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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
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03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2001年(1～3月)
　昨年9月から、このページの充実のための時間がとれなくなっていましたが、3月になってもまだ十分時間がとれない状況です。徐々にですが、9月にさかのぼって継続性を保とうと思います。

3/31(日経夕) 京都議定書米抜きの発効検討 EU 環境相理が開幕
　スウェーデン・キルナで開幕。同国環境相は「我々は非常に憂慮している、世界中がそう思っているだろう」と米を批判。開幕レセプション出席の各国環境相や政府高官は米政府への失望感、批判や今後のシナリオに対する懸念の声が相次いだ。EU関係者は同日「環境相理の審議をみなければ分からないが、おそらく米国抜きでも京都議定書発効を模索し続けることで意見が一致するのではないか」との見通しを明らかにした。その前提として「日本など他の関係国が同調することが不可欠だ」と強調。米抜きの発効を選択すると、EU各国の産業界が排出削減の負担を強いられる一方、米産業界がこうした努力をしなければ国際競争上不公平との声が根強い。しかし、「米国がやらないからEU もやらないでは済まされない」との危機感が加盟国政府の間で広まっている。
　EUに限らず、我が日本の産業界にとっても、米国は大口貿易国であり、日本が議定書の目標達成を目指し、米国は手を打たない(実際そうは言っておらず、京都議定書は欠陥があるから離脱し、独自案を出すとしているが、欠陥の有無というより結局は「米国の景気」を後退させるから駄目と言っている以上、米国経済に都合の良い方法を提案して来ることは間違いない)なら、日本は不利になると不満が出よう。すなわち、日本の産業界も京都議定書発効に疑問を呈するようになると思われる。日本も米に次ぐ経済大国なのだから。
3/31(日経夕) 京都議定書批准求め米に首相親書渡す駐米大使
　親書を渡すと同時に改めて温暖化対策の国際的取り組みに「引き続き積極的に参加してほしい」と要請した。
3/31 環境に優しい自動車ずらり Eカー・フェス今日開幕
3/31 「京都議定書」米離脱で EU 日本とも緊急協議
　EU の閣僚級を日本、ロシア、中国、イランに派遣。これに先立ち、EU代表団は訪米してホイットマン米環境保護局長らと会談、議定書不履行への経緯をただし、方針撤回を迫る。EU は日本と協調して議定書履行を米国に強く働きかける一方、途上国で主導的な立場の中国とも結束を固める方針とみられる。
3/31 原発の新規立地申請米規制委が受理準備
　米国では現在103基の原発が国内電力の約 20%を供給。加州の電力危機などで見直しが進行、復活が本格化の兆し。
3/31 米独首脳の協議平行線
　京都議定書。欧州諸国の強い懸念を理由に再考を促したが、拒否。
3/31(日経) 電力10社 14発電所建設延期資産圧縮を加速 2000年度設備投資 16年ぶり3兆円割れ新規参入組の台頭を警戒
　14発電所、合計出力1,488万㌔㍗を延期。2001年度はさらに約1,000億円削減予定。需要低迷と自由化競争に直面しているため。今後10年間の販売電力量の年平均伸び率は 1.5%と過去最低になると見込み。火力、水力は延期する一方、原発については計画通りか1年遅れ程度に留める。温暖化抑制に対応するねらい。十社平均で二酸化炭素排出量を 1990年度比で 18%削減の目標。新規参入で奪われるシェアーは 2010年で 0.35%と見ている。料金値下げで押さえ込む考え。
3/30 京都議定書離脱米「環境より経済」選択民主党反発議会に火種
　28日、米国は京都議定書の合意を履行する意志がないことを表明し、大きく後退することとなった。
　ブッシュ氏は、昨年の大統領選期間中、環境保護に力点を置く民主党のゴア前副大統領や、緑の党ネーダー氏との違いを明確にする目的もあり、
　①効果が曖昧
　②中国やインドなど発展途上国の義務が盛り込まれておらず不公平
と批判的だった。共和党内には、温室効果ガス排出規制により影響を被るエネルギー業界などの陳情を受け、議定書に反対する意見が多い。賛成派の多い民主党は猛反発。ブッシュ政権を環境問題軽視として徹底追及する構え。日欧が「大国のエゴ」と受け止めている点も懸念材料。
