、理由など、全く不要。親切の行き過ぎ、という安易なものだったかもしれないが、一歩間違えば、大変な意味を持つことを担当者が知っていなくてはならない。なかなか慣例というものは恐ろしい。私ども教育する立ち場でも、うっかりした発言は、知らないところで学生を傷つけていることがある。しまったと思うことしばしば。
6/27(日経・夕) OPEC 減産継続を決定臨時総会事務局長にシルバ氏
　冬場に供給不足になる可能性もあるため、9月の次期総会に向けては、日量100万バレル規模の増産を検討する。
6/27(日経) OPEC非公式会合減産継続で合意 9月末まで需給逼迫の恐れ
　市場関係者の一部は10月以降に逼迫し、一段と上昇すると予測。OPECの引き締めにより原油は北海ブレンド先物で25㌦/バレルで安定。IEAによると、加盟国が生産枠を破って生産している「ヤミ増産」は5月日量140万バレルに達した。これが増えれば価格は高騰しない。長期大規模減産は非加盟国にシェアーを奪われることを意味し、加盟国内には「多少価格が落ちても生産量を増やすべき」との声も。
6/27 販売電力量 1.5%増
　5月は92億7500万kW時、9ヵ月ぶりに前年度実績を上回った。家庭用中心の電灯需要が 5.6%増、産業用需要で大きな割合を占める機械業界向けがプラスになった。検針日、操業日数増の影響もあり、手放しで喜べる状態ではないとしている。
6/27 浜岡1,2号機の再開見通しつかず
　26日の会見で中電社長は、1号機は配管撤去などの対策工事を確実に進めることを優先する姿勢を強調。2号機についても、配管溶接部水漏れ事故の対応が必要なことから、いずれについても再開について「現段階で決まっていない」と述べ、2002年上期中の再開を目指すとしてきたこれまでの発言から一歩後退。
6/27 未消化のロングラン中電株主総会　原発事故を巡る議論かみ合わず平行線
　一部で電力自由化や顧客サービスについての質問があった他はほぼ浜岡関連一色。「地元は心配でたまらない」という株主の声に対し、会社側は「心配をおかけしたことをおわびするとともに、事故を教訓に再発防止に務めたい」(副社長)と述べるにとどまるなど、議論はかみ合わないまま。「何度も『申し訳ない』『万全な対策を』というが、その場しのぎでは」と辛辣な株主の発言も。こうした反原発派株主の攻勢に「発言は簡潔に」などと繰り返した会長には「そういう態度だから事故を起こすんだ」とのヤジも飛んだ。総会後その会長は「できるだけ長い時間を取って理解を得ようと丁寧にやったつもり」「簡潔に」と求めたのは「多くの意見を聞こうとした結果」と述べ、「残念ながら(一部の)株主の方が長々と時間を取ってしまって、こちらも意を尽くせなかった」とした。
6/26(夕) 原発事へ質問集中中電株主総会廃炉を求める声も
　会場周辺路上では、反原発株主が「浜岡2号機を廃炉に」と書かれた横断幕を掲げ、ビラ配布。総会では社長の事故への謝罪、信頼回復努力表明(日経紙では副社長が事故原因を説明したとある)に対し、一部株主からは「廃炉」、「大丈夫か」などの批判の声(日経紙では怒声が飛び交ったとある)。浜岡町の株主から「事故を受け、心配で夜も眠れない、ビデオと説明だけでは疑問が残る。浜岡1号機で集中審議を」と求める一幕も。1986年の事故に触れ、「再発防止といいながらまた事故。何度も同じことを繰り返している」との株主の指摘に副社長は「多重防護などの観点から、安全性は確保されている。安全設計の考えはご理解いただきたい」と述べた。
　「浜岡2号機を廃炉に」と、なぜ 2号機だけ廃炉というのか、少々不思議。11月破断事故、すぐあとに制御棒もとから水漏れ事故は1号機で起こった。5月の水漏れ事故は、1号機事故を受けて同型であるため止めていた2号機が再開のとき発生。事故の大きさからは1号機。老朽化の点では1,2号機あまり変わらないと思う。もっとも日経紙は 1,2号機の廃炉と、両炉についてだったとある。
6/26(日経・夕) 東京電力風力発電に本格参入トーメン子会社に出資
　経産省が新エネルギー調達を電力会社に義務づけるなど、二酸化炭素排出規制の強化に備えて、トーメンパワーホールディングス(TPH)に比率50%(100億円程度)で出資。現在は東京都八丈島に500kW小型発電所を持つのみ。国内総発電出力は現在約30万kWで全体の発電設備能力の 0.1%に過ぎないが、2010年度は1桁アップの300万kWに拡大方針。発電単価は火力より 4円/kWhほど高いが、環境問題への取り組みのアピールも狙い。
　発電方法と発電単価の比較は、ここ。2000年のデータであるが、火力の4割増より相当高く見積もられている。
6/25(日経) 放射性物質の管理徹底要請 IAEA
　通常爆弾で放射性物質を広範囲に長期間汚染する「汚い爆弾」を国際テロ組織が使用する恐れに対し、産業用に対して呼びかけたもの。
6/25(日経) 増税の芽に警戒感
　ガソリン税の暫定税率(25.1円/㍑)が今年度末で期限切れになるのに対し、「道路財源という役割が終了するのだから減税が筋」と石油連盟会長の弁。税率を保ったまま、目的を環境対策に広げる環境省の主張に反発。国の厳しい財政状態には、「暫定税率分すべてを減税してくれとは言えない」「税率圧縮を目指すとともに、将来増税になる芽を摘み取る」。
6/25(日経) 石炭火力発電タイに大型プラント三菱重工・三菱商事 1000億円で受注
　総出力 140万kW(受注額約1000億円)で、東南アジア最大規模。1997年のアジア経済危機以降、立ち直りを見せている同国では2006年頃から電力不足が予想され、中断していた大型発電プラント建設計画の再開第一号。同国は、約70%になる天然ガス発電への依存度を下げる方針もある。
6/25 メタン物質を東海沖で調査あすから資源エネ庁
　東海沖、第二渥美海丘、熊野灘北部の三ヵ所の東海トラフで 27日から実施。2007年に行う海底での産出試験の実施地点決定に向け、地中の詳細な三次元構造を調べるのが目的で、石油公団と強力。
6/25(日経) 官庁 CO₂排出 5年で 7%削減環境省が行動計画案
　中央官庁の排出について。政府の事務所などから出る炭酸ガスは日本全体の排出量の約0.2%を占める。計画では、低公害車利用、毎月一回のノーカーデー実施、照明・パソコンなどを省エネタイプに切り替え、季節に合う服装による冷暖房節約など。
6/26(日経) 千代田化工 LNG基地受注水島製油所内、300億円で
　容量16万k㍑ほか。千代田化工はLNG液化プラント、受け入れ基地で実績があり、液化プラントは世界で約25%のシェア。
6/25(日経・夕) ウラン残土の撤去命令住民側主張認め核燃に鳥取地裁判決
　岡山・鳥取県境の人形峠周辺でウランが試掘された際の残土が、約40年にわたって鳥取県東郷町方面(かたも)地区に放置されている問題で、地元自治会が核燃に撤去を求めた訴訟の判決。
　ウラン残土は、1958-1963年の原子燃料公社(核燃、動燃の前身)によるウランの試掘に伴い、人形峠付近に約46万立方㍍が発生、88年に放置が発覚。方面地区では約1万6千立方㍍が見つかり、表面から最高で年間5ミリシーベルトに相当する高い放射線が検出された。
　核燃は岡山県側の人形峠環境技術センターへの搬入を計画、岡山県は持ち込みに反対し、核燃はそれを理由に搬出を遅らせていた。訴状では、自治会は核燃前身の同年と1990年、地区に放置された残土のうち、放射能レベルの高いものなど約3000立方㍍を撤去する協定を結んだ。しかし、搬出は始まらず、2000年11月提訴。裁判では、「関係自治体の協力を得て完了する」との文言の解釈が最大の争点となった。自治会側は「(輸送に必要な)道路整備などで自治体の協力を得るなどの意味に過ぎない」として、受け入れ先の同意までは求めていないと主張、鳥取県と東郷町が裁判費用を負担し、支援。核燃側は「搬入先の自治体などの同意が撤去の条件」と反論。
　これは原子力行政の汚点と思う。しばしば、岐阜県での超深地層への高レベル放射性廃棄物処理についての研究がなされつつあるが、人形峠のような非常識きわまりないことが、放置されて来ているということは、当初は安全と判断が出ても、いつかそうでは無い事態に至ったとき、核燃も国も全く動いてはくれない性質のことだと言ってきた。核燃は原研と一体化する。それで一層、責任の所在がわからなくなっては困る。事実、核燃に至るまでに記事にもあるように名前が２変した。最初の経緯は知らないが、現在の名前になる経緯は、知っての通り不祥事から。その後不祥事は減ったかもしれないが、昔のこの事件について、改められることは無かった。裁判に持ち込む前の年も、業を煮やした地元住民が強硬手段に訴えている。原子力推進を国是とする日本は、こういうことに対し、きちんと対応しなくてはならないはずだし、弱者に常に不快な思いをさせ続ける体質は改めなくてはならない。その先頭に立つのは、本当は、私も後ろめたいが、原子力研究者ではないだろうか。なぜなら、原子力を推進したいと、政府や政治家は自ら判断できないはず。そこには必ず専門家集団が居て、誘導している。それは当然のことで、それ自体を否定しはしない。が、牽引はするが、ネガティブな面はほおかむりでは、犠牲となる人々はたまらない。この事件にしろ、浜岡原発で白血病で亡くなった人が労災認定された例にしろ、科学者が手をさしのべなければ、閉じた世界に近い地元だけでは何もできないと思う。援助された科学者には、敬意を表する次第。それら顛末を書いた本が出ている。数冊でているので、興味のある方は、どれか是非お読みになると良いでしょう。核燃という組織がやったこと、と言えば簡単なことですが、そこが負担すべきこと(結局税金を使わなかったということですが、そういうとお金の問題ではないという声も聞こえます、ここでは、良い例えがないのでお許しを)を負担しないまま、原子力行政が進められ、そういった事実にほおかむりして、生まれてきた電力はじゃぶじゃぶ使っていることになりかねません。
6/25(日経) ハイブリッドトラック蓄電装置寿命10年日産ディが大幅延長
　「キャパシター」を世界ではじめて自動車用で実用化。バッテリーは二年程度が寿命。発売したトラックは、標準で14,436,000円で同クラスディーゼル車の2.5倍。政府などから計530万円の低公害社向け補助を受けられる。年30台販売目標。発進時など黒煙の出やすい時にモーターを使うため、粒子状物質(PAM)は7割減、NOxは5割減。来年秋導入予定の排ガス規制「新短期規制」もクリアー。燃費も5割改善。
　大型のハイブリッド車は日野が昔から取り組んできたはず。今も販売している。それはウルトラキャパシターを使っている。なぜ日経紙は日産ディーゼルが最初と言うのか不明。なお、ウルトラがつくかつかないかは、ここでは問題ない。通常キャパシターはμF(マイクロファラッド)程度の電子機器に使うものを言うのに対し、バッテリーの替わりをさせるほどの容量を持たせるものに「ウルトラ」を冠する。たとえば、100V耐圧の100μF の電解コンデンサーは直径2-3cm長さ5-6cmの大きさで、充電できる容量は 0.5Jと圧倒的に少ない。プリウスなどの乗用車のハイブリッド車のバッテリー容量は、1kWhのオーダー。トラックではそれ以上に蓄積していなくてはならないので、たとえば4kWhとすると、これは144x102kJoule。もし 450V耐圧の電解コンデンサー(電解コンデンサーは容量に対する体積が小さくて済む一方、耐圧は低い)なら、140Fとなる。これは先ほどの電子回路用100μFが140万個相当になる。最近は高性能なものが作られていると聞くが、どの程度体積効率が良くなったか、私は知らない。
6/25(日経) ガス田開発でメジャーと協議サウジ皇太子
　開発事業は昨年参加三ヵ所のガス田を開発する計画で米欧八社との間で合意していた。利益配分などで溝が埋まらず交渉難航、23日の協議では前進とされる。
6/25 プルサーマル10月実施東電が国内初福島県に表明 地元では根強い反対
　福島第一原発3号機で、7月18日から始まる定期検査の計画書の中で主要作業項目として「MOX燃料の採用」をあげ、3ヵ月半続く点検期間中に原子炉に装着し、10月下旬にも実施したい考え。ただ、計画書は「福島県の検討状況を踏まえ最終判断する」としている。佐藤知事は「県民や国民の理解が得られていない状況で MOX燃料の装荷はありえない」とするコメントを発表。実現は微妙。
　同日あたりの TVニュースでは、実施できなくなったと表現していた。記者の姿勢で、表現は相当変わるものですね。

6/25(日経) 原発資材に入札制電力各社建設費 1-2割削減
　安全性に問題がない範囲で入札制度を導入し設計や製品使用を見直し、建設コストを1-2割程度低減、火力発電所の1.5倍とされる差を縮める。電力自由化で競争力の重荷になりかねないため。中電は 2005年完成目指す5号機(出力 138万kW)の当初見込みを 15%下げ、3,979億円まで絞り込む。入札は全体の7%で行い、一部は海外部品も採用。北陸電力は2006年完成予定の志賀2号機135万kW)を14%削減、3,870億円とする。
　東北電力は東電と建設中で 2005年完成の東通1号機(青森県、110万kW)で約8%削減の3979億円に絞り込む。

**電力会社の主な原発建設計画**
会社名	出力 (万kW)	建設費 (億円)	運転開始 (年)
北海道電力	91.2	2,900	2008
東北電力+ 東京電力	110.0	3,979	2005
中部電力	138.0	3,703	2005
北陸電力	135.0	3,870	2006
中国電力	137.3	4,350	2010

6/22(日経・グローバル経営) 天然ガス比重高めるロイヤル・ダッチ・シェルグループ会長フィリップ・ワッツ氏に聞くサハリン事業、最も重要
　21世紀のエネルギー需要は堅調な収益性を維持しながら成長する戦略、主要エネルギー源としての石油の役割は揺るがない、天然ガスの比重は高まる、風力、太陽、燃料電池、水素エネルギーなども開発する。アジア太平洋地域での一次エネルギーの消費量は 2020年までに現在の 2倍に増え、世界消費の40%を占めるとされ、クリーンなエネルギーが必要。ロシアは世界最大の天然ガス埋蔵国で、これからもパイプラインなどの投資を進める。最も重要なのは三井物産、三菱商事と進めているサハリン2プロジェクト。2006年から日本にも供給予定。エネルギー無くして成長はないとの立場で、先進国だけでなく途上国にも効率的に供給、経済、環境、社会のバランスを取ってゆきたい。
　　 ロシア開発、BP追撃、20年後視野に"脱"北海油田
　シェルが原油生産の15%を依存する北海油田は1999年をピークに生産量低下、2015年には半減と米ケンブリッジエネルギー研の予測、石油・ガス生産に占めるロシアの割合は2010-2015年で10-15%に達すると予測。
6/22(日経) 温暖化対策で来月にチーム総合科学技術会議
　二酸化炭素など温暖化ガスの削減に向けた研究開発戦略の検討に乗り出す。大学、企業などから専門家を集めて7月にプロジェクトチームを設け、今年度中に戦略をまとめる。
6/22(日経) 排ガス中のナノ粒子健康へ影響調査環境省、規制必要か判断
　ディーゼルからの排気物質で、現在規制の対象となっている粒子径の約1/10の直径10ナノメートル程度、吸い込むとハイの細胞を通過して体内に入り込み、炎症やアレルギーなどをおそれがあると指摘されている。2008年からの規制を検討。調査は、ネズミ、サルなどの動物を使い、ナノ粒子を吸い込んだ後の各器官の組織の変化を調べ、影響の評価方法を確立する。これが規制されると、自動車メーカーは新たな対応を迫られる。
　コメントは、以前の記事を参照してください。
6/22(日経) OPEC 緩む結束一部でヤミ増産減産、効果薄く週内の臨時総会「延長」決定へ
　日量150万バレルの減産を9月まで延長、生産枠を現在の同2,170万バレルに据え置くことで合意の見通し。が、財政の苦しい一部の加盟国が抜け駆けで生産量を増やしており、140万バレル超過している。ロシアとノルウェーも協調減産体制から離脱し、フル生産に戻った。市場関係者は、内部の生産枠破りが増えるとOPECは価格支配力を急速に失う」と指摘。

6/22(日経) 三菱商事 CO₂排出権買い付け電力・鉄鋼に販売へ購入へ動く日本企業排出削減余力少なく
　チリの発電会社(HGV)と2004-2013まで合計10万トンの排出権を購入する契約を締結。額は不明。HGVは自然エネルギーを使った発電事業などに投資する世界銀行の炭素基金と共同で出力2万5千kWの水力発電所をチリに建設中、石炭や石油を燃料とした発電分が代替され排出権が発生する。その一部を購入、日本企業に販売し差益を得る。
　政府が温暖化対策を見直す 2005年に、企業ごとの排出枠が設定される可能性があり、対応できない企業は排出枠を購入してでも達成する必要が出てくる。これを見越した動きが商社や電力会社に出てきている(下の表)。

**日本企業の排出権取引の主な動き**
企業	年月	内容
トーメンと中電	01年3月	豪州企業から2000㌧購入を決定
コスモ石油	01年6月	豪州企業と最大280万㌧のオプション契約
三井物産	01年7月	日本で初の模擬実験を開催
三菱総合研究所	01年7月	33社参加の模擬実験を開催
四国電力	02年1月	カナダ社から6000㌧の購入を決定
中央青山と日立製作所	02年4月	企業向けコンサルティングサービスを開始
三菱商事など	02年4月	英国で発足の国内取引に参加
日立	02年4月	グループ内取引を開始
東北電力	02年4,5月	豪州2社から約160万㌧の一部購入を決定

　またまた、単に私のコメントを数字だけで理解すると、冷やかしているようにとれますが、是非、いかにこういうことが大変かということでこれからあげるの数字を理解してください。
　日本人は一人一年で約10㌧、全体では10億㌧の炭酸ガスを排出します。6%削減と言うことは、6,000億㌧削減ということです。今回10年で10万㌧の購入ということは一年で1万人分、削減量としては17万人分(今回は企業のためですが、この人数は企業から何から全て含んだ一人あたりの責任としてという意味です)となります。1.2億人にとって、雀の涙という数字です。表中のデータは何年かけての契約かわからないのですが、たとえば2000㌧という最初の値などは、一年あたりとしても削減量として見たとき、3400人分にしかなりません。これも、-6%としての話ですから、実際2002年までに増えてしまった分も削減対象であることを考えると、この数字は1/3として考えなくてはなりません。すなわち、1000人分なのです。
　今回水力発電で、浮いた分を購入することになっていますが、10万㌔㍗の火力発電ではどれほど炭酸ガスが発生するでしょうか？最悪の石炭(発熱量が 800MJ/kmol 程度)火力で効率は甘く40%という場合を例に取ると、約45万㌧となります。10年で450万㌧となるので購入量は2.2%程度となります。10万㌔㍗は最近の天然ガス発電所の1/10ですから、天然ガス火力発電所一基では(石炭の6割程度しか炭酸ガスを排出しないとしても)、最大出力で一年稼働したら250万㌧を越える炭酸ガスを排出することになります。
　そういうことを踏まえた上で、表中の数字が何を意味しているか、理解してください。そんな微々たることか、と思う人は、一人10万㌧をいかに減らすかを考えるべきでしょう。一人一人の1.2億倍は膨大になります。

6/22(夕) 環状2号工事差し止めを東部・東南部住民ら懇談会公害調停申請へ名古屋
　名古屋市外周部を通るこの地区を通る高針上社ジャンクションから有松を経て名古屋南ICに至る区間(15.5km)の道路建設について。すでに有松インター以南は工事に入り、高針・有松間の一部は工事に向けて準備中。国交省と後段は1982年、名古屋市が行った環境影響評価で掲げた環境保全目標(二酸化窒素は年平均0.03ppm以下など)を供用開始から守る約束を環2懇と交わした。しかし、同懇は東南部の未建設部分で、すでに環境目標を上回る点があると指摘する一方で、国交省などは2020年の大気予測で達成できるとしていることに「算出方法に誤りがある」としている。
6/22(日経・時論) 放射能テロ、日本の備え欧米は対策、まず議論を
　米国でのテロ組織による放射性物質まき散らし計画に対する話。欧米は対策に動き出している。原発も従来の設計概念に加え、テロに備えた防護障壁を検討すべきという内容。なお、今までもテロ後、無防備だとか、警備体制の強化の必要やジェット機による衝突破壊に関する議論が有った。それに対し、原子力 eye という雑誌には、タービン室、制御室が破壊されてもメルトダウンには至らない、という記事が有った。
6/22 パイプライン事業始動アラブ4ヵ国イスラエル外し
　エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン。エジプト産天然ガスを輸送する国際パイプライン敷設事業。イスラエルを迂回し、2003年までにヨルダンのアカバまで送る。2004年にはシリア、レバノン、2005年にキプロスまで。総コスト20億㌦、年間100億立方㍍輸送。
6/22 MOX燃料を輸送容器収納関電・高浜原発
　作業にはIAEA(国際原子力機関)の査察官や国、福井県の職員が立ち会った。容器は25日まで国交省による放射線量や気密性などの検査を受けた後、7月初め、輸送船に積み込まれ英国に返送される。
　この件へのコメントは、以前の記事を参照してください。
6/22(NHK TV&ラジオニュース) 浜岡村長、2号機再開理解
　村長は、2号機の原因が特定されたことに対し、運転再開は国が決めることであり、村として反対する理由は無いという答弁。一方、環境保護団体などは反対の立場、というニュース。日経、中日紙にはこの記事が出なかった。NHK TV は総合の朝のニュースで取り上げたほどだったと記憶。出張前で、じっくり聞いていないから、内容など曖昧ではあるが。新聞に取り上げられなかった理由が知りたい。
6/21(日経) 金属疲労の発見速く事故予防へ阪大が新手法　磁気センサー、原子の乱れ検知
　これまでは超音波やX線で検知していたが、亀裂が発生しないとわからなかった。この方法では金属疲労による微細な亀裂に先行して起きる原子の並び方の乱れを磁気センサーで検知するから、たとえば 100万回の繰り返し応力を受けて破壊する材料では、90万回目で原子の乱れが見つかっており、原子炉やタービンなどの破断に最悪の事態が発生することを予防できる。2-3年後をメドに実用化。
　材料学の専門ではないので古い話かも知れないし、間違っているかもしれないが、やはり亀裂発生の前に蛍光を発するという話を聞いた。亀裂発生の瞬間を高速度カメラで見たいというとき、いつ発生するかわからないものだから高速度カメラにいつ起動をかけるかが問題。しかも亀裂の進展速度を調べるには、並の速度では追いつかない。岐阜大学では 2,000万コマの超高速度カメラを導入している。これで亀裂進展を見たいという希望が有ったが、実際蛍光を検知して撮影したかどうか知らない。今回のこの磁気の検知が役立つかも知れない。いや、そんな研究はもう陳腐化しているかもしれない。私が、燃焼解析のためこのカメラを導入するために努力していた10年-数年前の話です。
6/21(日経) 光反射起きない加工膜量産技術モリテックス
　産業技術総合研究所と大阪府立大学との共同研究。膜は二酸化ケイ素製で、表面に微細な凹凸を造り、反射光を0.1%程度に抑えた。表面の凹凸を確認しながら削る方法を採用し、歩留まり率をアップ、量産にメドをつけた。太陽電池の効率アップ、ディスプレー画面が見やすくなるなどの効果。
　通常、反射防止は光を透過するガラスなどの表面に光の波長程度の膜を作る。広い波長帯にわたっての反射防止は多層膜コーティングによる。この凹凸というのは、どういうものか私は知らない。反射率を抑えても透過率が上がらなくてはいけない(反射率+透過率+吸収率=1)が、この膜は当然透過率が 99.9%ということと思う。通常のガラスは可視光の反射率が片面で5-7%程度。両面では10-13%程度になる。これがほぼゼロになる分だけ、太陽光発電効率がアップする。この加工膜の生産にいかにエネルギーが必要かにより、太陽光発電のペイバックタイムが長くなる。つまり価格が問題。ともかく、太陽電池は面積が大きい。一方、ディスプレーが見やすいかどうかは、従来の反射率とこれとの比になる。
6/21(日経) フライホイール空気抵抗9割減田村電機低コストで省エネ
　真空にすれば空気抵抗が無くなるのは当然だが、真空ポンプを使わず、カバーを多重化し、フライホイールに近いカバーほどフライホイールの回転数に徐々に近づける方式。空気抵抗は回転物体と空気との速度差の二乗で増加するので、速度差を多重化カバーで分散させることで減少する。カバーを4枚にすれば、理論的には空気抵抗は約96%減少する。直径50cm、50kgのコマでの試作機では90.2%低減できた。
　以前、こんな方法を何かで見た覚えがある。誰もが考えそうな方式。容積は大きくなるが真空にする必要がないので、有利。これと似たのが、専門的になるが、北海道砂川の炭坑跡を利用した JAMIC (Japan Micro Gravity Center)という施設がある。その落下用カプセル構造が同様なのだ。これは世界に誇る施設。450m落下する 10秒間の無重力(微少重力と専門家は言う)の間に、地上では調べられない種々の実験を行ってきた。その実験用カプセルは、その中に箱を持つ。それが実験装置を入れる中箱。落下中、外箱であるカプセルと中箱とは切り離される。外箱は空気の抵抗を受けながら新幹線並みの速度(最終速度は約100m/s)で落下する。これでは、微少重力とは言えない。中箱はしかしカプセルとの速度差が非常に小さいので微少重力と言える。外箱は空気抵抗を受けて本来の微少重力落下と比較して遅く落ちるのに、中箱は無重力に近い条件で落下するので当然、中箱が外箱にいずれ当たってしまう。それを避けるために、外箱は空気抵抗をキャンセルするように、空気ジェットを後ろから噴き出して加速して内部での衝突を避ける仕掛けになっている。東京大学の 10mの落下施設も、この二重箱方式を使っている (私の実験室にも 10m弱の落下施設が有るが、そこまでは対策していない。実際のところ、定量的実験をここでは行っていない)。これらはまさに、このフライホイールと同じ考え。落下施設に話が偏ってしまったが、もう少し。岐阜県土岐市には、MGLAB(日本無重量総合研究所)が有る。ここは、核燃のウラン鉱を利用した設備で、放射能の影響を受けないよう、コンクリートで固め、さらにチューブにより真空にして空気摩擦を低減して落下中の微少重力環境を提供。私どもも研究に使わせてもらっている。残念なことに、JAMIC は維持費がかかりすぎることを理由に平成14年度で閉鎖が決まっている。世界の研究者が利用してきて非常に重宝であったが、残念きわまりない。一度閉じたら、いつか再開というわけには行かない。一からやり直すことになる。予算の無駄遣いになる。微少重力環境を利用した実験は、MGLAB(4.5秒)と、航空機を利用したもの(20-30秒)と、弾道飛行ロケット(数分)、さらにスペースシャトル(数日)、宇宙ステーション(それ以上)となる。MGLAB以外は全て人が乗る。燃焼実験は危険が伴うので、非常に神経を使うことになり、企画から実験実施まで何年もかかることにもなる。その点落下による実験は、時間は短いが燃焼現象は一般にその時間内で終わり、まさに落下施設は燃焼屋のために有る。MGLABのユーザーも、ほとんど燃焼屋。
　さて、フライホイールに戻って、中電も最近発表していた。こちらは、真空タイプ。さらに軸受けを売り物にしていた。
6/21 浜岡2号機事故原因判明経営へ影響必至中電
　冷却系配管と水抜き管の共振現象による疲労割れと分かった。これにより中電は今後、類似箇所について入念な点検が求められることになるが、対策にはかなりの時間がかかりそうで、経営面への影響が出そう。振動による原発配管事故は1988年福島第一原発で発生、これをきっかけに中電も浜岡1-3号機で溶接部など計5,000箇所の点検をすませていた。しかし、溶接を施した小口径の配管をすべて数えるとそれ以上に膨大で「正確な数字は把握しにくい」といい、点検箇所の確定だけで少なくとも1ヵ月を要するという。また2号機については9月から定期検査を前倒しすることも決めたが、資材調達、人員確保など問題山積。1,2号機の停止で一日7,800万円の損失。9月に5%台の料金引き下げを予定する中電は、厳しい状況。
　地元の「老朽化ではないか」という質問に、「その可能性もある」とは言わず「他の要因もありうる」という言い方で答弁した原子力安全・保安院。誰が考えても一番あり得るのが老朽化。そして、その通りであったことになる。新聞に掲載されたときに「老朽化も含めて」というような表現が消えたのかもしれないが、もし、地元の言い分に対してそれを言葉に出さない形で「他の要因」として振ったとしたのなら、これは一時逃れになったことになる。細かいことを言っているかもしれないが、世の中の反原発の人の神経を考えてきちんと答弁すべきだったと思う。あるいは、記者により削除されたのなら、そこはきちんと報道して欲しいと思う。確か、中日も日経もその表現は無かったと記憶する。
6/21 中電に追加報告指示
　2号機水漏れ事故について、原子炉起動1ヵ月前の耐圧試験の状況についても追加報告するよう、指示。
6/20(日経・夕) 環境配慮型に変身ロンドン市庁舎
　全館総ガラス張り。燃料使用量が政府ガイドラインの半分以下で済む「環境に配慮した建物」が売り物。床にはリサイクル材、太陽光を暖房に、地下水を冷房に利用、燃料使用量を抑えた。
6/20(日経) 原発検査見直しコスト抑制促す経産省、電力自由化にらむ運転実績に応じ実施間隔柔軟に
　原子力安全・保安院は、一律に実施している原発の定期検査の基準を大幅に見直す方針を決めた。運転年数や事故歴など個別の原子炉の実情を踏まえて検査する。新鋭炉は検査項目の削減や検査の実施期間の延長につながる。電力会社側への業務移管も進め、自由化に伴う運転コスト抑制につなげるねらいもある。電力会社が独自に保安規定を作り、検査間隔を管理する方式を提案。炉を止めずに検査できる項目もある。国立ち会いの検査も減らし、電力会社が記録を提出する方式にする。検査の信頼性を保つため、国による検査を随時実施する。
　保安院によると新鋭炉は事故・トラブルが少ない傾向があり、検査間隔をのばせるという。ただ、浜岡原発で事故が相次いだこともあり、運転年数が長い老朽炉では検査強化を求める声もあるため、今後の検討課題になる。電気事業法などを見直し、2004年4月から実施。
　なんとなく、浜岡原発事故が起こる前からこの件は議論されていて、それが発生しても規定の路線で事が進んでいると疑いたくなる。なぜなら、上記されているように、老朽炉についての検査強化の声については今後の課題とあるから。事故の後にこういう議論が始まったとしたら、むしろ老朽炉については、今後どう検査をしてゆくかが先になっていてしかるべきではなかろうか。今の政府も、議論はするが、何が起こっても結論は決まっているという雰囲気をつい感じてしまう。安全・保安院のメンバーは、実際私たち機械工学を究める仲間であり、こういう言い方は失礼とは思うのですが・・。
　もし、電力自由化という流れがあり、それを受け入れさせながら国のエネルギーセキュリティー政策の一環としての原発政策を推進しなくてはならない、そのためには既存大手電力会社の言い分も聞かなくてはならない、という圧力の中での案だとすると、「はじめに電力自由化ありき」が問題となる。これは私が安易な自由化は問題だとしてきたことが、悪い形で顕在化したことになりうる。
6/20 LPガス車普及促進
　東邦ガス系ガススタンド、東邦エコオートガスは低公害車として知られるLPガス自動車の普及を狙い、車両価格の一部負担するキャンペーンを実施。乗用車とライトバンは15万円、ほかは21万円を上限にディーゼルなど既存燃料車と LPガス車の価格の差額の半分を負担、4月～来年3月までの登録車。LPガス車は、国などによる補助制度を合わせるとほぼ既存燃料車と同額になる。
　LPガスは、タクシーに使われている。低公害としてあるが、LP ガスの主成分はプロパン。よく知られている低公害車でガスを用いるものに NG 車がある。これはメタンを使う。CH₄という化学式から想像していただければわかるが、炭素が発熱すると同時に水素も発熱する。石油は C₈H<₁₈付近の種々の炭化水素が混合している。液体なので蒸発しないで燃えずに出てくる成分、またに硫黄分などが含まれていること、さらにディーゼルエンジンが主に出す PM など、ガス燃料のメタンより公害性が高いとされる。さらに、炭素あたりの水素数がメタンより少ないので、排ガスの温暖化効果もメタンより高い。LPガスはプロパン(C₃H₈)を主成分とし、気体であることから、メタンほどではないにしても、低公害ということになる。メタンよりありがたいのは、常温なら 5気圧程度に加圧すれば液化する。これが LPG(液化石油ガス)で都市ガスが普及していない家庭用燃料として使われている。液化すれば体積が縮むので、可搬性が良くなる。それでも加圧しなくてはならないから、ガソリンなどより強度のあるタンクが必要で、タクシーのトランクルームに鎮座している。これはメタンの場合はもっと深刻になる。どれだけ加圧しても常温では液化しない。したがって、300気圧ぐらいまで加圧できるタンクが盛んに研究されている。それでも航続距離はガソリンより少ない。低公害を取るか、便利さを取るかというところ。
6/20 廃プラスチックから発電燃料を製造豊田ケミカル
　廃プラから固形燃料(RPF)を作り、埋め立て廃棄物の減量化を図るとともに、主に工場の自家発電用燃料として販売利用することで燃料使用量も減量。製造能力は5,000㌧/年、2006年には1万2千㌧に。
　日経紙によれば当初の処理能力は 6,000㌧と微妙に違う。また日経紙では、発熱量が石炭並みの 7,000kccal とある。データとしてありがたい。ただ残念なことに機械工学を学ぶ学生には単位に注意が必要。7,000kcal/kg と単位質量あたりという記述が欠けている。もっと詳しく言うと、もしこの燃料に水素分が有るなら（有るに決まっていると思う）、低位発熱量か、高位発熱量かも明らかにしてもらわないと、情報としては十分ではない。これは豊田ケミカル自体がそういうデータを提供したのかもしれない。
6/20(日経) ディーゼル規制対策運送業者向けに最適プラン提案いすゞ
　秋以降国や自治体が相次ぎディーゼル規制を導入するのを控え、運送業者が規制をクリアーするに必要な車両の買い換え、排ガス浄化装置の購入など最適なプランを無料で構築する。トラックの国内需要が低迷する中で、低公害車の買い換え需要を先取りするねらいもある。
6/20(日経) 花王 CO₂削減10年前倒し議定書目標、2001年度達成自家発電拡充で主力拠点が改善
　事業縮小や生産の海外移転で炭酸ガス排出量が減った企業は多いが、花王は増収増益を維持しつつ拡大路線の中での前倒し達成となった。2001年度の炭酸ガス排出量は53万2千㌧で1990年度に比べ 6%減少した。削減手段は、自家発電拡充と燃料の重油から液化天然ガスへの転換、コージェネレーション設備の導入など。特に洗剤、シャンプーなど主力生産拠点で全社炭酸ガス排出量の約 6割を占める和歌山工場の改善が貢献した。今後も事業拡大などで炭酸ガス排出量の低減率が鈍化することは有っても、2010年までに増加に転じる可能性はきわめて低いという。
　立派というよりない。政府は、企業には -6%ではなく -7%を温暖化対策大綱で課したいとしているが、どうやらこれも悠々とクリアーしそう。
6/19 01年度まとめ新車の39%　低公害車販売 154万台
　軽自動車を除く統計。当初予測の 2倍。国交省は、「メーカーの開発努力で自動車税の軽減などが受けれらるグリーン税制に適合する車の普及が進んだため」とみている。上半期は約65万台と全体の33%だったが下半期に約85万台と44%に増加。グリーン税制対象者も2000年末の79車種から01年末までに187車種まで増加。低公害車は、
1. 低燃費・低公害ガスの認定を受けたガソリン車 (98%9
2. ハイブリッド車(約2万5千台 1.6%))
3. CNG(圧縮天然ガス)車や電気自動車(3千台 0.2%)
に大別される。かっこ内はそれぞれのシェアー。
6/19 原油年間22㍑節約
　省エネ対策を講じた世帯の効果は原油換算で平均年間22㍑であることがわかったと省エネセンター発表。
　これでは、ぴんと来ないと思う。日本人一人あたりの年間エネルギー消費量を石油換算で示せば4ton(1998年度、エネルギー・経済統計要覧による)。比重を0.8とすれば、5,000㍑となる。一世帯は通常4名が使われていると思うが、そうすると、20,000㍑。つまり、省エネ効果を相対的に示せば 22/20,000=0.11%となる。単純計算でそうなるのだが、あまりに効果が少ない。確かに実感としても少ない。たとえば、一世帯が持つ車を省エネ運転したとする。多くの家庭は一ヶ月の車の走行距離が1,000km程度。燃費が10km/㍑とすれば、年間100㍑使う。省エネ運転で燃費が 22%アップした場合、22㍑稼いだことになる。つまり、他には何もしないで省エネ運転で 2割アップがこれに相当する。これで省エネ努力した平均的結果かとするとちょっと寂しい。何か私の思う計算根拠が、省エネセンターの根拠と異なるのだろうか。ちなみに、上述の相対的省エネ効果は 0.11%と書いたが、これは、全てのエネルギー消費を考えた場合であり、パソコンを買い、車を買い、家を建て、公共施設を使いという全て一人一人に振り分けたエネルギー消費についての値。家庭だけで考えれば、この値は世帯あたり11x10⁶Kcal(1999年度、エネルギー・経済統計要覧による) になるので、原油(10,000kcal/㍑とする)に換算すると1,100㍑(総エネルギー使用量の約1/4)。だから相対的省エネ効果は 4倍の 0.44%となり、それでもあまりに少ない。家庭と考えると、自家用車も含むべきことになると、換算原油使用量はこの2倍から3倍にふくれるので、相対値は再び下がって0.2%程度になってしまう。こんな数字を見ると、苦労して省エネしてその程度か、京都議定書の -6%を達成するのは並大抵ではないな、どころか、とても不可能だ、という印象を与えてしまう。ともかく、省エネセンターは、私が計算間違いをしているかもしれないが、そういう相対的な値を示してくれないと、22㍑稼ぐことがどんな効果か目に見えない。いじわるに考えれば、私の計算が合っているとすれば、相対値を示してしまうと、努力する気持ちが萎えることを恐れて示すことがはばかられたということだろうか？
6/18 大幅にロス低減の新型超電導弾み車中電開発
　三菱重工、同和鉱業と、回転体軸受け部のロスを磁気の反発力で軸受け部を非接触とすることで大幅低減。新型超電導電力貯蔵フライホイールを開発と発表。ロスが少ない分、長時間回転を続けるため無停電電源として実用化が期待されている。10kW時のシステムにメドが立つ。3年以内に世界初の実用化を目指す。
　フライホイールは、金属やカーボンファイバーという、廃品のときあまり環境負荷が高くないものから作られる。また、耐久性も圧倒的に高いのが良い。つい先日、東電の NaS 電池の話題が有ったが、これは化学的に作られているので、それなりに寿命も有り、環境負荷もフライホイールより高いと思う。フライホイールの泣き所は、図体の割に蓄エネルギー量が大きくないこと。中電は、これまでにもフライホイール開発の話題を提供していた。そのときも軸受けを話題にしていたが、今回はそのときを凌ぐ技術開発ということなのだろうか？　小型のものなら、他のメーカーも開発している。
6/18 核燃料税13.5%に福島県引き上げへ重量にも課税
　燃料価格の7%としている現行から、価格(の10%)と重量(6,000円/kg)を合わせた全体の実効税率で 13.5%に引き上げる条例を6月県議会に提出することを決めた。可決される見通しで、11月10日から施行。5年ごとに更新。5年間で現行より約90億円増の見通し。「原子力防災等対策基金」の設置条令案も提出、核燃料税収の相当部分を基金に入れ、実質目的税化を図る。納税側の東電は、福井や新潟などの核燃料税引き上げが10%と横並びになっていることから反発、調整をさらに求める。
6/17(日経・夕) 予報サービス暮らしに密着 CO₂排出量、日焼け危険度・・・環境省・気象会社ネットで提供
　http://www.wanokurashi.ne.jp
　過去10年の気象データをもとに気温、湿度がどういう数値の場合、炭酸ガス排出量がどれぐらいになるのかをきめ細かく算出するシステムを開発したという。環境省によれば、家庭での炭酸ガスの主な排出源は電気やガスを使った冷暖房器や風呂など。その日の二酸化炭素の排出量を示すもの。CO₂の元凶とされる冷暖房機器などの無駄な使用を減らすのが狙い。
6/17 地域NPOを支援環境省提出へ
　民間非営利団体などが参加する地域組織を設け、活動を支援する「環境保全活動促進法案」(仮称)を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
6/17(日経) アジアの環境常時監視環境省がネットワーク　災害防止などへの利用
　米国の観測衛星を利用する。中国北京とウルムチ、シンガポールに受信局を設置、対象地域は中央アジアから東アジア、東南アジアまでで、植生、土壌水分、地表温度、川や湖の水位のデータなどを常時受信。中国国内９ヵ所には地上観測施設を設け、付近の温度湿度、二酸化炭素濃度など地上の情報を得る。これらのデータから渇水、洪水、黄砂、山火事など自然災害予測や人口経済指標などの統計をもとに将来の環境変化の予測なども試みる。
6/17(日経・社説) エネルギー基本法の意義
電力業界の強い後押しもあり、「原子力発電の推進法」「電力自由化阻止法」と批判の声もあったが、修正を経て表現が穏やかな「理念法」に落ち着いた,という主旨の社説。
6/15(日経) 温暖化ガス排出量算出法を標準化環境省、企業の比較可能に
　実際の排出量を見積もる手法は確立して居らず、各企業が独自の方法で算出しているが、京都議定書批准を受け、今夏までに指針として示す。排出権算出に有効。
6/14(日経・夕) 高浜原発 MOX燃料輸送船到着燃料8体、英返還へ
　1999年、検査データねつ造発覚後、未使用で保管されていた4号機用ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料8体を英国に返還することになっていたもの。同時テロ以降初めてのプルトニウム輸送に厳戒態勢がしかれる見通し。関電は、燃料返還でねつ造問題にけじめがついたとして MOX燃料の新たな製造契約に踏み切るとみられ、プルサーマル反対が過半数を占めた新潟県刈羽村の昨年5月の住民投票などで行き詰まった国内のプルサーマル計画が、再び動き出すことになる。
　MOX輸送容器について、先日問題があった。今回のものとの関連はわからないが、もし設計製作が同じであれば、大問題。なぜ冷却フィンが応力を発生して変形したのか原因がわかったのかどうか、わかったとして、この場合問題なしなのかどうか、当然関係者は調べていると思うが。今回は英国だが、その問題はフランス用。
　ぶりかえして申し訳ないが、BNFL のことの発端はもちろん大変ゆゆしきことではあるが、その後始末が大変まずかった。すなわち、関電は調査隊を送って調べたところ、不正なしと発表、ところが英政府機関がその不正を知って関電側に情報を送ったにもかかわずそれにはみむきもしないまま、別ルートで明るみに出てしまった。その後、ねつ造という不正だけではなく、その燃料棒にねじやコンクリートが入っているレントゲン写真まで新聞に出る始末。そんなものを送ってきた BFNL はふつう取引停止になる。当時はそんな議論が持ちきりであったにもかかわらず、3年もかけて結論を出したときには、ほとぼりが冷めたという判断。もちろん BFNLも組織を立て直すのに大変努力したであろうことは想像に難くないが、しかし、それでも納得できないのが人情。だいたい、そういう燃料を引き取ることすら英政府はしぶった。それに対し BNFL は引き取りに対し、契約継続を要請する厚顔ぶり。そのあたりは、どこまで解明されて復活なのだろうか？もし、お咎め無し状態であれば、とても許されない。関電自体が、調査隊を送って問題なしとした体質が変わっていないことになる。また原子力安全・保安院の判断はいらないのだろうか？いるとしたら、どう判断したのだろうか？新聞にはそのあたりも調べて書いて欲しい。
6/14(日経) 省燃費運転の技術を研修 < 日建連など3団体
　車両を用いてトラック、建設機械の運転手を対象。急発進の防止などで平均2-3割減らすこつを指導。
　この省エネ運転のこつは、最も簡単に言えば、エンジンを回さないことにある。急発進がなぜ燃費に良くないか、その１：加速ポンプが働く、その２：低速ギアで引っ張ることになるので、エンジン、はずみ車などの回転物体を高速回転させることになり、それに費やす(損失になる)エネルギーは車自体を加速するエネルギー（燃料）並みに必要、その３：急発進しても、回転が上がってくるとエンジンとしては部分負荷状態になり、エンジン摩擦が多くなる、と言ったところ。したがって、できるだけ早くギアチェンジして行くことで損失を少なくすることが可能。でも、これで 2-3割稼ぐことができるのは、町中で加速減速が相当多い場合。さらに稼ぐためには、当然、時速40km程度では最高のギアに入れるなど、やはりエンジンの回転をさせない運転が必要。さらに、これからは危険な場面も出てくるので誰にでも勧められるわけではないが、停止がわかっていたら、ニュートラル（クラッチ断）にすること。惰性で走ればその分、燃費が浮く。これらがわかるようにしたのが、若井研スペシャル2。が、このプログラムは、未完成品と言うもので、コンピュータ操作に慣れた人でないと運転した結果がどう良かったか、悪かったかわからない。学生はこれ以上の開発に意欲を示していない。本業に専念したいということで。
6/14(日経・夕) 工場・発電所米、排ガス規制緩和民主党や一部州政府反発
　排ガス規制が負担だとする企業界の声に応じ、EPAが緩和案発表。米大気浄化法では発電所や工場で火力、ボイラーを新増設したり改修したりする際、排ガスを抑制できるか企業に検査を義務づけている。エネルギー業界からはこの規制がコスト増を招いていると不満がが出ていた。定期的な改修は事実上検査無しとなる部品機器対象が広がる。実施についてはブッシュ政権が年内をメドに決定。民主党上院ダシュル院内総務は「大気汚染防止に全く逆行する内容だ」と批判。ニューヨーク州などいくつかの州政府は同案の実施を阻止するために連邦政府を相手取って訴訟も辞さない構え。環境保護団体からは、「議会中間選挙をにらみブッシュ政権がエネルギー業界などにすり寄った」との指摘もある。
　米国は基本的に、エネルギーは政府、排気規制は州の管轄という。。排気でもCO₂問題なら、エネルギー問題だが、この内容はそれ以外の大気汚染ガスに重きがあるように思われる。私の勘違いでなければ、これはエネルギー政策ではなく環境問題なので、州の言い分が通る。EPA は先に、温暖化ではブッシュ政権下にありながら、ブッシュ氏の言い分に真っ向から反対するデータを報告した。今度は、文章通りならどう考えても無理があるブッシュ氏寄りの見解。一体 EPA はどうなってしまったのだろう?　ブッシュ流に言えば、「EPA には役人ばかりかと思っていたが、まともに科学的判断ができるスタッフも居たのか」というところか。エネルギー産業からの排気は日本が圧倒的にきれいなのは周知のこと。アメリカはそれでも負担が重いというのだろうか。これでもブッシュ氏に人気が残るのは、エネルギー業界を牛耳り、さらなる儲けを狙う超高所得層と、企業が厳しいと人員整理の波を受けやすい雇用層、そしてそれで景気悪化でやはり苦しいその他の低所得層が、たとえあさっての空気が毒を含んでも、今日の空気が吸えるならということで国内景気を安定化させようとするブッシュ氏を支えることになる。明日もあさっても多分、防毒マスクを買ってでも過ごせるが、世界の中での孤立を危惧する大局観のある中間所得者が、大きく反対する構図。CO₂を除く大概の大気汚染物質は、ヨーロッパに届かない。ならば、これはアメリカ国民の選択の問題かもしれない。価格への反映という別の要因に言及しなければ。