　　 米独首脳の協議平行線京都議定書共同声明は両論併記
　独首相は、米国の決定に対し、欧州諸国が強い懸念を持っていることを伝えて再考を促したが、米大統領は議定書の合意を履行する考えがないことを改めて表明。独の「世界的な気候変動への対応として議定書は不可欠」、米は「米経済の影響を与えるので反対する」立場を併記した異例の共同声明を発表。米大統領は「米経済は後退しているし、エネルギーも危機に瀕している。その状況で温室効果ガスの排出を削減するというのは、理にかなっていない」と強調。景気、エネルギーなどの内政問題が決断の要因だったことを改めて表明。
　　(日経) 日欧、米説得に全力米温暖化防止で議定書離脱復帰可能なら運用面で譲歩も完全決裂なら別々に計画推進
　川口環境相は、「あらゆる機会をとらえて米国に交渉への参加を働きかける」と語った。米政府はいまのところ 4月にニューヨークで開く閣僚級会合に予定通り代表を送り込む方針で、当面倒会議が一つのめどになる。米国は森林吸収、排出権取引などで欧州と対立してきていたため、今回の動きは自国の従前の立場を通すための戦術的揺さぶりとの見方も浮上。日欧は、米国が受け入れやすいよう議定書の運用ルールの練り直しも視野に入れる可能性がある。米政府が独自案を検討しているというが、京都議定書の白紙化を意味する場合は交渉の行方は不透明、環境省は「京都議定書の大幅修正はありえない」としており、米国を除いて批准発効を目指すシナリオも現実味を帯びてくる。米国不参加では、人口大国の中国、インドへの参加よびかけも不調になる。
　　(日経) EU代表団を緊急派遣独首相、米大統領と会談へ
　独首相は、米大統領と会談し、米国の真意を探り、翻意を促す。COP6 議長国オランダのプロンク環境相も急遽訪米。EUの環境相にあたる委員は、「制裁措置などで米国を脅かすことは当面無いが、極めて深刻に受け止めている」と語った。スウェーデン、次期議長国ベルギーの環境相とともに渡米、米政権と緊急協議する。森林吸収問題などである程度の譲歩は避けられないとの味方も強まっている。EU では国民の環境意識が高く、議定書発効ができなければ信頼を損ない政治問題への発展もある。
　　　再考求める書簡森首相、米大統領に
　7月にボンで開かれる締約国会議再開会合に米国の参加を求めると共に「地球温暖化防止に、米国が強力なリーダーシップを発揮することを期待する。日米両国が、引き続き京都議定書発効などの地球環境問題に対し、効果的に協力することを期待する」と訴え。
　　　米政府に遺憾の意駐米大使伝える
　この遺憾の意の表明に対し、米政府は「政策を見直している最中なので具体的なコメントは待って欲しい」と明確な回答はしていないという。大使は、米政府が景気後退やエネルギー危機を理由にしていることについて、「次元の違う話だ」と不快感を表明。
　　　米の離脱方針伊環境相が反発
　「公式に非難されるべきだ」と強く反発した。米国には外向的圧力をかけ、拒否するなら対抗措置と取るべきだと述べた。
　　(日経) 地球温暖化防止途上国、対応の遅れも米国の条約離脱表明で自国の都合を優先か
　米環境保護局長官は、「議定書はなくても温暖化対策を重要な問題ととらえ。各国と話し合いは続ける」と理解を求めた。米大統領は「米経済を脅かすいかなる政策も実施しないことをあらゆる機会をとらえて各国に説明して行く」方針。「米国は身勝手」のそしりは承知の上。「米経済が強ければ他国の利益にもなる」として国際的な理解を得られると楽観視。
　　(日経) 議定書離脱で米政府を非難仏大統領
　「地球温暖化が進む中で、京都議定書を妨害し、帳消しにするような動きが起きている。我々は将来の世代のため、どうすれば地球環境を保護して行くことができるのか」と述べた。
　　(日経) 議定書離脱で米政府を非難仏大統領
　　(日経) 議定書からの離脱許されず東京電力社長の話
　　(日経) 米政権中枢にエネルギー人脈枠組み作り主導権狙う
　大統領自身の他、政権内の重要ポストにチェイニー副大統領、エバンス商務長官が石油業界にいた経験がある。電力・エネルギ業界はブッシュ政権の重要な支持基盤で選挙資金の大口提供者でもある。離脱の陰にはこうした人脈の存在が。もっとも米国が温暖化問題で孤立を望んでいるわけでもない。「何十年かけても合意に至らない議定書にこれ以上労力をかけても意味がない」と指摘し、米国主導の現実的な枠組みを作る狙いがあるようだ。
　議定書の有無に関わらず、地球の未来に対する責任から排出量削減をしなければならない。米国が責任を負わず、責任を負う他国に対し国際的競争力が強化されるというのであれば、順守国は米製品の輸入制限措置なども検討すべきだろう。
　揚げ足を取るようだが、米国がそう言うなら、1997年にこの議定書が作られ、その後米国景気は頂点にも達していた、その時期はブッシュ氏ではなくクリントン氏が大統領であったが、ブッシュ氏を推す議員の多い上院では一貫してこの議定書批准を拒否してきた。エネルギー問題もこのように顕在化していたわけではない。エネルギー問題と言っても、単に政策の誤りで危機を招いただけで、ここ最近急に世界的にエネルギー事情がひっ迫して来たわけでもない。それらの理由は単にとってつけた理由であって、「初めに議定書批准拒否ありき」ではないだろうか。1997年の京都会議の直後、アジアの景気が凋落したのは日本の責任である、という大合唱も有った。米国は、たとえ景気が少々良くなったからと言って、景気を落とすような政策は決して行わないだろう。ましてや、クリントン氏が一応景気の良い状態を作ったのに対し、クリントン在位中に徐々に下がり始めていたとは言え、それにブッシュ氏が決定的な打撃を与えれば、クリントン氏の政策は正しく、ブッシュ氏の政策の誤りという構図が浮き上がるのを恐れているとも言えよう。
　悲観的には、米国は継続性のあると信ずるに足る、しかも圧倒的な好景気を迎えない限り、温暖化問題は他人事でしかない。一体、このことをアメリカ国民は望んでいるのだろうか、それとも、ブッシュ陣営およびサポート団体のみが期待することを実践しているのだろうか。伝統が無いということは、こういうときにこだわりが無いため困るとも言えよう。
　森首相の言い分は、ソフトすぎる。明らかにアメリカの駄々なのだから。1997年、日本はアメリカがよもや 7%削減に同意するとは思いもせず対応していたところ、米国は日本に打診することもなく同意し、日本は米国の傘の下で甘んじていようという方針が脆くも崩れて、議長国としての対面をも失い、当時の座長でもある環境庁長官は右往左往した経緯がある。日本のどたばたは別に今に始まったことでは無かろうから別にしても、ここで言いたいのは、このようにして同朋にも知らせず合意しておきながら、今になって踵を返すような行動が国際的に許されるかどうか、ということ。それに対し、経済大国二位とうぬぼれ、国際連合常任理事国入りを目論むなら、それらしい言動が有ってしかるべきではないだろうか。これに対し、駐米大使の「次元が違う」という反論は明快。伊環境相の反発も、今までの経緯を考えればもっともなこと。
　立場を変えて、もし日本が経済とエネルギー問題から議定書は無視すると表明したら、そしてCOP3 が京都ではなくニューヨークで開催され、その議定書が作られていたとしたら、米国は日本に何を言ったろうか？日本人は、よく逆の立場になれば紛争の解決の糸口が見つかるというが、米国人はそういう立場にならないのだろうか？
3/30(日経) プルサーマル東電、今春実施を断念福島県の理解得られず
　来月約50日間の定期点検に伴う燃料交換のタイミングでは断念すると表明。福島県側は、知事が先月下旬「少なくとも一年は慎重に検討する必要がある」と当面の受け入れを拒否していた。次回は来年夏の予定。
3/30(日経) 10発電所の建設 1-5年間延期
　電力市場の自由化、値下げ競争激化に対応するための財務体質改善。
3/29(日経) 温暖化防止京都議定書米、事実上の離脱表明「経済に悪影響」早期発効、絶望的に
　エネルギー業界などの声を重視するブッシュ政権は米経済にマイナスになると判断。世界最大の温暖化ガス排出国である米国が拒絶すれば、国際的な温暖化防止への取り組みは抜本的な見直しを迫られそうだ。
　　　(日経) 日本政府米に批准要請へ
　日欧は米国の方針に憂慮表明。フライシャー米大統領報道官は、「大統領は京都議定書を支持しない。議定書は必要な数の国の批准も集まっておらず、米国は国際的な約束はしていない」として、国際合意に反するとの批判に反論した。米政府は、京都議定書に代わる国際的枠組み造りなどを検討するとしている。
　温暖化問題を巡って、ブッシュ大統領が国内発電所に CO₂ 排出規制を義務づけるとしていた選挙公約を今月に入って撤回。ホイットマン環境保護局長官も「議定書の批准には政府として全く関心がない」と明言。その理由として温暖化対策が減速の著しい米経済に悪影響をおよぼす懸念があるほか、発展途上国が議定書で定めて排出削減の実施国に含まれておらず公平さを欠くことなどを挙げている。クリントン政権では、発展途上国にも規制強化を求めながら、批准を目指す姿勢だった。