6/13 熱電併給相次ぎ家庭向け光熱費を削減
　　ヤンマー・大ガスガスエンジン技術で
　　三菱重工燃料電池実用化メド
　ヤンマー・大ガスの製品は出力5kWのガスエンジン技術利用のもの。世界最小コージェネ装置。一般家庭は 2-3kWで十分だが、余った電気を売電可、余熱は生ゴミ処理や給湯に利用可で価格は70万円前後。初期費用ペイバックは5年。。
　三菱重工は、個体高分子型燃料電池(PEFC)の実用化にメド、光熱費を平均家庭で5万円程度節約可。そのほか、開発状況は表の通り。

**主な家庭用熱電併給システム**
社名	発電の方式	発売予定時期
ホンダ	ガスエンジン	2002年度中
ヤンマー	ガスエンジン	2003年4月
日石三菱	燃料電池	2004年
松下電器	燃料電池	2004年
三菱重工	燃料電池	2005年

6/13 私たちの暮らしとエネルギー～地球を暖め続けている私たちにできること～
　７／１７ 1:00～3:30、東海テレビ・テレピアホールにて募集人員400人、入場無料。パネリスト：木元教子（評論家）、神津十月（作家）、河野光男（経済評論家・内外情報研究会会長）、中上英俊（住環境計画研究所所長）、コーディネーター・林美香子（フリーキャスター）。申し込み、http://www.ett.gr.jp/mkomi.html/。
　こういうことは方々で積極的にやってほしい。ただし、明確なポリシーを持ってやらないと、実は興味深くて行ってみようという気のある人の数はまだ少ないだろうから、出席する人も主催者側も意気込み倒れになりかねない。

政府が方針
　都道府県知事会との会談で、有事法制関連法案に関する意見交換会で、今後二年以内に整備を予定している「国民保護法制」に原発施設の安全確保について必要な規定を盛り込む方針を明らかにした。原発を抱える自治体の要望に応えたもので被害拡大防止策や警備などが検討対象。

ホンダ
　企業全体のエネルギー消費量や商品ごとの排出ガス量を把握したり、予測できるシステム。

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(日経・ゼミナール) 迫る人口減少時代 12日：世界の人口半世紀後に90億人超も　13日：進む高齢化先進国、予想越す速さ
　先日、一見エネルギー環境問題に遠そうで実は非常に近い問題として、とりあげた。そこでこの講座に期待することを書いたが、この二日間は事実が示されている程度。
　私の学生へのスタンスは、高齢化、少子化恐れるに足らず、技術力を一層高め、労働人口が減っても、機械が補う社会を作れば良いし、工学の最も大きな目的はまさに省力化である、と言っている。もちろん、力・安全・速度・確実性なども大きなファクターではある。資源の無い日本としては、エネルギー、食料、工業製品の材料を購入する工業力を蓄えなくてはならない。それこそ高齢化する人が若者に残す最大の財産。いくら貯金を残しても、全く意味がない。残すべきは労働力なのである。機械力なのである。経済学者に期待したいのは、どこまで生産を落としても日本は輸入国としてやって行けるか、という点をはじき出すことではないだろうか？不要なものを大量に作り、それを廃棄する、あるいはリサイクルするために膨大な労働力とエネルギーを必要としても意味がない。そういうものを徐々に淘汰しなくてはならない。が、今はそれどころか、「何を与えれば、人は満足し、喜ぶかが今技術者に求められているのだ」、「そういうものを見いださないと、飽きてしまった日本人に購入してもらえない」、「タンスの中にお金が潜んでしまう」、「内需拡大の突破口は、何が必要かではなく、何でもって満足させるかだ」「製品が行き渡ったからそれで良いでは会社はやっていけない」、「リストラしかない」、「リストラされた人は起業しなさい」、「そのためには新しい視点で新しい製品を出しなさい」、「ベンチャービジネスを増やし、雇用を送出しなさい」、と姦しい。経済学は、こんなことを奨励するものであってはならないと思う。先日の NHK教育テレビの、デンマーク工科大学教授の言葉が、私の言いたいことを言ってくれていた。こういうことに耳を貸す経済・政治学者が増えて欲しい。(またまた知りもしないで書いてしまいました、そういう経済学者・政治学者が居られたら、申し訳有りません。)　この記事の今後の展開に期待したい。
6/12(夕) 福井知事が増設同意敦賀原発 3,4号機あす国に意見書
　
6/12 日本経団連環境税を前向き検討環境重視に財界大転換トヨタ出身奥田会長、消費者の関心に配慮
　10日の就任後初の定例記者会見で「環境税も前向きに検討しなければならない」と発言。企業の負担増が競争力低下につながりかねないとの懸念から、慎重派が主流であった。その日本経団連が発表した「三次税制改革提言」の中の環境税に関する下りで「はじめに税の導入ありきでの検討は本末転倒。環境税の効果と経済への影響について、既存税制との調整も含め中長期的な視点に立った調査・研究が必要」とあいまいで煮え切らない表現になっていた点を「これでは何を意味しているか分からない。日本経団連としては前向きに検討する」とした。経済界は京都議定書に対し、2010年排出量を1990年以下にするという自主行動計画を推進、一方では環境税に「断固反対」の姿勢を示してきた。前会長は CO₂排出量の多い鉄鋼会出身、現奥田会長は環境対策が絶対の車メーカー出身という違いが、施策に明確に表れた形。
6/12(日経) 世界の石油需要底打ちへ
　IEA(世界エネルギー機関)は 4-6月石油需要の底打ちの見通しを示した。中国の需要増が主因。
6/12(日経) 東邦ガス、料金下げ発表業務用、戦略的価格に平均 9.22% 中電との競争にらむ
　一般家庭3.05%、業務用平均9.22(小型飲食店向け11.53%、店舗・工場向けコージェネ15.17%)、空調平均8.65%(ガスヒーポン空調12.51%、休日平日別空調17.18%)。年間通した空調を契約で夏場需要を確保する考え。電力大手が値下げ攻勢だけでなく、コージェネ市場にも進出を図っているため、迎え撃つ必要がある。
6/12(日経) NAS電池初の商業販売東電、半導体メーカー向け
　第一弾として富士通の研究所に納入決定。安価な夜間電力を昼間に使用可とするほか、停電対策にもなる。1,000kWの電力を最長で7.2時間、瞬断には3,000kWを13秒間供給するシステムで約5億円。富士通では昼間の電力の1/8を賄って年間2000万円のコスト削減効果を見込む。
　以前のヨーカ堂の記事は、商業販売では無かったのだろうか？そのときの記事にはアサヒビールも東京都も導入したと有る。さらに東電販売開始の記事も有った。あるいは、東電から購入しなかったのだろうか。あるいは、今回半導体メーカーへは初めてということなのだろうか？また風力発電は、風のない時は役立たずになることから、NaS電池に充電して平滑化するシステムを東電は販売している。なお、NaS 電池は、中部では日本ガイシが長く研究している。その他、北陸電力も実証試験実施。
　本来 'NaS' の記述については以前の記事に示した。
　さて、この電池でもとを引くには単純計算で 25年かかることになる。ところが、上記日本ガイシの記事では、寿命は 15年程度とある。富士通がそれでも導入するのは、経費削減より瞬断対策が大きいかもしれない。一瞬にしてある時間内の仕事内容が消えてしまっては、大損害なのだから。現在、多く使われている無停電電源装置は鉛蓄電池と思われる。これの交換頻度は結構高い。下手をすれば2年に一度ともいわれる。直列に接続して電圧アップすると、その中のどれかが劣化していたら、その他の電池がいかに元気でも意味がないのが電池の直列使用。電気にも素人の私がこんなことを言って間違っているかもしれないが、おそらくその欠点を補う回路は用意されていないのでは？　ハイブリッド車の電池も200V程度にするので、そういう問題は発生する。意外とバッテリーの歩留まりは悪く、しかも傷むまでは寿命が見えない。自家用車でも、経験された方は多いと思う。１年で劣化する場合も有れば、5年経っても元気というものも。ガソリンスタンドなどでは、勝手に怪しげな装置でチェックして、バッテリーが弱っていますが、交換しませんか、と聞かれた経験がある。なぜかと聞くと電圧が低いという。負荷がかかっているときに調べないと本当のことはわからないはずだが、負荷をかけたか確認すると、何を言っているかわからない様子。それで、もう良い、と断る。それから２年経っても何の問題もない。ま、大事なときにバッテリー上がりにならないよう、転ばぬ先にと親切だったのかもしれない。その逆に本当に１年で上がってしまったこともある。NaSで 15年安全だと言われれば、寿命がはっきりしないよりはずっと良いのかもしれない。
6/12(日経) 環境対応社開発アクセル車選びのカギに
　トヨタは47km/㍑の車をトヨタ会館に展示。ハイブリッド車、燃料電池車の実用化も、というような内容の解説記事
6/11 川崎汽船・三井物産など欧米間で LNG輸送ノルウェー公社と組む
　国内への輸入が中心だった日本企業が欧米間の LNG輸送を手がけるのは初めて。2005年末から年間約420万トンのLNGを生産、米のほか、西、仏にも輸出。
6/11 発電所建設工事丸紅が共同受注ベトナム
　沖合のガス田の天然ガスを利用した火力発電、総出力 450MWで約260億円。既設と合わせて総出力は 3600MW。
　日本で作られる最新の原発や天然ガス発電所は 100万kW(=1GW)を越える。したがって、記事中の総出力の値はそれらの 3基分。
6/11(日経・夕) イランで住商発電事業リスク対策課題
　イランは石油で世界第五位、天然ガスで世界第二位の埋蔵量を持つ。
6/11(日経・夕) 天然ガス輸出欧州向け協力独口とウクライナ合意
　パイプライン利用で輸出。
6/11(日経) コニカ CO₂排出権取引来年度導入グループ全過程で
　来年4月分社化する4つのカンパニーに排出量目標を与え、実際の排出量との過不足分を取り引きする。1998年の排出量実績に対する増減値を取り引きする。価格は海外の相場を参考とする。日本では今年度日立が試験的に社内取引を開始。
6/10(日経・ゼミナール) 迫る人口減少時代日本の人口 2050年には 1億人に
　50年後には65歳以上の人口割合が国民の 1/3を越えると予想。100年後には半減することも考えられる。高齢人口は要介護高齢者を増やし、介護の人的・経済的負担を重くする。社会保障制度の不断の見直しが不可避となる。人口の減少は国内市場を縮小させ、経済成長の阻害要因となり、多くの地方自治体の人的・財政的基盤を弱めてしまうことになる。高齢化と人口減少の原因となる少子化現象と長寿化現象そのもの、それと密接に関わる地域間、国際間の人口移動、将来人口推計の効用と限界については、以外に共通の理解が乏しいように思われ、このシリーズで21世紀の日本の人口問題を解説するための人口学的基礎を解説してみたい。
　人口は、エネルギー＆環境問題に多いに関係がある。2年前の NHK BS のインターネット討論会で、私は「200年後、30億人程度になっていれば、自然エネルギーだけでやってゆけるのでは」と投稿した。その人口減少が日本で始まる。すべての環境問題は人口爆発に原因があるという学者も居るぐらいである。このゼミナールの主張がどうなるのか、わからないが、私はかねてより、少子化で何が起こり、どうすべきかを主張してきた。この記事のように確かに労働人口が減少し、経済力が衰退するかもしれない。が、衰退という言葉の裏には、著者の「経済力は絶対」という潜在意識が有る。本当に経済は絶対なのだろうか？これだけ豊かになり、若い者たちが真に何をなすべきかわからないまま、年寄りに「今の若者は」と蔑まされているのはおかしな話。経済力は、かりそめの姿なのに、それが富の代表のように扱われてきたから、問題が起きる。工業力と農業力、いわゆる豊かな生活のために必要な生産力が有れば、経済力は不要。経済力は安定した工業力と農業力に与えられる勲章のようなものであれば良い。ところが、経済力という言葉が先に立ち、たとえ工業力が充実していても、ときの政府の政策一つで経済力という仮の姿であるべきものが、あたかも真の力であるがごとく力を発揮するからややこしい。ブッシュ氏のような考えが環境問題を大きくこじらせる。
　そういう私は経済の話はわからないのであるが、繰り返しになるが工業・農業生産力が有れば、少子化と老後なる問題は無いはず。農業生産力が無い、工業生産力も資源がないから実は危うい。そこで経済力が必要だというかもしれない。が、工業力も農業力も無いなら経済力は有るはずがない。とくに日本は工業力で生きている。
　今、我々に求められているのは、そういう力である。少子化し労働力が減少しても、機械が人に代わって生産してくれるシステム作りが必要なのである。そして、それは着実に進んで来た。日本はもう十分できていると言える。少子化して労働力が福祉に必要になっても、少人数で生産できる工業力で十分切り抜けられる。経済という力が本来の力である工業力と農業力の前に力を発揮するような社会システムだから、十分生産能力が有るにもかかわらず、たとえばリストラという不合理で、生き死にが決められてしまう。こうなると、経済学は一体「善」なのかと疑問を抱かざるを得ない。
　「経済的発展」をしなくてはならない、という命題はどこにその正当性や根拠があるのだろう？経済的発展はいずれ破綻しなくてはならない。永久の発展などあり得ない。先進国は人口について減少を始め、いずれソフトランディングする。「豊かさ」という認識もそろそろ「贅沢」との違いを見極め、途上国に手本を見せなくてはならない。経済学者のみなさんの活躍を期待したい。少子化しても生産能力としては日本は大丈夫だし、途上国の援助だってできるはず。それができる仕組みを経済学者に設計してほしい。とりあえず、このゼミナールの本論を期待したい。
　経済学者のみなさんがもしこれをお読みになっていたら、ちょっと素人がいい加減なことを書きすぎたかもしれませんので、お許しを願います。
6/10 板取の揚水発電所計画地を歩く豊かな水たたえる「大釜」何1000億円でもこの自然買えぬ
　ここは中電が、電力需要低迷を理由に運転時期を延期すると発表したばかり。記者に同行したのは、自然保護活動家でもある山内・岐阜大学教授。この池かどうか覚えがないが、板取サイドから行くのは大変だけど、根尾サイドからは結構楽に行けると、我が学科の藤井教授の話。藤井教授は年齢は十分行っているが、体力は現役ばりばりの山岳部(顧問)。1995年、中国麒麟峰に岐阜大学がトライしたときも、頂上まで登られた強者(これに限らず運にも恵まれたというか、運も呼び込む方です)。4派に分けて登頂したそうで、前二回の好天気は一転して3番隊は吹雪の中。最後の隊は4日も途中吹雪の中で登頂を待ったそうだけど全員登頂という快挙。その3番目に藤井先生が含まれていた。そのときの年齢が今の私と同じ。
　この揚水式発電所に話を戻して、同じ板取川上流と根尾川上流に、すでに一つ140万kW級の揚水式発電所が稼働している。板取側が上池で500m下の根尾側の下池と対になっている。今回の記事では板取川上流のこの大釜あたりを下池にすることになっているので、上池はそこより 500m上流になる。稼働中の根尾川上流の中部電力の有るあたりが海抜450mほどのところで、上大須ダムという。一方、板取川上流の最も高い山頂が 1240mほど(1300mという話もあるが、1240は私の持つ地図上の話)。上大須ダムの500m上であるためには、海抜900mほどでなくてはならない。それが川浦(カオレと読む)ダム。同じような高度にもう一つ上池を作り、下池も板取川上流とすると、海抜500m程度のところになる。これらのことを紹介した(実はその自然を残したいという意味で建設反対の立場のグループの)ホーム・ページが有る。今回の記事の大釜への道案内地図も有る。なんと、山内先生だけでなく、地域科学部の学生諸君も見学にでかけたらしい。
6/10(日経) 中国50年後水不足深刻温暖化・人口増から予測国立環境研と京大インドと明暗
　他の発展途上国でも水需要は増えるが、温暖化で降水量増で深刻にならない。先進国では需給ともに現状をほぼ維持。大幅な水需要増は、人口増と経済発展著しい中国とインド。中国では今後は東北部でも工業化が進むが、主要水源のアムール川、長江流域で降水量が増えそうになく、需給が逼迫。
　世界の人口の約4割は、安全な水が十分得られておらず、南アフリカで開催予定の「環境開発サミット」でも淡水化は主要なテーマの一つ。
　中国は今でも黄河の水はほとんどの季節、海に至らないという。上流での過度の灌漑、工業用水の汲み上げ過ぎが原因とされる。
6/10(日経) プルサーマル計画年内実施へ判断期限迫る福島第一原発　柏崎刈羽原発地元慎重、国やきもき
　東電は刈羽村の昨年5月の住民投票で否。福島県知事は「凍結も含めて検討する」と、言及。原子力委員会は急遽この問題を取り上げたが、具体的対応策は無い。福島第一原発3号機と刈羽原発3号機はともに7,8月定期検査に入り、プルトニウムを混合した核燃料を収める機会はこの運転休止中だけ。年内実施するなら、検査前の来月上旬がぎりぎりの判断時期。
　福井県高浜原発では住民投票自体を否決していた。
6/10(日経) 核融合研究で本島教授が受賞アルベン賞
　ヘリカル方式に携わってきた本島教授がスウェーデン王立工学研究所からアルベン賞を受賞。同賞は、ノーベル物理学賞を受賞した故ハンス・アルベン氏を記念して創設。日本人初。
6/ 8(日経) 環境報告書の発行日本企業は世界一熱心 2位英国に23ポイント差
　大手国際会計事務所KPMGが世界の主要企業を対象に実施した調査で、日本の主要企業の72%が環境報告書を発行しており 2位の英国を 23ポイント離して世界トップとした。ただ、報告書について第三者の検証を受けている企業は英国に次いで 2位。
6/ 8 森林保護へ共同アピール岐阜・三重など
　「地球温暖化防止に貢献する森林県連合」を結成し、環境を守る森林整備を国家的課題として推進するよう求める共同アピールを発表。7月にも具体策を国に提言する。
　NHKの6/11の朝の TVニュース(ラジオも)で、他の県が和歌山、高知、岩手であったことがわかった。森林整備をしていなければ、京都議定書で 3.9%を森林吸収としてカウントしてくれる話が通らなくなることに対し、きちんと整備をすることを訴えたものとのこと。
6/ 8 MOX容器一部に腐食東電・関電
　フランスで加工、輸送のため同国に備えてあったMOX燃料容器の東電分11基中一基に「放熱用フィン」が数㍉程度浮き上がっていることが昨年11月判明、原因は容器の腐食が発生したのが原因と国交渉に報告。関電も念のため調べた結果、4基のうち一基で腐食によりフィンの浮き上がり兆候があることが同日新たに分かった。放熱用フィンは、容器内の燃料から熱を逃がすため容器胴体部に溶接された板状の金属部品。両社とも胴体部にある低炭素鋼の部分に腐食が発生し、フィンとの溶接部がはがれて浮き上がった。
　どうにも信じられない話。たいしたことではない、という言い分もあろうが、詳細ははからないもののあまりにも初歩的な失態ではないかという印象。福島知事は、経済的にも見合わないプルサーマルをなぜ進めるのかと疑問を呈している時期に拍車をかける要因にもなる。
6/ 7 環境データ月次集計 NECが独自システム
　インターネットを使い、エネルギー使用量、廃棄物量、化学物質使用状況など 148種類の環境データを把握する情報システムを導入。開発したシステムは 50万円程度で外販もする。
6/ 7(夕) 行動計画合意果たせず閉幕国連環境開発サミット閣僚協議
　途上国への資金援助と投資促進策で折り合いがつかず、8月に南アで開くまで継続審議となった。
　先進国に資金援助を要求する途上国は一見、むしが良い、自力で立てなければ、資金援助を無制限にしなくてはならなくなる、など思いたくなる。が、一方では単に途上国で貨幣価値が低い国だからということで安い労働力を買いたたくことができる先進国は、本来同じ労働力ならもっと払うべきなのだからそれを資金援助という形で途上国に還流してもおかしな話ではないのでは？確かに自力で立てなくてはならないが、立てないようにしているのが先進国かもしれない。それでも立つことができる途上国は勢いが有る。そういう国の勢いには勢いを失った先進国はひとたまりもない。過去はそうでは無かったと振り返ることしかできない年寄りが保守的にならざるを得ない。日本は大丈夫だろうか？　これからの日本を支える学生諸君、大丈夫だろうか。私は、国家間の競争をあおるつもりは全くないのだが。
　ブッシュ氏も、もう少し貧富の差を縮める努力をして欲しい。今は富を維持し、さらには際だたせるために躍起になっているように映る。
6/ 7(日経) 競争時代へ中部エネルギー市場　中電、総合会社化にらむ? 熱電併給・ガス事業に意欲
　地域密着型の中電系・分散型電源事業者シーエナジーが中部だけでなく東北への進出に出ていること、東邦ガスの戦略などを記している。
6/ 7(日経) 2005年以降に環境税(炭素税)導入を
　中央環境審議会(環境相の諮問機関)の地球温暖化対策税制専門委員会が。
6/ 7 シェルと三菱商事 LNG開発に参加ベネズエラが発表
　年産470万㌧と南米最大級。ベネズエラは石油輸出機構の有力加盟国で、石油輸出は世界5位、天然ガス埋蔵量は世界8位。
6/ 7 エネルギー政策基本法が成立
　エネルギーの安定供給にむけた国や地方公共団体の責任を明記するとともに、政府が毎年国会にエネルギー政策の概況を報告する規定を盛り込んだ。
6/ 7(日経) 超電導物質の安価量産に道物材機構など
　物質・材料研究機構と日本原子力研究所は、電気メッキ法で新しい金属系超電導物質の二ホウ化マグネシウム(青学・秋山教授らが2001年発見の物質で、従来よりも20度以上高い温度で超電導現象を起こし、原料も安価)の薄膜を作ることに成功。リニアーモーターカーや携帯電話の高性能基地局などに役立ちそう。
　秋山教授のこの物質発見の記事を、その時期の記事に掲載したつもりだったが、発見できず、リンクできない。どこかに有るはずとは思うのだが。
　それにしても、下の記事と同内容の記事が同じ日に出たのは偶然？学会が有り発表が重なった？
6/ 7 超電導材料、量産可能に世界初中電が合成技術を確立
　電線の大手「フジクラ」と共同で。TVの蛍光体に使われるイットリウムと銅の酸化物を気化させて金属基材に吹き付ける方式。零下196度の液体窒素の温度で抵抗がゼロになる。超伝導線材は停電時に電力供給する超伝導電力貯蔵装置や送電ロスのない超伝導ケーブルなどに利用できる。2010年頃の市場投入を目標にしている。
　電力貯蔵は現在蓄電池が主流で、コンピュータは無停電電源(UPS)に使っている。しかし、蓄電池は劣化が問題。最近はほとんど大きな停電が無いにもかかわらず、一瞬の停電(雷のショックで瞬断はよくある)でデータが消えるコンピュータのためには必需品だし、病院など命に関わるところでは、瞬断は決して許されない。蓄電池は5年程度あるいはそれ以下(2年程度ということもある)が寿命なので、予算が大変。私も岐阜大学総合情報処理センターのセンター長を経験したが、予算書を作るのは、合理的な(当然？)必要理由を付けて申請の必要があり、なかなか大変であった。とくに更新が大変であった。寿命がはっきりしないから。そこで計算機用のUPS をフライホイールで開発する例も開発された。中電は3年前、蓄エネルギーに効率的なフライホイールを開発。そこでも、軸受けのために超電導を利用していた。つまり、フライホイールは経年変化しないが、摩擦があっていわゆる電池の自然放電にあたる損失が大きい。それを防ぐための摩擦抵抗のほとんどない軸受けを超電導で行うというものだった。今回は、電流を閉じ込めて蓄えるタイプ。電気化学的　＞　機械的　＞　電気的という具合に変わってきたことになる。
　一方、送電線に超電導電線を使えば、現在銅線で送電していると距離にもよるが、平均的には 10%もの電気エネルギーがジュール熱で失われており、発電場所と、送電端での電力の大きな差が生まれている。だから、大型発電所はいけない、というのが分散型電源を推進するグループの言い分の一つになっている。大型発電所を擁する電力大手としては、その攻撃をかわす事が可能になる。本日のもう一つ記事、 CO₂吸収を含めると、分散型発電方式に対しかなりの巻き返しになるかも。
6/ 7(日経) CO₂再利用三菱重が大型設備 1日2000㌧回収中東で2基販売
　関西電力と共同で、化学的に回収する新しい吸収液を開発。回収するエネルギーを従来法より約20%削減できる。回収能力が日量160㌧という小規模プラントはこれまでも生産してきた。排ガスの圧力損失を大幅に削減しながら装置を小型化できる技術も確立。一基あたり70億円前後の受注額を見込んでいる。回収した炭酸ガスは尿素やメタノールの製造に使うなど様々な用途がある。中東では近隣の油田に注入し原油の増産に利用。原油にCO2が溶解することで原油の回収率が従来に比べ5割程度高まるという。2010年には1万㌧能力を実現させる計画。
　MEA(モノ・エタノール・アミン)による洗浄・吸収が今までの技術と思われる。新技術について方法を私は知らない。日本人一人一年で約10㌧の炭酸ガスを放出するので、この設備は200人分の炭酸ガスを一日で吸収してくれることになる。100万kW級の火力発電所の排出する炭酸ガスは、天然ガスを燃料とし効率40%の場合、毎秒150kgの炭酸ガスを放出する。これは、14000㌧/day になる。したがって、全て吸収しようとするなら、7基が必要になる。2005年には規模が1万トン/day のものを開発するとあるので、70%吸収なら一基で済むことになる。全て吸収する必要はないが、仮に全て吸収しようとすれば、2000㌧/day級が1400基あれば良いことになる(この計算はしかし我ながら、他のデータと矛盾するようなところが有るので、信頼性が乏しいかも、何が矛盾の原因か、今のところ不明)。アメリカは日本人の倍放出するし人口も倍なので、6,000基必要。もちろん、そういう能力が発揮できても家庭でのガス利用、車の排出ガスは吸収できない。ともかく、炭酸ガス吸収は福音である。
6/ 7(日経) 東電原発稼働 85%に上げ 2年後冬に高出力運転自由化にらみ収益力強化
　冬の稼働率アップ(1-3%、冬の海水温度が低いため効率が高いから)の他、定期検査期間短縮など運転手法を見直す。原発は初期設備投資が高額な反面、燃料代が安いことで運転コストが安い。稼働率アップは収益アップに即つながる。原発が発電量の40%を占める東電では、燃料代が運転コストと直結する火力のシェアを下げることで競争力を強化。原発新設が難しい中既設原発を最大限利用するこの方向は他電力会社にも広がる見通し。5月から福島第二原発3,4号機、柏崎刈羽原発2号機で導入。この方式は定格熱出力一定運転と呼ばれ、経産省への届け出数値（夏場の最大出力）を超えないよう義務づけられていたが、昨年12月の規制緩和で温度による管理の導入が可能になった。これを今後順次導入し、2003年には合計17基をこの定格熱出力一定運転に切り替える。13ヵ月ごとに義務づけられている定期検査の期間短縮のため、夜間休止していた検査も24時間運転の検査方式を導入することで通常40日かかる期間が32日に短縮。
　　 初期投資重く新設難航も
　原発建設は火力の5割増、建設期間も長い、事故時の影響も大きいなど負担が大きく、自由化時代に入り、新設は困難。電力業界は今後、国に対しコスト面で一定の支援を求めることも検討している。東電は稼働後30年を迎える原発を抱えており、原発による発電比率の拡大でコスト低減が可能になる。他の電力会社では、九州電力が玄海原発1,2号機で同方式を導入。中国電力も検討中。北陸電力など今後原発発電を本格化させるところには負担。
　浜岡原発の例もある。こういう時期に、検査の期間短縮などの話が出ると、本当に良いのかと素人の私は思う。コスト優先になってやしないかと。浜岡2号機の事故は、中電も原子力安全・保安院も明確には老朽化について述べていない。
6/ 6(日経・夕) 米上院委、核処分場を支持
　米上院エネルギー委員会は、原発の使用済み核燃料燃料などの最終処分場としてネバダ州のヤッカ・マウンテン地区を選んだブッシュ大統領の決定を賛成多数(賛成13、反対10)で支持した。上院本会議でも可決されれば懸案だった最終処分場が確定する。ただ、環境保護の観点から地下処分に批判的な議員が多いため、採決の行方はなお不透明。下院はすでに可決済み。米議会専門紙コンレス・デイリーは各議員からの聞き取り調査から7月下旬までに実施される上院本会議の採決でも僅差で賛成票が上回る見通しと報じた。仮に否決となれば、処分地選定作業は白紙に戻る。
6/ 6 ブッシュ大統領温暖化報告書を批判「役人が書いたものだ」
　大統領が政府の公式文書をあからさまに批判するのは異例。大統領はこれにより英国が京都議定書を容認したと受け取られることを心配した模様。「京都議定書は支持しない。それは米経済に厳しい損害を与える」と改めて言明した。日本の批准などで「外堀」が埋められていることへのいらだちもあるようだ。
　ともかく、ブッシュ氏も(どこかの国にも少々ましながらも、そんな人が居る)やぶれかぶれのように映る。IPCCのレポート、UNEPのレポートと世界の環境、気候変動に関する調査報告が出されても科学的な証拠が無いと言い張り、米機関の NOAA がクリントン時代からデータを出して来ており、政権をとったばかりのブッシュ氏が議定書離脱を早々と決めた直後にもやはり「科学的データ」を発表したが無視。今回の EPA はまさに膝元の機関、五面楚歌状態(５面目は味方のこと、と言っても、ブッシュ氏の離脱を受け、下の記事の豪州と隣の国のカナダは追従、ロシアが曖昧な状態なので4.8面楚歌ぐらい？)にあるブッシュ氏、今後どうするのだろう？
　なお米国世論はどうなのか、米国で熱を教える知り合いにメールを出して、関連のサイトを教えてもらっている。近いうちにお知らせしましょう。
6/ 6 京都議定書「批准、国益に反する」豪首相、議会で明言
　ハワード首相は、批准する考えのないことを表明。「批准すれば豪州の雇用や産業に悪影響が出る」と説明。温暖化ガスを排出する鉱工業が「発展途上国に流出してしまう」との懸念を示した。同国は一貫して米国抜きの批准に反対、米国の代替案を米・豪が強調して推進してゆくことでも合意している。だた、政府は京都議定書が国ごとに定めた温暖化ガスの排出枠は順守する考え。
　オーストラリアで25年間大学教師を務め、現在岐阜大学で教鞭を取っていただいている教授(日本人です)にどうしてか聞いてみた。批准はしないというが、もともと議定書目標値は他国と比較して大変ゆるい90年比8%増なのだし、植林効果は抜群の条件だし、苦労ないはずなのに後ろ向きの理由が知りたかった。これまた「環境に後ろ向きのハワード首相に政権が変わったためだろう」、とのこと。私の勝手な見方であるが、オーストラリアは石炭の輸出国で日本も輸入している。石炭はエネルギーあたりの炭酸ガス排出量が化石燃料中最も多いので、各国は天然ガスにシフトしている（日本は逆に発電分野で今政情不安定な中東依存の強い石油減少を国是としているがその分を石炭が食っている）。輸出が減るのは困る、という姿勢の表れかもしれない。ロシアが排出権が売れないというのと似た理由。
6/ 6 14ヵ国とEUに書簡京都議定書批准で大木環境相
　5日、発効に不可欠なロシアに対し早期批准を、また離脱表明している最大排出国・米国に議定書復帰を促した。政府は同日国連に議定書の受諾書を寄託。書簡は8月の持続可能な開発に関する世界首脳会議(環境・開発サミット)に向け、議定書発効の国際的リーダーシップを発揮するねらいがある。
6/ 6 粒子状物質の大幅削減車公表来月から国交省
　ディーゼル車の排ガスに含まれ、発ガン性が指摘されている粒子状物質(PM)を排ガス規制値より大幅に減らした車を「超低PMディーゼル車」と認定、公表する制度を7月から導入することを決めた。総重量3.5㌧以上のディーゼル車対象で、
1. PM排出量が03年度の排ガス新短期規制値より75-85\%低減
2. NOxや一酸化炭素(CO)も同規制値以下
の車を認定車とする。車名、メーカ名、PM排出量などを冊子やインターネットで公表する。
6/ 6 最終準備会合の閣僚会合始まる環境・開発サミット
　インドネシア・バリ島で 173ヵ国から118閣僚が出席して始まり、「持続可能な開発」に関する自国の見解を述べ合った。8月末、南アで開かれるサミットで「世界実施文書」を作成する作業は閣僚会合と並行、最終日7日までの妥結を目指して、貿易、資金、統治能力などの対立点をめぐる詰めの交渉が続けられている。
6/ 5 粘土瓦で太陽光発電新東が開発 8月発売
　鐘淵化学工業と共同で。一枚が縦約35cm,横約52cmで通常品の約二倍のサイズ。新東工業独自の精密な焼成技術の平板瓦に鐘淵化学のアモルファスシリコン太陽電池を埋め込み一体化した。一枚約6W。一般家庭の一日の消費電力は約3kWと言われ、自家発電するためには約480枚必要。施工費込みの価格は標準で約280万円。従来の据え置き型の3割高。
　価格はともかく、便利なものができてきた。効率は3%少々となる。アモルファスの場合、8%程度と思っていたが、何かの計算違いだろうか、あるいは6Wという計算が何かの効果を含めた控えめな値？　ちなみに、岐阜大学工学部の最も新しい(平成8年竣工)建物の屋上には、アモルファスシリコンによる太陽電池の草分け的存在である電気電子工学科教授・仁田先生が最初に技術指導されて商品化されたものが記念に大学に寄付され、活躍している。これは初期のものだから 4%程度と聞いている。24平方㍍で 1KW程度の出力。今回のものは480枚(約90平方㍍)で3kW。日照率をかけて平均発電能力は 300-400W。一人平均180W程度ではなかったかと思うので、二人家族かあるいは非常に節約型家族なら4認定度までまかなうことが可能。ただし、自家発電するためにということで、280万円の中に蓄エネルギー装置があるかどうか、不明。電力会社に売電すればその設備は不要だが、交流に変換して平滑化回路とか専門的にわからないが位相を合わせる装置が必要で、それを含むかどうかも不明。
　また、日本の一般人は家庭の電力消費量の 4倍以上のエネルギー消費する。ガスもあり、車もあり、種々の生産品、あるいは食料は輸入だがそれを海外から買うため、輸出品も生産しているはずでそれら諸々を加えると。実際太陽光発電して居られる方はよくご存じだと思うが、こういう記事を見て、「そうかエネルギーはそれだけのパネルがあれば自給自足できるのだ、完全に温暖化ガスフリーな生活ができるのだ」と早合点しないでいただきたい。電気自動車は、温暖化ガスフリーだ、という誤解がまかり通っているので、要らざる老婆心かもしれないが、つい・・。
　なお、相変わらず、記事中に一日の消費電力は 3kWとあるが、間違い。3kWh ならわかる。だが、そうすると4人家族として一人の消費電力は平均30Wとなり、合わない。何かおかしい。
6/ 5 予定通り料金下げ中電副社長浜岡原発再開は未定
　3号機の冷却水漏れ事故について「まことに申し訳ない」と改めて謝罪。「予見の難しかったトラブルで、原因究明と対策を講じ、一日も早く失墜した信頼を回復したい」と述べるた。2号機運転再開の遅れが、5%台を見込んでいた料金引き下げに影響するかについて「浜岡の問題に関わらずあらゆる分野で経費削減に務め、公約したからには石にかじりついてでも実現したい」と言明。1号機を含めた運転再開の見通しについては「今は対策を立てようとしているところ。地元に対する説明や理解をいただくのに十分な期間が必要」と、現段階で見通しが立っていないとした。
　前から述べているように、この事故は素人ながら発見は難しかったと思う。だから、安全保安院や経産省ならどう対処できたのか、という疑問が湧く。このような事故が起こってはならないとするなら、おそらく少なくとも浜岡原発 1, 2号機は運転再開はできない、という結論になる。問題は、原発運転者側は「この程度の事故は起こっても問題ではない、二重三重のガードが策してある。」と言い、マスコミを含め一般的な批評めいたことを言う立場の人は「とんでもない、どんな些細なことでも、事故は有ってはならない」という思いであり、両者が歩み寄れないところに深い問題がある。そして、今回、安全・保安院と経産省は後者の意見を代弁するような発言をしたことになりはしないかと思う。私の印象では、運転者サイドは、理解してもらうことは無理だという思いがあり、さらには理解してもらわなくったって、運転しなくてはならないことは明白ではないか、原発抜きに日本の経済発展はあり得ない、という自負が強いのではないかと思う。それだけでも複雑なのに、運転者サイドではないかと思われる上記の関係者が、後者を代弁する立場になったのは、混乱に拍車をかける。本来、原子力円卓会議がそれを埋める役だったのではないかと思うが、うやむや（というとおしかりを受けるだろうけれど）のうちに終わった(最後の情報は 2000年のものになっている、組織は 1999年に最後の委員などが構成された)。浜岡原発はその後の事故。
6/ 5 (オピニオンのページ・社説) 議定書批准未来の扉を開くとき
　やはり、これからが大変という社説。ほかにも、議定書を「結ぶ」のは簡単だが「守る」のは至難のことという意見も合った。
6/ 5 (日経・第二部) 地球環境・広告特集
6/ 5 強化排ガス規制対応トラックいすゞ
　排気量4,800ccのエンジンで「コモンレール」など環境技術を標準装備。マフラー部には触媒を装備、PM を水と二酸化炭素に分解する。同社の小型トラック国内シェアーは 32%。
　PM を取り去る最新技術の一つが、コモンレールで実用化は少々前になる。すでにかなりの車が搭載している。輸出もしているはず。ディーゼルエンジンの圧縮比は高い（自着火させるために 1000Kほどまで昇温するため）から、その圧縮した空気中へ燃料を噴射する圧力も高くなくてはならない。それが低いと、霧吹き状態の燃料液的のサイズが十分細かくなれない。すると、ピストンが膨張する短い時間内には十分気化できないし、気化できても空気と遭遇できない燃料が出てくる。それらは、燃え損なって煤になる。それなら高圧にして噴射すれば良いではないか、と誰も思いつくが、あまり微粒化すると今度は早く空気と混ざって急激に燃焼が起こると燃焼後の温度が高くなり、これは NOxの生成量を圧倒的に高めてしまう。これが、NOxと PM同時低減の難しかったところ。通常の燃料噴射は、エンジンの回転に合わせて燃料を加圧し、タイミング良く噴射弁の圧力開放弁が開いて燃料を噴射させる仕組みになっている。コモンレールは、常に燃料を高圧にするポンプが働いていて、各シリンダーの噴射弁まで導かれている。そこへ電子制御された圧力開放弁が開くと、高圧(1000気圧以上)の燃料が噴射する。機械的な弁では細かい制御ができなかったが、コモンレールでは燃料噴射タイミングと噴射量を細かくしかも一回の燃焼に対し多数回の噴射も行う。したがって、一度に細かい噴霧を出していっきに燃焼して NOxを排出するのを避けるため、ちょこちょこと噴射することもできる。そうしてもっとも PM と NOx が少ない噴射方法を運転モードに合わせて実施することで、大量にそれらの有害排出物を減少させることが可能な優れもの。
　先日、工事用トラックが二台山を登ってゆく後についてしまった。ふつうなら、また公害をまともに受けるのかと閉口するのだが、今回は違った。すでに交差点などで加速するときから煙が少ないと気づいていて、むしろ坂道はどうか、と知りたかった。結果は、大変良かったとまでは言えないが、相当に少ない煙濃度であった。非常勤講師に行く途中であったから、時間的制約があり、途中で私とは違う方向に行ったそれらを追跡して、いつ作られたトラックか、メーカーは？など質問できなかった。こんな車がどんどんできてくれば、しばらくは大丈夫かも。ともかく、2005年から厳しくなる。
6/ 5 スウェーデンで核融合研教授が講演プラズマ研究を評価
　プラズマ基礎研究でノーベル物理学賞を受賞した同国の故H・アルベン教授の業績を記念した「アルベン記念講演」で。
　スウェーデンは、核でも分裂のエネルギー利用に関しては10年以上前に国民投票で新設せず、現有は寿命とともに廃棄を決めている。それは、当時メタンが深地層で作られるというゴールドの説が有り、スウェーデンで出る可能性が高いとされていたことも大きいといわれれている。が、実際試掘しても出てこなかったし、数年前にはその決定にしたがって原発が一基廃炉になった。今は、バイオエネルギーなど再生可能エネルギー源に矛先を変えて取り組んでいる。
　そうした中、核エネルギーの融合エネルギーの利用への基礎研究、プラズマの研究は大いに関心(期待)が高いと思われる。この見解が正しいかどうか、今日(6/6)ちょうどスウェーデンの南端のルンドにあるルンド大学が岐阜大学姉妹校でそこからサマースクールに来ている学生に会うチャンスが有る。聞いてみたい。
6/ 5(日経) 八戸に廃棄物発電設備
　製紙汚泥、廃タイヤなどを燃料とする設備で同社の8.5%に相当する11万㌧/年の二酸化炭素排出量削減が可能。総投資額は約45億円、年間10億円程度のコスト削減を見込む。
　日本人は一人平均1㌧/年の排出量。だから11万人分をキャンセルすることになる。ただし、「可能」という表現が、実際に削減することになるのか、設備容量として可能だが実際はそれだけ処理しないということなのか、不明。廃棄物発電は新エネルギーに組み込まれるが、新エネルギーの中でこれのしめる割合は非常に高い。時間のあるとき、計算してみたいが、この発電容量がどれだけかということで、おそらく風力一基などを大幅に上回るのではかなろうか。
6/ 4(日経・夕) 京都議定書を批准閣議決定発効は今秋以降に
　国連事務局に同日中に批准書を寄託する。首相は、「目標達成は容易でないが、国と自治体、事業者、国民が一体となって削減に取り組むことが必要」との談話を発表した。EUは発展途上国など現段階で73ヵ国が批准を終えている。残るロシアの批准が不可欠だが遅れていて、今秋以降になる見込み。
　国内では議定書の発効と同時に改正地球温暖化対策推進法が施行され、段階的に温暖化ガス排出抑制策を導入する。
　講義をしていて思うことだが、こういう話をしていて、学生がはじめて聞くというものが多い。レポートを書けば、覚悟が必要と書くが私も含めどこまで行動に表れるかというと、基準が自分しか無いので、自分が他人より贅沢かどうかということになると、不明となり、明らかに贅沢していれば削減しなくてはならないけれど、はっきりしないのに努力するほど、覚悟できない、ということ。「目の前に赤ん坊が居て、その子が君たちと同じ贅沢を味わえないどころか、非常に厳しくなるだろう、その状況をその子を見ている自分の贅沢指向の行動が決定するとしたら、慎まなくてはならないと思わないか」と言うと、目を見開き頷く。ましてや、こんな話を知っている人が少ない。耳で、目で、自然に入ってきてはいるが、90年比6%減ということがどの程度厳しいことなのか、具体的には全くわからない。ましてや、新エネルギーとか明るい話もあるので、それはそういう人に任せておけば大丈夫と信じている野ではなく実は信じたい、ということ。
　結局、国民がもっとこの状況を知らなくてはならない。しかし、マスコミも暗い話は嫌われるので、積極的に繰り返しそのような話はできないというところかも。
　そうだとするなら、強制力が働く産業界だけがまた割を食って、民生部門と運輸部門は増え続け、結局はいかんともしがたい状況に陥る可能性がある。
　大学でこういう話をするとしたら、どういう学部で何割ぐらいが真剣に対応しようと考える予備軍を作るのだろう？　それでは、高校ではどうなんだろう。小中学校は？結局、国民レベルで取り組むとしたら、学校教育の中できちんと説明し、それらの子供が大きくなり、その子がさらにその影響を受けるのだということを知らしめることが肝要ではないだろうか。政府がいくら、大綱を作っても、マスメディアにさえ、これは誰が実行するんだろうと冷やかされていては、どうにも先行きが暗い。98年の温暖化対策大綱も、結局ほとんど誰も知らないまま、過ぎてしまったし、政府ができることもほとんど効果が上がっていない。政府もやる気が無いと言われてもしょうがないところが有る。
　政府も教科書の検定をするのなら、教科書とは言わないがこういうレベルの話を年齢に応じて、きちんと説明するようにと政府が教師を指導すれば、子供から親へ話が通じる。ある学年で、と言っていないで、いっせいにはじめるべきときですね。もうやっていますか？私が知らないだけ？
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6/ 4(日経・夕) CO₂と温暖化因果関係を米が認める
　ブッシュ政権として人間の生活・経済活動が地球温暖化を加速し、深刻な環境問題を引き起こしかねないと初めて公式に認める報告書(米環境保護局 EPA がまとめた 2002年版米国気候活動リポート)を国連に提出した。同報告では、今世紀中に米国の平均温度が摂氏3-5度上昇する可能性、冬季降雪量の減少、干ばつの発生の可能性が高まるなどを指摘している。海水位の上昇で沿岸部が洪水に見舞われるリスクも指摘。それに対処する準備の必要性を強調している。ただし、CO₂削減を目指す京都議定書への復帰には従来通り慎重な姿勢を示した。同政権はこれまで温暖化への懸念を示しながらも、人為的に発生する温暖化ガスと温暖化との因果関係ははっきりしていないとの立場だったが、報告を受けても、排出削減は米経済に重大な負担を強いるとする同政権の姿勢に代わりがないことを示した。
　米国内環境保護団体は、一歩前進だが根本的変化ではないとしている。
　今日の朝一番の大学院講義で、父ブッシュ氏と、子ブッシュ氏は環境に冷たい、ということを話題にした。学生の反応はあまり無かった。もしかすると、昨日のサッカーの試合がまだ瞼を去来しているのだろうか。リオデジャネイロでの92年地球サミットで、米国は炭素税に反対の立場を明確にしていた。10年経ってヨハネスブルグサミットを控えて、米政権の擁する EPA がブッシュ氏が無いと言っていた、温暖化は人為的活動とする科学的な根拠を IPCC 3次レポートに出ていた内容と同様のことを米国を念頭にして確認したことになるようだ。あくまでこの記事からの想像だが。IPPC3次レポートによる世界平均気温より米国の温度上昇は最低の方が高く見積もられている。
　おそらく、米国内での世論は、京都議定書復帰を指示する方が多いのでは無かろうか？そういう世論調査が有ったかどうか、調べてみたい。
　なお、EPA のこのレポートはここに示されている。PDFファイルを取り寄せることが可能。
6/ 4(夕・サロン) 京都議定書批准排出権取引のあり方どう設計するか
　という解説記事。
6/ 4(夕) 匿名取引などに異論総合資源エネ調の電気分科会電力流通活性化への協議
　将来全国規模で創設される予定の電力取引所について、新規参入した発電事業者が送電するため既存電力会社の送電線を使う場合に発生する「託送料」は取引の匿名性に関して、電力業界からは「透明性を欠き、リスクが大きい、(誰が売り買いしたかわかる)顔の見える取引が必要」との異論が出るなど、意見がまとまらず、経産省が目指す 7月中の中間とりまとめは困難な状勢。
6/ 4 環境と経済で講演会
　8月下旬から南アフリカで行われる国連の「持続可能な開発に関する世界サミット」(ヨハネスブルクサミット2002)を前に、環境と経済の新しい関係を模索する講演とフォーラムが15日午後2字から、名古屋市千種区生協生活文化会館で、中部の環境を考える会主催で行われる。21世紀の経済システムやライフスタイルのあり方サミットの課題を話し合う。三橋千葉商科大教授が「循環型社会の構築とビジネスチャンス」と題して講演。同教授とNGO、名古屋市担当者が話し合う。入場無料。問い合わせ 052-241-7613。
　日頃から、私は環境問題は経済システムから起こっている、と思っている。もちろん、技術が完璧なら環境問題は起こらないとも言える面がある。面があるというのは、技術が完璧でも起こりうる面が多々あるということで、これは経済システムが完璧でも起こりうるということと同じ。政治経済システム、いわゆる社会システムがしっかりしていれば、それらの面もかなりが片づく。というわけで、技術者としては責任転嫁をすることになりかねないが、あくまで技術は社会システムに利用されることで意義が出るわけで、技術が社会を牽引するというのは幻想ではないかと思う。IT にしても、技術主導のようで結局は経済システムに組み込まれて浮き沈みを経験している。温暖化対策にブッシュ氏が主張する、経済が停滞するような策は選択しない、という姿を見れば明らかだし、この講演会でもビジネスチャンスという言葉が出ている。つまり、三橋教授がビジネスチャンスを奨励しておられるとは考えないが、人々がビジネスチャンスの有ることをインセンティブにしないと行動に出られない、という背景が有るからだろう。これは環境経済学会の論文もそんな主旨の発表が多かった（最近は論文を見ていない）と記憶する。
　6/15という日が私には非常に残念。すでに私が活動させてもらっている燃焼関係の学会の集まりに出席することにしていて、この日は北海道にいる。それさえ無ければ、名古屋は近いので出席したかった。残念。どんな話になるのか、拝聴したかった。
6/ 4(日経) 電力取引適正化指針案を補足公取委と経産省
　電力市場に新規参入した企業や顧客などに対する電力会社の行為が独占禁止法に違反するかどうかを示す「適正な電力取引についての指針」を細く、充実する改定案を公表。新規、参入企業からも電力を買う大口顧客に従来より高い料金を押しつけたり供給を拒むことが問題になるとも明記。7/2までに成案をまとめる。
6/ 4 敦賀原発増設へ知事意見きょうにも照会方針経産相
　日本原子力発電の計画する 3, 4号機への地元の理解を求めるため、増設計画を電源開発基本計画に組み入れることについて、福井県知事に意見を照会する考えを明らかにした。知事意見の提出期限は未定だが、これまでの例では、20-1ヵ月後の設定が多い。知事意見を付けて、総合資源エネルギー調査会電源開発分科会に上程、了承後、国の基本計画に組み入れる。
6/ 4 プルサーマル「計画凍結も」福島知事が表明
　同県知事は、原発立地など関係８町村の首長と議長で作る双葉地方エネルギー政策推進協議会と会談。実施を求める協議会側が経産相とエネルギー政策に関し意見交換するよう要請したのに対し、知事は「どうするか考えているが結論は出していない。(東電が計画しているプルサーマルは)凍結するというのも手だ」と述べた。また「計画はコストがかかる。どうしてもやってくれとみなさんが言う理由がわからない。地域に力のあるうちに 20年、30年後のことを考えないといけない」と、脱原発の地域づくりの必要性を指摘。一方、協議会会長は「地元では明日の暮らしに困っている人がいる。30年後のことより今の暮らしの方が重要だ」と批判。
　知事は東電の昨年実施計画を先送りしていた。凍結となれば、今後の核燃料サイクルに大きな影響を与えることになる。
　実は私は福島のテレビにエネルギー問題で出させていただいたことがある。TV局のねらいは、原発依存体質からの脱却と環境問題のミックスしたことが背景だったと解釈している。と言っても、私の発言は一般論で福島県の状況を把握してどうこうという事ではなかった。実際、私には地元の状況がわからないので、今回のことにも軽々なことは言えないが、この協議会会長さんの言い分は、ちょっと違うんではないかという気がする。
6/ 3(日経) ナノチューブ利用太陽光発電徳島大など開発
　カーボンナノチューブは外部からエネルギーを加えると先端部から電子を放出する性質がある。炭素でできた基盤上に多数のナノチューブを敷き詰めた電極と、ナノチューブが放出した電子を受け取るステンレス製電極を向き合わせる形の装置を作ったところ、太陽エネルギーの7.75%を電気エネルギーに変換するのを確認した。ナノチューブの向きをそろえ、電極間距離を短くすることで効率アップするという。改良すればシリコンを使った現在の太陽電池(青色部分を電気エネルギーに変換)を大きく上回る(紫外線から遠赤外線まで幅広い波長の光エネルギーを利用できる) 4-6倍の能力が期待できるという。
　4-6倍もの効率が得られるなら、火力、原発は相当不要になる。ここで問題なのは現在のアモルファスなどによる太陽電池が 2-3年のペイバックと言われながら、一方ではそんなものではない、という意見。おそらくメーカーが 2-3年と言っているのだから、それはかなり正しいのではないかと思う。もし生涯かけてもペイバックできないとしたら、採算が採れないから、販売先からクレームがつくことになる。それなら、カーボンナノチューブはペイバックは何年を要するか、というところが問題。研究開発段階の今はとてもペイバックできるような状態ではないのはわかるが、将来、大量生産に行き着いたときの話。カーボンナノホーンのある目的のものはかなり安く生産できるようになったというニュースが最近有ったには有った。
6/ 3(日経・夕) 敦賀原発2基増設福井知事政府要請受け入れ
　3号機が 2010年度、, 4号機は 10年度以降の営業開始を目指し、建設費は約 8,300億円。3月、国が地球温暖化防止に向け、10-13基の原発建設を盛り込んだ対策推進大綱決定後発の建設になる。
　1号機廃炉を受けて。
6/ 3(日経) サウジのガス田開発参加国拡大中国や韓国と交渉国内反米世論に配慮
　ノルウェーも。すでに米メジャーが算入に基本合意しているが、反米世論に配慮し、米以外への拡大を図る考え。
6/ 3(日経) 中東産油国増産に反対 OPEC総会控え相次ぎ
　サウジ・ヌアイミ石油相は「在庫水準は十分で正常。需給は今後2-3ヵ月は均衡すると見られる」とし、他国も、「市場は安定」「増産する理由はない」など。
6/ 3(日経・社説) 京都議定書の先を見て制度設計を急げ
　現在の京都議定書は、90年比6%というが 3.9%を森林吸収に頼ったり、原発増設などで員数合わせになっている大綱を批判、第一約束期間の話であって、その後もさらなる努力が必要になることも国民に浸透させることを強調している。そして、その経済手法などを明確にすべきと説いている。この社説は英国の排出権取引制度の樹立をきっかけにした解説と思われる。
6/ 2 新幹線より速い電気自動車も低公害車"進化中" 優遇税制高まる関心課題は低価格化
　電気自動車、燃料電池車など、最先端の低公害技術を搭載した自動車を展示する「エコカーワールド2002」が1-2日、代々木公園で始まった。トヨタの電気自動車「e-com」はじめ計 91台が並んだ。最も人気を集めたのが、慶応大学開発の 600馬力の電気自動車 KAZ。最高時速は 311km/h。一回約1時間の充電で最大 300km走行が可能。パワーアップを認める声と、バッテリー交換割高を指摘する声がある。このほか、ハイブリッド車、天然ガス車などグリーン税制の優遇対象となる低公害車の 2001年の新車登録数は計1,542,000台。これは 2000年12月の同税制創設時の予想、年間80万台を倍近く上回る。
　KAZ については、今年になってからと思うが、記事があった。が、このページへの収録を忘れたらしい。何度探しても、見あたらない。ともかく、すごいものには違いないが、環境という意味からは、ちょっと違うように思う。速度にこだわるなら、100km/hの壁を破ったのは、電気自動車の方が早かったと思う。1899年のこと。ガソリン車も、急速に性能アップしていて、1900年早期に、100km/hを争っていたはず。
6/ 2(日経) エネットに電力供給中電、営業区域外初めて
6/ 1(日経) 英の排出権市場軌道に最大5000社参加見通し
　取引価格は最低取引単位である炭酸ガス1㌧あたりで5ポンド65ペンス(約1000円)前後で推移。一見当たり5000-10,000㌧規模が中心という。日米欧企業の相対取引での実勢価格(1㌧5-10㌦)の範囲に入っている。日本企業を含め、英政府が定めた排出枠を持たない企業も取引を始めている。今後鉄鋼・非鉄金属、エネルギー消費の多い業界を中心に約5,000社が順次参加する見通し。「排出権は将来的に上昇するとの予想が多い」とも。英政府は企業の自由参加を原則とし、非政府組織や個人の参加も認める取引ルールを定着させ、世界的なモデルケースとしたい考え。
6/ 1(日経) 京都議定書 EUが批准書寄託
　5/31国連へ。EUは90年比-8%に対し、00年は-3.5%で90年より排出量が増えている日本より進捗状況が順調といえるが、99-00年ではわずか増加した。このためEU環境機関も、「一層努力しないと議定書の履行は不可能になる、追加的な対策を講じない限り90年に逆戻り」と警告。風力など再生可能エネルギーへの転換、省エネが遅れていると批判。
6/ 1(日経) 環境開発サミットで事前会合
6/ 1(日経・夕) ディーゼル市場縮小国内各社、新車設定見送り
　割安な軽油を燃料とする経済性の強みがガソリン車の燃費向上で薄れた上、排ガスに粒子状物質が多いことから人気が低迷。国内市場は5年前の約1割に縮小。今年は1万台を割る見通し。欧州では、90年代に入って市場が急拡大し、新車販売全体の3割以上を占めている。日本でも90年代前半の大型RVブームで燃料が安いディーゼルに人気が集まったが、停止・発信の多い日本では粒子状物質や NOxが多い、騒音・振動も大きいなど欠点が災い。車自体も小型乗用車に人気が移行。今夏には排ガス基準が強化されることもあり、さらに落ち込むのは確実。各社は燃費を重視するトラック、欧州市場向けではディーゼル開発強化。
　一般論ではあるが、もともと日本のような狭い国で資源もないのに大型車がはやったのが間違っていた。火付けは、ユーザーかメーカーかはあまり問題ではない。
6/ 1 「センチュリー」の天然ガス車発売へトヨタ自動車
　価格はガソリン車の3, 4割高、二酸化炭素排出量は 2割減という。
6/ 1(日経) 余剰電力売り惜しみ監視来年度創設の取引所競争促し料金下げ経産省方針
　2003年創設する電力取引所に市場取引を監視し競争を促進する機能を持たせる方針を固めた。売り惜しみで大手が価格をつり上げ、新規参入企業を排除するのを防止する。国際的に高い電力料金の引き下げにつなげる。来年度中の設立を目指す。
　2000年3月開始の大口取引自由化は2003年度には中規模工場やスーパー向けにも拡がり、市場全体の6割強が自由取引になる。取引所は、新規参入する企業が必要な電力量を大手電力会社から調達する市場になる。過剰な投機的取引による価格の乱高下を防ぐため、値幅制限などの取引ルールも設ける。新規事業者は、大手から安定的に電力供給を受ける長期契約も結び、米加州で起きたような事態に至らない措置も取る。
5/31(夕) 京都議定書参院が批准承認
　批准承認とともに、地球温暖化対策推進法の改正案を可決した。6/4閣議決定し、国連に受諾書を届ける。
5/31(夕) 京都議定書ギリシャも批准承認 EU15ヵ国すべてそろう
　EUは31日、国連本部へ批准書を提出する。日本は参議院承認後、6/4の閣議決定で正式に批准の見通し。焦点はロシアの動向。米国を除く各国はヨハネスブルクで8月下旬開催の「持続可能な発展のための世界首脳会議(環境・開発サミット)」での議定書発効を目指している。これは一定の条件を満たしてから90日後に発効するため、ロシアが6/6までに批准しなければ、同サミット中発効は無理。オーストラリアは米国に追随する方向、カナダもCO₂削減量の算入方法で再交渉中。発効の条件は排出量で55%分の国の批准。ロシア一国(17.4%)で無理になる。
5/31 トヨタ、会場輸送で実験万博スイスイ燃料電池バス
　商業化の実証試験として日野自動車と共同で。燃料電池車はトヨタ、ホンダが2003年中に乗用車タイプの発売を目指すなどしのぎを削っている。バスの屋上部に高圧水素タンクを搭載する方式の可能性が高い。一方無人バスの IMTS(次世代交通システム)で使うバスは CNG(圧縮天然ガス)を利用する方式の実証試験場と位置づけ。
早期量産見込む万博を事業化起爆剤に