　京都議定書は、今年中に運用ルールで合意し、2002年をめどに発効に漕ぎ着けるというシナリオであった。これで早期発効は絶望的となった。
　　　 (日経) 京都議定書米離脱表明日本の対応難しく米産業界の声重視
　日欧先進国は、ボンで開く COP6.5 での歩み寄りを目指していたが、交渉自体が行き詰まる可能性が出てきた。米政府は国内の環境規制も相次ぎ緩和・撤廃しており、今回の方針はエネルギー業界など支持基盤の産業界の声を重視したとの見方が強い。京都議定書発効条件は、加盟国のうち55ヶ国が批准し、かつ批准国の温暖化ガスの排出シェアが全体の55%以上になること。1997年以来の運用に向けての交渉をご破算にしかねない。排出権取引の執行を前提に準備してきた産業界にも大きな打撃。米政府は、CO₂ と温暖化の関係の科学的解明が不十分なほか、排出削減技術も未確立だとして、今回の方針について日欧の理解を求める。
　　　(日経) 日本政府は困惑
　日本政府はかねて「米国が参加しない議定書の実効性には限界がある」との立場をとっており、状況次第では骨抜きになる議定書の取り扱いをめぐり、新たな対応を迫られる。
　　　(日経)EU憂慮表明
　EUの環境相に相当するワルストロム欧州委員は、「非常に懸念すべき事だ」「EUは 2002年までの京都議定書を目指しており、すべての関係諸国と前向きに議論したい」とし、米の交渉継続を強く求めた。
　米国のこの方針転換は、私も大統領選の頃から、ブッシュ氏になったら難しくなると懸念していた。それが本当にそうなってしまった。私に限らず誰もがそう予感していたと思う。しかし、COP3 から COP6 に至る過程の当事者にとってみれば、全く空しいことであろうと察する。一国が、しかも大統領に勝った政権の思惑で世界の将来にわたっての温暖化事情が左右されるとは。タバリンによる仏像破壊とどこが違うのだろうか？いやもっともっと大きな問題のはず、それが、一政権のおもちゃのごとくに扱われては、たまったものではない。もともと、私はブッシュ氏の資質をその程度のものと選挙中から見ていた。
　一方、これで喜んでいるとうわけでもないだろうが、点を稼いでいるのがゴア氏かもしれない。なぜなら、以前コメントしたが、ゴア氏はクリントン政権下では環境関係を積極的に担当し、温暖化についても懸念を表明、対策を積極的にとるべきだと世界に語りかけていた。もし、選挙で勝っていたなら、経済、エネルギー業界の圧力を受け、また、景気後退という事態に直面して結局批准を長引かせなくてはならなかったに違いない。イメージダウンは裂けられない。失礼な言い方かも知れないが、もし、それでも敢えて世界のためアメリカは率先して環境問題に取り組むのだと、アングロサクソンの一方の心意気を見せようものなら、景気は低迷し、その責任は別にそのときの政権にあるわけでなく人類の歴史の一過程としてどうしようもないことなのだ、とはわかっていても国民は納得せず、クリントン氏の築いた好景気（実は、クリントン氏の末期の半年は景気後退に向かっていた）を止めたばかりか、奈落の底に近い状態にまで陥れた大統領として非難されることになったであろう。だから、ゴア氏は、ブッシュ氏が敢えて世界を敵に回して背を向けてくれたことにほっとしているかもしれない。これで、日欧がなんらかの報復措置を行使し、アメリカ経済が打撃を受ければブッシュ氏は命取りになる。二期目は無くゴア氏に大統領の椅子が回ってくる、もともとブッシュ氏は選挙制度の欠陥で生まれた大統領だから、回ってくるというより、当然来るべき時が来たという風に本人も国民も受け止めるのではなかろうか。そう簡単にブッシュ氏が失政を演ずるとも思えないが。
3/24(日経) 自由化から1年中電の強さ揺るがず静岡県庁再び落札厳しい新規参入やっと競争の兆しも
　電力の自由化から一年。中部電力管内では一部で動きが表面化しているものの、本格的とはいえない。今回も、昨年7月全国の先人を切って同県庁が実施した入札に続いて、中電のみ入札、結局同社に落札した。単純比較はできないものの約3.5%削減できると県庁側。
　一年の間に新規参入したのは、三菱商事系ダイヤモンドパワー、NTTグループと東京ガスなどが出資ししたエネット、新日鉄など7社だけ。大口需要家だけに限定されている自由化範囲が拡大されるかどうか、大きな鍵を握る。
3/24(日経) MOX燃料、新潟到着プルサーマル国内初も
　東電柏崎刈羽原発3号機へ。1999年、東電福島第一原発と関西電力高浜原発に搬入されて以来二回目。