　水素供給ステーションなど社会基盤の整備や新技術の信頼性、燃料電池だけでも数億円とされる価格面など、量産化に向けた問題は山積。一般の人に手が届くのは10年頃とも言われている。バスは車体が大きい分燃料電池など機器を搭載しやすい。さらに実用化に向けては路線バスなら「ルートが決まっているため、走行距離が一定しており、水素供給ステーションも整備しやすい。スピードもそんなに出ない」など利点がある。
5/31 敦賀原発増設容認へ福井県知事 1号機廃炉表明受け
　福井県議会は県内の原発を現在の15基以上に増やすべきでないとする「15基体制」の維持派が多数を占める。3, 4号機増設の条件は、核燃料サイクル機構の新型転換炉「ふげん」に加え、敦賀1号機の廃炉が必要としていた。3,4号機は国内発の改良型加圧型軽水炉で出力は世界最大(153万8千㌔㍗/基)。廃炉の1号機は1970年送電開始、99年にはシュラウドのひび割れなど老朽化が指摘されていた。
5/31 新疆ウィグル自治区天然ガスパイプライン「西気東輸」 4200㌔着工
　西(タリム油田のエネルギー資源埋蔵量は191.5億トン、原油の107億㌧と並び注目されるのが8.39兆立方㍍の天然ガス)の天然ガスを東に輸送するとした、シルクロード沿いの国家プロジェクト。日産約1300万立方㍍、最大年間130億立方㍍を上海へ。日欧の専門家には「油井の質、販売コスト、パイプライン建設技術や管理と不透明な点が多い」と計画を危惧する声も。中国石油天然ガス会社側も「正式着工ではない」と認めている。
5/31 電源開発が小売り参入社長が表明
　これまで石炭火力が中心だったが始めて天然ガス発電所を建設(出力10万㌔㍗級を千葉県で)する意向も表明。
5/31(日経) 軽油低硫黄化へ設備改良を加速石油大手各社低公害車普及後押し
　東京都は条例でディーゼル排出ガス規制を来年10月から強化する。石油各社は硫黄分をこれまでの 500ppm以下から50ppm以下に減らす設備改良を、当初計画を半年早め 10月までに完了させる。生産コストはこれまでより1㌔㍑あたり1円程度増える見通し。
　　 トラック各社排ガス規制対応急ぐ
　来年以降に強化される排ガス規制への対応を急いでいる各社にとって、「ディーゼル車の低公害化にとって追い風になる」とみる。2005年には現行より PMを9割、窒素酸化物を 6割削減を義務づけた規制が始まる予定。トラック各社は来年中にも先取りした低公害型トラック・バスを実用化する方針。開発負担は他社との提携でしのぐ動きも。三菱は独ダイムラークライスラーと、尿素を触媒で活性化させる新型装置や DPFを開発中。いすゞも早ければ来年末に DPFを実用化。日野は日産ディーゼルの DPFの供与を検討するとともにスウェーデンの提携先スカニアも共同開発に着手。
　尿素法は、火力発電所など定置式で用いられている方法で、ヨーロッパがまじめに検討。我々の研究会では車載としては難しいかもという話が出たが、開発歴が短いので今後は不明。触媒被毒作用がある硫黄が減れば、ガソリン車に使っている NOx吸蔵型還元触媒を使うことが可能になる。この話がこの記事には語られていない。

　
5/20(日経) の
「海に鉄散布 CO₂吸収植物プランクトン活用環境省など実験成功国際会議・米VBも注目」
なる記事について
　若井研のこのニュース&解説記事の読者の一人から、以下のような指摘がありました。ご指摘いただいた方には感謝しております。一方で、私はエネルギーの中でとくにエンジン・燃焼を専門とした研究をしているのですが、身の程知らずにその守備範囲を逸脱してコメントを加えています。当然、間違いも多々発生し、読者のみなさまに間違った情報を提供してご迷惑をおかけしていると思います。是非今回のようにご指摘いただければ、私も勉強になりますし、このページを講読していただいているみなさまへの迷惑が減少します。本来、それぞれの専門家が書き入れて理解を深めるページが望ましいと思うのですが、そういうネットワークを私は持っておりません。ご協力いただける方があれば、幸いです。それでは、以下が、ご指摘いただいた方の内容です。ご本人に是非掲載させていただきたいとお願いしたところ、匿名ならということでご快諾いただけましたので、遠慮無く掲載させていただきます。

　以前に白色LEDの件でコメントさせていただいたものです。先生のNews記事でいつも勉強させていただいております。鉄散布実験の記事で引用されている野崎さんの本は，ちょうど引用部分が間違っています。一般的にクロロフィルの構成元素（金属）はマグネシウムと考えて良く，鉄を含むものは別にヘム色素と呼ばれています。植物プランクトンが光合成を行うのに鉄が必要なのはその通りなので，論旨そのものは間違っていないと思います（光化学系Ⅰや窒素代謝のタンパクには鉄が欠かせません）。
　このようなことはもちろんご承知と思いますが，誤引用を放置すると若井先生のページの信頼性にも影響するかもしれませんので，細かいことではありますがお知らせいたしました。
　鉄散布実験に直接かかわった研究者の何人かは知人ですが，固定された炭素がどれだけ「下に抜け」て海底にまで沈降するかはまだ不明確のようです（というか，速やかには抜けていないような感じ）。易分解性の有機物として海洋上層に留まっているのなら，一時的固定にしかならないですし，食物連鎖を通じて速やかに炭酸にまで戻るかもしれない。また，地球規模での炭酸ガスの固定となると，エネルギーコスト的な分析も必要となりますから，現在のように工業用試薬を海水に溶かすようなことはできないでしょうし，現場海域までの燃料なども最小限にしなければならないでしょう。なかなか難しいようです。
5/30(日経) 熱核融合炉六ヶ所村・欧州2ヵ所・カナダ 4候補誘致争い
　総合科学技術会議は29日の本会議で、ITERを青森県六ヶ所村に誘致することを決めた。事業費1兆3千億円の分担問題とも絡み日欧を軸に進みそうだ。6月4日から開幕する政府間協議でカナダ・トロント近郊・クラリントン、フランス南部・カラダッシュ、スペイン・バルセロナ近郊・バンデロスが対抗馬。建設費約5千億円、完成後20年間の運転経費を含めた総額1兆3千億円の大半は日欧が負担する見通し。カナダは土地提供のみで費用負担は難色を示している。日欧でより高い負担を表明したが側が交渉を有利に進められそうだ。政府は国内建設時の費用負担は最大7千億円程度と想定。が、綱引きが熾烈になれば負担増の判断局面も出そう。誘致が成功した場合、経済的波及効果について、青森県は建設工事や機器製造の受注などを合わせて30年間で約1兆2千億円と踏む。
　この計画は、当初('85)米ソで始まった。その後ソ連の体制変化とともに日米欧露の4極構造となったが、露は経済低迷状態の中、費用負担を除く参加となり、さらに経済大国米国すら98年クリントン政権時に費用がかかりすぎるとして撤退表明。結局費用負担としては 3極構造が 2極構造になったことになり、とくに日本にとって大きな負担増。それで規模を縮小するなど大幅見直しにより経費を半減。その結果、米国は最近戻ってきた。が、このニュースではどの程度負担する気があるのかはっきりしない。米国の話が一言も出ていない。こういう様子を見てか、核融合の実現は高速増殖炉より早いとさえ1950年頃の専門家が言っていたものが、両者ともずるずると実現が遅れ、いずれも当初は20年後とか30年後と言いながら、ついに現状では高速増殖炉はロシアで運転中のものがあるだけで、フランスもフェニックス計画は頓挫、日本もいまだ「もんじゅ」は再開できていない(地元の了解待ち)し、いつ実用化できるかは申し訳ないけれど闇の中という状態。核融合は、今は内外の専門家は 50年後の技術として取り組んでいる。これでは待ちきれないということかどうか、常温核融合の話題が後を絶たない。私の知り合いにも常温核融合を待望している方があり、単行本も出版するほど熱を入れておられる。
5/30(日経) 天然ガスで関係強化
　　北アフリカ政情安定、輸送路新設急ぐ
　　アルジェリアは天然ガス世界5位の生産国。リビア、エジプトなどもパイプライン建設、LNG基地建設など欧州への道が接近。
　　 ヨーロッパ石油から移行進む欧州、温暖化ガス削減で
　　ヨーロッパの天然ガス消費量は90年比で39%増。2000年は4600億立方㍍に達した。一方石油は 6%の伸び。最大需要家は発電。フランス、イタリアなどでは 15年までに倍増の予測。欧州メジャーは天然ガス確保に奔走、相手が北アフリカとロシア。西欧は天然ガス総需要の20%を露に、10%を北アフリカに依存。
5/30(日経) 温暖化防止に市民の力 NGOメンバー政府合意を後押し
　気候ネットワーク代表、WWFジャパンシニア・オフィサー、CASA専務理事などの活躍の話。京都議定書成立、あるいは批准へのプロセスは政府のみの取り組みではない面を紹介。
5/29 温暖化進めばコメの収量減農水省が60年後予測果樹産地も変化
　IPCC三次レポートや、気象庁のデータなどを基に、農作物への影響を予測。コメは10アールあたりの収量が、60年後頃に関東、北陸以西で12-15%減少、果樹は栽培北限が拡大、温州ミカンは主要産地で栽培基準に年平均気温である15-18度を上回り、酸味がなくなり味が薄くなるミカンができ、特に南の地域で現在の品種の栽培が難しくなる。リンゴは北海道の平野全域で栽培できるようになるが、全国的にカキやリンゴは高温障害による品質低下の恐れ。野菜は涼しい気候を好むレタスなど葉根菜類は産地が移動し、トマト果菜類は高温による生育障害が発生するとしている。
5/29(日経) 熱核融合実験炉誘致六ヶ所村に一本化政府・自民、今日にも決定
　茨城も候補であったが、誘致活動を有利にするために一本化。同地は、核燃料サイクル基地が立地しており、ITERの候補地とすることで原子力開発をてこ入れするねらいがあると見られる。カナダ、フランス、スペインも立候補予定。
5/29(日経) ガスヒートポンプ空調ヤンマー、中英で供給
　中国への GHPメーカー進出は初。英国はスペイン、イタリアに販路を広げる。
　ガスヒーポンとは、ガスエンジン・ヒートポンプシステムのこと。ヒートポンプは通常電気でモーターを回し、冷凍サイクルを動かす。これは、ガソリンの代わりに都市ガスを使ってエンジンを回し、それを動力として冷凍サイクルを回すか、そのエンジンで発電してモーターを回し、冷凍機を作動させる。後者は、電気用に開発された冷凍サイクル（ヒートポンプ）を動かすことができるので、新たに開発する必要が無いため多用されていると思うが、私は統計データを持っているわけではない。もちろんうまく設計すればダイレクト運転の方が発電機とモータを省けるので効率的・コンパクトになる。それでは、なぜ発電機まで使ってそんなことをするのかと疑問に疑問が湧く。都市ガスは冬のため配管されていて夏は余裕がある一方、電気は冷房でピークを越える。夏の冷房は都市ガスでということになる。いや分散型発電をすれば、コージェネができる、という考えもあるだろうが、全てそこまで進化したものが販売されているというわけではなさそう。
5/29(日経) 100万kW級原発中国で営業運転
　広東省で、加圧水型。中国原発は 5基目(既存は、同じ広東省の別地に90万kW x 2、浙江省に30万kW+60万kWの計270万kW)、100万kW急派初。同所には全部で4基を計画。1部設備を国産化、自主開発に近づけた。
5/29(日経) C重油、需要が急減発電燃料の転換進むコスト1/3の石炭などに
　前年度を27.1%下回る。景気低迷を反映した産業用電力需要の低迷が主因。燃料転換も大きい。石炭は低硫黄C重油の約3分の1。中部電力は新規稼働（再稼働）する火力発電所の全てが石炭を採用。LNGも約二割安。IPP(独立系発電事業者)も今後、LNGや石炭を活用。
　発電電源構成は、現在、石炭約18%、LNG 26%、とそれぞれ7年前の約4ポイントアップ。逆に石油は約10%と 8ポイント落ち込んでいる。元売り各社は重油供給量を順次縮小し、ガソリンなど軽質油の精製強化。
　少しデータが古いが、98年度は原子力37%、水力11%、石炭15%、LNG25%、石油11%。これからすると、確かに石炭が急増中、LNGは微増、石油は減少。石炭にすると、CO₂の排出量からは厳しくなる。石油ショックの後、石炭へのシフトを目指してクリーンコール燃焼に予算をつぎ込んだことも、一因と思う。
5/29(日経) エネット、中部電に電気供給要求
　ここは電気小売り新規参入者。新規顧客を開拓するために不足する数千㌔ワットを確保するため、他社から卸売りを受ける「常時バックアップ」契約を大手電力会社と結ぶ方針。大手電力会社営業地域をまたぐときに料金に上乗せされる振り替え越すとを加味しても中部電力からの調達で安くなる可能性がある」と試算。中部電も前向きに対応の方向。
5/29(日経) 日光の暑さ防ぐ自動車用ガラス旭硝子が発売電波は通し、赤外線カット
　新型ガラスは、二枚のガラスで赤外線を吸収する酸化物質の粒子を練り込んだ特殊樹脂をはさむ構造。赤外線の中でも中赤外線、遠赤外線といった温度を高めやすい波長を集中して遮断する。皮膚温が一度上昇するのにかかる時間は通常のガラスの15秒に対し、新型では1分かかる。ハンドルや内装ではさらに温度差が広がり、日に当たってから30分程度で10℃以上の温度差がついたという。このためエアコンの負担が減るほか内装の劣化防止にもつながる。従来の赤外線遮断ガラスは、金属膜を使っていて電波も遮断するため ERC機器が使えない弱点があった。
5/29(日経) 合同ガス岩田油店三重初の天然ガス供給拠点
　鈴鹿市で。名古屋には12ヵ所設置されている。今年11月開業。充填能力は小型車クラスで一日 250台。充填時間は小型車で1-2分、大型トラックやバスは10-15分。価格は軽油と同程度に設定。
　岐阜も一ヵ所。
5/29(日経) 4月販売量 2.3%増加　都市ガス
　21億7,800立法㍍。気温が高めに推移したため家庭用は 4.0%減だが、工業用は新規需要の開拓が進み、14.1%増えた。
5/29(日経) 待機時電力昨年度4割増　
　調査した財団法人・省エネルギーセンターは、パソコンや電話機子機などの普及が原因とみている。
5/27 脱温暖化・下京都議定書の挑戦最大の排出国の離脱米抜き実効性に疑問
　21日渋谷の国連大学で開かれた講演会でクリントン前米大統領は「21世紀に解決が求められる重要な問題の一つは地球温暖化。米国は最終的には京都議定書の目的を支持し、支援すべきだ」「古いエネルギー産業の人たちがじゃまをしている」と後任大統領ブッシュ氏を暗に批判。「米国が離脱したまま発効すれば削減目標5%の達成度は 1／3 程度は落ちるかもしれない。しかし世界が少しでも二酸化炭素などの温暖化ガスを減らすのは急務だ」と大木環境相。「ブッシュ氏と戦ったゴア前副大統領が再来年大統領選に出れば、議定書の復帰問題は大きな争点になる」と米民主党アジア太平地域代表マクレリー氏。日本エネルギー経済研究所理事長は、「京都議定書は米国が入らないと意味がない」と指摘、「米国が勝手に振る舞わないように、日本やEUが圧力をかけながら言い分を聞き、その上で先進国同士が平等に温暖化防止の負担を負う。そういう仕組みにするための再交渉への道を開くのが議定書で主導的役割を果たした日本の役割ではないか」と展望。
　ブッシュ大統領の離脱理由は
　１．温暖化しているという科学的根拠が希薄
　２．中国などの途上国が規制されないのは不平等
　３．温暖化対策は世界経済を牽引する米経済を脅かし、世界不況の引き金になる。
というもの。１については、足下の米政府機関からこの考えを否定する(つまり人為的な活動により温暖化が進んでいるという)データが出続けている。にもかかわらず、そういうデータを科学的に調べて提供する国際的活動組織 IPCC のワトソン氏を議長の座から葬ったのは、米政府の運動があったという見方が出るほど。科学的事実は、温暖化が人間活動により起こるのはまぎれもないことを示しているというのが主流。一方でサイエンティフィックアメリカン誌にはデンマークの統計学者・ロンボーグ氏の「温暖化恐れるに足らず」という主旨の著書について、IPCCサイドの科学者・シュナイダー博士らの反論、そして再反論が掲載され、日経サイエンスもその要約版が掲載された。どちらの側に立つかで、そのサイドに軍配が上げたくなる可能性がある。こういう立場の学者がブッシュ陣営に多ければブッシュ氏の方針はそちらに向く。
　以前も書いたが原子力平和利用に関する、パグウォッシュ会議というのがあり、常に一人の反対者が居た。反対のために反対する。内心が賛成でも。それは、全員賛成では危ない、いわゆる「みんなでわたれば怖くない」になってしまうというのがその反対の意味。私も学生に、かならず一方的な立場の意見ばかりを聞かないで、反対の立場の意見を聞く、著書を読むように、と言っている。最近の浜岡原発についても、中電が悪いということは簡単だが、それなら原子力安全・保安院は正義の味方かという立場が必要という主旨で愚説を唱えた。ちょっと、１だけで長くなってしまった。科学的根拠は、出そろってきているというのが、通説になっているし、備えあれば憂え無しで行くのがEU的立場。日本は、どちらにつくのだろう。資源がないのだから、備えて置かねば。
　２．について、先進国と同じ「たが」をはめるのは行き過ぎなのは当然。それに炭酸ガスは米に次ぐ大量排出国と言っても人口が5倍もある。一人あたりエネルギー消費は圧倒的に少ない。なぜそれにほおかむりして総量で縛らなくてはならないと言うのだろうか。ただ、ブッシュ氏がもっと奥深く考えていて、米国も当然その恩恵をたっぷり味わっているのだが、「エネルギーを大量に使う重量物の生産拠点は中国など途上国に移し、先進国は頭脳を使ったソフト、サービス分野で稼ぎ、重量物は輸入すれば良いということになると、単に温暖化ガス排出場所の隠れ蓑になる」ということを示唆しての理由なら、一歩下がって考えなくてはならない。が、それにしても、その恩恵は米国が享受（満喫？）していることになりかねない。つまり、言いがかりになりかねない。本当にそうかどうかの統計データは経済学者にお願いしたいのだが。
　３．については、経済が先か、環境が先か。経済は一時のこと、環境は１００年の計を必要とする。経済がもっとも強い米国が率先して経済の仕組みを変え、行き過ぎた競争原理を押さえて富の配分を真の意味での平等に行う仕組みにしなくては、日本がそれを始めることはできない。ヨーロッパがどこまで覚悟があるかだが、少しづつそういう方向に向かっていると思われる。学生にもよく言うのだが、富の配分の平等とは、「昼講義は寝て休養し、夜になるとばっちりと頭がさえてコンビニの店員を勤める」と月収が10万円を超え、一年に一回程度は海外旅行ができるのに、途上国では相当頭脳を要求される仕事に就いてもそんなに給料はもらえず、海外旅行など数年我慢で一回できれば良いところ。これが平等のはずがない、という意味だ、というと、うなずいたようで拒否反応を示している。ブッシュ大統領はどう考えているのだろうか？平等、人権という言葉をもっとも大切にする国の大統領として。一方では、富めるものと貧しいものの格差がどんどん広がっている国の大統領として。
5/28(日経・夕) オゾン層が 40年後回復国立環境権など予測
　フロンガスに含まれる塩素によって壊されるオゾンは、フロンガス普及につれオゾン層破壊が深刻化、 1980年代から南極上空でオゾンホールが発生するようになった。コンピュータで詳細に調べたところ、今後15年ほどは横ばい、2030年台後半にオゾン量が急増し、2040ごろにはオゾンホールは発生しなくなると言う結果が出た。
5/28(日経) ダイオキシン 4-5日で分析川鉄、抽出簡素化で期間短縮
5/28(日経) 核融合実験炉、EUも提案へ
　EUの候補地として、フランス・カラダッシュとスペイン・バンデロス。
5/28(日経) 日石三菱北海で原油権益取得丸紅も英社と共同開発
　日石三菱は、現在の約1.6倍に拡大、引取量は原油日量 3,000バレル、天然ガスが同5,000バレル(原油換算)となる見込み。同社は、ベトナムやカナダを含むと日量5万バレル。2004年までに同15万バレルに増やす計画。丸紅子会社は、推定埋蔵量約700万バレルの油田の権益を35.5%保有。日量21万バレルの生産。丸紅は、北海で日量1万4千バレル。
5/28(日経) 産業力ジャパンモード (知の攻防2) 石油には頼らない屋久島から水素立国に挑む。衝撃は世界に。
5/28(核心) 放射性廃棄物の地下処分研究瑞浪超深地層研 7月から建設最終処分地化不安ぬぐえず交付金拡大 "外堀"埋める国
5/28 浜岡原発水漏れ国の検査関与強化も経産次官、中電の対応批判
　次官は「(2号機の点検は)自主的におやりになっていた」と中電の自主的な点検・再開の結果の事故であることを強調。「第一義的には中電でしっかりやってもらいたかった」と批判「再発防止に向けて必要な指導をしていく」と述べ、検査体制の見直しを検討する可能性を示唆。
　浜岡の事故は、国のプルサーマル計画を含む「原子力発電全体に影響が出たと心配している」と懸念を示した。
　何度も思うが、今回のような水漏れ自体は、亀裂の発生など穴が開いて起こったことと仮定するなら、事前に防げたかというと、相当難しかったの(ほとんど無理)ではないかと思う。事故はこの原子炉ではなかったし、同じ型の他の部位で発生したので、そちらに気をとられていて、監視がおろそかであったことはあり得ると思うし、全体に気配りして漏れを、すぐ発見する努力は簡単にできたと思うが。
5/28(日経) コージェネ営業拠点を拡充大阪ガス、地域ごと設立へ
　2003年からは10万㌔㍗相当の設備販売を計画。
5/27 きょう岐阜で核融合国際会議プラズマの"足跡"を解析土岐の研究施設相良助教授が発表
5/27 脱温暖化・上京都議定書の挑戦森林吸収という魔法精密な観測めぐり競争
　北海道苫小牧市にある「苫小牧フラックスリサーチサイト」で世界最大級の大気観測施設として国立環境研究所や林野庁が設置。約100haの森林が二酸化炭素を吸収する状況を大気を採集してコンピュータで24時間記録。今までは木の生長から二酸化炭素吸収量をはじき出していた。京都議定書が掲げる森林吸収にはまやかしがあると光合成研究第一人者、元農水相農業生物資源研究所研究室長の民主党・鮫島衆議院議員。「基準年には二酸化炭素の排出量を計測しているが、森林吸収量は計算していない。にもかかわらず、削減目標に吸収分をどうして盛り込めるのか」。温暖化防止は人の努力で行うのが原則。このため吸収といえるのは自然林ではなく人工林でなくてはならない。「日本も下草を刈ったりすれば管理したとして人工林扱いをしようとしている。」という二点。環境省は、「不透明な部分があるのは確か」だが「京都議定書の国際交渉では削減に向けた数値目標を決めることが至上命題だった、森林吸収分が参入されなかったら、米国や日本は合意までいけなかっただろう」と反論。全国の森林総面積は、約2500万haで、人が下草を刈ったりする森林整備のペースでは 12年までに約2500万haの半分までしか整備が進まず、森林の吸収目標は 3.9%を 1%下回る見通し。
　国立環境研究所の管理官によれば、「二酸化炭素吸収量を解明するための国際ネットワークができつつあり、その中心が実は議定書から離脱を表明している米国の NOAA(米海洋大気局)」「議定書の定めているのは08-12の5年間でしかない、米国はその先の第二、差三の約束期間に精密なデータを掲げて主導権を握る準備をしている。どこの国がより精密な観測ができるのか、ここはその競争の最前線」とのこと。
　わかりやすい良い特集。森林の吸収を削減量から引くというのは、当然、基準年の90年から始めた森林整備や植林がカウントされるべきで、しかも、整備しても最終的に燃すことになったり、腐らせてメタンになってもいけないし、植林も成長しきったときには吸収源になるのかどうか、怪しいところ。建築資材にするから良いではないか、ということもあろうけれど、その家を建てるために前の家を壊し、燃したら、これはどうなるのか。その家は植林と無関係に寿命として壊して燃すだろうから、燃しても植林分は固定化したことになるとも考えられるが、これは一回限りのことと思う。しかし、08-12までの話ではないので、ま吸収分としてカウントしても良いことになりそう。アマゾンでの炭酸ガス放出のデータも出されたように、森林の吸収はわからないことが多い。
　米は、京都議定書の先で主導権を取ろうとしている、としても、それは免罪符にしか今のところ聞こえないですね。
5/27(日経) 石播洋上LPGプラント開発造船新事業の柱に
　洋上で液化することで、陸上までのパイプライン建設費を削減できるのがミソ。波の影響で船が転覆しないよう開発した貯蔵タンクを用いる。
5/27(日経) 燃料電池普及へ規制緩和を提言 3省副大臣
　報告書では、一般の認知度を高めるため、燃料電池自動車を使ったレースの開催も提言した。
5/27 原発 FBI 自爆の標的と警告<
　FBIのこの指摘に、米国内 103基の原発に米原子力規制委員会(NRC)が警戒呼びかけ。
5/27 「温暖化に関心」76%　「環境状況悪化」53% 環境省調査
　環境省が環境基本計画の一環として実施した、全国3000人のアンケート結果。環境保全行動については「環境保護団体への寄付」や「地域の美化活動」など、積極的参加は約2割。
5/27 名鉄グループ、発電事業参入へ「風力」3基を伊良湖に計画<
　ゴルフ場「伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部」で1500㌔㍗風車 3基。1年間基礎データ収集後具体化。渥美半島は特に冬の西風が強く、風力発電に適する。
　豊橋科学技術大学も離れているがこの半島にあり、いつ訪ねても風が強いところという印象。伊良湖岬の南側は確か恋路が浜という遠浅の海で、やはり風が強くてサーフィンのメッカ。
　それにしても、せっかくの新エネルギーなのだが 500kWx3はもの足らない。名鉄なら 1500kWxn にしてもらいたい。今後を期待したいところ。
5/27(日経) 巨大氷山南極異変告げる今年すでに 5つ海面上昇の懸念
　千葉県や愛知県よりひとまわり大きいものも含まれる。ここ数年続いている南極地方の高温現象が直接の引き金と見られ、地球温暖化の影響を懸念する声も高まりそうだ。
　3月には現在監視中の40あまりの氷山のうち最大級の「B22」は長さ約85km、幅約65km面積約5420平方kmが発生。
　5月出現三個目は「D-17」で長さ56km、幅11km。東京23区(約621平方km)に迫る。
　この現象が一時的なものか、地球温暖化で今後も続くのか、科学者はまだ断定できず見守っている。が、今後このペースが加速されるようだと、海面上昇は避けられない大問題になる。
5/27 浜岡原発水漏れ運転再開プロセス保安院調査、中電を批判
　原子力安全・保安院は「運転再開のプロセスに適切さを欠いた。起動から定格出力までの過程を十分に確認し、慎重に対応すべきだった」と批判、厳しく指導する方針を明らかにした。事故は「検査の対象外の配管」としたうえで、「過去の運転履歴・トラブルを反映させるなど国も検査のあり方の見直しを検討する」と述べた。地元からの「老朽化ではないか」との質問に、「(1,2号機で事故が相次ぐ)一連の流れでこの事故をとらえる視点も重要だ」との認識を示した。
　昨日、中日は中電の言うように「トラブル」と書くようになったが日経は「事故」としていると書いた。この記事では、中日も「事故」と戻っている。
　さて確かに、一回加圧試験をして大丈夫だったから、すぐ本番というのは軽率という考えも出よう。起動開始して、定常状態に至るまで監視を怠らない、という注意が必要だったと言うことなのだろう。私は中電の顧客という以外中電と何の関係もない(某議員のようなことは無い)が、この点検方法に問題が有ったかどうかについては、何とも言えないと新聞記事だけからは判断している。つまり、漏れてしまったこと自体が問題とするなら。
　原発は複雑な構造をしているから、中途半端なことではいつどこで何が起こっても不思議ではないから、それぞれ全ての場所について念入りに調べ万全を期しておく必要があるのは当たり前。が、そういう意味では無数に近い点検ヵ所を調べるのは至難の業。それでもやるのが当たり前との考えもあるとは思う。今回の水漏れは、おそらく、亀裂が発生したとしたら内面からと想像する。そして加圧して、致命的になった。つまり亀裂が外に向かって進み、外面まで到達した。とすると、外面を見てもわからない。写真では断熱材らしきもので覆われているので、それらを剥がさないと外面すらわからない。ましてや、内面からとなると、内視鏡を突っ込んで調べることになるが、それほど微細な亀裂を観測できるかどうか。もちろん、ここから漏れるとわかっていれば、それなりに努力できようが、事故の前は全てが対象になるから、それなら運転できないということにもなりかねない。
　もしそれが事実だとすると、慎重に対処せよという安全・保安院の考えるプロセスはどうなのだろう？　結局、老朽化した炉は、中電の言うように「点検、起動時のトラブルは発生するのが当然(とは言っていないがゼロは不可能というのだから同じ事)」という立場で、その被害が外に及ばない対策を施しておくことが肝要という考え方もできる。事実及ばなかったというわけだし、事故レベルも「ゼロ+」と低い。それをとやかく言うのなら、政府も、原発原発と言わないがよい、とも思っているかもしれない。ともかく騒ぎすぎと。そうして点検起動時に発生するトラブルを解決しながら安全運転する以外にないと。一方、「老朽化した炉は廃炉にする」というのがずっと安全な対策。経済的なことは考えないとして。あるいは、一大事になることも想定すれば、未然に経済的損失も防ぐことになる。このヵ所で起こったと言うことは、同じ機能の配管がまだ他にもあり、それは2号機だけではなく、おそらく同じ型の 1号機にもあるからそれらも調べなくてはならない、あるいは交換しなくてはならない。そうなれば停止期間は相当長くなる。そういう処理を施せば、中電の損失は相当なものとなり、また中電の安全対策への風当たりから間接的損失（たとえば株価へ）は非常に大きく、経済効果は寿命を延ばしたとしてもそれほど得にならないかもしれない。
　したがって、「老朽化」を認めて廃炉にするのを安全・保安院が求めるのかというと、それについては、言及を避けている。これは科学者として当然と言えば当然。原因はあらゆる角度から調べるのが当然だから。予断を持って事に当たると、しっぺ返しがあり得る。が、「老朽化も念頭に置きながら」という答弁で有れば、地元も納得ではなかったろうか。実際のやりとりを見ていないからわからないが、なんとなく記事通りに読めば、安全・保安院は「老朽化」を認めたくないという姿勢に受け止められる。点検をしながらの60寿命を認めたのは、国なのであるから、今回も一応点検して再開しようとしたのだから、「寿命」を原因にしたくないという背景が無いとは言えないとも思う。
　いや、「漏れたことはしょうがないが、漏れていることに気づくまで相当時間がたったことが大いに問題」とするなら、以上のコメントは意味をなさない。が、もし漏れが早急に発見されていたら、報道は圧倒的に取り上げ方が小さかったかというと、やはり「漏れた」ことを問題にするに違いないと思う。それに、新聞の読者が、この記事を読んで「気づくのが遅かったことが問題」とは読みとりにくく、やはりもれたいと思う。
　だらだらと書いたものの、記事を読んだだけでは、どうにもまとまりのない、こんなことしか考えられない。
　なんとしても、安全運転のために、十分原因を洗い出してもらいたいですね。
5/27 環境開発サミット日本、技術で貢献を米アースポリシー研究所長　ブラウン氏に聞く
　持続可能な経済へと世界の構造を変えてゆくことの可能性について「自転車や水素エネルギー、風力発電の利用など、社会経済の大幅な転換が必要だ。化石燃料に課す炭素税や再生可能なエネルギーへの優遇措置を導入する政策は、日本にとっても選択肢だ」「一方、環境に悪影響を与える有害な補助金は排除しなくてはならない。日本は環境技術で貢献すべきだ」
　京都議定書の批准について、「京都議定書は温暖化対策には不十分だ、温度上昇や生態系の攪乱など温暖化の影響はすでに出始めているからだ」
　このような高名な方にものを申すのは、心臓がときめくが、「水素エネルギー」と「風力発電」を同列に並べるのはいかがなものかと思う。これはこの記事に限らず、電気自動車は排気が無いから環境に良いとか、燃料電池車も水素を使うから良いなどと説明されている。私が行う新入生のための導入教育なるもので、エネルギー環境問題や、環境を考慮した自動車開発の現状などを題材にするが、そのとき、「電気自動車自体は排気を出さないが、その電気はどこかの発電所で50%以上は化石燃料を燃して発電している。だから、全く排気が無いというわけではない」と説明すると、レポートに、「それは知らなかった、てっきり全く出さないと思っていたが、指摘されてみれば排気ガスが出るのは、当たり前の話だった、気づかなかったのが恥ずかしい」という次第です。皆、言われないとわからないのです。レスター・ブラウン所長は当然、そんなことは当たり前だから断り無く表現されるのだろうけれど、受け取る方は全くそこまで至らないわけで、工学部を志望した学生にしてこのような状態だから一般の人にとっては、そのまま文字通り信じるのが当たり前です。そういう意味で、「水素エネルギー」は二次エネルギーつまり、なんらかのエネルギーをもとにして生産するもの。将来は太陽エネルギーを使って直接水素生産ができるようになれば、一次エネルギーと考えて良いかもしれないが、現状で、たとえば京都議定書がどうこうと言っている間には、一次エネルギー扱いはできないと思う。つまり、「水素エネルギー」や「風力発電」の利用というのは、全く別次元の話になるが、一般が聞くと、同次元となる、どこかで水素が湧いてくるというように思える。これはレスターブラウン所長がそう言われたのか、通訳中に変わったのか、記事にするときに変わったのか、不明。おそらくブラウン氏はそんなことは言われなかったと思う。
5/27(日経) 熱核融合実験炉(ITER) 候補地 29日選定総合科技会議
　自民党は、青森県六ヶ所村、茨城県阿珂町のどちらかに一本化。
5/26 保温剤に大きなシミ浜岡2号機水漏れ噴出の後生々しく中電、報道陣に現場公開
　現場は、炉心から15mほどの原子炉格納容器出入り口付近の放射線管理区域。報道陣が、溶接部に約2cmの茶色くさびたような髪の毛ほどの傷のようなものを見つけ、「あそこに亀裂のようなものがあるが」と質問。中電は、「塗料のヒビの可能性もあり、詳しく調べないとわからない」と言葉を濁した。
　　 もう信用できぬ怒る地元
　地元浜岡町では、中電はもとより再開を認めた国への不信も広がり、原子力への信頼が揺らいだ。同町議原子力委員会委員長は「中電の対策を国が妥当として判断して運転を再開した直後だけに、信頼感を失ったという気持ちだ、住民の信頼を取り戻すには時間がかかるだろう」と沈痛な表情。「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の代表は「破断か所だけなおしても、ほかの部分の問題が起きてみると今回の事故で1,2号機の老朽化は紛れもない事実として証明された」と指摘。町長は「非常に残念な結果になった。町民の信頼を取り戻すことは容易ではない」と。地元の住民は「また事故だなんて・・。家から原発まで10km足らずで放射能が漏れたらと思うと怖い。もう中電を信用できない」と眉をひそめた。
5/26 "高齢"原発にトラブル次々寿命30年立地進まず運転延長
　事故を起こした 1, 2 号機は運転開始から25年前後を過ぎた旧型炉。電力各社は寿命とされる30年を前に機器の交換などの延命策に追われているが、地元からは「こう事故が続いては電力会社の対策に疑問を感じてしまう」との声も上がっている。国は、「点検の強化や適切な補修などで 60年の運転は可能」との姿勢、30年を越えた原発は現在3基が稼働中。浜岡1号機の原子炉水漏れ事故は、もっとも重要な原子炉圧力容器の溶接部の応力腐食割れが原因と判明、敦賀原発1号機も原子炉内の「シュラウドサポート」と呼ばれる巨大な機器に多数の傷が見つかるなどで高齢原発のトラブルは後を絶たない。
　25日夕の記事で、中電が「事故ではない、トラブルだ」と発言したが、中日はその後「トラブル」と表現、一方日経は「事故」としているのは中電を配慮してか意識的にか、不明だが、好対照ではある。
　さて、国がこの60年寿命も可を下したとき、私は、安易過ぎないかという気がしていた。たとえ検査をしての話としても、トラブルがそのときまでにも結構出てきていたので。
5/26 起動運転はウミ出すため中電副社長会見
　「各種の点検や耐震チェックをしたにもかかわらず、トラブルが発生したことはまことに申し訳ない」と。「全体を起動させてウミを出すという一つの段階だとも考えられる」と述べ、「事故」との認識は示さなかった。「点検方法の問題」との指摘には、「何が不足していたのかを考えるためにも、原因の徹底的な糾明が大切としながら「老朽化」との指摘に」は「そういうことではないのではないか」と否定。
5/26 中電・浜岡原発また水漏れ揺らぐ信頼経営にも影安全と効率問われる点検方法
　電力小売り自由化の流れの名かで、経営効率化と原発安全性の確立の両方を目指してきた中電だが、安全点検への信頼性を揺るがしかねない事故、経営面にも影を落としそう。
　 コスト競争 数々の点検方法の見直しにより、以前は3ヵ月ほど要していた点検期間が短縮可能になり、修繕費も圧縮、2002年3月期の決算では景気低迷のうえに 1号機 2号機運転停止状態でありながら、過去最高の経常利益を確保した。こうした点検方法で原発の安全が確保されるのかという疑問が出ている。
　　長期運手停止収益圧迫要因に費用負担
　原発停止で浜岡の場合、1号機3,000万円、2号機4800万円/dayとなっている。
　半年止めていたのだから、140億円程度の損失。そのほか、修理や検査でも相当出費が有ると思われる。それでも、過去最高の経常利益を上げたのは、合理化を徹底したからという。それだけ削ぐ肉がまだ有ったということ。電力自由化がなされてしかるべきという証拠になりかねない。
5/26 浜岡原発 2号機漏水配管 23年交換せず溶接部、亀裂様傷腐食調査へ
　25日水漏れトラブルの配管は運転開始以来23年間余り、一度も交換されずに使用されていることがわかった。中電は配管や溶接材も含め、経年変化による腐食がなかったかどうか、原因究明を進める。問題の水抜き配管(外径約2.7cm、肉厚3.9mm)は炭素鋼製で、溶接部には炭素鋼用の溶接材 (TGS50)が使用されている。この配管には常時水がたまっており、通常運転時の配管内の圧力は原子炉内と同じ70気圧。ステンレス製などの配管に比べ腐食しやすい。炭素鋼製配管が腐食した例としては、98年11月に給水ポンプにつながる配管の台座部で穴が空き、水漏れを起こして原子炉を手動停止したトラブルがあった。同社は「一般的に定期点検などで問題がなければ特に交換はしない」としている。昨年11月に1号機でも使った圧力容器底部からの水漏れでは、合金製の圧力容器とステンレス製の管(ハウジング)をインコネルという合金材料で溶接、その部分に無理な応力が残って起きる応力腐食割れが原因だった。これら老朽化を指摘する声が強まりそう。
5/26 心配重ね、おわび中電社長、コメント
　「起動直後のトラブルによる者で、総点検を実施した後でのトラブルであり、地元をはじめみなさまに重ねて心配をおかけし、おわび申し上げます」「徹底的に原因を究明し、必要な措置に万全を期したい」
5/26(日経) 配管溶接部、亀裂状の傷浜岡原発事故今日立ち入り検査
　静岡県は中電や地元5町と結んだ安全協定に基づき、立ち入り検査を行う。
5/26(日経) 事故は安全上重要ない水準経産省保安員の見方
　国際的な事故・故障の評価基準では、レベル「０」から「７」の尺度のうち、安全上重要でないレベルの「０」とみている。そのうち、「深層防護の劣化という点では安全に影響を与える事象」とされる「０＋」にあたるという。
5/26(日経) 発電プラントエジプトで受注日立・住商連合、40億円で
　エジプトは年率電力需要が6%の伸び。受注したのは出力75万kWの複合火力発電所設備のうち、25万kWの蒸気タービンと発電機などの製造、据え付け、試運転。ガスタービンは三菱重工業とトーメンが供給。エジプトでは2010年までに1200万kW相当の発電能力の増強が必要とされている。
5/26(日経) 東電、ガス小売り参入関電は17ヵ所に新規供給
5/25(日経・夕) 米ロ、エネルギー協力に力点
　両国大統領は、「新たなエネルギー対話」と「経済関係発展」に関する二つの共同声明を発表、「新たな時代」を迎えた米ロ関係の軸を、安全保障分野から経済分野へと移行してゆく方針をアピール。とくにブッシュ大統領が「新エネルギー・パートナーシップ」と宣言したエネルギー分野の協力で「グローバルなエネルギー安全保障の強化」のため、作業グループの設置など両国が緊密な協力を行うことがうたわれた。ロシアは非OPEC産油国。不安定な中東情勢、OPEC体制打倒という新たな「エネルギー枢軸」を形成する必要性で利害が一致。カスピ海パイプライン開発でも協力してゆくことを強調。
5/25(夕) 浜岡原発 2号機水漏れ点検、運転再開の直後原子炉を手動停止配管破断1号機と同構造原因分からぬ中電会見
　霧状に噴き出し漏れたのは、低圧注入系配管の弁の溶接部から。600cc／分で床のぬれ具合から総漏れ量は 20㍑前後とみられるが漏れ始めたのがいつかは不明。これは大事故時に大量の水を炉心に注入して冷却する緊急炉心冷却装置 (ECCS) の一部。これまでのところ外部への放射性物質漏れは無いという。この炉は、1号機が昨年11月配管破断事故で蒸気漏れが発生したとき、同構造であるため同様の事故を懸念して運転停止状態にあった。24日運転再開、25日から送電開始を予定していた。再開前の23日には2号機の漏洩試験をしており、今回水漏れのあった箇所も「通常運転時の圧力で水漏れはなかった」ことを確認したという。
　同社の原子力管理業務グループ長は、外部への漏れのないことを強調、原因については「現時点では分からない」と繰り返した。
　2号機は1978年に運転開始、20年以上が経過しており、事故部分は建設当時のまま。
　中電浜岡原発広報グループ部長は「事故ではなく点検時にみつかったトラブル」と強調した。
　1号機の事故の調査結果と、それを原子力安全・保安院が認めたという記事について、まだ私として不明なことがあったので、懇意にしていただいている方にその疑問点についてわかったら教えていただきたい旨、連絡してあった。その返事が資料付きで5/17あたりに手元に送っていただき、19からの出張の長い道中で読みふけった。それでも疑問が残る点について、5/25に質問のメールを出した。その日家に帰ると、この事故のニュースで驚いた。正直「なんで？」という気持ち。これは中電の社員のほとんどもそうだと思う。表現は悪いが、きっと「やっと、なんとか社会復帰ができたか」と思っていた矢先に、こういうことなのだから。直接事故に携われない社員にとって、やりきれないのではないだろうか。当事者としてもおそらく、「もういやだ」と心で思っている人が多いのでは？おそらくそれなりのマニュアルがあって、それに従って点検したのではないだろうか。想像ばかりになるが。点検のマニュアルがおそらく問題なのだろう。私たちも燃焼を研究対象にするのだが、常に爆発事故を起こさないように注意をしているが、十分だと言えるかといえば、とても言い切れないのが正直なところ。こういう事故で、常に他山の石としないで、明日は我が身で対応しないといけないと思っている。それでも、予算と時間を睨むとつい、後から「あれで良かったのか」と思うことに思い当たる。
　今回の件は、確かに軽微といえば軽微だろうが、前科が前科だから非難の声は強いのは当然。国民との距離から言えば、ずっと近い関係と私は思っているが、原子力安全保安院も、今回はあきれているのではないだろうか。この委員たちこそ、「やっと原子力政策が正常化する最初の一歩」にたどり着いたはずだったのにと。11月7日の事故の連絡遅れからすでに国民から中電の対応が糾弾されていて、「中電が原子力政策に逆風を吹かせてしまった」という思いが有ったであろうけれど、それを言っていても始まらないのでなんとか事故原因を探って国民に安心してもらい運転再開にこぎ着けようとして来たのは、中電(・東芝グループ)だけではなく、保安院も同じであったと想像する。
　そのレポートで、立場上、「事故の予測が無理であった」という印象で語る中電と、「配管修理を国に届けなかった、だから水素爆発の予測ができなかった」いう印象の保安院とはすれ違いがある、と報道がなされて時間が経っていない。今後、中電はどう体制を立て直すのか、保安院の理解を得ることができるのか、厳しいところと思われる。
　私が疑問を呈していることは、4/25の記事の後に書いている。それに対し、報告書を見てみると、水蒸気濃度については、ほぼ納得したけれど、窒素濃度はあいかわらず曖昧という印象。つまり、どうして30%近い窒素が入ったのか、記述が見あたらない。それでいて 1%存在したという推測になっている。
5/25(夕) 浜岡原発水漏れ「トラブルゼロは無理」中電会見、弁明に終始
　記者会見で安全確認に不備があり、運転再開が拙速ではないかとの問いに「最大限の点検をして問題のないことを確認した。拙速とは考えていないが、点検や管理の仕方についてはコメントを差し控えたい」と厳しい表情。一方で、「こうしたちょっとしたトラブルはゼロにはできない」「安全をおびやかすものではなく、事故との認識はない」と開き直りともとれる弁明も。こうした姿勢に今後、同社の点検・管理体制や企業姿勢に強い疑問の声が挙がるのは必至だ。
5/25(日経・夕) 浜岡原発水漏れ総点検半年見逃す老朽化への不安ぬぐえず
　11月の事故と比較し軽微とは言え、点検のあり方や運転からおよそ四半世紀経った老朽化問題への不安を浮き彫りにしている。中電側は「ECCSの機能自体に影響はなく、安全上の問題は生じない」という。半年間の総点検では目視検査、一ヶ月前にはこの部分に圧力を加えて機能検査を実施したが「問題はなかった」。
　中電は、きちんと点検したと言いたいのは明白。一ヶ月前に圧力を加えた検査をしたのに漏れが無く、いよいよ運転時に漏れたのはなぜか。問題の大きさはここにあるように思う。ふたたび「通常の検査で見つけることができない、予測を越えたトラブルだ」ということなのだろうか。老朽化ではない、と言いたいとしても、このことはまさに老朽化を示しているのではないだろうか。点検していなかったのなら、それはそれで納得だが、常時圧力がかけられていたものの圧力を抜いて、さらに圧力をかけると、圧力をかけっぱなしのときより金属疲労としては厳しい。1号機の事故のとばっちりで圧力を抜いた、そして一ヶ月前に加圧検査をして漏れなかった。検査後もう一度圧力を抜いた。そして24日に加圧したという繰り返しが、もしかすると亀裂を進展させたのかもしれない。これは、疲労の専門家に言わせれば、おそらく可能性が低い。疲労は 10の7乗のオーダーの繰り返しの応力印加で破断したりしなかったり。安全率も考えて設計していれば、それ以上に繰り返しても破断しない応力しかかけないようになっているはず。だがしかし、炭素鋼で作られていて、錆の発生が内面にあれば、状況は変わる。1号機の制御棒挿入部にヒビが発生したのも、材質がインコネルであったにもかかわらず応力腐食割れであったのだから。そして確率的という意味では、同じ1号機の破断事故が、非常に確率的には考えにくいけれど、爆発しうる状況にあったからという結論になっている。だから、今回も疲労の最後の段階がたまたま起動直後に起こったという確率の話なのかも。
　が、これは疲労には素人の機械工学科の教官の想像で、的はずれの可能性は非常に高い。
5/25(夕) 30年ぶりに原発建設へフィンランド
　同国5基目の新設を国が小差で決定。原発離れが進む西欧諸国では91年のフランス以来11年ぶり。
5/25(日経・夕) 車部品リサイクル国交省
1. 修理し新品同様の機能を持つ「リビルト部品」
2. 点検だけをして機能を確認した「リユース部品」
があるとし、それぞれの対応をまとめた。
5/24(日経) 変換器電力損失 4割減らす装置関西電力
　米飯導体メーカーと共同で。開発したのは、交流を直流に変換する整流装置。シリコンと炭素が混じった炭化珪素と呼ぶ新しい半導体材料を採用。摂氏350度と従来の 3.5倍の高温まで耐えられるようになり、冷却装置が不要になった。変換速度も十倍速い。
5/24(日経) 内モンゴルのガス田最大規模中国、埋蔵量を確認
　6千億立方㍍(中国の昨年の消費量の18年分相当)。中国での天然ガスのエネルギーシェアーは現在3%、2010年には10%に引き上げる計画。
5/24(日経) 廃天ぷら油→軽油に再生コマツ三重が装置開発最大処理能力 1日に1200㍑
　一般の軽油より硫黄分が少ないため、自動車燃料として使用しても環境への影響が少ないという。まず最初のタンクで廃油にメタノールと水酸化ナトリウムを加えて反応させ、脂肪酸とグリセリンに分解。次のタンクでは脂肪酸に中和剤を加え、最後のタンクで温水で洗浄して不純物を取り除く。この間約4時間。100㍑の廃食油から80-85㍑再生。装置価格は 2000万円。
　硫黄は、触媒には禁物。市販軽油はそれを大幅に低減の方向。それが無いのはうれしい。それと同様に、植物性油は化学構造的に酸素が入っているので、すすの発生が非常に少ない。これはディーゼルエンジンにとって大変な長所。一方、天ぷら油は食塩が含まれるが、これを上手に取らなくてはならない。沈殿させるだけで十分という話も有る。それを取らないとダイオキシに変わり、より重大な汚染物質発生源となりかねない。また噴射系から見ると、食用油は水分が含まれやすく噴射弁に錆を発生しやすい。これらの対策が必要と聞いている。あとは、採算の問題と、量の問題が有る。主役を狙わない、採算を考えないということであれば、有力な清浄燃料になりうる。
5/24(日経) 環境負荷軽減成長と両立を環境白書
　石油危機以降の日本の省エネ努力により環境を犠牲にしてどれだけの富を得られるかを示す「環境効率性」が他国と比べ高いと評価する一方、経済規模第二位の国として環境問題解決に責任が有るとも指摘。持続可能な社会を実現するため、日本は経済成長しながらも環境へ与える悪影響を減らす努力が必要と指摘。リサイクルの徹底した未来の循環型社会のモデルを示し、国民の意見を求めている。具体的には、経済構造のサービス業への転換や省エネ、企業経営に環境の視点を組み込むことを挙げた。一方環境白書は循環型社会の将来モデルとして、
1. 製品開発・消費と再利用に先進技術を駆使する高度工業化社会
2. 製品の長期使用など消費ペースを落とした社会
3. 自動車の共有・レンタルなどサービスを重視した社会
　の三つを提示。
　「環境を犠牲にして・・・」という説明が腑に落ちない。「犠牲にすることなく」ならわかる。私の読解力力不足か？さて、サービス業への転換は環境負荷を軽減するか、となると、3.に掲げた意味のものなら納得でき無くないが、一般的には生産拠点を他国に移すことにつながり、直接か間接かの問題のすり替えになる可能性も残されると懸念する。
5/24(NHK TV) 石油を作るバクテリア
　NHK 朝の総合TVニュースで。今信じられているのは、地下2000-3000mという深度で地熱により生物の死骸が変質醸成されてできるというものであったが、静岡の相良油田は深度 200mであり地熱による寄与が考えられないのに今でも石油が出てくる。その由来について疑問であったが、そこに棲むバクテリアを調べたところ、体内に石油を取り込んでいる様子が写った。これは、炭酸ガスと水素をバクテリアが取り込み、炭化水素に変えているためだ、という説明。京都大学の教授の調査。この水素がどこから来るかが、現在解明されていないとしていた。
　この地下で、昔の生物の死骸が・・という説に異論を唱えてきた学者が居る。若井研の E&E問題入門ホームページでも紹介しているが、1990年前後にメタンが地下でできているという説を唱え、出版していた。スウェーデンは、それまでの説では存在するはずがないが、この説では埋蔵している可能性があるとされ、それを信じてもはや原発は要らないとばかりに、国民投票で廃棄する決定を下した経緯がある。が、実際にはボーリングしても天然ガスは出なかった。
　その後、約10年を経てゴールド博士は今度は石油のできる原理を説いた。それが高熱状態の地下で、その熱を使ってバクテリアが炭酸ガス(と水が必要)を炭化水素に組み替えているという説。この本には、日本で石油がとれるところでバクテリアが活動している場所があるとして、その説の有力な裏付けとして紹介されている。ただし、本人は、石油のとれるところに必ず化石があってしかるべきなのに、希にそういう例があるだけで生物起源説が正しいとされているのと比較すれば、地熱利用バクテリア工場説の方がずっと有力だとしているだけで、真にバクテリアが石油を作っていることを証明したわけではなくあくまでも現在は仮説にすぎないとも本の中で認めている。
　今回、バクテリア体内に石油が取り込まれている、体内でそれが作られた（原料が炭酸ガスと水素しかない環境でできた）ことが示されたということなら、ゴールド説は正しかった、ということになる。もちろん、生物起源説は間違っていたという証明にはならない。そういう方法でできても不思議はないということで、いろいろな方法でできるのだということかもしれない。あるいは間違っているのかもしれないが、間違いだと証明したわけではなく、間違いを証明するなら別の方法で行わなくてはならない。たとえば、油田ならどこでも石油合成バクテリアが居るというような風に。
　しかし、ともかくゴールドの説が正しいということになると、ゴールドはまだ可採量500年分の石油が存在しうると言っているので、もしかすると、石油の寿命は 500年延びるかもしれない。が、「かもしれない」、ということが知ったかぶり屋さんにいつの間にか歪曲され「確定」に変わって、もはやエネルギー危機は来ないと風評がたつのは怖い。スウェーデンの教訓を忘れてはならない。もし、石油が500年大丈夫だとしたら、一体誰がありがたく思うだろう？世論はそういうところで曲げられる。ゴールドの説も、そういうことで利用されることがあると、困る。
　また、今回の調査がゴールドの説と一致するわけではないことも示したい。ゴールドは前述のように、水素が必要とは言っていなかったと思うし、今回の調査地は逆に地熱の貢献が無いところであった。条件は互いに相容れない状態。今後一致の方向に研究が進むかもしれないが。
　そのためかどうか、インタビューに出た京都大学教授も、地元静岡大学の地質学者も、ゴールドの説には一言も触れなかった。一言ぐらい触れても良かったと思うのだが、有名な話なのだから。
　なお、この相良油田について、試掘する以前にニュース記事が有ったのを私自身忘れていた。その記事を読むと、今回のニュース内容と状況はそれほど変わらない。
5/23(日経) 都市ガス4社前期明暗東ガス・大ガス最終増益邦ガスは減益、減価償却費で差
　東ガスは暖冬で家庭用は減、円安による原材料費増も減収要因、東京電力品川火力へ供給開始、減価償却費の減少などコスト削減などで吸収、販売総額は3.9%増、営業利益は7%増。01年4月のガス料金の引き下げに対し、前期原料費調整制度に基づく料金引き上げを行った。大ガス販売量は1.3%減だが、前期営業利益は31%増、純利益は9%増。
5/23(日経) 東邦ガス料金下げ「4%台前半」前期営業利益は7%減
　前期、ガス販売量は伸びた(23億8千3百万立方m,5%増)が、知多緑浜工場の稼働に伴う減価償却費の負担増がひびいた。一般家庭では月平均で約400円の値下げ。コージェネ販売で産業用ガス販売を伸ばしてきたが、今秋予定される中電の平均5%台の引き下げにより、鈍化が予想されている。
　地球温暖化大綱もコージェネは有力手段として推進したいところなのに、常に経済原理＞競争原理が先立ち、環境は二の次。このところ噴出している外務省問題は、一時の恥で済むが、環境問題の一時の失策は回復に10-100年単位の時間を要する。UNEP の報告書もそういっている。
5/23(日経) ロシア企業原油対米輸出を本格化パイプライン建設へ
　ブッシュ・プーチン首脳会談でエネルギー分野の協力をうたう予定。露最大の石油会社ルクオイルは既存のパイプラインを利用、枝分かれさせてバレンツ海ムルマンスクに至る約1500kmを敷設、最大年間5000万㌧の原油輸出を可能とする。国営トランスネフチも東シベリアの油田地帯と日本海沿岸ナホトカを結ぶパイプラインを計画。米の他、日本・アジア向けも視野に年間5,000万㌧輸出を検討。
　両計画は多額の敷設費用、採算性で実現への課題は多い。しかしOPEC依存体質を低下させたい思惑で米ロは一致している。米国は年間約4億5千万㌧の輸入のうち1/4以上を中東に依存。露は、2002年にはサウジを抜いて世界最大の産油国になるとも予想されている。
5/23(日経) 地球環境の保護「分岐点にある」国連報告
　世界の科学者約1000人が共同でまとめた。環境対策より市場原理を優先した場合、今後30年間で温暖化ガスの排出量は現在の2倍に増え、深刻な水不足にさらされる人口の割合がアジア・太平洋地域で7割近くに達すると推定。対策を怠ると、破壊された環境を取り戻すまでにさらに数十年単位の時間がかかると訴えた。
5/23 敷地で浅層ボーリング瑞浪超深地層研地価調査へ安全祈願
　深さ約100-250mの地下調査の安全祈願祭。周辺は地下200m未満が堆積岩、その下が花崗岩。地下水浸透過程を研究する目的で、直径12cm程度のボーリング孔4本を10月までかけて掘削予定。
5/23 燃費1.8倍に向上日野自
　1991年にディーゼル+電気ハイブリッド車を開発、燃費1.3倍を達成。今回のものは蓄電装置、モータの改良で燃費改善、2005年度以降、早期に実用化目指す。
5/23 大口電力、4月の販売 1.8%減。
　15ヶ月連続減。家庭用なども含むと 2.8%減、8ヶ月連続の減少。
5/23(日経) 米の原発新設追い風強まるエネルギー源多様化促進相次ぎ計画再稼働
　ブッシュ政権が昨年、原発重視に政策転換したのを受け、エネルギー省は原発新設促進策「原子力2010イニシアチブ」を策定。電力会社は新規の立地計画を具体化開始。米最大大手テネシー峡谷開発会社は安全性への懸念から 1985依頼17年間運転中止中の原発(110万kW)を、17億㌦を投じて最新技術で改良を進め、5年後をメドに再稼働する方針決定。米原子力規制委員会は、「経済性、環境問題などを総合的に検討してベストの洗濯」としている。このほか各地で政府の新方針に呼応する動きが活発化。
　が、原発使用済み燃料の最終処分地としてネバダ州ヤッカマウンテンチックを認めるかどうかが、今後を左右する。下院通過、上院の結果待ちになっているが、これが認められると、原発の新規建設が加速する可能性が高い。低コスト、安全性も高い炉の実用化に見通しがついたことも勢いづけている。原発耐用年数を40年から60年へと大幅に延長したことも大きい。
　一方で、国民の原発不信は無くなったわけではない。最近オハイオ州の原発で重大事故につながりかねない劣化がみつかり、米議会で問題視する声が出ている。原発は、何らかの事故で風向きが左右される。
5/22(日経) 温暖化対策決めて乏しく京都議定書、日本批准へ排出権取引産業界は否定的ロシアの審議は今秋各国の出方見極め
　 5/22 京都議定書批准を衆院通過炭素税導入本格検討へ政府
　この件へのコメントは今までさんざんしてきていますので、そちらをご覧下さい。
5/22 敦賀原発1号機廃炉へ原電固める商業用軽水炉で初
　浜岡原発同様、大変な事故になった（熱交換器破断による大量の1次冷却水漏れ）のは 1999年7月、ここの2号機。1号機はシュラウドひび割れ修理が 2000年のこと。
5/21(日経) 原発の安全審査拡充を配管破断で安全委報告
　再発防止に向けて。
　前日の新聞記事と同内容。日経が遅いのは、事故が中部地方浜岡原発であったから、中日が速かったというわけではない、原発一般の審査の問題なのだから。一日遅れたからか、記事内容も薄い。
5/21(夕・解説) 京都議定書批准承認米ロへの圧力期待国際ルール構築へ追い風
　ロシアが批准に後ろ向きになっているのは、アメリカ離脱で最大の客と睨んでいた同国に排出権を売れないからだという私の見解と同様のことがこの記事か、先の記事に出ていた。でも、日本もロシアから購入しないと乗り切れない可能性が高い。植林程度では全く歯が立たない状況です。
5/21(日経) 100万㌔㍗級発電所大阪ガスが建設電力自由化拡大にらみ
　大阪府にあるLNG加工基地にに700-800億円で、ガスタービン複合発電機。2008年度から供給予定。これに対して関電は 2005年目指し、自前LNG基地を建設中。
5/20(日経) 中国・インドネシアエネルギーで急接近海外油田検疫確保急ぐ中国国内需要増大に備え
　かっては犬猿の仲であったが、中国はインドネシアでの油田権益確保、インドネシアは中国への天然ガス供給を狙っている。今回の西ジャワ海域の海洋油田の埋蔵量は 8億バレル以上(ガスの原油換算含む)、日量20万バレルに達する大型油田。インドネシア全体での原油埋蔵量は約200億バレル、生産量は140万バレル。相手は 2001年度でみると日本がもっとも多く2900万バレル、中国は164万バレルで6番目。中国は1993年から原油の純輸入国になり、確保できた油田権益の日量 27万バレルは総需要の約5%。
5/20(日経) 海に鉄散布 CO₂吸収植物プランクトン活用環境省など実験成功国際会議・米VBも注目
　南極海や北太平洋などの鉄分の少ない海域では、ほかの栄養分が十分でも植物プランクトンが繁殖できないが、この方法で炭酸ガス吸収量を高められ、温暖化対策に役立つ可能性がある。試しにカムチャッカ半島東南東の北太平洋80平方キロメートルに、鉄溶液(鉄350kgで25mプールでは耳かき一杯程度に相当)散布、二日後けい藻など植物プランクトンの数が約20倍に急増、その光合成のために、海水中炭酸ガス濃度は実験前の 380ppmから最低で226ppmまで低下、その分空気中から炭酸ガスを吸収しやすくなる。仮に南極海域で鉄を散布すると、日本の年間排出量の約4倍に相当する炭酸ガスを固定できる計算になる。植物プランクトンの増加は、生体のバランスや漁業に影響を及ぼす可能性がある。夏、北太平洋で大規模な実験をカナダと共同で約一ヶ月に及ぶ同様の実験を行いデータ収集。
　米国では、この方法で排出権販売を計画しているベンチャーもあるという。こうした動きが本格化する前に生態系への影響を明らかにするのが、環境省などの調査のねらい。
　この南極海に鉄散布という話は、「地球温暖化と海」なる本(p.127あたり)にも紹介されている。それによれば、植物の生育に鉄は窒素、リン、カリとともに必須で、とくにクロロフィルを構成する元素だから植物プランクトンは鉄が無ければけ増殖できない。地上では大量にある鉄分も、海水では三価として不安定に存在するので、粒状物質に吸着されて除かれてしまう。カリフォルニアのマーチンによりとくに、リン酸や硝酸に似て鉄分は表層で少なく深層で増加することが判明。海洋への鉄の供給は風により大陸の微粒子に含まれて運び込まれるので、これが南極海では不足しているからプランクトンも不足するという説明。この本では、もし鉄を南極海に散布してプランクトンを増やしてもそれがすぐ地上の二酸化炭素の吸収にはつながらないとしている。地上の二酸化炭素を吸収させるには、海洋大循環が数回、数千年かかっておこるからだと。また、生態系への影響ももちろん、この本では指摘しています。影響が有るというわけではなく、影響の有無を調べなくてはならないと。
　発電所などで、炭酸ガスが濃い状態で吸収させ、深海でハイドレートにして沈めておくという方法が考えられているが、これより現実的になるかもしれない。ただし、このプランクトンが摂取した炭酸ガスを今度は魚が食べ、それがその後また炭酸ガスになって出てきたらあまり意味がない。珊瑚などに取り込まれ、石灰岩になってゆくなど、炭素の固定化まで行って始めて、人類が固定化された炭素を贅のためにはき出している量をキャンセルしてくれるかもしれない。
　以上のコメントに対し、引用した文献に誤りが有ったという指摘を受けました。そのご指摘をそのまま掲載させていただいております。是非ご一読下さい。
5/20(日経) 浜岡原発電力自由化論議に一石安全巡り・業界にズレ役割分担の明確化原発立地に不可欠
　中電報告書は、着火のメカニズムなど「未解明な点も多い」とし、想定外の事故だったとの認識をにじませている。原子力安全・保安院は「水素の問題は原子炉開発当初から認識されており、処理済みとして引き出しにしまい込んでいたことが背景」とし、水素爆発は予見でき、中電の対策が不十分と示唆。
　両者は、外からは同体に見えていたが、不一致があるなら、むしろ庶民からは信頼性が高まるのでは？ともかく、原発の専門家は多いわけではないし、経産省に属する安全・保安院は当然推進派で構成されると思う。見解が同じ方向であっても、不思議ではない。想像でものを言ってはいけないが。この報告書、私も見せてもらったが、ずっと指摘している、窒素濃度が不明。報告書では、最初のサンプリング後、窒素パージして二つ目のサンプリングを行ったので、窒素あるいは空気が混入したとしている。が、最初のサンプリングから 30%にも上る窒素が確認されている(そういう文章が複数回出てくる)。これは一体どこから来たのかについては、記述が無い。最初のサンプリングガス中窒素濃度について、ゼロであったかのような扱いになっているが、その根拠が二回目のサンプリングで窒素が混入したから、という風に読める。これでは納得ができない。邪推だが、安全・保安院も、原発の寿命は点検で問題が無ければ60年寿命として良いことになっている。その根拠が崩れてはいけないという意識が働いても不思議はない。
　水素爆発について、燃焼屋はそのような高圧高温状態での自着火のデータを持っていなかった。だから、中電がそのあたりを詳細には知らなかったとしても不思議ではない。が、中電（本当はメーカーである東芝？）が行った事故発生条件に近い温度・圧力場での実験は、燃焼の教科書に使われている自着火条件(着火半島)の外挿先になった。
5/20(日経) 日石三菱中国に定期便重油日量 4500バレル年間契約
5/19(日経・社説) 温暖化防止でも競争政策を
　という題目の社説記事。個人的には、競争政策という表現は好まない。競争原理の社会こそが、今の環境問題を引き起こしたと言って間違いない（私の信念、また当然そういう主旨の本も存在する）。それを解決するのに「迎え酒」的対応？
5/19 米、05年からの交渉拒否京都議定書「12年に政策み直し」
　2013年以降の排出枠を決める第二約束期間の削減目標について。本年インドで開催される COP8でも米国は自主的温暖化対策での義務を果たすが、京都議定書に関する交渉には一切参加しないと再度表明をする。
　米国民は、いつまで米政権のこうした米を含む世界、あるいは将来の人々を愚弄するかのような政策を許すのだろうか？
5/18(日経) ロシア原油輸出削減を解除 2ヵ月かけ段階的に協調減産体制崩れる
5/18(日経) 名古屋南部公害訴訟汚染データ明示要求原告団国と意見交換
　国土交通省と環境省からは斜線の削減や排ガスの低減に関する説明がなされたが、原告団は「和解後の具体的な成果が全くわからない」とし、大気汚染や交通量削減に関するデータを示すよう要求した。
　今は正確に予測できるソフトが有るので、和解からすでに8ヵ月、その間にそうしたソフトを使ったシミュレーションにより改善案が大気汚染被害をどの程度改善できるのか、予測できるはず。原告団の言い分が正しいのではなかろうか、どこかの大学に計算依頼するなど、各省が忙しいとしても、計算はできる。
5/18(日経・夕・グリーン通信) 自転車タクシー快走
　京都でNPO(特定非営利活動法人)の運営。一台80万円・ドイツ製、全長8m、客二人乗り。すでにドイツなど欧州中心に21ヵ国20都市で定着しつつあるという。
　ちょっと高すぎる。それ以上に日本の道路は自転車排除型。以前も書いたが 98年の温暖化大綱には自転車利用を訴えていた、そのための環境整備をするとしていた。が、そんなことはほとんど見ないどころか、自動車優先、歩行者・自転車排除とも受け取れる道路行政が進んでいる。これでは 02年の温暖化大綱もかけ声だけになるに決まっている。今回も決められたエリアでしか走れないのは、道路が自転車が安全に走れるようにはなっていないことを意味する。また、普通の自転車より少々幅があるこの三輪車は、車道を走れば邪魔に決まっていることから、小さく区切ったもの。
5/17 京都議定書を採択来月上旬の批准目指す衆院外務委
　衆院本会議の承認を経て来月上旬にも批准となれば、先進国中３番目。今夏、見ないアフリカで開かれる「地球環境サミット・リオプラス10」での発効に向け、ロシアなど慎重姿勢を見せる先進各国へ大きな影響を与える。
　京都議定書削減目標に当初合意しながら、離脱したのご存知、米・ブッシュ政権、それで気持ちが大きく揺らいでいるのが隣のカナダ、さらに上記ロシア米が離脱すると効果減だからと自国の利益を考えて慎重になり、オーストラリアもどうなるか曖昧。日本も、経団連など、米が離脱した状態で日本が議定書目標値を達成するように努力すると言うことは競争力が衰えることになるからと、逃げ腰。政府はそれでも一歩前進。
5/17 ディーゼル車 10月から規制強化グリーン幼稚園バス「補助して」申請殺到名古屋市が大慌て

　従来の軽油ディーゼルなら約420万円、天然ガスバスは約1200万円。名古屋市の「エコチャイルドバス導入事業」制度を使えば国が差額に相当する600万円、名古屋市が180万円を補助する。市内に幼稚園・保育園バスは240台。制度発足後、3年経過で適用車は当初見込み80台を大幅に下回る21台。天然ガススタンドが少なかったことも一因と見られる。しかし同市などが改正自動車NOx法の対象地域に指定され、10月から排出基準を満たさないディーゼル車はいずれ車検登録できなくなる。事業の最後となる今年、導入実績から20台分の予算を計上したが、駆け込み殺到で予算不足になった。補正予算で対応したいとしているが。
5/17(日経) 自動車税制、全体見直し「軽だけでなくわかりやすく」
　宗国自工会新会長の話
5/16 蓄熱式空調システム中電、大林組と開発
　コンクリート床中空部に夜間冷温熱を効率的に蓄え、需要が集中する昼間利用するシステム。中電は氷蓄熱システム(エコアイス)との併用を顧客に提案。
　夜間電力は、当然昼より需要が少ないため、昼の需要に合わせて発電送電システムを構築するのは不経済。設備を大きくしたとしても、水力発電は別として一般に火力発電は部分負荷は効率が低下する。さらに、原発は部分負荷にすること自体を苦手とする。中電のように原発依存度が低いところは良いが、依存度が高いと原発をベースにして、火力で昼間の負荷変動に対応しなくてはならない。もし、昼夜にわたって負荷（利用量）変動が少ないなら、発電・送電効率は最適条件に近いところを維持することができる。だから、夜間電力を優遇してでも、夜間利用率を上げたい次第。夜間の風呂の湯沸かしは数十年の歴史がある。発電会社は、ピーク時であろうとなんであろうと、電力の安定供給義務がある。話は飛ぶが、電力が将来本格的に自由化が進んだとき、この安定供給責任はどこに帰属するのか、私は知らない。現状は既存の大手が新興組の不安定分を吸収する義務があるはずですが、確実ではありません。
5/15 リチウム電池で新会社ハイブリッド車用富士重工とNEC
　2006年中に発売予定のハイブリッド車に搭載するほか、他メーカーにも販売する方針。実用済みのニッケル水素電池に比べ、より小型でパワーも勝るが安全面で課題があるとされてきた。同分野はトヨタ自動車と松下電器グループがほぼ独占。ホンダと三洋電機が共同開発に乗り出している。これで三グループとなり競争が激化する。
　一般的に、Ni水素とLiイオン電池を比較すると、エネルギー密度はLiイオン、寿命はNi水素、安全性もNi水素とされている。
5/15 水素ため込むナノチューブ燃料電池用に大阪ガス
　高い水素吸着能力を持つ微小な管状の炭素の結晶(カーボンナノチューブ)を開発したと発表。燃料電池自動車用の水素貯蔵タンクに利用できれば、水素を圧縮して貯蔵する現在主流の方法に取って代わる可能性があると期待している。従来のナノチューブは側壁の結晶性が高いため、高い水素吸着性能が期待できないとされていたが、今回のものは不規則な原子配列の「アモルファス構造」で、吸収効率は高いという。
　先日、カーボンホーンのニュースが有った。それは、同じ燃料電池を対象とするが電極材としての話題。
5/14(日経) 原発警備隊を新設警視庁全国に専従組織
　原発関連で武装警備が取りざたされたのは、MOX運搬船あかつき丸の頃ではなかったろうか。原発防護体制について国際原子力機関(IAEA)が1999年に「武装最多警察官による警備」などを勧告していた。同警備隊には今年導入されたサブマシンガンが大幅配備される予定で対テロ特殊部隊SATに次ぐ重装備の専門部隊が誕生する。ワールドカップ期間中設置後、施設側・地元の意向を踏まえ、警備体制を改めて検討する。
　原発の警備は、昨年のアメリカでの同時多発テロ事件以来、盛んで、原発所在地や自民ばかりか民主党も提案している。当のアメリカはもっと具体的だし、核廃棄物も守る必要があるとしてネバダ州が廃棄場所の候補地になり、議論が沸騰している。日本はロシアにその支援を行うとしている。逆に独は原発廃棄によりテロ攻撃を考えなくて良いことを強調。
5/15(日経) 天然ガス設備タイ向け受注新日鉄
　シャム湾での開発向け。タイ、インドネシアなど東南アジアでは天然ガス開発が盛んになっている。
5/14(夕・科学自然くらし技術) 波力装置「マイティーホエール発電実験終え、近く解体コスト課題火力の 10倍三重県沖
　海洋科学技術センターは、76-78年にかけて山形県で波力発電装置「海明」で基礎実験、その成果をもとに実用化を視野に、全長 50m、幅30mの装置を、約10億円かけて1998年に三重県五ヶ所湾沖に設置された。発電量は 6.4kW。「予定通りのデータを取得した」と成果を強調するが、コスト面では課題が残った。波力は国の新エネルギーに位置づけられていない。これは浮遊式であるが、海外では固定式が有利とされ商業利用も開始している。
5/14(日経) 日石三菱風力発電に参入出力 2000-3000㌔㍗、秋田に設備
　2-3年後までに合計で出力 1万㌔㍗を目指す。国内の風力発電設備の総出力は 30万㌔㍗前後。日本全体の発電設備の 0.1%をしめる程度にすぎない。ドイツは約800万㌔㍗8%。米国は約300万㌔㍗。
　日本とドイツでは風の条件が大違いで、日本は沿岸部の海上に設置するにしても賦存量は総発電量の 7%程度とみつもられている。
5/14(夕・サロン) 超小型原子炉途上国での活用を期待
　原子力に45年、主に安全性の追求に携わってきたという服部貞男氏の解説記事
　今後のアジアでの温暖化ガス排出量の爆発的増加が懸念される中で、運転しながら燃料交換できるなど、安全な小型炉の提案をしている。が、ウランの寿命が今のままだと 70年程度、しかもわずか世界のエネルギー消費の5-7%程度の消費率での寿命であり、これがアジアで爆発的に増加する温暖化ガスを抑制する手段とした場合、その寿命は一桁以上縮むことにはふれていない。もともと、ウランの可採年数など有ってないようなものだという見方もあろうけれど、だから永遠だというわけでもない。何らかの指標を提示してもらわないと、素人には納得しがたいですね。機械学会のある会議で、電力関係の重鎮が講演され、原発の重要性を説かれたので、そのことを質問したときも、実は70年程度としか回答が無く、世界で皆が使い始めたらその寿命はあっという間に縮んでしまうのでは、という疑問には明確な回答が返ってこなかった。そういう立場の人だからこそ、公の場でそういうことは発言できない、タブーのようなことなのか（ガソリン以上にウランは軍事目的にも使うから神経を遣う必要が有る？）もしれませんが。
　もし、原子力を本当に浸透させるなら、やはり増殖炉を完成させなければ将来を約束したことにはならないのではないかというのが素人の私のスタンスです。
5/14(日経) カスピ海油田ロシア、カザフと開発議定書調印、3ヵ所対象
　
5/14(日経) 「技術と現場認識にズレ 臨界事故公判で前所長
　同被告は、「現場の作業員がウラン溶液の質量制限と濃度制限を誤解していたため起きた」と説明。
5/14 水素爆発原因と断定浜岡原発事故安全・保安院が報告
　炉水に注入した白金などの貴金属が着火を助けたとし、中電が4月に提出した報告書をほぼ妥当とした。再発防止として、余熱除去系を備えた他の沸騰水型原発14基について、配管を撤去するか、配管の根本に水素滞留を防ぐ弁を設けるよう、中電の他東北電力、東京電力、日本原子力発電に対して指示。タービン系配管も可能性があるので対応を求めた。
　(日経) 浜岡原発事故「中電側に対応不備」経産省が報告書
　同省原子力安全・保安院は、「配管改造の際、十分に水素対流の検討をしなかった」などとして、水素爆発が原因の事故の背景に中電側の対応の不備があったとする最終報告書をまとめた。水素が滞留しやすい構造について中電は「開発当初から検討済み」と認識していたという。
5/14(日経) ロシア、原油協調減産離脱へ 17日決定
　同国エネルギー相は「原油価格が1バレル20-25ドルで安定し、それが世界経済の成長を明確に示す者なら、(協調減産の)義務を果たすことに意味はなくなる」と語った。
5/12(みんなでエコ社会) 植樹事業を共催、”協働”はぐくむ電力会社 & 市民環境と事業の調和めざし森づくりから地域づくり
　上記内容の教養・啓蒙的な記事。その中には、植樹券というアイディアが紹介されている。これは、ほぼ先日の政府の温暖化対策大綱の一項と同じ考え。下に、植林の炭酸ガス吸収効果について説明したので、ご覧下さい。
5/12(日経) 出光、CO₂排出権付き石炭豪の自社炭坑ユーカリ植林温暖化規制にらむ
　今夏までに豪の自社炭坑でユーカリの植林を開始。育ったユーカリの炭酸ガス吸収効果を権利化し、石炭に付与して販売する仕組み。温暖化対策を商品の高付加価値化に利用する初の試み。豪州証券取引所では排出権の上場を検討、2008年には排出権の国際取引開始が予定されているのに備える。br> 　植林は豪州東部エベネザ炭坑で、820haに今後約96万本のユーカリの苗木を植える。最終的に年間25,000㌧の炭酸ガス吸収効果が見込めるという。排出権は自社の燃費用にも使う。3年以内に豪北東部の炭坑でも植林に着手するなどアジア、中国でも植林事業を展開する。
　環境の本を執筆しているという東京の大学の先生から、「植林が炭酸ガス吸収に役立つという理由がわからない」というメールが来たことがある。丁度日本が COP7で3.9%の削減枠を森林の吸収で見込むことができることが決定されるころのこと。誰もが疑問に思うように、森林が炭酸ガスを吸収するまではわかるが、それが炭酸ガスを固定化するかどうかはその後の利用の仕方に依存する。たとえば、燃料として用いるなら、化石燃料の消費量を減らし、エネルギー資源としては有効に使われることになる。バイオマス発電がそれ。これは燃した木材が含む炭素を100%計算しても良いと思うもの。一方、燃さないで家具などに使ったら、それは固定化になる。枯死して地面に埋まったら、いずれ炭化して残るからこれも固定化。それでは、固定化と考えられないのは何か。枯死して、メタンガスを放ってくれては同じ炭素一原子あたりの温暖化効果は20倍だから、逆効果になる。最近アマゾンでは大量の炭酸ガスが放出されているという論文が出たが、これによれば、枯死した樹木がこのあたりではメタンにではなく炭酸ガスに変化しているという解釈。ほとんど吸収量に見合う炭酸ガスが放出されているという。メタンか炭酸ガスか、ということには私はその反応スキームを知らないので踏み込めないが、枯木はメタンではなく炭酸ガスになるとするなら、吸収ガス量＝発生量という勘定は当然わかる。すなわち、枯死した樹木がその後どう変成するかによるが、アマゾンの地面には樹木だけでなく草も含んで枯死する量に相当する固定分が残っていない限り、なんらかの形で空中に消えたことになる。そうでなければ、アマゾンに森林ができて以来膨大な固定分が地下に埋蔵されていなくては話が合わない。あるいは、水に溶けて海に至ってそこでなんらかの変成を受けて石灰岩などに変わるということも可能性として無いわけではないが。そういうことでもないかぎり、アマゾンは炭酸ガス吸収をしていることにならない。
　これは、日本の森林も同様であろう。いかに吸収しても、それが炭素分を何らかの形で地面か地下に残していないかぎり、朽ち果ててから大気にもどるなら、炭酸ガスかメタンガスの形であろうし、メタンガスなら20年程度を経て自然に炭酸ガスに変化する。結局はもとに戻ることになる。だから、整備している森林が京都議定書での吸収効果が認められる。整備し、燃さないで木の形で残すか、燃すなら化石燃料からの炭酸ガス排出を減らさなくては意味がない。
　さて、ここでは整備のではなく、それ以上の効果を狙う植林して吸収させることで排出権を確保する話。この植林も末は上記のように利用しなくては意味がない。たとえば、パルプにして紙を作るのは良いが、その紙を発電用あるいは暖房用にエネルギーとして最終的に使うなら吸収源としてカウントできようが、単に燃すようなことになれば意味がない。そこまでフォローすることはおそらく無理なので、今後の情勢からそれが無駄に燃されることは無いということだろうと見込んで、植林＝排出権に使うことが認められているのであろう。
　さて、その植林を完全に発電用に使うとしたら、1ha=2kWという計算があります(６年目に伐採、20%の蒸気タービン発電に使うとして)。すると、ここの植林では1700kW程度になる。同じ自然エネルギーを使う発電方式のサンヨー岐阜工場の太陽光発電「ソーラーアーク」20基分(こちらは定格出力ではなく日射量を考えた能力)といえば大変な量ではないか、と言えるが、それは医学部を除く岐阜大学の契約容量の半分にしかならない(実際岐阜大学は常時 3MW使っているわけではないだろうから医学部を含む全体を賄ってまだおつりがあるとは思う)。もう少し身近な例にするなら、日本人は一人平均200Wの電気を消費している。こだから、一人分の電気を賄うには0.1ha(10mx100m)が必要と言うこと。これは電気だけの話。ガスや車のガソリン、通勤電車の電気、家具や電気製品を作るエネルギーを考えると、電気の4-5倍を使っているから、50mx100mが一人あたり必要になる。これがバイオマスエネルギーだけでやってゆくために必要な面積。太陽光発電ではこれより効率がずっとよくなって、現在普及している太陽電池(変換効率約10%)とすれば、日照率を考えて3mx10mあれば良いことになる。約100倍面積効率は良い。詳細は、こちらをご覧下さい。
5/12(日経) サウジ、原油価格安定を主張 <
　石油鉱物資源相は「市場の安定が重要だ」「供給不足にはサウジが追加生産で補う」と述べた。
5/12(日経) 米社、中東パイプライン参入
　カタール産天然ガスをアラブ首長国連邦やアジアに供給するための大規模な湾岸パイプライン事業「ドルフィン・プロジェクト」。米エンロンの代わりに米オキシデンタル・ペトロリアムが。
5/11 発電所日本企業の計画延期タイ政府 07年まで「現体制で供給十分」
　中部電力などが59%出資、総額では1600億円を投入する貧苦ルート発電所(140万㌔㍗)と電源開発などが出資するボーノーク発電所(73.4万㌔㍗)。地元住民の一部が環境破壊などを理由に反対運動を展開、政府に計画見直しを求めていた。事実上二年間の延期となり、その後再開できるかどうかは不透明。
5/11(日経) 電力会社対象に炭素税導入
　豪で人口が最も多いニューサウスウェールズ州で。京都議定書の批准には慎重だがその排出枠は順守する方針。州政府が各電力会社に割り当てた温暖化ガス削減枠を達成できなかった場合、未達成分に1㌧あたり15豪ドル(約1050円)を課税。
5/10(日経) 燃料電池の規制緩和車や家庭普及後押し住宅利用に資格不要
　政府はこれまで水素を利用した燃料電池を危険物とみなし、建築基準法や道路法などで貯蔵や仕様を厳しく規制してきたが、欧米に比べ過剰であった保安管理規制などを、安全基準を明確にしたうえで2005年までに緩和、一部撤廃。今夏には官民の本格的実証実験も始める。5月末には「燃料電池実用化に向けた連絡会議」を設定。具体的な規制緩和は、・燃料補充基地を工業地域以外には設置できなかったが撤廃、・搭載車両は長いトンネルを通行できなかったが撤廃、・道路運送車両法で一台ずつ安全圏義務があったが、同一形式を一括検査で可とする、個人が燃料電池を家庭用冷房・給湯器に使う場合、住宅ごとに発電所の管理に必要な国家試験資格を持つ人の常駐を求める電気事業法の規制を資格無しでも可能とする改正。支援策として、自動車メーカーと共同で首都圏に水素スタンドを5基設置、政府も公用車に燃料電池車を採用する、民間の燃料電池車購入費の一部を政府が補助。
　政府見通しでは、燃料電池車の国内市場規模は2010年度1兆円、2020年度の8兆円に達する。
　この記事の中に、「燃料電池は水素と酸素の化学反応から電気を取り出すものだから、地球温暖化につながる二酸化炭素がほとんど出ないのが特徴」、とある。知っている人は、問題ないが、知らない人はおおいなる誤解をする。水素をどうやって作るかが問題。地球では天然に高濃度で水素がそのまま取り出せるという環境には無い。現在、メタン、アルコール、ガソリンを化学的に改質する方法が考えられている。これらの燃料にはすべて炭素がくっついていて、それも有力なエネルギー源。しかし発熱するためには、その炭素は空気と化合して二酸化炭素になるので、温暖化ガスという意味では、燃料電池にしたからと言って出ないことにはならない。燃料電池自体からは出ないものの、改質器から出ることを知っていないと、温暖化ガスはゼロかと誤解することになる。これらの方式は水素スタンドを作る必要が無くなる。電気分解法もある。これなら、炭素を使わないで水素を作ることができる。太陽光発電や風力発電で得た電気で分解すればよい。が、一般にはそういうわけには行かない。一般電力線から取り出してくる電力の源は、55-60%が化石燃料による。将来的に、化石燃料を使わなくてすむ時代が来れば、そのときは燃料電池は温暖化ガスを出さないと言うことが可能であるが、現状では無理なのです。そういう意味では下の記事は正しい表現。同日の同じ朝刊でしかも下の記事は、こちらの記事を参照とまで書いているのに、説明が異なるのは不思議。
5/10(日経) 燃料電池使う熱併給 CO₂排出量 2割削減東京ガスが確認
　都市ガスから取り出した水素で発電、同時に発生する熱を給湯用に使う。3月から横浜市とさいたま市の各一世帯に試験装置を設置。2004年度中には、100万円前後の価格を目標に商品化する。将来は、給湯器並みの 30-40万円を目指し普及させたいという。
5/10(日経) 低コストでナノテク材豊橋技科大双葉電子など燃料電池に応用期待
　カーボンナノホーンを従来の数十分の一の以下のコストで作る技術。カーボンナノホーンは気体や液体に浸透しやすい性質を持ち、燃料電池の電極に応用すると出力の増加につながるなどの研究報告がある。量産技術はまだであった。
5/10(日経) 「軽」燃料電池車ダイハツが試作年度内に走行実験
　「ムーヴ」を改良し、高圧水素を燃料とする。
5/10(日経) 「燃料電池触媒大ガス、独化学大手と提携
　ズードケミーグループとメタンから水素に改質する触媒を共同開発。耐久性高く少量で機能する触媒の開発。2004年度商品化が目標。大ガスは硫黄、一酸化炭素の除去技術、ズードケミーのニッケルなど低価格触媒を使った低コスト化技術と組み合わせる。これで改質システムの価格を5万円から3万円に引き下げられる。
5/ 9(日経) 核廃棄物問題で米下院地下処分計画を支持
　今年2月、最終処分場としてネバダ州ヤッカ・マウンテン地区を選んだブッシュ大統領の決定を賛成多数で支持。同案は先月同州知事が拒否権を発動、上下院は核廃棄物法に基づき、90日以内に大統領決定の妥当性を採決する事になっていた。上下院どちらかで否決となれば白紙になる。高レベル放射性廃棄物問題は、世界的。米国ではすでに45000トン以上貯まっているうえに毎年2000トンずつ増え続けている。これらは現在、原発施設内や隣接地に保管、大統領はテロ対策の観点から安全な処分場を確保すべきと主張。
　核燃は岐阜県で、最終処分の妥当性につき超深地層を調べている。経産省は、研究することが実際の廃棄を意味するわけではないと言い、岐阜県知事も持ち込ませないと言明している。私は、日本の決め方を知らないが、米と同様だとすると、岐阜県に持ち込むと首相が判断し、国会で通れば拒否できないことになる。この場合、成田空港とは事情が違うように思う。我々、国民が日本という社会で生活していて、どう責任を平たく分け合うことができるか、ということが見えにくいから、決着が難しいと思う。成田は、現在生きている人が被る被害。この場合は、直接被害に遭うのは今の人では無い。ずっとずっと先のことと考えられる。地下水の流れに関係するならば、その穴の入り口近辺ではなくずっと遠くで被害が出る可能性があるなど。すなわち反対運動を是とするなら、もっと広域で起こるべきこと。逆に地元以外のものは運動しないなら無責任とも言える。それはこれに限らず私もそうなる。
5/ 8(日経) ニュージーランド 2008年メド炭素税導入
　税額は、温暖化ガス排出量1トンあたり25ニュージーランド㌦(約1425円)とし、温暖化ガスを排出する電力会社や製造業者などに課税する。炭素税導入にあたって「石油などのエネルギー価格が6-19%値上がりする」と野党反発。
5/ 8 中電社長ら7人処分浜岡原発事故役員初の減給
　労働基準法に基づく減給処分の上限。川口社長は「原発に関する信頼を損ね、長期にわたって発電を停止し、ご迷惑をかけた」と謝罪、「今回の事故を教訓にした対策に万全を期したい」と述べた。運転は配管撤去など対策を取り、地元に理解を得た上で、2号機は夏前に、1号機は上期(9月末まで)中の再開を目指す。
b> 　　浜岡事故処分中電、原発で意識改革対応不手際「原発不振を招く」
　外部への放射能漏れはなかったものの、水漏れ事故を地元自治体に連絡するまでに8時間もかかるなど「事故後の対応が原発への不信感を招いてしまった」と社内外から指摘されていた。「とりわけ1号機の事故後、自主停止した2号機までも運転再開がままならない状況に追い込んだ責任は重い」と幹部。1号機で3,000万円、2号機で4,800万円のコストが日々かかっている。電力自由化で競争激化の中、この損失分を価格に反映させられる状況にはなく、事態を招いた責任は大きいとの判断。
　浜岡原発再開には地元で停止を求める声があがっている。社長の地元の理解を得るのはどこまで得るかにかかることとなり、場合によっては容易ではなさそう。
5/ 8 もんじゅ原子炉設計変更一次審査をパス原子力保安院
　冷却剤として使われているナトリウム(二次系)の漏洩を素早く検知し、ナトリウムを速く抜き取る設備の追加、蒸気発生器での水漏れを検出する機器の増設など。ナトリウム漏洩の直接原因となった温度計の交換に関する設計と工事方法の許可申請は保安院の審査中、近く結果が出る。運転再開に向けた改造工事の安全一次審査は終わり、今後は内閣府の原子力委員会と原子力安全委員会が同じ内容をダブルチェックする二次審査に入る。二次審査後、経産相が設置変更許可を判断する。
　もんじゅについて、この前、裁判のニュースが有ったばかり。
5/ 6(日経) 熱核融合炉米が復帰
　「ブッシュ大統領もチェイニー副大統領も計画に強い関心を持っている」とし、政府としても復帰に向けた結論を近く出すと、エネルギー省長官の弁。1998年、巨額のコストと実現性の疑問から、同計画を離脱していたが、エネルギーの多様化に強い関心を持つブッシュ政権になって風向きが変化。
　米の復帰が取りだたされたことがありながら、その後 ITER建設地を決めるための会合が持たれても無しのつぶてであったからどうなったのかと思っていた。やはり復帰の方向で予算的には他の国は一安心と言えば一安心。なにせ、この予算は1兆円そこそこでも高いとされ、それを軽減したため、復帰するというが、テロ対策には日本の国家予算の 1/3を瞬時に投じる決議ができる国なのに、4極構造のうち3極が経費負担をするとして、5000億円程度の話。リスクは高い(核融合研究者には申し訳無い表現です)けれど、うまくゆけばもっとも寿命が長い安定したエネルギー源となりうるものの研究。それが高いという判断根拠はどこにあるのかと思う。テロは瞬間、エネルギーは継続的な問題。米国は長期展望が難しい国なのだろうか。離脱を決めたのはクリントン政権時代のこと。その真意を私は知らない。
　邪推を許してもらうなら、環境に理解が深かったという触れ込みのクリントン氏が蹴った ITER 計画を、環境に理解が無いともっぱら評されているブッシュ氏が、テロ対策費用と比べればはした金を投じて、イメージを払拭することができれば安いものだというところでしょうか。これはしかし、全く皮肉な見方です。つい京都議定書をあまりにも簡単に離脱したので、こうした穿った見方をしたくなるのです。あまりにも間単にと書きましたが、それも実は私がそう思うだけで、ブッシュ政権には深慮の末のことだったのでしょう。ただ、私の見方は、米国の友人たちの見方と一致しています。
5/ 6(日経) 温暖化ガス排出権初の本格的取引実験三菱総研ナットソース内外最大 100社参加
5/ 6(日経) ユニクロで電気自動車集客力向上タカラと組む
　タカラ子会社チョロQモーターズと共同で専用モデルを開発。価格は100万円程度。　以前記事になったことがある。販売とモデルが、ユニクロ専用になるということが新しいニュース。値段も変わらない。販売数を初年度1,000台としていたが、これでずっと多くなるかも。
　タカラが小型電気自動車を発表してすぐ、ゼロスポーツも発表していた。定員一人、価格100万円程度などにている。そのときコメントしたが、二台目に軽自動車を考えている人に、こうした車が浸透すれば、環境に良いことになりうる。が、軽は軽でもう一台、というのでは、逆。チョロQとかスポーツ仕様という印象のうえに実用性も併せ持った仕様ができると、本当によくなる。もちろん、ブレーキエネルギー回生などの仕組みもあれば。ともかく、LCA で良い結果が出てほしい。
　それにしても、岐阜県だけでは無いと思うけれど、98年、政府の温暖化大綱ができたときには「自転車」を奨励していたにもかかわず、新しい道路造りを見ていてもほとんど自転車排除、車優先ばかり。一体、あのときのかけ声はどこへ？国土交通省は、どう考えているのでしょうね。街作りもそういうことを視野に入れてもらいたいし。このままでは、ほとんどが自転車を利用している高校生以下が思うことは、「大学生になったら免許が取れるので、この危険な自転車通学は止めて、自動車通学にするぞ」ではないでしょうか？そういう大学生も、お父さんお母さんがたには、100万円で購入できるこの種の車で十分ですと言いたいですね。そうすれば価格ももっと下がるでしょう。種類も増えて、大手も手を出すかもしれない。そこまで行けば、単車を買うのと同程度の値段にまで下がり、騒音も出ないので、息子が深夜爆音をあげて迷惑をかける心配もないし。駐車場は単車より面積を食うのは否めないが、軽より狭くて大丈夫。ただ、私はエンジンを専門とするので、強敵現るということになる。
　追記： その後、調べたところ、このクラスの電気自動車はいくつか作られていた。値段も70万円弱でそろっている。街でみかけないが、普及しないのだろうか？大量生産できているわけではなさそうだけど、もしちょくちょく見かければ他の人も安心して買うかも。それとともに、アフターサービスがもっとも心配。不具合の出るたびに、毎回メーカーに送り直し、時間とお金を要求されてはたまらない。その点、一社、岐阜大学に近いところがある。生協は自動車学校の手続きもやっているのだから、こういう車を生協仕様で売り出し、アフターケアーも引き受ければ、普及に加速がつくかも。岐阜大学は、学生に駐車場を用意しているわけではないけれど、大学の外には民間の駐車場が増えつつある。医学部もこれから来るのでもっともっと民間が田をつぶしてでもそちらに畑変えしそう。ならば、駐車場も安い(同じ敷地でたくさん入る)、車も安い、環境にやさしいとなれば、・・・。駐車場は専用に生協が地主に交渉して作るとか。岐阜大学は、通学に自転車と電気自動車が圧倒的、などとなれば全国的、世界的に有名になるかも。でも、若井研にとっては、やはり内燃機関用無しとなると寂しさは隠せない。複雑な思いの夢です。
5/ 6(日経) 柏崎原発に異常手動で出力下げる外部へ影響なし
　東電柏崎刈羽原発3号機(出力110万kW)で復水器周辺のタービン制御装置の一部で異常発生、復水器内の真空度が低下。タービンと連動して動く、復水器からガスを抜き取る装置の「開」でなくてはならないバルブが「閉」になっていた。東電によると、その理由は不明で調査中。
5/ 5(日経) 温暖化ガス排出規制米加州が強化議会可決自動車業界に影響
　2009年を目標に、二酸化炭素を排出する商品や工場を幅広く対象とする見通しだが、自動車メーカーに抜本的な改善を求めるとみられる。連邦政府が設定した乗用車のメーカー平均燃費は約 11.6km/㍑だが、大幅改善を義務付ける方向。具体値はこれから調整。米連邦議会は3月、'13年までに同約 14.7km/㍑に引き上げることなどを求めた規制法案を否決。これに対して環境団体などの影響力が強い加州では、州内だけでも温暖化ガス排出削減を進めようと法案を審議していた。ニューハンプシャー州でも近く温暖化ガスの排出削減法案作りが始まる見通し。
　　 自動車「ビッグ３」反発温暖化ガス規制米加州が強化日欧業界と温度差
　同州は 2006年までに販売台数の 10%を窒素酸化物を出さない無公害車にすることを自動車大手に義務付けている。今回の案は追い討ちをかけることになる。環境対策は州が、温暖ガス規制は連邦政府という管轄が共通認識であったことも、ビッグスリーの怒りを呼んだ。加州の可決は、連邦政府で燃費規制法案が否決されたのは米大手の大反対運動によるとして環境団体が反発したことに起因する。米大手の一部は、加州を訴える作戦に出ており、ほかも近いと思われるが、日本車はすでに連邦規制値を軽々とクリアーしており、規制の強化はビジネスチャンスになる。
　1960年代は米国は自動車王国を謳歌していた。1970年代にはロスアンジェルスのスモッグに悩んだ米でマスキー法が制定され、世界の自動車メーカーは大変な取り組みを強いられた。1970年代の二度の石油ショックは燃費を改善する原動力になった。排気浄化と燃費向上は、トレードオフの関係にあり、それを勝ち抜いたのはアメリカにとっては皮肉にも、日本車であった。1980年代、アメリカ車は辛酸をなめることになった。それで危機感を覚えていた米メーカーは90年前後に、米が得意とする分野である航空・宇宙産業を自動車に降ろす作戦を考え、またクリントン政権になって、燃費3倍軽減(3リッターで100km)という車の実現などを目指すPNGV計画がぶちあげられ、ビッグスリーもこの計画に入った。これは米社の復活、日本車撃墜が主たる目的であったと思われる。が、その結果、3リッターカーに近づいたのはトヨタ、ホンダが先であった。ハイブリッド車の開発が功を奏した。米社は、ハイブリッドも考えていただろうが、電気自動車にこだわり、燃料電池車にシフトしたため、遅れた。そんな状況で、加州が厳しい規制を課するなら、再び米社は沈む可能性がある。こんな見方は、私の独断で一般論ではないかもしれないし、誰でも専門家はそういっているかもしれない。
　ともかくも、京都議定書を離脱したブッシュ政権にとって、州単位でこうした動きに出てくれることは、ありがたいことかもしれない。離脱し、ほぼ一年後に代替案を示したときには、自主取り組みをするとしていたから。もし、ブッシュ政権が議定書発効に努力し、自分の支持政党である共和党を敵に回してまでも批准を強行するなら、二期目は目が無い。が、自主取り組みで皆ががんばってくれれば、自分は憎まれ役にならずとも、それなりに温暖化ガス排出削減の実績が上がり、自主取り組み策が功を奏したという評価につながる。たかが、車だけの燃費ではないか、と思われるかもしれないが、日本はエネルギー消費量の運輸部門シェアーが 25%程度だからすべての車の燃費が半分になれば、温暖化ガス削減効果は12.5%程度。これがアメリカの場合は、40%が運輸部門だから、燃費半減は20%削減につながる。-7%は見えてくるわけです。加州だけではしょうがない、と言われるかもしれないが、ここは50余州ある米国でも人口の非常に多いところであり、また広大な面積があるため車利用率も高い。サンフランシスコ、ロスアンジェルス、サンディエゴなどの西海岸の代表的大都市も抱えている。いわば車メーカーにとってはドル箱州。その州だけのために燃費の良い車を開発し、ほかに売らないかというと、それは当然全国規模で売る。そういう狙いが離脱宣言時から有ったかどうか、もちろん不明ですが。
5/ 5(日経) 省エネ点検省庁に要請経産省
　省エネにつながる設備改修や効率機器導入などの提案を求める。
5/ 5(日経) 備蓄石油放出「価格高騰時」認識に差 G8会合、あいまいさ残し閉幕
5/ 4(日経) シャープ京セラ太陽電池を増産家庭向け需要増に対応
　シャープ・倍増(2億W = 約 500万戸相当分に)売り上げ55%増、京セラ・二割増(7200万Wに)、三洋は海外向け販売再開(700万W程度見込み)。
　太陽電池は、日本が最も盛ん。サンシャイン計画で国としての積極策の効果もある？

5/ 4(日経) 石油価格 G8、安定へ協調閣僚会合閉幕へ高騰時には備蓄放出

議長声明案のポイント

石油価格の安定に緊密に協力
石油価格急騰による混乱の抑制にも石油国家備蓄を活用
アジア諸国などの石油備蓄努力を後押し

5/ 4 石油備蓄の柔軟運用で合意へ G8エネルギー相
　平沼経産相の呼びかけに応じ、議長声明の柱として盛り込まれる。これまでは「供給途絶」の場合に限っていたが、石油価格の高騰が世界経済に悪影響を及ぼすおそれが有る場合にも備蓄を取り崩し、供給可能に。
5/ 3 G8エネルギー担当相会議開会
　米エネルギー協会会長は、開会宣言で「エネルギーの安全保証、先進的な技術開発から市場の自由化など幅広く議論して欲しい」と述べた。初日は同協会開催の世界のエネルギー情勢やクリーンエネルギー技術などについて議論。協調体制については、3日の会議が中心、米国、カナダの議長国が声明をまとめる。
5/ 3 ガス空調設置 250万㌔㍗を突破東邦ガス
　これは家庭用エアコン約 100万台に相当。1969年から水の気化熱を冷房に利用するガス吸収冷温水機を、87年からコンプレッサーをガスエンジンで駆動するガスヒーポンをそれぞれ販売。
5/ 3(日経) 京都議定書米の復帰呼びかけ経産相、エネ省長官に
　G8エネルギー担当相会合に出席するためデトロイト滞在中。発展途上国に削減義務が無いことに不満を示して批准しないことを表明したブッシュ政権に「すべての国が参加する共通ルール構築が必要だ」と強調、改めて復帰を促す。が、可能性は少ない。
　意味は別でも石の頭とも表されたブッシュ氏がやすやすと戻るとは考えにくい。「米は戻る」、「戻る」と言い続けた IPCC 議長・ワトソン氏もブッシュ政権の画策で？議長を降ろされたほど。日本としては、可能性が低くても、復帰を促したという事実が必要。

5/ 2(日経) 電源開発、小売業者に売電千葉に専用発電所大手電力の需要縮小受け
　電源開発から大手電力会社向け需要が減少しているため、安定した電源確保に苦しむ新規参入者を顧客に取り込むべく、天然ガスを燃料に使う専用の発電所を建設・運営する方針。電源開発は、政府が2/3を出資する特殊法人で、出力 1600万㌔㍗(東北電力と同規模)の発電設備を擁する。
新規電力事業者の主な発電所

社名	出力 (万kW)	場所	稼働時期
日石三菱+東京ガス	40-50	神奈川	2008年
東京ガス	10	千葉	2003
荏原とエネット	9.5	千葉	2003
日立製作所	1	茨城	稼働中
エネット	2.1	茨城	稼働中

5/ 2(日経) 小売業者安定電源確保に苦しむ余剰電力少なく
　新規参入組の自由化対象市場のシェアーは 0.3%程度。製造業者の自家発電設備の余剰電力が予想以上に少ないため。国内の余剰電力は 40万kWという試算があり大半は売り先が決定。東電が値下げ断行で、新規参入組は余剰電力の値下げを期待したが、交渉難航。新規に発電所確保するにも大手電力会社が用地を抑えているなど、厳しい状況下で、電源開発が安定供給を支援すれば、卸売り拡大につながる。
5/ 2(日経) 原発新設凍結なら「電気料金 7%増」電中研試算、2005年
　2002年以降に建設される原発を計画中の7基・出力 834万㌔㍗に限定し、現在稼働している原発が運転開始後 40年で停止するとして試算。結果、国内総生産(GDP)を0.2%押し下げ、二酸化炭素排出量は 12%増加し、温暖化を加速すると試算、指摘。
　どうも唐突な気がしなくもない。浜岡原発のような事故が起こると、一日停止状態で1-2億円の損失となる。中部電力は、すでに相当損をしている。とくに原発依存度がもっとも低い中電としては、原発の新規設置が経営を左右するかどうか、結論づけにくい状況である。つい二年ほど前以前は原発の発電単価は火力よりほんのわずかの優位性を示しただけであった。それが、その年、60年までは毎年のチェックで伸ばすことができるとした。原発は当初の設備投資が火力より圧倒的に高いし、設置までの期間も長い。寿命を60年と見直したことにより、一気に単価が安くなった。燃料代は非常に安く火力と対照的だから、寿命が長ければ長いほど、発電単価は安くなる。浜岡の配管破断事故は別として、制御棒取り付け位置のひび割れや、敦賀の原子炉台座のひび割れは寿命の可能性が指摘されている。それはともかく、寿命が60年まで伸ばされれば、この記事のような事情が発生しよう。もともと、その違いは 1kW・hあたりで6円(原発)と9円(火力)程度のことであり、差は3円。その差を生むのは原発シェアが全国平均で35%というから 1円程度になってくる。実際に kW・hに支払うユーザの価格には維持管理費などが上乗せされているから、20円以上になっている。ということは、原発の分は寿命を長く見ても 5%程度と言える。さらに、これからは想像が入るが、国は原発のために膨大な予算を組んでいる。これは当然国民の税金でまかなわれている。それも含み、よく言われている放射性物質廃棄の問題もからむと、この値段はあまりに具体的すぎるように思えてくる。
5/ 1 天然ガス自動車 600台普及を計画本年度、東邦ガス
　名古屋と周辺63市町村で。前年度実績(249台)の倍以上で本年度末には 1,750台になる見込み。内訳は、運送事業者 350台、その他民間企業・幼稚園 150台、行政機関 80台、東邦ガスグループ 20台。昨年自動車 NOx法の改正でできた自動車 NOx・PM 法により、普及が加速するとみている。
　昨年、小泉首相は政府の擁する自動車 7,000台を 2003年まで(正確ではない、当時 3年以内と言っていた)に低公害ガスに切り替えると公言。天然ガス車は燃料のインフラ整備が大きな問題であるが、岐阜では岐南町に東邦ガス系岐阜ガスが供給設備を作っている。
5/ 1 火力総合熱効率で中電5年連続 1位
　 41.5%。過去5年間で改善は 2.08ポイント。換算二酸化炭素量では 221万トン分。
　もっとも貢献している改善点は、既設蒸気タービンにガスタービンを加えることかも。蒸気タービンの寿命が来れば、あらかじめ最適設計した蒸気・ガスコンバインドサイクルでもっと大幅効率アップが可能。もちろん、従来型に対する改良型の発電能力比がアップ率を大きく左右するので、なんとも言えないところもある。
5/ 1(日経) G8エネ相会合 2日から石油安定供給を協議
　4年ぶり2回目。中東情勢の緊迫を受けて最近不安定な石油価格について議論。平沼経産相は、現在の IEA(国際エネルギー期間) のルールでは、石油供給途絶時のみ可能な各国の備蓄原油の市場流通について言及する予定。
5/ 1(日経) 原油輸入 5.8%減昨年度2年ぶり
　2001年度の原油輸入量は 2億3,977万㌔㍑。景気後退を背景に需要低迷が原因。中東産油国シェアーは87.9%と前年比 0.8ポイント上昇。東南アジアでは国内需要が伸びているため、と資源エネルギー庁は分析。
　こんなに輸入量が下がったのなら、炭酸ガス排出量も低減しているかもしれない。2000年度までは厳しい上昇量になっている。京都議定書の目標値達成は、絶望的とも言えた。景気低迷で達成できても、喜ばしいこともあるが、一方でそれは富の公平分配を大きく阻害する。不景気に対する構造改革が進んだ結果なら大いに喜ばしい。
5/ (夕) 世界初の原発、運転停止
　モスクワ郊外にありチェルノブイリ原発と同じ黒鉛減速軽水冷却炉 AM-1で1954年6月から48年間稼働していた。
4/30(日経) EU 温暖化ガス排出量3.5%削減
　EUは90年比8%削減という京都議定書の定める目標値のほぼ半分を達成。が、99-00年については微増。欧州委員会は「追加的措置を講じない限り、目標達成は不可能」と警告、加盟国に対応を求めた。
　京都議定書と名付けられているものの、温暖化ガス削減という人類全体の目標達成をけん引するのは欧州で、日本はどちらかというと後ろ向き。日本はいろいろ理由は掲げても、92年のブラジルサミットでいずれ何らかの削減目標を掲げ、場合によってはペナルティを課す覚悟をして各国が準備を進めつつ COP1-3 と議論が煮詰まってきていたはずで、COP3以降まだ数年とはいえ、戦いはずっと前に始まっていた。そのCOP3の京都議定書では、思いも寄らぬ -6%という「煮え湯」を呑まされたという思いの日本は、その後7%増(政府発表値のようであるが、前にも述べたようにエネルギー消費量とこの数値は私には矛盾するように思える)となり、現状では13%削減となる。京都議定書での日本の期待は 0%だったはずだから、それが認められていたとしても現状で -7%。欧州の -3.5%より大変厳しくなったわけである。というより、日本は90年までに省エネが進んでいたと言いながらも、90年以降は努力が不足したことになる。それなら90年を起点としないで80年比とか70年比にすれば良いだろうか。73-83の10年間は '73, '79の石油ショックの影響が強く、それまで年率 10%を超えたエネルギー消費の伸びはゼロに近くなっている。しかし、石油供給の安定化とともに'86-'90では4%を超え、'83-'93のバブル崩壊の影響が出るまでの10年間でも('73-'93の 20年間でもほぼ同じ値)、32%という高い伸びを回復している。これに対して世界は、'73-'83では18%、'83-'93は20%で'73-'93では38%である。つまり、世界と比べ、日本は省エネを断行したとしても、それ以上に消費が伸びてしまった。もちろん、エネルギー源として石炭、石油から天然ガス、原発へとシフトしたことは、エネルギー消費の伸びが即温暖化ガス排出量の伸びにはつながらないものの、資源量に限界があるだけに、天然ガスにシフトしたからと言って、本来温暖化ガス排出量を抑制したと諸手は触れない。ともかく、省エネ以上に消費量が伸びていることは事実で、起点を年から前に移しても、日本だけが楽になるわけではないようだ。むしろ 80年あたりを基点にすると逆効果になりかねない。それぐらいなら 70年あたりまで遡らなくてはならない。
　追記エネルギー消費の伸びと温暖化ガス排出量の伸びのつじつまが合わないと書いたが、4/26発表の経産省データによれば 90-00で、エネルギー消費は +16.4%、エネルギー起源 CO₂は +10.2%となっている。もちろん、CO2排出量は計算値。それがエネルギー消費の伸びの 2/3 しか無いのは、化石燃料のシェアーが減り、化石燃料の中でも石炭のシェアーが減ったということになる。供給側で見ると、14.9%の伸びがあり、そのなかで化石燃料の伸びは11.9%だから相対的には減少したことになる。その中での石炭の伸びは24.9%、天然ガスは48.9%も伸びている。まだ石炭の使用量の方が多いので、相対的に減少したとはいえまだ結構な値を維持していることになる。新エネルギーは31.8%伸びているが50%強増加の原子力に圧倒的に依存している。以前、エネルギーの伸びが20%で温暖化ガスが 7%としたが、それぞれ出所が違って計算方法が違ったためだろうか？
4/28(日経) 京都議定書豪に協力要請首相、早期発効目指す
　ハノイに向かう政府専用機内で。
　なぜか、中日紙にはこの記事が欠落。朝日紙、岐阜紙も取り上げている。一方、中日紙には、ベトナムへの原発協力が記事になっている。
　日経紙もあまり詳しくないが、他紙では、豪州も米が議定書離脱により効果激減とみていることを示し、首相は米同様に離脱しないよう、協力を求めるとしている。それは良いことだが、なぜ米国を引き戻す方策に腐心していたIPCC議長ワトソン博士を支持しない米国と同じサイドに回ってしまったのだろう？それは小泉首相の考えだったのだろうか？そうだとするなら、ワトソン氏の何が悪くて、新しいインドの環境経済学者がなぜふさわしかったのだろう。こういうことは、国民にわかるように説明が欲しい。野党は国会でこれを聞き出せるのだろうか？是非、聞き出して欲しいところ。
　豪の他にも、カナダが相当怪しく、離脱をほのめかしているし、ロシアも後ろ向きになっている。ブッシュ政権の非常識な行動は、世界を混乱させている。米国にはブッシュ氏のその政策への抵抗勢力は微力なのだろうか？民主党を初めとする勢力が、ブッシュ政権の進めたいアラスカ原油問題で先頃一矢を報いたが、是非、京都議定書についても批准方向に動いてもらいたいところ。これは、アメリカ国民の将来に必ず良い結果をもたらす。「盛者必衰の理」により、それほど遠くない将来、米といえども世界の覇者では居られなくなる時代が来る。そのとき、離脱問題は裁かれることになろう。そのときブッシュ氏は生きていない可能性が高い。そのことを、米国民は真剣に考える必要があるのでは？
4/28 ベトナム初の原発支援電力各社人材育成や法整備
　東電などが中心になって作る原子力産業会議。
　この記事を見て、とっさに小泉首相の手みやげと思ったが、違っていた。さて、原子力業界は世界的に低迷し、新天地をアジアに求めている。北朝鮮の核拡散を嫌って提供する軽水炉問題、台湾自身の賛否問題が起こってるが、ベトナムは石油が近くで採れる(世界シェアー 1.1%)し、天然ガスもある(世界シェアー1.2%)はずなのに、なぜ原発なのだろうか？ベトナムの人口約7,500万人に対し、発電量は500億kW時以下。そのうち水力発電が80%以上。敢えて原発を選ぶ必要が感じられない。
4/26(岐阜新聞?) 独原発廃棄法案施行
　ほぼ30年の寿命を過ぎたものは廃棄。21年には全廃になる。
　ドイツは99年、シュレーダー政権は緑の党と連立政権を組みその党首トリッテン氏を環境相に迎えた。その党の反対する原発を廃棄することになった。電力不足は新エネルギー開発で補うともしている。今年度最初の廃炉が行われることになり、新エネルギーへのシフトはすぐ実現はできず、実際には75%を原発で発電しているフランスから売電する(フランスは電力余り)ことになりそうで、量は徐々に減るであろうが、自国での原発さえ無くなれば良いということになるわけで、その矛盾をどう説明するかが傍目からは気になるところ。それにしても、昨夜の記事にもあるように京都議定書を批准し、90年比21%削減義務を自ら負う。19基ある原発の相当数が廃炉になる分を単純に化石燃料に切り替えるわけには行かない。新エネルギーが間に合うだろうか。フランスからの売電はどうカウントされるのか私は知らない。
　なお、この記事は、中日にも日経にも載っていない。一地方紙岐阜新聞(岐阜新聞には失礼な表現です)に載っていたと記憶するが、岐阜新聞は結構環境に敏感に思う。たまに外食時とか喫茶店で読むに過ぎず、手にする機会が少ないにもかかわらず、今までもそういうことがしばしば有った。しかもエネルギー環境の視点からは結構重大なニュースについて。この記事はしかし、実は朝日新聞だったかもしれない。筆記して来たわけではないので混乱しているかも。ちょっと思い出してみると、以前もドイツの原発について、そんなことがあったので、岐阜新聞はドイツに明るいのかも？
4/27(夕) 独が温暖化防止京都議定書批准 12年までに 21%削減
4/26(日経?) OPEC、増産難色原油サミット消費国と溝深まる
　25日パリの第三回オイルサミットで、加盟国の多くが「原油需給がひっ迫している証拠がない」として現行の生産枠を維持する考えを示した。IEA(国際エネルギー機関)は02年、景気回復に伴っての世界の原油授業が前年比で日量30-70万バレル増えると予測、増産のタイミングが遅れれば原油価格は高騰し、世界経済の復興を妨げる」と警戒。サウジアラビアは6月増産を視野に入れている。
4/26 MOX燃料返還へ専用船が英国出航
　先日、グリーンピースが情報を得たとしたものを関電が発表した。

4/26 KEDO枠組みに影響も日本、軽水炉建設費立て替え中止今年2月から不足分の 8% 財源問題が課題
　KEDOは総事業費約46億㌦(約6,000億円)のうち、70%を韓国、22%にあたる10億㌦を日本が負担すると規定。残る8%の不足分については、米国が「主導的な役割を果たす」とだけあり、日本は総負担額から前倒しの形で不足を補充してきた。日本が二年間にわたり毎月続けてきたこの8%の不足分負担を、今年1月を最後に中止していたことを KEDO 関係筋が明らかにした。不足分調達が長引けば、軽水炉建設に重大な支障が発生、北朝鮮核凍結を定めた米朝合意の枠組みが崩れかねない懸念さえある。進捗率は17%で 1号機完成は 08年下半期。米朝枠組み合意は、第一号機のタービンなど核心部品の搬入前に北朝鮮が現存の各関連施設に対する査察を受け入れるよう定めており、それが遅れると計画自体が大幅にずれ込むことになる。

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)

1994年10月、米国と北朝鮮が北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝枠組み合意に調印
1995年 3月、代わりに北朝鮮に軽水炉2基を提供する KEDO が発足。理事会メンバーである日米韓3国と欧州連合((EU)を含め加盟国12ヵ国。
2003年という、当初予定の提供は大幅遅れ、 9年以降の見通し。
米国は完成まで重油を北朝鮮に提供することになっているが、工事費は負担しない方針

　朝鮮民主主義人民共和国は人口約2200万人(日本の1/5)、発電量 360億kWh(日本の1/30)、60%以上を水力発電に依存。エネルギー資源として、石炭があり産出量は10位(1999データブック・二宮書店)。ウランが産出されるという話も無い。今までに何度も書いたが、なぜ北朝鮮に軽水炉を提供することにしたのだろう。当初の記録を残していないし、調べていないので不明。そういう薄識で考えるに、エネルギー不足が深刻なのだから、環境対策を施した日本の石炭火力発電所を提供する方が役に立つ(ブッシュ政権は、軽水炉の替わりに石炭火力を提案したこともある、ただしこの案は核疑惑対応をはっきりさせない態度にいらいらしたブッシュ政権の揺さぶり策に過ぎない)。また、石炭自体を供給することも提案されている。前に書いたがこれが私には不明。上述のように石炭は採れるが実は、1/3は低質なもの。残りは上質なものと思うのだが。建設期間も短く、建設コストも圧倒的に安い。建設後、北朝鮮が維持する際にも燃料は自国で採れるわけだし、運転技術的にも、原発よりずっと楽であろう。日本の原発を見ても、まだまだ原発は先進国でも発展途上の技術と言わざるをえない。たとえ些細なものであっても、事故が起これば北朝鮮単独では対処できない。浜岡原発も、中電＋製造元の東芝＋原子力安全・保安院の三者で対応した(原子力安全・保安院は、審査機関のはずであるが実質共同作業では無かろうか、全く想像の話で間違っているかもしれないが)と思われる。北朝鮮で起こるたびに、どこが責任をとるのだろうか。大事故になろうものなら、「対応をどこが」と言う悠長なことではなく、偏西風に乗って放射性物質が飛来する可能性もある。米は、拠出資金が少ないが、GEなどの原発が持ち込まれる(日本も原発三企業=三菱、日立、東芝は参加)。もっと負担金が多くても良さそうであるが、その割合を決定した根拠をやはり知らないので何とも言えない。どなたか、ご存じの方、お教えいただければ幸いです。

4/26(日経・夕) 米エネルギー法案、上院可決下院案と隔たり
　米国内での原油・天然ガス生産拡大や省エネの促進などを目指す包括エネルギー法案。新エネルギーの普及や企業・個人の省エネへの取り組みに今後10年間で総額140億㌦(約1兆8,000億円)の優遇税制を設け、現在2%に過ぎないが2010年までに10%に引き上げる数値目標を掲げるなど。ブッシュ大統領の求めた、アラスカ自然保護区の原油採掘解禁案は含まれておらず、昨夏通過した下院と比べ環境重視が特徴。今後、上・下院案の一本化が必要だがアラスカ原油は難航模様。
　日本の新エネルギーシェアーは、1980年代にサンシャイン計画(太陽電池など、新エネルギー開発予算6000億円超)始められる前から、、ムーンライト計画、ニューサンシャイン計画を経た今もずっと 1% 少々と低迷中。ことあるごとに大幅アップを期待する目標を掲げたが、最近は控えめな目標値に落ち着いている。
4/26 浜岡原発停止求める住民団体が仮処分申請「耐震設計に問題」
　事故の相次いだのを受け、静岡市の市民団体「浜岡原発とめよう裁判の会」の会員ら。①東海地震の震源域の真上に位置する浜岡原発の耐震設計は不十分、②事故が相次いだ 1,2 号機は老朽化しているという理由で、1,2号機の運転再開指し止めと、通常運転中の3,4号機について東海地震発生までの運転禁止を求めている。
4/26(日経) わずかな亀裂検知簡単トンネル・原発、感度100倍東大、VB設立
　光ファイバーを張り巡らして、音の発生によりファイバー長さが変化するのを捉える。
4/26(日経) 放射性物質が漏出？ふげん緊急停止
　21日、冷却水中の放射性物質濃度が急増して手動で停止した新型転換炉ふげんについて、核燃は224体ある燃料集合体のうち一体から放射性物質が漏れている可能性が高いことが分かったと発表。運転再開のめどは立っていない。
　放射性廃液漏れで運転再開したばかりで上記異常により再停止状態にある。運転再開しても、来年3月で停止して解体作業に入ることになっている。
4/26(日経) 「アルコール燃料危険」
　国土交通省と経済産業省。「高濃度アルコール含有燃料をガソリン車に使用した場合、アルミ製部品が腐食するなどの危険性がある」として、通常の無鉛ガソリンを使うよう注意を呼びかけた。これまでに車両火災4件を含む75件の不具合が報告されている。
　岐阜市や近郊で徐々に自動車用のアルコール系燃料販売店が増えている。岐阜市での一号店と思われる店がオープンするとき、東海地域の朝の、どちらかといえば奥様向けTVニュースを作っているスタッフにアルコール燃料について
意見を求められた。それは、そのまま映像が流れた(自分では見ていない)。そのときのコメントは、溶媒としても効果があるアルコールを使うのは、そのような燃料を使うことを考えないで設計されている対象に使うのは危険であるというものであった。噴射ポンプや、ゴム・樹脂類を念頭においていた。その後、トヨタやホンダが危険性を発表。国土交通省は、他社も検討するよう呼びかけていた。それから一年ほどしての政府の判断というわけである。アルコール燃料製造業者はその直後に安全だとする反論をしていた。ユーザーにも、ガソリンをアルコール系に変えた燃料販売店にとっても、遅い印象。なお、アルコール燃料に課税(アルコールの原料価格はガソリンより高いが、ガソリンは税金がかけられているのにアルコールは自動車燃料として使っても現状では課税ができない)などの圧力をかけて駆逐する動き(アルコール系燃料製造業者は CO, HC に加え NOx 排出量も少ないといっているが、環境省は NOxについては逆の見解、さらにアルデヒドが多いとしている) に反対する姿勢の本も出版されている。私は残念ながら読んでいない。出版は、トヨタホンダの発表以前だったと思うので、それらに対する見解は述べられていないと思うが、著者は動きを知っておられて記述があるかもしれない。だれか、この本を読まれた方が有ったら教えてください。
　なお、アルコール車は危ないというわけではない。ガソリン車にアルコール燃料を使うのは危険としているので誤解のないように。GM もアルコール・ガソリンブレンド車開発に踏み切っているはずだし、ガソホールという名で1970年代の石油ショックの頃大々的にサトウキビからとるアルコールの利用を推進していたブラジルでのバイオマスによるアルコール（したがってメタンから作るメタノールではなくエタノール）製造装置を最近日本から輸出したし、日本の業者も将来を睨んでそれに注目している。すなわち、アルコールを燃料とすることを前提として設計した車は当然問題ない。　アルコール燃料と言えば、模型エンジンはアルコールとひまし油とニトロペンタンなどを混合して作る(私の高校生のころの話で今はわからない)。ニトロペンタンなどのニトロ化合物はパワーアップ。ひまし油は潤滑油。したがって主燃料はメチルアルコール。エンジン本体は当然アルミ系で作る。つまり、模型エンジンはほとんどが模型飛行機に使われ、軽量化のためアルミ合金製、したがってアルコールで溶ける可能性があった。私自身、それで遊んでいた頃、そんなことは聞いた覚えがない。が、私の研究室の高橋助教授は、聞いたという。当時はあまり問題ではなかったが、最近は問題視されるようになったのかも。すなわち、以前は飛行も砂地で行い過酷な条件に耐えられないため、寿命が短く、メチルアルコールで溶ける前に傷んだのかもしれない。また、自動車の場合、アルコール漬けになる燃料供給系統に問題が発生しやすいが、模型飛行機では、燃料系統は自動車と比べて密閉度は低く、アルコールは蒸発しやすいので遊んだらすぐアルコールは抜いてしまう。だから、傷むまでアルミ部品がアルコールに浸かっていることは少なく、被害が顕在化することがなかったのかもしれない。
　追記：その後、高校時代のエンジン飛行機仲間に聞いたが、やはりそういう兆候も無ければ、話も聞いたことがないとのこと。また、若井研の前身である志水研卒業の学生が模型エンジンの会社を経営しているので聞いてみたが、やはりそういうことは経験しないと言う。模型エンジンはメタノールを使うが、自動車のアルコール系燃料は、種類が違うのではないか、あるいはアルコール系燃料には必ず必要となるような添加剤の影響かも、と言っていた。経済産業省のホームページを見てみると、それらしいことが記述されていた。肝心な部分は以下の通り。
1. 実際に市販されている高濃度アルコール含有燃料のサンプリング分析結果から、エタノール、ノルマルプロパノール等特定のアルコール成分が検出された。
2. 実際の腐食性実験結果から、高濃度アルコール含有燃料に含有される特定のアルコール成分にアルミニウム腐食性が認められた。
3. 高濃度アルコール含有燃料製造者等からは、十分な安全性を立証する説明が得られなかった。
4/26(日経) フッ素樹脂膜原研、燃料電池向け
　開発された固体高分子方燃料電池用の高性能フッ素樹脂膜は、従来膜に比べ 3倍以上電気が流れやすいため、本体の小型化が可能となる。
4/25 もんじゅ訴訟控訴審が結審年内にも判決
　高速増殖炉の安全性が問われる唯一の訴訟。地元住民ら32人が国に原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟審最終弁論が24日に行われ、結審。国は早期再開方針。
　もんじゅについて、もっとも中立と考えて設置された「原子力円卓会議」は高速増殖炉は推進の意見を最終報告で出している。が、円卓会議が設置されたころは確かに推進派、反対派から委員が平等に選ばれていたが、最終報告あたりでは推進派といえる委員はいないに等しいとも言われていた。福井県は再開に受け入れ姿勢を示している。日本のエネルギー新長期計画では、時期を示していないが、再開を強く求めている。昨年暮れには計算ミスによる安全評価不十分という指摘も経産省から受けている。もんじゅは、再開待ちの維持費であっても年間 100億円の経費がかさむ。。
4/25 MOX輸送船、英で容器搬入
　製造データ改ざん問題が発覚した MOX燃料を日本から引き取る件。国際環境保護団体グリーンピースによる情報。26日に日本向けに出港との情報。海上輸送には、環境団体のほか沿岸国の懸念表明がある。
4/25 価格高騰でも備蓄石油放出政府、政策転換へ
　世界経済の悪影響を及ぼす恐れがある場合について。原油価格がパレスチナ情勢不安定化で、1バレル 27ドルに並ぶ水準に高騰しているのを短期的に市場を沈静化させる狙いもあるとみられる。
4/25 浜岡原発配管破断白金が着火源水素爆発中電最終調査報告直前点検で初注入
　今朝、出がけに読んだ記事なので十分記述できないが、驚いたのは中日新聞には「点検直前に触媒の白金を入れたことが新たに判明、その白金が配管に蓄積された水素と酸素の爆発を誘発したことが原因と断定」と有ったこと。日経紙にはその記述は無い。破断した破片の一部が数日してから発見されたという記事に驚いたことがある。事故直後は、小さな破片ならともかく10cm を越える破片が無かったのだから、明らかに破断したすべてがそろわないことはわかるはず。それが、破断した場所の直下に置かれた荷物の下に有ったことが数日後わかったと言っていた。こんなにずさんなのだろうか、日本の原発政策を揺るがす大事故なのにと。そして、記録を調べれば白金の添加した日なぞすぐわかるはず。しかも当初から白金がどの程度入っていてそれが本当に触媒作用を発揮するかどうかという可能性を11月あたりから寝るのも惜しんで関係者は追求して来たはず（そう聞いている）。それが、すぐわかって良いはずの事実が4ヶ月以上経て「新たに」ということは何を意味するのだろう。勘ぐれば、以前注入していた程度の白金では説明がつかないので、「直前に」としなくては、原子炉再開のための「原因判明」という条件をクリアーできないということか。これは全く邪推であるが、なぜ今まで「直前に白金を入れた」事実がわからなかったのか、説明が必要であろう。ただ、このことは前述のように日経紙には記述がないし、中部電力のその事故調査に関するホームページにも記述がないので中日紙がそれを疑問に思って聞き出したことか、中日紙の誤解か、不明。
　さらに、私が疑問に思っているのは、水素と酸素がほぼ2:1で配管に存在したことは明らかになっているが、それ以外に窒素もそこに有ったことが判明している(なぜそこに窒素が入っているのか、不明)。ホームページの調査報告にも、高濃度の水素が有ったとしか記述が無い。さらに、そこには水蒸気が相当の濃度で入っているはず。それは希釈剤として爆発威力を弱める作用をする。ならば、その濃度がはっきりしなくては説明に窮する。その濃度がその後測定されたのだろうか？この濃度は、配管温度がわかれば推測可能。もし水蒸気濃度が非常に低いとして、窒素がかなり含まれていたことも爆発の威力を低くする。が、その場合は逆に水素・酸素の爆発の可能性が激減する。そこで白金触媒説が必要になるが、その白金が配管の中に流れ込んでどういうサイズで存在したのか、裸で存在したのかなど解明できたかどうか。あくまでも、水素・酸素爆発の可能性はありうるが、以上点が解明できていないなら推測の域を超えず、しかも疑問の多い推測つきであろう。ホームページには、着火は点検のためバルブを開いたための圧力変動で高温水蒸気が水素の貯まった場所へ流れ込んだとあるが、この圧力変動は大きなものではなかった。果たして低い位置に貯まっていた水を押しのけて到達できるほどの圧力変動であったのだろうか。また、上記のように蒸気濃度が低いならその水の温度も低かったであろうから、そこでは冷却を受けなかったのだろうか。爆発させるほどの温度を維持できたのだろうか。白金が有ったから、着火温度は低かったであろうが、それでも着火可能温度を非常に低くするほどのことはないだろうと推測する。あくまでも推測の域は脱しないが。白金が注入されていたのは、上述の通りだが、調査結果では微量の貴金属としか示していない。なぜなんだろう。微量であっても白金ならすぐに特定できる。なぜ白金と書かないのだろう。その白金がその配管にも達していたのなら、水素も酸素も蓄積されていても酸化反応(爆発反応ではない)を促進できなかった(蓄積する酸素を水にするのが目的で注入されている)のはなぜなんだろう。
　話は全く的をはずれるが、好奇心の強い方に。常温核融合をみなさんはご存じと思いますが、私はそれを信じては居ないけれど最近もそんな話が話題になっている。一方、バーナーを最初灯油で燃し、徐々に水を燃料に加えてゆき、ついに燃料を切り、水のみにしても発熱を続けるボイラーを作ったという論文が出たことがある。水は発熱量が無いので、無から有が生じるということになる。これは私が教えている熱力学で否定されている。それではそれを作った人はその熱力学第一法則に縛られない方法(第一種の永久機関)を確立したと主張するかというと、そうではなく、常温ではないが3000度程度になると水分子の水素が核融合を起こす条件が整うということらしい。そういう説を唱えるのは、外国人ではなく、日本人。そういう本が出ているので、ご存じかもしれない。実際学会発表もなされており、そのコピーをもらったこともあるし、その論文には若井研ゆかりの先生(非常に有名な外国人)も入っていた。私は凡人なので、それを信じることはとてもできない。目の当たりにしたとしても、同じだろう。ここで引き合いに出したのは、こういう事故は、この説を持ち出せばいともかんたんに説明がついてしまうから。が、そういう説で説明しようと言う話は、現在私には聞こえてこない。私と email 交流のある人の一人に、常温核融合信奉者が居るが(ときどきこのページも読まれるという)、その人もそういう話を送ってこられては居ない。条件はばっちりあてはまる。
　もう一つ余談であるが、頻繁にこのページの誤記などを指摘していただく方が有るが、その方は以前冗談交じりに「原発は水爆も作っていたのですね」と email してこられた。この水爆の意味は化学反応によるものであったが、もし、ローソン条件を頼りにした核融合を熱核融合とするなら、上記 2000-3000度は常温域だから、まさに核融合による水素爆弾を作っていたことになりますね。
　余談から戻って、原発停止は一日 2億円ほどの損失と言える。1号機のみならず同じ構造の 2号機までもが長らく停止していた損失額は数百億円に上っていると推算する。今後さらにそれは増え続ける。が、「先に運転再開」ありきでは困る。今回発表の「断定」が納得できるものであることを期待したい。燃焼は専門であっても、このような条件での水素・酸素燃焼は専門ではないし、教科書にもそのような条件でのデータは示されていない。いわば素人の私のこのようなコメントは原子力安全保安院、中電、東芝に全く失礼なこととは思うので、その場合はお許しいただきたい。以下は、その後読んだ新聞記事から。
　蒸気配管破断事故の原因について、中電は24日、配管内に蓄積した水素が急激に燃焼する「水素爆発」と断定、応力腐食割れ対策として原子炉に注入した白金が着火源になったとする最終報告をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出、県と町にも報告した。白金は直前の定期点検で、初めて1号機に注入していたことが新たにわかった。
4/25 浜岡事故原因特定なお残る不安部分中電「漏洩監視を徹底」
　24日、配管破断事故の原因が特定され、同社は今後運転再開に向けた具体的対策にのりだすことに。一方で、再発の抜本防止とは言い切れない部分がのこっと襟、問題の根の深さを浮き彫りにしている。
　炉水漏れについては、問題部分は改良・修理したものの、残る88本については、炉水の酸素濃度を低める改善などで対応可能とし、従来のまま。「異常のないことを確認しており、今後漏洩監視を徹底したい」と強調。が、「同様のことがほかでも起こりうる可能性は否定できない」という。漏洩のあった一本だけが特殊条件であったということは断定できておらず、苦しい説明。また、炉圧力容器と制御棒駆動機構の取り付け部は溶接で固定されているものの、外周部で取り付け角度が大きい部分については、特殊な手法で溶接しており、局部的に力がかかりやすい状況。さらなる予防策を求める声もあがりそう。
　以上、新聞を見て要点を書いたが、朝でがけに読んだとき、白金について上の方で記述したように私の記憶がはっきりしていなかったが、やはり中日新聞には明確にタイトルにまで直前点検で初注入と書いている。しかもそれは新たにわかったこととしている。したがって、どう考えても中日新聞の記者が誤解して書いたことではないと考える。なぜ、中電のホームページのこの件の記述に、白金を貴金属としか表現せず、それも1号機には直前点検で注入したこと、その事実が最近になって（12月の中間報告にはそういう事実は出ていなかった）はじめてわかったことも触れていないのか、不思議。中日新聞で、懸念を表明しているのは、炉水漏れ事故の対処法だが、こちらも原因断定とあるが、中間報告から何がわかって推測から断定に変わったのかはっきりせず、同様あるいはそれ以上に不安としてほしかった。すなわち、炉水漏れの原因は断定できたと私は思うが、その対処法が不安ということ。一方、配管破断事故は原因が断定と言えるに至っていないという意味でもっと深刻だと思う。もちろん、上述したように、それらの報道でははっきりしなくても、調査されたメンバーには明らかな証拠があるということかもしれない。
　全国に100近くの国立大学があり、その多くは工学部機械システム工学科を擁し、私学、公立大学はさらに多くの機械工学かを擁している。原発を扱う学科は他にもあるであろう。そういう原発関連学科では、関連の程度により原発に深入りはしないかもしれないが、学生に是非両面からの教育をしていると考える。私を含め、そういう教育者にとって、こうした事故が納得できる形で終止符が打たれないと、説明に給することになる。確かに余分なデータは一般には理解しにくいであろう。が、中電のホームページなどでは相当専門的な事柄に踏み込んで説明している。それなら、そのレベルの人が疑問に思うことにこたえる形の表現とデータを用いて説得力を高めて示していただきたいものである。このまま疑問に残したままでは、かえって不信感が高まるばかりではなかろうか。
4/25(NHK TV morning news) 世界販売10万台を突破 NHK 朝の TV ニュースで、閣僚の使う車を低公害車に
　小泉首相の就任時の公約に平成17年あたりまでに政府の公用車(7000台ほど)をすべて低公害車に切り替えるというものがあったが、大臣級の公用車が以前は 1000万円ほどしていたものを、バンクラスのハイブリッドに切り替えつつある。霞ヶ関の政府施設でも、天然ガスバス、電気自動車、ハイブリッド車、などが使われている(一カ所に集めて映像で報道、ただし、電気自動車は写真)。
　23日のプリウスの記事のように、売れ行きが落ちてきている。映像に出た石原大臣らが乗っていた車はエスティマ。なぜか、マイルドハイブリッドのクラウンは映されなかった。エスティマもどちらかといえば、マイルド級。つまり、シビック同様、アシスト。シビックもアシストは言っていないが、二人乗りのインサイトとハイブリッド動力周りは同じだからインサイトよりアシスト感が強い。低公害車、低燃費車への税金補助が強調されていた。が、売れ行きが落ちてきているなどの話はもちろん、なし。私に電話があったという番組とは無関係。
4/24 温暖化でピンチ南極の棚氷崩壊生態系に悪影響 NASAなど警告
　ほかにスタンフォード大学などのグループも。2000年3月崩壊の B-15が同年11月から01年3月にかけていくつかの塊に分かれ、南極のロス海の沿岸部にとどまり続け、小さな氷山が海に流れ出るのを妨げている。そのため、周辺の広い範囲が氷に覆われ、太陽光が海中に届かず、植物性プランクトンの光合成量が 40%も低下。それでオキアミの密度が減少、それを餌にする鯨やアザラシ、ペンギンなどに大きな影響が出ると考えられるという。今年も大きな棚氷が崩壊している。
4/24 イスラエル制裁イラク、石油禁輸空回り サウジ「安定供給」で
4/24 ガソリン卸値 5月、元売3円上げ <円安と原油高響く
4/24 新日鉄独社と電磁鋼板提携変圧器やモーター向け省エネ型を開発
　電磁鋼板は時期が通りやすい特徴を持つ高付加価値製品。遠慮区損失がすくない高効率変圧器向けや、ガソリンと電気モーターを併用したハイブリッド車の駆動モーター向けなどに使う。
4/23(日経) ハイブリッド車世界販売10万台を突破トヨタ、4年4ヶ月かけ
　1997年12月に発売以来 4年4ヶ月で。プリウス約89,100台。国内約58,600台、北米約27,000台、海外総計約30,500台。プリウス以外ではエスティマ約11,700台、クラウン約2,100台。
　が、プリウスの国内販売台数は98年の17,600台余をピークとしてそれ以降三年連続減で、01年は11,000台と低落傾向。05年には内外合わせて30万台を目標にしている。
　私ごとになるが、三月末、最大手の TV会社のある番組スタッフから、おそらく政府の温暖化防止大綱発表をにらんでとくに自家用車の責任が大きいこと(しわよせが産業部門に行っている)を懸念してと思われるが、民間レベルでどう取り組むべきかという番組を作りたい、それにあたって、教えていただきたい、という電話があった。1時間を超える話の中で、ハイブリッド車の動向が話題になった。私は小耳に挟んでいた「先行しているプリウスについては、売れ行きが下がってきている、と言われている。これを報道されてはいっそう国民は離れて行くから公にしていただきたくはないしメーカーもそういう報道を快く思わないだろうから、出していただくことは問題ありと思うが、ともかくローカルにかもしれないが売れ行きは鈍っていると言っている」という話をした。そのスタッフは、番組のシナリオをある程度描いていたと思うが、その中ではハイブリッド車や燃料電池にも言及したかったと思う。そこで実は売れ行きが鈍っているなどと言えば、一層ハイブリッド車離れ(日本人の国民性で、流行に弱いから)に拍車をかけ、放送が逆効果を生むことになりかねない。本当にその担当者がそう考えられたかどうかは不明であるが、ハイブリッド車の売れ行きが鈍っているという話は、信じられないという印象を受けているようだった。私も、それが全国的な動きかどうか確信を持っていなかった。その担当者は、「そうだとして理由は何か」と尋ねられたので、「まず日本人は環境より安全に敏感で、同じクラスの車が50-100万円も高いとなると燃費が良くてももとを引くためには相当走らなくてはならないと計算すると買わなくなる、当初購入したところの多くが将来をにらむ手本を見せるべきと自負する、政府、地方自治体や、環境政策をアピールする必要のある会社などが購入したため出足は良かったが、それが浸透すると一時停滞するのは一般的な動向ではないか」と推察・コメントした覚えがある。
　軽自動車の伸びが続いていて芳しいという話になったとき、私自身、軽自動車の燃費は確かに良いが思ったほど伸びてこない、これは不思議でメーカーに聞いたところ、小さくするとそれなりに性能が苦しいところが出てきて、それが災いすると言っていた。その話をしたところ、少々がっかりしていた。でも、軽自動車は生産のためにエネルギーを使わないことも考え、技術者が単純に良くなると期待するほど良くはならないが、事実小さい車ほど良くなってはいるので、小型から軽にシフトすることは良いことですね、ただ、すべてが安くなるので一台を二台にするとなると、どちらが良いかわからなくなる、というようなコメントをした覚えがある。
　で、結局何が良いのか、という問いには、確かに技術で良くするのが技術者の役目だから大学教官もそれを言いたいが、しかし国民レベルで大変効果的なのは実は車については運転方法にある、若井研でもそれを勧めるページを設けているが、それは東海大学の林先生の関係しているメーカーもそんなことを考えているようだ、ともコメント。運転の仕方で燃費は 30%稼ぐことも可能と。どんな運転か、簡単に言えば、エンジンの回転数を極力少なくするのです。
　この番組企画がどうなったか、その後は不明。
　後発のシビックも目標値を高く設定している。奮闘を期待したい。
4/23(日経) 森林白書二酸化炭素の吸収達成できない恐れ
　閣議は農相の提出した「森林および林業の動向に関する年次報告書」(森林・林業白書)を了承。森林整備が現在の水準で続けば、昨年ボン会議で決まった吸収割り当て(3.9%)を大きく下回る可能性があるとしている。
　森林が持っている二酸化炭素の吸収・土砂の流出防止、水質浄化といった多様な機能について、年間経済効果は70兆円を上回るという日本学術学会の答申を紹介。
　ボン会議の決定では、吸収量をカウントする森林に条件がついていた。日本側も環境省(当時は環境庁)案(3.2%)と経産省(当時は通産省)案(3.7%)では違いがあってすったもんだした経緯が有るほどで、その条件を巡って締約国会議(COP3-COP6)でも、種々の紆余曲折が有った。結局、米が抜けて日本も抜けるとなると議定書発効が行き詰まるということで、01年3月に米が離脱してからは日本に甘くなり、結局通産案を越える 3.9%で折り合いがついた。日本の要求した高い方が3.7%だったのにそれを上回る3.9%で決着したのだから驚きだった。余談になるが、交渉に長けた外国の政治家を相手に粘り腰で交渉に臨んでその数値を勝ち取ったことが評価されて、当時の環境庁長官川口さんが田中真紀子さんのあとの外相を任された形なのは周知の通り。元に戻って、その3.9%の計算の根拠が崩れるということになる。すなわち放任した森林は吸収源にならないというわけ。先日もアマゾンの森林から大量の炭酸ガス放出が確認されたという記事がネイチャー誌に発表されたという記事があった。整備して炭素を固定することになっていなければ、吸収効果はカウントできない。整備しても実は、どう整備するかで吸収にはならない。実際本当に 3.9%も固定しているかどうか、怪しいと私は思っている。たとえば、伐って燃せば吸収にならない。家を造っても、50年後には燃すかもしれない。埋めて炭化して使わないということにならなければ。アメリカは、森林に加え土壌、さらには牧草地や農地もカウントしてほしいと主張した経緯がある。これらの多くは、食料となり人や動物がエネルギーとして使って炭酸ガスを出すことになる。排泄物は地下に埋まるとも言えなくはないが、畜舎ではメタンガスとなる分も多く、それは炭酸ガスの 20倍の温暖化効果。これがいずれ吸収されたり化学的に変化するが、平均寿命は20年程度とされており、その半分として10年はその20倍の効果を発揮する。動物のげっぷもメタンを大量に含むと言われ、とくに牛など反芻胃を持つ種類からの放出が多いとされる。それに、それらは90年以前でも吸収していたのであって、それ以降の努力により削減できるわけではない。
　ともかく、日本の森林が3.9%の計算の根拠である条件を満足していないということを危惧する報告らしい。
4/23 電力とガス小幅改定へ 7-9月の料金
　中電と東邦ガスは据え置き。
4/23(日経) 米でNOx除去事業日立造船、ニチアスと提携
　米政府がNOx削減規制策(75%削減)を年内にまとめる見通しで、NOx排出が多い石炭発電などを多く持つ米市場では需要拡大が見込め、その10%のシェアを目指す。欧州メーカーも相次いで参入。
　日本はもともと国土が狭いこともあって、環境技術は高い。石炭から天然ガスにシフトしていることもあって、NOx, SOx の排出量はダントツに少ない。
4/23(日経) サウジ石油相原油増産に柔軟ロシア、輸出削減解除へ
　イラク原油禁輸延長などで石油不足が生じた場合、「サウジとOPECはどんな理由による供給不足にも対応する」と石油市場安定を示唆。原油価格も現水準の持続を望ましいとした。ロシアも今の輸出削減措置(日量15万バレル)を 6月末でうち切る考えを示した。
　一方、イラク・フセイン大統領は、アラブ産油国に米国とイスラエルへの全面的禁輸を呼びかけた。
4/22(日経・科学) 京都議定書大木環境相に聞く排出権取引は検討中来月内の国会承認目指す
　「8-9月に南アで開かれる環境開発サミットに間に合うよう 5月末ころまでに議定書批准の国会承認を目指す」「ロシアは議定書が発効した際の影響を検討している。手続き終了までに2ヶ月程度かかるかもしれない。発効は各国が批准してから 90日かかる。各国が環境サミットまでに手続きを終えれば発効したも同然」「排出権取引をすでに導入した英国などを研究中。議定書に盛り込まれた削減制度は活用する。国際排出権取引でロシアから排出枠を買うかは今はなんとも言えないが、理論的にはあり得る」「中期的方策として勉強を続けるが、環境税を批准条件として必ず導入するというわけではない。経済社会への影響も考える必要がある。」
　大臣はこう述べているが、政府の温暖化防止大綱では産業 -7%、運輸 +17%、民生 -2%としている。エネルギー使用シェアーはおおざっぱに産業 50%、運輸 25%、民生25%だから、全体に占める削減効果としては単純計算すれば産業 -3.5%、運輸 +4.25%、民生 -0.5%で合計+0.25%になる。ところが日本の削減目標値は -6%で、そのうち 3.9%を森林の吸収でカウントされるから実質 -2.1%。とすると、今回の温暖化防止大綱では結局 2.35%努力が不足する。その穴埋めを、別の記事で佐和先生も述べておられるように、この大綱では排出権取引など海外とやりくりしなければ乗り切れないことは明白で政府はそれを暗に認めている節がある。京都議定書議長国としてのプライドをかなぐり捨てて、達成できず、ということを暗に認めてしまっているのだろうか。そのときの議長でもある大木環境相の「ロシアとの交渉はなんとも言えない」という言葉、ロシア以外に交渉相手はあり得るのだろうか。オーストラリアは+8%だから、あり得る。とはいえ、その交渉量は半端な量ではない。オーストラリアで交渉できる量程度では不足すると思う。人口は 2000万人弱の、日本の 1/7程度。一人あたりエネルギー消費量は日本人より何割か多いものの、トータルエネルギー消費量は少ない。その 8%増を0%に押さえたとしたら 8%分を売ることができるわけだが、その絶対量は日本の 1%程度にしかならない。日本の上記 2.35%の残り 1.35%がまだ不足する。それも大綱の数字が達成された場合の話。それらは具体性がないと批判され、インセンティブを与えるとして後日発表した策も、私から見ると相変わらず国民の意欲を駆り立てるものにはなっていない。97年に議定書ができてから、4.5年経過して年が過ぎただけでなく、排出量は増えてしまった。このままでは、さらに増える可能性が高い。 2010年まで 8年を切っている。2008-2012年の平均と言っているその最初の年まで 6年を切っている。大木環境相の問題ではなく、これは我々の問題。-2%としている民生部門は 90年から今までにエネルギーレベルで 20%ほど(温暖化ガスでは 7%となっているが、解せない、天然ガスへのシフトが結構あるとしても、この差を埋められるはずはない)増えている。7%というデータを使っても、温暖化ガスは実質今から 10%減らす必要があることになる。温暖化防止大綱で、 -2%という数字だけを出しているから、たとえこの大綱を知っていたとしても「2%か、なんとかできそうだ」と思うだろうけれど、実際はその 5倍以上減らさねばならないことをほとんどの人は知らないと思う。政府、環境省もそれはきちんと知らしめるべきだし、国民もその大変さを実感すべきである。ことはそれから始まる。
4/22(日経・経済教室) メニューだけ「推進新大綱」く誘導措置欠く温暖化対策炭素税で技術革新費用対効果をまず明示
　炭素税を適切にかけることで経済成長しながら温暖化抑制が可能という説明。
　炭素税で、-6%達成が可能かという点について、私にはコメントする実力は無い。が、直感的にはそれだけでは達成できそうにないと思う。今から 6%削減ならできるかもしれない。が、民生部門は90年からエネルギーレベルですでに 20%以上増えてしまっている。全体でも、15%以上増えている。これはエネルギー消費量であって温暖化ガスそのものの増加量ではないが、それほど変わらないであろう(7%となっているが、エネルギー源や効率が変わったとしてもこれほど大きな差になるとは考えにくい)。その7%を採用するとして、森林吸収分をさっ引いて-2.1%削減を加えると、10%ほど削減しなくてはならない。日本にとって、京都議定書での -6%という数字より、それから増えた量の方が苦しいのである。そして、その増加傾向はこれからも続く気配は否定できない。和佐先生の指摘にもあるが、90-95年までの民生部門の伸びは20%で年率 4%。それが、95-99の間には4%程度、年率は0.9%程度に落ちている。90年から10年間の伸びがそのまま続くと言うより、すでに頭打ちでこれから減少に転ずるという見方もできなくはない。が、産業部門は景気をそのまま反映するが、民生部門は遅れがあるのではないだろうか。だから92年頃を起点とするバブル崩壊の影響が遅れて出た。もちろん佐和先生の指摘される省エネ機器の普及も減少傾向に貢献しているのは事実。だが、バブル崩壊という事実を国民が実感するには、時間がかかり、景気の回復が遅れることが明らかになるにつれ、貯金の利子が下がるなど生活不安を実感するに至って始めて財布のひもを締めるわけで、統計値を知らずにものを言って無責任だが、その効果が95年以降に顕在化した部分が大きいのではないかと思う。そうだとするなら、この景気低迷がずっと続けば、温暖化ガスはこ以上増えない可能性もある。減少する可能性も否定できない。米景気の回復とともに、企業が元気になると、民生部門が遅れて元気になるかというと、今度は遅れない可能性もある。達成年は 2010年ですぐそこに来ている。景気がある程度回復しても節電機器などの普及や国民の意識の高揚で増加傾向が止まるのがそのころだ、という作戦ならたてられようが、2010年にはこの上昇傾向が減じたとしても、下手すれば20%増は残ったままではないだろうか。佐和先生は、上述のように90年代の上昇傾向が 21世紀初頭まで続くと考えて作った大綱は過大見積もりとしておられるが、今まで増えてしまった分を削減しなくてはならないことが、今回の文章に出てきていないように思う(政府想定排出量伸び率 18%は過大という表現があるが)。増えてしまっている約20%程度をいかに削減するかについて、炭素税だけで可能という印象は受けなかった。いや、日本経済を担う企業構造が生産型からサービス型に移行してきている事実は今後も続くので、だから温暖化ガスを排出しなくなると書いておられるではないか、ということも有る。このあたりになると地球規模で洗い直さなくてはならなくなる。そもそも今まで日本が生産して温暖化ガスを出してきたのは誰のためだったのか、生産して輸出したのなら、貿易黒字を責め立てている米国のために温暖化ガスを出したのであって、日本人のためではないのだと、まず先に攻めておくことにする。そして、佐和先生のサービス型に移行しているのだから、温暖化ガスは出さなくなってきたという事実を考えてみると、それは実は生産拠点を労働力の安い途上国にシフトしているだけのことであって、温暖化ガスを排出する場所を日本から京都議定書で削減義務を負わない国に移しているだけということになりかねない(ブッシュ大統領が京都議定書離脱宣言した理由の一つが途上国に削減義務がないのだから、意味がない、と言ったのはこういう抜け道を考えてのことであったとも言えなくはない)。それで削減したと言えるか、ということになる。そこで、先ほど米国のために温暖化ガスを出してきたのだから、今度は日本が肩代わりしてもらうのだ、という守りに入るわけである。こういうシナリオが成り立つかどうかは、データが無いが結構正しいことではないかと思う。本来、温暖化ガスは日本人のために生産した部分で測るのが正しいと。日本のように、資源のない国では、どうしても、加工して貿易で生きてゆく必要があるのだから、加工のために温暖化ガスを出さざるを得ないのだから、他国より温暖化ガスを大量に出しても当たり前ではないかと。
　そうは言っても、そんな議論が COP・X でなされたのかどうか、聞いていないし、そんな議論が無かったであろうことは、私の言い分は間違っていて問題にならないということかもしれない。ともかくも、佐和先生の炭素税をかければ機器開発も促進され省エネ効果の高い機器に買い換えることで排出量が減るという計算は、まだ使える機器を使い捨てることになりかねず(電子機器は回転が速いので、結構効果的かもしれないが、家などあるいはそれに備え付けられる冷蔵庫・テレビ・自動車など生産にエネルギーを食うもので寿命が長いものは逆効果になる可能性が大いに高い)、そのまま信じにくい。佐和先生は当然それらをシミュレーションされての見解を述べておられるとは思うが、この記事にはその具体的な根拠があまり示されていないので危惧してしまう。
4/22(日経) ディーゼル車規制法改正東海地方にも大きく影響中古車購入時は注意　不十分だった広報活動
　昨年6月交付の具体的規制内容が決まった。
4/22(日経) 熱核融合実験炉モスクワで協議各国参加、明日から
　ITER計画に参加する日本、欧州、ロシア、カナダなどによる政府間協議。参加各国は今夏をメドに実験炉の建設地を決める予定。
　この記事では予算がふくらんだため離脱した米が入っていないが、今年1月には、予算見直しの結果、ふくらみが是正されたため、戻る可能性を示唆していた。負担金見直しで予算減額のうえに、当初カナダ無し米国参加の4極構造で進んでいたところへ、加が入ったので、米が参加しても負担金はさらに減少している。その後どうなってしまったんであろうか。記事に米が出ていない以上、まだ復帰するに至らないのであろうか？日本は当然、立地に名乗りを上げる。すると他国より多くの出費を覚悟しなくてはならない。このプロジェクトは金食い虫であり、また実現を危ぶむ声も多い。そのリスクを乗り越えて投資する価値が無いわけでもなさそう。新エネルギーも将来のエネルギーを約束してくれるわけではない。化石燃料が今後大量に発見されるとともに、炭酸ガス排出前に吸収し廃棄する方法が確立されるならるなら、当分開発は不要になるかもしれない。。
4/22(日経) ディーゼル排気から環境ホルモン作用? 東京理科大チーム確認
　妊娠二日後から 12日間、ディーゼル排気微粒子(PAM)を含む空気を常時吸わせ、14日後に胎児の遺伝子を調べた。PAM濃度が0.1mg/立方㍍で雄の胎児から精巣などのDNAから形成に必要なRNA が作られる量が正常な胎児に比べて約 70%低下。同3mg/立方㍍では約50%に低下。大気汚染法で定める浮遊粒子状物質(SPAM)の環境基準は0.1mg/立方㍍で、幹線道路脇などでは今回の実験値を超えていることもある。人間への影響は未解明だが、同様の可能性はあると担当教授。

　ディーゼル排気からダイオキシンが出ているという報告は以前もあった。ダイオキシンは一つの環境ホルモンと認められており、その作用についても数年前から指摘されていた。塵の中には塩分が含まれているから、それが燃焼用空気として取り込まれると、ディーゼルエンジンのようにガソリンエンジンより複雑な燃焼をする場合、ダイオキシンが発生する可能性が無いわけではないだろう。もし、そうなると、ガソリン直噴エンジンでも、発生する可能性が出てくることにはなる。あくまでも可能性の話。ディーゼル燃料はガソリンより複雑な成分構成なので、燃焼プロセスもガソリンよりいっそう複雑だからこそ、そういう可能性もありうるのであって、ガソリンからはたとえディーゼルエンジンのように噴射しても、発生しにくいという考え方も成り立つ。
　今 DME というスプレーに結構使われている揮発成分にディーゼル燃料をシフトしようという動きがある。これは、PAM と NOx を同時低減を狙ってのこと。これは工業的にはメタンから作るが、燃料構造は軽油より、ガソリンよりも単純。これに変わればそういう心配が薄れるかもしれない。
4/21 気候変動会議米、ワトソン氏 "追放" 次期議長にパチャウリ氏石油大手の圧力反映
　地球温暖化に関する研究者で作る「気候変動に何する政府間パネル=IPCC」は米国が「人間の活動が温暖化をもたらす原因」としてきた現議長ロバート・ワトソン氏の不支持を各国へはたらきけ、追放に功を奏した形。新議長はエネルギー問題専門の経済学者で途上国に加え、日本なども支持に回ったことから 76票を集め、49票のワトソン氏を破った。石油大手企業などがワトソン氏の交代を強く求めたと言われ、環境保護団体は「科学的論議をねじ曲げようとしている」と批判。世界自然保護基金(WWF)も「IPCCが政治的な性格を強める」と懸念を表明。
　ワトソン氏は、日経新聞や中日新聞の企画による気候変動に関する講演に昨年来て日本にはなじみの学者。私も運良く質問させてもらったが、「議長は楽観的に過ぎないか」という内容に、丁寧に答えていただいた。温厚な語り口の学者。その名古屋での講演でも、何度もアメリカもいつか京都議定書に戻ってくると主張していた。戻らざるを得ないと。それは、自分が米国人でもあるのだから、日本が京都でCOP3を開き、理不尽とも言える -6%を日本で開いたばかりに、日本の環境庁長官(当時)が議長だったばかりに、率先して受け入れなくてはならなかったように、IPCC の議長国としての米国が率先して人類の活動が温暖化を引き起こしているという現状を認識しその最先端を行っている米国こそ率先してその防止につとめなくてはならないという立場を主張したのではないだろうか。それが災いし、米ブッシュ政権にとって目の上のたんこぶでもあったのではないかと察する。それぐらいなら、議長は米国人ではない方が都合がよい。というわけで途上国に振ったということだろうか。そこでなぜ日本が、ワトソン議長を支持しなかったのかが惜しまれる。経済学者に私はあまり期待して来なかったが、選ばれた以上、今度は世界の経済の仕組みを大きく変え、温暖化防止にはどうあるべきかを示してもらいたい。それができれば、ワトソン氏も納得し、ワトソン氏を失った我々も納得できる。そのためには、まず米国の経済活動のあり方を徹底的に研究し、ブッシュ氏の好きな言葉 21世紀を後悔しない世紀とするための「Justice」とはなんぞやを提言していただきたい。
4/21(日経・Sunday Nikkei) 北極の氷にミステリー予想上回る現象欧州気候変動も
　温暖化が原因とする説も紹介されている。
4/21(生活21) 地球大好き　温暖化の影響南極研究は大切
　棚氷の崩落が温暖化に起因するかどうか、本当のことはわからない。もっと研究が必要と国立地球研究所所長の話が示されている。
4/20 電力事業に本腰「電力」の通信参入に対抗
　電話向け電力時給を高めながら、グループ外に販売拡大。
4/20(日経) 東電、北海道でも供給電力各社、地域越え顧客争奪分散型電源を活用電力分野もダウンサイジング
　東電子会社のマイエナジーの契約電力は約 64,000㌔㍗(計画中含む)。今年度末までに10,000kWを目指す。
　分散型電源市場は年率二桁で急成長。大手電力会社の他、石油元売り各社、ベンチャー企業などが参入。エネルギー効率は大型発電所の 40-50%を上回る最大 80%。設備投資額も 350kW級で 5,000-6,000万円と小さい。大手も分散電源を手がけるほか、コスト削減で電力料金引き下げ策に踏み切っており、分散型電源事業も岐路に立たされた形。
4/19(日経・夕) 米上院 アラスカ油田採掘否決ブッシュ政権に痛手
　昨年９月のテロ以来、国民の強い支持を得ていたブッシュ政権にとって内政で手痛い失策となった。民主党が過半数を占め、民主党よりの修正を加えたものの、共和党の一部議員も反対票を投じ、見送られた。このままでは包括エネルギー法案全体が廃案になる可能性もあり、ブッシュ政権やそのエネルギー政策を支持する共和党議員は厳しい選択を迫られる。
4/20(日経) ベネズエラ国営石油会社新総裁 OPEC事務局長有力
　
4/19(夕) 世界平均で過去最高 3月気温アジア、ロシアで顕著
　平年より 0.77度高く、1880年来。1-3月の平均気温も 0.72度高で 1998年と同じ。NOAA(米海洋大気局)の分析。
4/19(日経) シャープ太陽電池のコスト半減次世代型、発電費用も低下
4/19 補修後起動したばかりふげん再停止へ燃料棒破損か
　炉で蒸発した蒸気は発電したあと、凝縮するが一部はガスになって排出されるが、排気筒の監視筒モニターに異常はなく、環境への影響は少ないという。数値の上昇について、燃料を納めている合金製の被覆管の表面が何らかの原因で針であけた穴程度の破損により、そこから放射性物質が漏れだして冷却水に混ざったと見ている。
4/19(日経) 福島県核燃料税重量にも課税へ
　価格ｋと重量を合わせた税率は現行 7%から 16%に上昇するため電力会社との調整は難航しそう。
4/18 スポーツ施設に高効率コージェネ名古屋で東邦ガス
　排ガスで燃焼用空気を加熱することによりタービンの効率を向上、従来13%を25.5%まで引き上げた。冷房にも、廃熱利用。出力は50kW。
　50kWというのは、相当に小さい。ガスタービンとしてはとくに小さい。1500CC級の往復動エンジンの出力がそれぐらいだと考えてください。廃熱を利用して燃焼用空気を加熱する、とあるが、ガスタービンは燃焼用空気自体が作動用流体である。空気取り入れ口から加熱してしまうと、ガス体積が大きくなって結果的に大変なロスになる。ここでいう加熱は、圧縮機をすぎてから燃焼器に入る前に、加熱するのであろう。こういうサイクルを再生サイクルという。本当に再生サイクルかどうか、わからないが、想像の話。これほど小さいガスタービンは、圧縮比を高くとりにくい。圧縮比は熱効率を決めるので、本来は大きくとりたい。が、再生サイクルは、理想的には圧縮比が低いほど廃熱利用率が高まり、効率が良くなる。というわけで、小型だから圧縮比が低かった。再生サイクルは熱交換器の効率が理想からずれを生む。最近はその熱交換器の高性能かが進んだと言うことだろうか。一方、12.5%などという低い熱効率ならどうせ小型なのだから、ディーゼルエンジンにすれば 30%を越えたはず。それでも低い熱効率のガスタービンに甘んじていたのは、メインテナンスフリーに近いことがあったかも。ディーゼルエンジンはガソリンエンジンよりメインテナンスは良いが、それでもフリーと言いにくい。このスポーツ施設、以前はガスエンジンで運転していたと記憶するが、間違いかもしれない。なにしろ東邦ガスが手がけるのだから、ディーゼルエンジンには合わない。日本ではこのクラスのガスタービンは日産が作っているはず。そこから導入？
4/18 豪で発電燃料の牧草栽培中電二酸化炭素排出減狙う
　同国最大の電力会社で、おがくずと石炭を混ぜた発電用燃料で実績があるマッカリージェネレーションの協力で、2004年3月まで実験を続ける。牧草は、燃料に使用可能と思われる豆科とイネ科の4種類。刈り取られた牧草は放置すれば腐敗化して二酸化炭素を排出する。
　先日アマゾンで二酸化炭素が大量に放出されていて、森林吸収メカニズムを揺るがす事実かと報道された。アマゾンは湿地という印象でメタンになるのが先で、そういうことならいっそう温暖化に寄与すると書いた。オーストラリアは、牧草が生えてもともかく乾燥地だから放置してもメタンは経由せず二酸化炭素になる。が、一年やそこらで反応するのだろうか？専門ではないので不明。
4/17(夕) 減税、エコマネー、シルバー協力隊温暖化防止へ新法環境省方針国民に動機付け
　地球温暖化防止大綱でとくに家庭での節電などを呼びかけているが国民の積極的な取り組みが不可欠で、その動機付けのため、NGOへの減税、植林などによってクーポン券を得る「エコマネー」制度の推進、高齢者が次世代に環境保全を教える「シルバー環境協力隊」の創設などが検討されている。中央環境審議会総合製作部会で大木環境相が諮問。具体的にはスーパーマーケットでレジ袋を断ったり、植林したりするなど環境保全に前向きな取り組みにはクーポン券を発行。これを集めると、大型娯楽施設の入場料が割引になるといったエコマネー制度を進める。
　大綱はどこからも人気がない。経済界からは企業部門が -7%と国が -2.1%(実際は -6%であるが、そのうち3.9%を森林吸収を計算に入れることが受け入れられている)なのと比較し、あまりに多いこと、米が離脱したことなどで、非常に不満の声。民生レベルは -2%だが、具体的内容を例示したことがあまりに茶番的との声。新聞でも国民が取り組もうとする「動機付け」対策が必要だという紙面があった。それに応えるような形の案ではある。
　それに、追い打ちするような批判をしていても始まらないが、なんともぱっとしない。植林と言えど、国民レベルでどこにどの程度植林することを期待しているのだろうか。オーストラリアや南米、中国に行って植林してきたらクーポン券になるのだろうか。それとも国内で場所は国が提供して、労働に期待しているのだろうか。一般にそんな空き地を持っている人は特殊。もっともありうるのが、休耕田かもしれない。日本の田の 1/3が休耕田なら、結構な広さがある。しかし農家にとってそこで木を育てるには抵抗がある。ケナフは植林にはなるのだろうか？これなら後始末が楽だから、その気になるかもしれない。が、ケナフが本当に環境によいか、見極めはまだ先のことでは？かなり、批判的な意見も出てきている様子。ともかく、植林して温暖化ガスを吸収する量は日常生活で出す量に比べて少なすぎる。日本人は一人あたり、10ton/year程度排出している。それに相当する植林はいったいどれほど必要だろうか？そだちが良い植物の乾燥重量でおおざっぱに 1ha で20-30ton/yearだから、それがすべて炭素としても、一人では0.3～0.5ha 必要になる。10ton/year すべてを植林でとは言わないにしても、効果が目に見えるためには1割程度 1ton/year とすれば、20m四方=100坪程度が必要になる。4人家族では 40m四方=400坪が必要になる。一戸建ての家でもこれほど広大な面積を持つ家族は希にしかいない。ともかく、具体性に欠ける。新聞で単に植林とあれば、松とか杉を一本植樹すれば大型娯楽施設入場券が只、という思いにもなりかねない。それで、自家用車を使って遠くにある大型娯楽施設へでかけようものなら、逆効果。そんなことは百も承知で作る案なのだろうから、そんなことではなかろう。真意を訊いてみたい。
　シルバー協力隊というのも、敢えてシルバーと言うのはなぜなんだろう。これからはワークシェアーが増えると見る。私は直接経済問題から発生した解決策としてのワークシェアーではなく、今後先進国として世界のエネルギー・環境問題を克服するためにはワークシェアーは必然と言ってきた。岐阜大学の近くにある結構大きな会社でも、週休三日を実行するという。動機を聞いていないが、ワークシェアの実現で、いいことだと即思った。その会社の卒業生は、休みの日大学が開いているので、図書館を利用させて欲しいという。大学は一般の方の閲覧を認めているので可能だし、せっかくの大量の所蔵本、現代の学生は漫画を読む人が多く図書館の利用はおそらく昔より少ない。一般に開放することで利用率が高まることは良いこと。そのようにワークシェアで余暇のできた人材のうちそういう意識の高い人たちが、自発的にそういう運動をすることがあっても良いと思う。もちろん、環境省だからそういう発案だが、生産活動を縮小し、それによって得られた余暇を利用して、普通にはできなかった真に文化的と言える生活に時間を割けるようになることは、それ自体が環境に良いし、ボランティアでも良い。週休三日という方法もあるだろうし、一ヶ月あるいは一年連続休みをとる制度を作っても良いと思う。それを利用して外国のボランティア活動に行くなど。生涯教育もある。
　そこで身勝手な話をしたい。今国立大学は独立行政法人化の波が襲っている。それと同時に、人員削減を迫られている。聞くところによると、独立行政法人化されたあと、人件費は毎年1%の率で削減される。10年後には10%人を減らさなくてはならない。あるいは給料を1割カットしなくてはならない。
　確かに人口が減少してきており、教育機関も規模縮小が当然という見方もある。が、ワークシェアーで国民に余暇ができたとき、何が必要かと言えば、社会人になって一層専門的知識を備えたいという欲望を満たす、あるいは社会人になって専門以外の知識が不足していることを痛感し、それを学びたいという気持ちがおそらく多くの人にあると思う。それは大学だけで学ぶものではないだろう。いわゆる真に文化的生活とはなんぞや、と考えるとき、教育全般は一層重要になる。でなければ、一昔言われた TVを代表とする工業製品の乱造は「国民総白痴化」に至ると言われた言葉がそのまま今も生きることになる。ワークシェアーで働く意欲を削がれる一方、学ぶ意欲を幼い頃から削がれてきた国民にそういう場を生涯提供するのが国の責任。
　話は戻って、独立行政法人化後私なら、報酬の1割カットを受け入れたい。授業などの時間は減らさず、ワークシェアーで余暇を利用して学びたい人に講義をする。学ぶ人も給料カットされている。教える側も当然給料カットの中で教える。
　教育者の生き残りを謀るエゴであろうか？
　ここで大きな問題が発生する。内需が縮小するに決まっている。エネルギー環境を考えたら、そうしなくてはならないことは当たり前のこと。さらに、これだけ技術が進歩して人の生活を工業技術が十分支え、人がそれほど働く必要が無くなっているのだから、これ以上生産活動を増やしてはいけないに決まっている。しかし、内需が減れば日本経済は世界から取り残され、日本は困窮する。そこを私は経済学者や政治学者が解決の糸口を見いだして欲しいと言いたい。そんなことは無理だとおそらくほとんどの人が言う。唯一簡単な解決方法は、全ての国が一律に生産活動を縮小する規制をかけること。少々無理を通すなら、先進国のその縮小率を大きくすること。たとえば、一人あたりの GDPに比例して縮小率を大きくすること(以前、GDPに依存した炭素税を提案した経済学者の話をここで取り上げたことがある)。そういう中で、真に必要な生産は何かを見極めつつ、余暇と環境を取り戻しながら、文化的生活も取り戻す。こういう仕組みを考え実行できたら、ノーベル賞経済学賞、平和賞を１００年分与えても良いのではと思う。
　実は、それに近いことが京都議定書の精神であった。しかし、それも経済を理由に米は離脱した。結局経済学はあまりに未熟としか言いようがない。それなのに、どうしてノーベル賞に経済学賞があるのだろうか？物理学賞は野依先生などを見ても、仕事から 30年も後に与えられる。確固としたものになるまで、与えられないということ。平和賞はどうだろう。10年も経たぬうちにひっくり返されている最近の例を見るまでもなく裏切られている。
　話が跳んだが、今回の「動機付け法案」、みなさんはいかがお考えでしょう？
4/17(日経・夕) アラスカ原油採掘米上院の論議白熱
　これはブッシュ政権のエネルギー政策の柱。一方、ブッシュ氏の共和党のアラスカ州選出マカウスキ上院議員は、下院通過包括エネルギー法案の修正条項を上院に提出。自然保護区1900万エーカー(約77,000平方キロメートル)中採掘可能なのは 2000エーカー(約8平方キロメートル)に限定。しかも輸出しないとした。民主党議員の理解を得るのが狙い。イラクの原油禁輸にタイミングを合わせたこの法案審議に、民主党議員は「自然保護区での原油採掘などとんでもない」と反発が強い。
4/17(夕) UNEP警告温暖化で水位上昇ヒマラヤの湖大水害の恐れ
　早ければ43の湖中、一部で5-10年以内にあふれ出し大水害の恐れ。ネパールの湖水面積は、1950年代の 0.23平方㌔から1.4平方㌔と 6倍以上に。
4/17 G8環境相会合温暖化防止の重要性再確認
　離脱した米国への配慮から、公式議題から外された。カナダは国内エネルギー業界から米国に追従するよう圧力を受けており、議定書批准に消極的姿勢を見せ、日・EUとの溝が浮き彫りになった。
　ロシアも、急ぐ必要はないと言い出している。温暖化に関して、米国こそ悪の枢軸と近い将来名指しされることもあり得る。
4/16(日経・夕) 洋上に風力発電政府本格開発、2005年メド 10-20基
　洋上発電は沿岸部の堤防や沖合に 1000kW以上の大型風車をたてて発電する。洋上は陸上より 2割風速が速く、発電効率が増す。欧州では温暖化防止策として注目され、デンマークやオランダなどがすでに1基以上を建設している。日本の適地は 6,500平方㌔(沿岸1km以内)あり、約14万基の建設が可能。潜在的な発電能力は陸上の 3-40倍に達し、普及すれば国内総発電量の 10%弱をまかなえる。日本では、航行する船舶の安全、漁業への影響が検討課題。
　1970-80年代にいわゆる石油ショックとその直後には当然風力発電のみならず、温度差発電や潮汐発電、波力発電など、百家争鳴の時代があった。それらの中で大型予算がついたのが太陽光発電でサンシャイン計画に組み込まれた。それが風力発電後発国となった原因だという人もいる。風力発電はその後下火になり、足利工大の牛山泉先生が種々の風車について調べてこられた。その間、欧州のとくにデンマークなどで開発が進み、日本の企業は大幅に遅れたという。なお、最近は岐阜の隣の県の三重大学、清水幸丸教授が風力発電学会の会長を務められている。
4/16(文芸) チェルノブイリから16年放射能と生きる人間今も
　という表題の映画「アレクセイと泉」という映画の評論記事。事故後16年目になるという。
4/16 石油公団廃止後も開発融資継続法案要綱判明閣僚決定違反も
　昨年暮れ閣議決定に対する違反の可能性。
4/16(日経・ニュースなるほど) イラク原油輸出停止中東緊迫、「禁じ手」再び
　という解説記事。
4/16(日経) 発受電電力前年割れ昨年度、15年ぶり
　電気事業連合会による。9020億4,000万㌔㍗時。昨年度比 -1.7%。
4/16(日経) 黄砂観測最多に米子26日・広島21日・・・札幌も7日北海道東部で初確認砂漠化・温暖化原因か
　中国内陸部の山林の開発事業や過度の放牧で土地がやせ、砂漠化。さらに温暖化の影響で冬場の砂漠地帯の凍った地面が早く解け、砂が舞いやすくなっている」。
4/16(日経) 天然ガスの液体燃料化技術石播、南ア最大手と提携中核装置を独占提供低公害、用途拡大に期待
　GTL(Gas to Liquid)。
4/16(日経) 三菱商事ガス小売り参入料金 3-7年固定
4/16(日経) VWが超省エネ車公開 < リッター100㌔
　ディーゼルエンジン搭載。葉巻のような細長い形。最高時速は 120km/h。
4/16(日経) 産業用燃料油が低迷大口卸値元売り安値で応札
4/16(日経) < ドバイ原油 22㌦に大幅続落
　パレスチナ情勢に対するイラクの輸出停止に対し、追従する産油国が出なかったため。
4/14(?TVnews) 米説得不調
　米案では 10年後に 35%温暖化ガス排出量が増大するという計算を根拠に、欧州は米国エネルギー省長官を京都議定書に戻るよう説得したが、米は独自路線を固持。日本の大木環境大臣も同様。
4/14(日経) 原発事故時に周辺国に賠償政府、条約署名へ
　原発建設を進める中韓にも批准を呼びかけている。
4/14(日経・経営の視点) 自由度高まる「電力」　「巨人」総合企業に展開も
　という解説記事。
4/14(日経) 屋上緑化向けの人工地盤パネル大成建設など四方
　45cm四方、プラスチックを再利用したトレー上に、発泡スチロールの廃材を混ぜ、土壌を乗せた。1平方メートルあたり、4,000円。
4/14(日経) 石油元売り各社自家発電代行を値下げ 1割強、電力会社に対抗
4/14(日経) ベネズエラ暫定政権原油協調減産路線を転換か「価格よりシェア」再び強まる
　チャベス政権前は、違反増産を繰り返し OPECの異端児とされてきた。チャベス政権は、原油価格の回復により財政収支の均衡を図ろうとし、生産枠遵守。反米色の強いチャベス前大統領は、OPECを途上国の利益代表と位置づけ、「先進国は搾取を行っている」との批判を展開。その一方前大統領は、収益を国庫により多く入れるようにした。これに反対したラメダ前PDVSA(国営ベネズエラ石油)総裁を解任、これがきっかけで反政府運動。
　政権移行を機に OPEC 重視の政策を変更するとの観測が強まっている。
　かっての「減産破りの常習犯」に逆戻りする可能性が出ている。
4/14(わくわく探検) 三洋電機の太陽光発電施設 ソーラーアーク
　子供向け、記事。全長315m,最高部 37m, 総重量約3,000トン。年間約95トン二酸化炭素削減。岐阜は、全国的にみても日射量が多いことで選ばれた。
　以前の記事で、日照率を 1/10としていた。日照率はおそらく瀬戸内が高い。
　(紙窓)　名所になる新エネ発電
　論説委員のコメント的記事。200世帯分の能力、新エネのシェアーはいまだ 1%強程度、と紹介。また久居市の風力発電も紹介。ここは現4基に 20基の増設工事中で完成すれば 1万2千世帯の電力がまかなえると紹介。
　一般 (4人家族)家庭の消費電力の平均値は700W程度と考えられる。200世帯では、140,000W=140kW。計算が合わないと思われるかもしれないが、日照率を考えると、サンヨー自体が採用している値が 1/10なので、65kW程度になる。すると、倍程度違うことになる。が、一般家庭の使用量の根拠により、この程度は変わるかも。ともかく、1500cc級のエンジンが定常的に発電した場合と同程度になる。それほど新エネルギーは大変なのだし、いずれ化石燃料が無くなる事態に至り、こういうものに頼らなくてはならないときには、200軒のためにこんなに大げさな装置が必要になるということを子供たちが認識してくれれば良い。実際、200軒分と言うけれど、それはガスは除外し、さらに生活に必要な道具類、家などを造り維持するための生産に要するエネルギーは別だし、運搬のための燃料も別に必要になるから、それらをひっくるめてすべてのエネルギーをこれでまかなうと計算すると、一般家庭では電力使用量の 4倍以上使うことになるから、200軒は50軒程度になってしまう。実はそれほど今贅沢をしているということを、子供たちに思い知ってもらう場になれば良いですね。もちろん、このパネルの効率は今のパネルと比較して相当効率が悪いから、この軒数はもっと多くなるでしょう。
　子供たちにとっては、それはあまりに酷な話ではありますが、だからといって現実を隠しておいて良いはずもありませんし。子供に酷ではないためには、大人が浪費を慎まなくてはならないわけです。
4/13 京都議定書年内発効は絶望的早期批准にロシア慎重
　ロシア連邦気象・環境監視局長官は「年内批准の可能性は低い。特別に急ぐ必要はない」「他国はこの問題を政治的観点でみているが、議定書が効果的な文書にならなければ意味がない」と述べ、批准は来年以降にずれ込むとの見通しを示した。
　米離脱により、EU、ロシア、日本のいずれが欠けても議定書は発効されないことになる。ロシアは、もともとこの議定書で苦しい立場になると言うより、排出権を売って儲かるはず。なのに批准しないというのは、その排出権を買いそうなのは米なのに、米が離脱したのでは全く儲けにならないということではないだろうか。ともかく、米の離脱はあまりに影響が大きい。後世、この暴挙は語り継がれ、真に温暖化が起こったときには、これが責められることになるであろう。追従するとなればロシアも、日本も、カナダも。
4/13 北朝鮮、韓国に電力支援を要請
　北朝鮮を金大中大統領特使に要請。が、南北間の送電設備や質の違いから技術的に難しい点が多いと説明した。
4/12(日経・夕) NY原油続落
　ベネゼラ新政権が原油増産に踏み切るとの観測から。
4/12(日経) ベネズエラ政権崩壊暫定議長にカルモナ氏
　チャベス大統領辞任。カルモナ氏は軍部の支持も得ている、財界団体・フェデカマラスの会長。
4/12(日経) ガス排出権取引米最大手に出資東京短資、市場拡大見込む
　相手は米ナットソースで、排出権取引の他、欧米で天然ガス、電力などの取引仲介も手がける会社。英国では、今月初め、排出権取引市場が開設され、市場原理を利用した温暖化防止の取り組みが今後拡大の見通し。
4/12(日経) ハイブリッド用電池開発三洋・本田提携 2-3年内に搭載車発売
　トヨタ・松下グループ系のパナソニックEVエナジーが本田を含む国内市場を押さえていたが、ニッケル水素電池などを車種ごとに最適化、三洋の電池は小型で寿命短く、エンジンが高温でも性能低下が少ないとされており、米フォード・モーターが来年発売するハイブリッド車「エスケープ」に独占供給することが決まっている。2005年でハイブリッド専用電池の世界シェアー 50%、売り上げ 500億円を目指す。
4/12(日経) 業務用ガス小売り自由化範囲拡大で一致経産省研究会
　中長期的に。自由化範囲を年間使用量 100立方メートル以上の大口顧客から、1万立方メートル以上に拡大する案が有力。これで自由化割合は 40%から 57%に拡大。全面自由化については、消費者の混乱を招くとの意見が出たため報告書には盛り込まない。
4/11 炭素循環知るヒントにアマゾンから大量 CO₂ 米大が調査
　日本の地球観測衛星「ふよう」のデータから、河川、氾濫原、湿地などの面積を計算、河川や湿地表面から放出される CO₂ の季節変動データを加えて、計算。これらの放出量を考慮すると、森林吸収分があってもアマゾン全体では吸収と放出とが帳消しすることになる。まだ不明な部分が多い地球上の炭素循環を知る上で貴重なデータとなりそう。
　「地球上の他の熱帯の河川や湿地からも同レベルのCO₂が出ているとすると、総計は約9億㌧で、熱帯の森林地域全体では、吸収と放出がキャンセルしていることになる」としている。
　正直、なぜ河川などからそれほど大量の CO₂が発生するのか、メカニズムを知らない。メタンならありうるのはどなたもご存じのこと。炭素源は何で、どういうメカニズムで酸化するのだろうか。キャンセルするほどの炭酸ガスを生み出すためには、常識的には森林が育つとき空気中から吸収した分、つまり植物を育てただけの炭素がそのままその地で腐敗し、メタンとなり、そのメタンが水分たっぷりの地中あるいは水中で酸化して（地上でなら、メタンも炭酸ガスは空中に拡散してしまう）水に吸収され（メタンはとくに大量には水に吸収されない、炭酸ガスもそれほど多く吸収されるわけではない）、河川に流れ込み、温度が上昇するなどにより炭酸ガスの溶解度を超えた分が放出されるということが考えられるが、腐敗段階でメタンになって放出される方が、一個の炭素原子が果たす役割は炭酸ガスとしての２０倍もあるから深刻。メタンは自然に酸化して１０年程度で半減すると言われているから、植物が無ければいつまでも残る炭酸ガスより始末は良いとも言えるが。そのメタンから、どうやって二酸化炭素になるのだろうか？その速度は熱帯林の成長速度に匹敵する必要がある。読んでみたい記事ではある。
4/11 ネジも緊張もゆるんだふげん蒸気漏れ核燃、締め直し 原子炉再起動
　発電タービン配管継ぎ手から微量の放射能を含む蒸気が漏れたトラブルはネジの締め付け不足(1回転分ゆるんでいたのを確認ミス)と発表。
　ふげんの配管内蒸気圧力を知らないが、蒸気タービン発電所の場合、100気圧のオーダーで、大気と比較すると別世界。だから、ほんの少々の隙間からでも勢いよく漏れてくる。ネジ1回転分ゆるんでいたというだけでは、なんとも理解できない。新聞でそれ以上記述する必要はないが、たとえば、フランジを締め付ける1本であれば、安全率から漏れは無い構造もあり得る。そのネジ自体が配管内まで貫通している構造のものであれば、雄ネジと雌ネジの隙間はかなりあるので、蒸気は大量にそこを通って出ようとする。ネジの頭と締め付けられる相手側の端面とのシール構造がどうなっているか、Oリングを用いるかシールテープを用いるかであるが、後者はネジ構造がテーパネジでなければ意味がない(学生諸君は、このことを理解できず何でもかんでもガス漏れはシールテープを巻いて済まそうとする傾向がある)。ともかく、うっかりミス？人のことは言えない。私も重大なうっかりミスの経験があるのでコメントしにくい。
4/11(日経) 分散電源中部で受注合戦最大手エネサーブトヨタ系に的
　ガスエンジン、ディーゼルエンジンなど自家発電、熱と電気を生み出しエネルギーコストを低減。
中電系シーエナジー料金体系を変更
　出力 170kWシステムに加え、1250kWなど大容量も採用。2001年度受注数33件総発電量 35,000kW。2002年には14%増の 40,000kWを目指す。
東電系マイエナジー補修拠点を新設
　2000年春発足、総発電量約60,000kW。2002年度は 10万kWを目指す。
4/11 地球サミット「環境行動計画」 21府県、達成未点検
　1992年の国連環境開発会議(地球サミット)に基づく自治体や地域住民の環境行動計画「ローカルアジェンダ21」で、全都道府県が策定、31都道府県が審議会や計画推進会議などのチェック機構を設けているが三重、長野、滋賀県などが計画の進捗度を点検していないことが環境省の調査で判明。機関があっても、「国の地球温暖化対策がはっきりせず、計画達成を見る好機がなかった」と実施していなかったり。なお、義務はない。
　結局、何をどうすればよいのか、具体的な目標がはっきりしないままに進んだのが消極姿勢になった理由らしい。
4/11 春異変各地で夏日「北極圏上空の寒気」「地球温暖化が関係」
　「北半球の中緯度地域では、東西方向の偏西風の流れが強く、北極一帯の寒気が南下しにくう状態が続いたため」だろうと気象庁気候情報課。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は「20世紀中に北半球の中緯度の陸域の雲量は2%増加した」としている。
4/11(日経) 元売りが重油市況対策ガソリンシフトへ生産設備改造活発
　重油の著しい需要減退対策。ガソリンの供給過剰の心配も。
4/11(日経) 原油価格高止まりの公算イラク輸出停止 OPEC増産は困難
　イランのイラク同調は可能性が低い。ロシア、ノルウェーなど非OPEC国は減産解除に向かうが、市場へのインパクトは低い。サウジはいつでもイラク分の肩代わりが可能。ベネゼラの国営石油ではストで操業不安。米国は夏場の需要増を控えている。OPEC が木曜とする 24.25ドル/バレルで推移する価格が 22ドルを下回る公算は小さいと石油連盟調査役。
4/11(日経・プリズム現代) 身近に迫る温暖化 CO₂ 手探りの取引
　炭素税、植林などの話。
4/10(日経・夕) 核燃最終処分場の米大統領決定ネバダ知事拒否両院に通知
　今年2月、ネバダ州ヤッカマウンテン地区を選んだことについて。米議会は、今後90日以内に核廃棄物製作法にもとづき、同地区を最終処分場とするかどうかの最終判断を下す。もし、いずれか一方でも大統領決定を否決すると、白紙に戻る。民主党を中心に反対が多い。米国では100世の商業用原発で45,000トン以上の同廃棄物が貯まっており今後も年間2,000トンずつ増え続ける。
　このヤッカマウンテンの処理場候補地については、96年8月号の日経サイエンスにも取り上げられている。EPA の諮問委員会委員長の記事。この時点では、格納容器が壊れたときの影響はわからないとしていたはず。以下は、この記事を参考に、私がある授業のため作った資料中の文章。
ここは核実験場に隣接した砂漠地帯の中の岩山で、計画では地下水面から300mほどの丈夫なトンネル内に約 7万トンの廃棄物を収容するとのこと。格納容器が腐蝕し、地下水に漏れだした放射性物質が公衆の被爆を招く可能性について検討しているがまだ詳しいことがわからないと述べている。安全に確保しておくべき年数が、1万年とも 100万年ともわからず基準が定まっていない。さらにはこうして凝集したことによる核廃棄物の自発的核反応開始の可能性、処分場の水没の可能性など、安全性が不確定な事ばかりと述べている。その処理は、核を利用するようになってわずか 50年間に発電用として 3万トン、核兵器用プルトニウム生産副産物 38万m³(比重が水と同じとして38万トン相当)の高レベル放射性廃液が処分対象。現状では実に 6トン/day の廃棄物が出るという。これらは、日本でも同様であるが、原子炉敷地内の水を張った貯蔵用プール、あるいはコンクリートパッドに鉄製容器に収納したまま置いてある。一方、プルトニウム関連高レベル廃液は、ワシントン、サウスカロライナ、アイダホ、ニューヨーク州の政府所有敷地内にある、古い巨大なタンクに貯蔵されており、廃液の漏洩が始まったものすらある。これらをネバダに集結しようというのである。もちろん、ネバダ州はこれに強く反対しているとのこと。ここができあがれば(計画では 1998) 原子力発電所が今後 40年間稼働したときに発生する廃棄物はほとんど収容できる大きさである。アメリカは新しい原子力発電所を造らないことにしている。スリーマイル島の事故が大きく原子力政策に影響してきたのである。この廃棄物は、将来高速増殖炉が息を吹き返さないとも限らないことから、掘り返して使えるようにも備えることになっている。スウェーデンでは、海岸線に近い水に浸かった岩盤にって埋めるとのこと。これで、漏洩が起こっても飲み水に影響しないのでより安全だと言うのである。日本で埋め立てが行われるとすれば、やはり水に浸かった岩盤ばかりなので、同様になるが、海岸線になるかどうか、埋め立てるかどうかすら決まっていない。一応、使用済み廃棄物はガラスで固化するところまで決まっている。つまり、処分地は現在のところお手上げ。
　この処分場について、知ってのように岐阜県と北海道は気が気ではないところ。岐阜県でははいよいよ核燃による超深地層埋設処分場の調査が始まるというニュースがテレビで出た。
4/10(日経) 自動車の再資源化 1台 2万円購入時徴収 2004年に法施行めざす
4/10(日経) LNF 基地建設を中止大阪ガス、需要低迷で
　需要低迷の他、感電からの LNG受託加工契約の大半が 2005年に終了するから。
4/10(日経) イラク原油禁輸サウジ同調せずイランは条件付き支持
　パレスチナ自治区攻撃に反対してイラクが踏み切ったが、イランは「真意すら得る諸国への輸出停止に踏み切る用意があるが、他の国々が協力しなければ効果がない」と条件付き支持。が、サウジと協力関係を深めているイラン石油省は、政治利用に消極的。サウジは「政治的圧力のために石油を武器として用いることを拒否する」と同調せず。
4/ 9(日経) 「増産する必要現時点でない」 OPEC当局者
　イラクの一ヶ月原油輸出停止措置に対して。
4/ 9(夕) 「事故防ぐ感性磨け」原子力安全白書を閣議報告
　2001年版。昨年11月に起きた中部電力浜岡原発1号機の配管破断事故を例に、安全確保に対する意識をより高めることが必要と指摘。同事故について「安全性確保に深く関わる部分で起き、重く受け止める」としている。配管設計変更が水素爆発の遠因になった同事故について、設計の際にはプラント全体に変化を起こさないかを考えておくべきだと強調。
　新潟県刈羽村の住民投票村で反対が過半数を占める等論議を呼んだ、原発のプルトニウム利用(プルサーマル導入)については特集を組んだ。基本的に現在の設計や評価手法で安全性は確保できるとの見解。
　　(日経)情報公開徹底求める
　全体の3分の1程度までなら原発でウランと同様に燃やせる」と明示、技術的基盤は十分整っているとし、2010年までに原発16-18基で実施する政府・電力業界の方針を追認。　浜岡原発の破断事故原因は、消去法でゆけば水素爆発の可能性は高いものの、メカニズム的にはまだ解明されたと言えない。私はその白書の内容を知るよしもないが、もしそう断定しているとしたら、危険と思う。先に白書出版ありき、そのためには未解明では様にならない、というのでは一層危険。謙虚に謙虚に進めていただきたい。
4/ 9(日経・夕) 米政府、石油急騰を警戒ガソリン価格6週連続上昇景気へ悪影響懸念
　北海ブレンド先物は1時1バレル27.43㌦まで高騰、ガソリン小売価格は、前週より 3.1%上昇。米エネルギー省長官、「重大な懸念材料になりつつある」と強調、米景気回復を阻害しかねないとの警戒感が高まっている。
米、イラクの原油輸出停止を非難
　国連が禁輸制限を科しているイラクは、食料購入のための限定的な原油輸出を認められているが、それを自ら停止することについて、大統領報道官が「フセインが自国民に苦痛を与えたがっていることを示す新たな証拠に過ぎない」と非難。OPEC諸国がイラクに同調する動きを見せていないとし、原油不足になるとの予想もないと指摘。
4/ 9(日経) イラク原油輸出停止大統領「30日間」イスラエル撤退要求イラン・リビアの同調懸念
　イスラエルの無条件撤退を輸出再開の条件とフセイン大統領。両国が同調すれば、 OPECの3割＝日量700万バレル、世界需要の1割になり、短期的高騰の可能性も。これを受け、OPEC は増産を検討。
イラク、米攻撃回避狙う
　イラクの大量破壊兵器開発疑惑から、5月攻撃作戦もあった。アラブ諸国が「パレスチナ問題先決」を訴え、イスラエルの攻撃拡大で早期攻撃は後退。イラク輸出の日量約230万バレルは米で消費。米から見れば6番目の輸入先。しばしばイラクは輸出停止で米に揺さぶりをかけてきている。
4/ 9(日経) 都市ガス新規参入促進大口向け許可制廃止料金下げ狙う経産省、来年度にも
　許可制から届け出制に。自由化範囲を年間使用量 100万立方メートル以上の大口顧客向けから、順次家庭向けに変更する際も原則届け出制とする方針。
4/ 8 「原子力は怖い」消えた？核燃が出前授業身の回りにも放射線、驚き安全性強調する内容報道と差、違和感も「正しい知識で理解して」
　福井県内で
4/ 8(日経) 電力会社、小売り全面自由化容認発送電一体化死守へ譲歩分離の主張根強く運営切り離し競争促す案も
4/ 8(日経・社説) 電力自由化発送電を分けたい
　　 温暖化対策葉桜のうめきを聞け
　東京では4月前に桜が散った、農家、漁師の間では暮らしの中の現実として日常的に語られている、南極の棚氷が砕けた、黄砂が降るなど。気温が高くなっていることからこういう表題がつけられている。が、桜について書けば、岐阜では1997年は4月10日あたりに満開と例年より遅かった。だいたい入学式に満開というのが日本の風土に合うというわけで、大学でも9月入学とすることに反対が圧倒的。わずか数年で温暖化が進むわけではないので、あまり細かいことで一喜一憂はすべきではないと思う。
4/ 6 電力小売り全面自由化へ中電、競争優先に危機感「安定供給が基本」
4/ 6(日経)
　2003年にも社内カンパニー制により会計や顧客情報などの面で分離する方針を固めた。社内分離で送電コストを見直し、公平な競争環境を作る。
　　(日経・解説) 東電、送電を社内分離外部チェック不可欠

4/ 7(みんなでエコ社会) 「CO₂削減証書」を市場取引経済手法による温暖化対策政府の方針に批判の目炭素税導入にも動く北欧を中心に欧州では盛ん
東京作戦 5 つの製作提案

大規模事業所へ CO₂排出削減義務を導入
「CO₂削減証書」市場の創設
新建築物にグリーンエネルギー導入義務づけ
自動車の燃費基準を強化、拡大
電力多消費型商品は、買わない、作らない

4/ 6 「ふげん」 8日起動
　ヘリウム循環系配管のひび割れで昨年5月から停止していた。腐食に強い材質と交換したほか、割れの原因となった塩素を高濃度に含んだ水を排出する配管も新設。対策費は約9億円。
4/ 5(日経・夕・プリズム現代・第１週④) 身近に迫る温暖化生物変化湖底の警鐘
　琵琶湖北湖の水深約80mでの年間平均水温は1965年以降、1.5度も上がっており、湖底生物群集に微妙な変化をもたらしている。環境省の「地球温暖化の日本への影響2001」は水温の季節変化で生じる湖沼の上下層の対流回数（深呼吸）が年二回から一回に減ると予測。国立環境研究所の西岡理事は「温暖化との因果関係で科学的な裏付けがとれたときは手遅れ。温暖化対策は科学の問題ではなく危機管理という政策の問題」と警鐘を鳴らしている。
4/ 5(日経) 今日から燃料電池試験
　米Hパワー、三井物産と共同製作した500W級と1kW級の固体燃料電池(PEFC)をそれぞれ住宅に設置。
4/ 5(日経) 燃料電池「FCX-V4」ホンダが公道テスト
　東京青山のホンダ本社周辺を二台が合計60km走行、故障など不具合はなかった。来年末までに世界の先陣を切って発売を計画。最高時速140km, 1度の水素燃料充填での総走行距離が 315kmと世界最高レベル。
4/ 5 電力小売り全面自由化政府方針、08年めど料金下げ狙う業界受け入れ
　現在は工場やオフィスビルなど 2,000kW以上の大口需要家向けに限定されているが、小口の自由化に難色を示していた電力業界が「前向きに検討する」と受け入れ姿勢を示した。03年には500kW以上、数年後に50kWを開放、最終的に各家庭向けをも開放と、段階的に自由化を拡大、世界的に高いとされる電気料金を引き下げる。通信各社との競争で劇的に料金が下がった電気通信と同様、消費者が電力会社を選べるようになる。新規参入組は、既存電力会社の送電網を借りる。託送料については、折り合いがつかない場合は、独立審査機関を設けて調整する。

電力小売り全面自由化へ発送電分離回避を優先各社企業規模の維持図る 　電力各社が電力小売りの全面自由化を容認した背景には、発電部門と送電部門を分離する「発送電の完全分離を回避することが至上命題だった事情がある。分離が実現すれば、企業規模は縮小、現在の強い立場を失うことになる。新規組や自由化論者は送電線利用代金は高すぎるため送電部門を中立的立場の会社としての分離を要求。既存電力会社はそれをかわした形だが、今後の展開はなお不明。
参入業者少ない地方値上げの可能性も 　主婦連合は「複数の選択肢を持てることが理想。そうでない場合、被害を受けることもありうる」と危惧。米では料金の上限を設けたため、燃料代の高騰で制限された小売価格を上回り、破綻。上限を設けなかった会社は料金が 2-3倍にも上昇した場合も出た。離島や山間部など赤字地域までくまなく電力を供給する「ユニバーサルサービス」が維持できなくなる可能性を指摘する声もある。離島を多く抱える九州電力は別料金にせざるを得ないとしている。
　勉強不足で、間違った見解になるかもしれないが、電力自由化が日本は世界的に電気代が高いことが根底にあるとしたら、それは将来的には大きな誤りにならないかと危惧する。温暖化問題がこれだけクローズアップされていて、100年の計を迫られているときに、電気代が安くなれば、エネルギー効率の良い製品を購入する意欲が薄れる。節約精神も後退する。逆に、電気代やガス代、ガソリン代が倍になったら、民生部門の温暖化ガス発生量を 90年比で -2%とした温暖化対策大綱の設定値はすぐに達成できると思う。実際、日本の電気代の高さを嘆いているのは産業界である。資源のない日本は、世界からエネルギー、材料資源を仕入れてきて加工し、売らなくてはやっていけない。どう転んでも「ものづくり」が日本の命である。その加工にあたって、燃料代が高いことは致命的なのである。国際競争力の維持が問題なのである。産業部門は民生部門のあおりを食らって温暖化対策大綱では -7%と設定された。それを達成するためには、一層国際競争力が衰える。電気代だけでも安くして競争力をつけたいということになる。とりあえず、自由化は始まり、とくに大口需要家の電気代が徐々に安くなってきている。今回の自由化は段階的に進められるが、温暖化ガス増加を招かないという保証は無い。一方、今までも懸念してきたが、新規参入組が作る発電所は、安ければ良いということで石炭火力が増える可能性がある。温暖化ガスを最も出す燃料である。炭素税など、なんらかの抑制策を講じなければ、原発を擁する既存組は苦しくなるだろう。もっとも、数字上は石油火力は約12円/kWh、天然ガス・石炭火力の発電単価は 6-7円/kWhにたいし、原発は 5.9円/kWh であり、最も安いことにはなっている。これはしかし寿命を 60年と見直すなど、ひいき的な計算を根拠としているように思われる。建設コストは 5,000億円/100万kW 程度かかり、長期停止を余儀なくされるような事故が起これば、その発電単価はあっという間に高くなる。寿命が減っても同じことになる。それだけではなく、米国のように自由化が行き渡ると、各家庭は値段だけでなく、「私は原発の血が混ざった電力は嫌いだから」という理由で、既存電力会社の電気を購入しないことも可能になる。すると、多くの家庭が新規組と価格とは無関係に契約することもあり得る。既存組は、それをキャンセルするために、太陽光発電や風力発電を購入し、グリーン電力を強くイメージさせる戦略をとる必要が出てくる可能性もある。
　そんなわけで、一体自由化により何が起こるのか、予測が難しい。移ろいやすい人の心に依存するところを、政策者は読み切れないであろう。
4/ 5 浜岡原発 2号機異常は見られず中電発表
　1号機の配管破断・漏水事故に伴い、運転停止・点検をしていた2号機について、制御棒駆動機構のさや管をくるむ筒と原子炉圧力容器の全点検を終了。異常がないことを確認。配管破断対策としてバルブも設置。今後は構築物の耐震検査を行い地元の理解を得た上で夏前の運転再開を目指す。
　現在、浜岡原発は1,2号機が停止しており、供給電力は 200万㌔㍗程度不足している。冬場なので、その不足分は火力の余剰分で賄ってきた。しかし、夏のクーラー需要の増加には耐えられない。2号機だけでも運転再開できれば、安定供給に近づく。そうした事情が優先しての再開となると、地元住民は納得できないであろう。実際に、点検や修理・改善が安心に足るものであれば、再開は妥当。それでは、本当に安心に足るものであったのか。私が懸念するとしたら、配管破断原因が未解明ではないのか、という点。水素爆発とにらんでいることに、反対はしないしその可能性は大であろう。が、断定するに足る証拠は出ていない。今、原因究明のための再現実験が進められていると思われるが、以前もコメントしたように、白金の存在が引き金になるとしたら、偶然に近い確率で起こった事故かもしれない。そうすると、その再現実験は非常に難しいことになる。なんらかの確率増倍効果を取り入れた実験を行い、実証するのであろうが、説得力が損なわれてゆくことにもなる。つまり、たとえば今回の事故は 10000回に一回起こるかどうか、あるいは1000年に一回起こるかどうかの確率的な原因で起こったのです、と説明しても、理解すらできないと思われる。しかもその段階にも至っていないのではないかと思われる。そういう段階で、原因は水素爆発だとしてそれの蓄積を避けるため水素を逃がすバルブを取り付けたから、もうそのたぐいの事故は起こらないという断定が果たして正しいかどうか、誰も知らないことになる。いや、それは言いがかりに過ぎず、既に十分説得力のあるデータが出ていて、水素爆発に間違いない、ということになっているのかもしれない。
4/ 5(日経) 住商、関東で電力小売り
　旭化成傘下の製塩会社と共同出資で発電・上記供給会社を設立すると発表。発電能力は 46,000kWでこのうち、30,000kW程度を住商子会社のサミットエナジーを通じて関東で小売り。
4/ 5 シルクロード世界初走破ソーラーカー寄贈中国に
　昨年9月初走破したソーラーカーのレプリカをプレゼント。「国境を越えて地球環境の保全を」との願いが込められている。
　エネルギー・環境問題というこのページの主旨から言って、直接このソーラーカーが将来的に貢献するかというと、そうは言えない。その観点から、実際に走破した昨年は記事としてこのページに取り上げなかった。が、上記願いの意味するところから、今回とりあげた。なお、この中日本自動車短大専攻科(2年の短大の後2年の進学コース)で私は隔年で数回「環境工学」を非常勤講師として教えてきていて、今年も担当することになっている。ここには、機械学会の主催するスターリングエンジンラリーの人間乗りサイズで連続優勝しているが、その製作グループを率いているのは、元岐阜大学短期大学部卒業で社会人として再入学した若井研卒業生。さらにここの学長は、社会人修士としての若井研の卒業生ということで若井研には非常に縁の深いところ。
4/ 4(日経・夕) OPEC非加盟国協調減産を離脱原油高騰でロシアなど
　3/20に「OPEC減産に協調し、4-6月も日量15万バレルの輸出制限を継続する」としていたロシアは、高騰で収益拡大が見込めるため石油企業が政府の方針を無視し、3月の原油輸出は前月比で日量13万バレル増えた。ノルウェーも7月に減産を解除する方針を固めた。米景気回復による需要拡大で原油価格は高騰しており「これ以上の協調減産は不要」という認識。
4/ 4(日経) 電力参入紛争に審査機関処理は止め競争促進経産省、来年度にも設置
　新規参入業者は、電力会社との間で送電線を使わせてもらう契約を結ぶ必要がある。その料金など、合意できず事業者から紛争処理の申し立てを受けたら行政当局に一ヶ月以内に解決案を示すよう指示。解決案が出たらそれが適正かどうか審査する。紛争を迅速に処理して電力事業の競争を促進するねらい。メンバーは学識経験者など経産省から独立した第三者として中立を保つ。
4/ 4(日経) 原油急騰パレスチナ情勢緊迫米テロ後水準に
　世界の景気回復で需要が増えているところへ、イラクとイランがパレスチナ支援のための原油輸出停止を主張、需給がひっ迫するとの観測が拡がっているため。長引けばコスト高となり景気回復に水を差す懸念がある。原油相場が最も安かった昨年11月から約5割も上がった背景は、米景気回復への期待感がある。
国内波及に時間
　日本国内は景気回復が遅れ、値上げが実現する環境は整っていない。原油高＋円安ドル高で石油各社の石油精製コストは大幅に悪化。系列代理店に輸入コスト上昇分の値上げを求めた。
4/ 3(日経・夕・プリズム現代・第１週③) 身近に迫る温暖化「御神渡り」年々遠く
　マイナス10度以下の夜が続かないと氷は十分収縮しない諏訪湖。そこで行われる御渡り奉告祭りを記録した「湖上御渡り注進録」は560年間続けられている。それによると、御神渡りが無かったのは、江戸時代19回、明治時代3回、大正時代2回、昭和戦前・中2回と希だった。昭和戦後になると13回、平成12回で出現しないのが普通になった。諏訪地方1月の最低気温は、1941-70年の30年間の平均=-7.2度。71-2000年=-6.1度、今年=-4.4度とさらに高かった。これは温暖化の影響。
　これも、一地方のデータと言え、一般化できるかどうかこれだけでは言えない。が、確かに江戸から戦前まで平均15年に一回が、戦後42年の昭和年間では3年に 1回となり、平成になるとほぼ毎年御渡りが無くなってきて、温暖化の原因はともかく、急速に冬の気温が高くなってきている傾向がわかる。
4/ 3(日経・夕) 中東混迷で原油が急伸 NYで一時28ドル台
4/ 2 米、ガソリン高騰 2月から24% 景気回復で内需拡大
　1ガロン(3.785㍑)当たり 1.371㌦で前週より 2.2%上昇。5週連続の上昇で 2月中旬に比べ 24%の高騰。2月の個人消費は前月比 0.6%増となり、3ヵ月連続でプラス。中東情勢の緊迫、OPEC の増産抑制方針も影響している。
4/ 2 ドバイ原油上昇東京スポット市場
　1バレル24.65㌦。半年ぶりの高値。
4/ 2 太陽光発電の「箱船」発進太陽電池パネルが 5046枚
　最大出力630kWの三洋電機のこの巨大システムについて、同社の会長は「21世紀は環境と技術を両立する時代。日本は科学技術でリードできる」と強調。同事業所には「ソーラーラボ」を開設。3日から、入場無料。
4/ 2 志賀原発1号機原子炉手動停止
　原子炉冷却材再循環ポンプの軸振動値に変動があったため。
4/ 1 太陽光発電や雨水利用温暖化防止推進へモデル事業に補助環境省
　地方自治体が図書館や集会所などの建設で太陽光発電や雨水利用をすれば、その建物を「エコ・ハウス」と認定、事業費の半額を補助するとし、全国の9一体の事業を選定。
4/ 1(日経) 京都議定書綱渡り続く与党なお慎重論・ロシア批准遅れも
　解説風記事
4/ 1(日経) 地球規模の共有日本政府提案へ環境開発サミット
　先進国と途上国が協力して環境や貧困の問題を解決する「地球規模の共有」(グローバルシェアリング)で、ニューヨークで開催中の準備会合で提示する。
4/ 1(日経) キャノン物流、CO₂ 2割削減業者選別、輸送を効率化
　2006年までに。製品輸出用の倉庫も全廃。工場から効率的な直送体制を整備、トラック便の本数削減などで14億円のコスト削減効果を見込む。
4/ 1(日経・夕・プリズム現代・第１週①) 身近に迫る温暖化猛威振るう「雪泥流」 90年以降頻発冬の大雨思わぬ災害
　日本で起こった「雪泥流」を示し、背景に温暖化があるとしている。が、今までしばしば述べてきたように、温暖化はもっと時間スパンが長いし、しかもローカルに起こることではない。地球規模でゆっくりゆっくり起こることであり、ローカルな現象を見て温暖化が原因と断定することは難しい。昨日の記事を読むまでもなく。
4/ 1(日経) ガソリン・軽油3円値上げエクソンモービル原油高で収益悪化

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執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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