3/23 (NHK TV local) 岐阜に天然ガススタンド
　岐阜県では初。岐阜ガスが加納の営業所に。
　映像には、乗用車への給ガス風景とともに、乗用車の後部トランクを開けた奥に、炭素繊維で強化したと思われる軽量そうな燃料タンクが映し出された。中は百気圧を大幅に超えるガスが詰まるはず。私もガスエンジンに関わる研究をしているが、いざ目の当たりにするとさすがに、気になる。中国で15年ほど前、バスの天井に大きな黒い浮き袋のようなものが載せられていて、カーブを切るたびにゆらゆらうごめいていたのが実は天然ガスだと後から聞いたが、その方が安全かも？
　同様にガスを使うエンジンに、LPGガス自動車がある。圧力は常温ならせいぜい5気圧程度。これも事故が起こってタンクが破れたらガス化して、ガソリン以上に危ない。海外ではこの事故時に液化ガスの放出をどうすれば良いか研究している。ロシア、フランスなど、実際事故があったからの話。事故時、このタンクからではなく他から発火したとき、タンク内のガスが漏れないようにするのが良いのか、むしろ適当な速度で漏らした方が良いのか。結論は漏らした方が良いとなっていた。なぜなら、漏れないように放置すると、内圧が高まり、耐えきれなくなってから爆発するとその被害はちょろちょろ漏れて延焼したときの比ではないということ。天然ガスは、上述のように圧倒的に高い圧力で入っているので、火災に強いものになっているはず。これもちょろちょろ漏れれば、LPG やガソリンよりむしろ安全かも。水素ほどではないが、拡散速度はそれらより速いし、軽い(同じ温度の空気の55%, 水素は7%で本当に軽い)ので地面にたまらず上空へと流れつつ空気中に拡散する。LPGは重い(同じ温度の空気の 1.5倍)気体としてやガソリンは液体として地面を這う。それに火がつけば人が居る地面を焼き尽くす。
3/23(日経) 燃料電池車の燃料ガソリンが最適米GM が研究結果
　採掘から搬送、車両での効率を総合的に評価した結果。独ダイムラークライスラーが推すメタノールより総合効率は高いとしている。米国ルイジアナ州での国際会議で発表。
3/23(日経)検証・電力自由化から1年　経営体質の改善危機意識、会社間で差
　東電の苦しい立場が示されている。原発が荷物にもなりかねないのに、原発推進方針を政府筋からプレシャーがかかるため、切り捨てられないため、新規参入組に対し、コストが高くなることが問題。ここで示されているのは原発自体のコストではなく、電力需要の増加が見込めないときに新規建設を渋る東電に圧力が働いている、という見方。今のところ大口需要家に自由化が許されているので、北電はかなりおおらかに構えているとこの記事は見ている。各社とも、この制限が緩和されることを懸念しているとしている。
　とにかく、この自由化が、ぎりぎりの線で経営し、安定供給を義務づけられなくなってくると、仕組みは異なるもののアメリカカリフォルニアの二の舞のようなことが起こることもあり得る。さらには、原発は新規参入組は建設するはずが無いし、東電のように原発を新規に計画していたところも、余剰電力のために作れば経営を圧迫するからと、政府の圧力が無ければ止めてしまう。政府が原発を押し進めようとするのは、１つには温暖化抑制のCOP3対策。これは、予定通り原発が増設されても達成できそうにないというときに、増設さえままならないとなると、COP3議長国のメンツはまるつぶれで、これから国際舞台での日本の発言力は低下するのは確実。いや、温暖化防止のためには自由化により風力発電が受けいれられる、あるいは太陽電池からの余剰電力は買電できるから、大丈夫じゃないか、と反論があるかもしれないけれど、それらは原発一基分を達成しようとしても、なまやさしいものではありえない。電力自由化は、価格の低下という嬉しい面もあるが、安定供給への不安以上に CO₂問題が厳しくなると思う。私は燃焼屋だから、CO₂発生する研究(私自身はその CO₂を極力発生させないいわゆる高効率燃焼を研究しているというスタンスだが、発生するものが対象であることに変わりは無い)をしているので、原発容認のような意見を言うのは原発研究をしているからではないか、という見方は当たらないことをご了解いただきたい。
3/23 ダイオキシン抑制に威力酸性ガス固定材を開発名工試実用化へ弾み
　ハイドロソーダライト、ハイドログロシュラー、CaO-SiO₂ の三種のうち、前2者は300℃以上で塩素や炭素により合成されるが、その高温状態の塩化水素を主成分とする酸性ガスを固定化することでダイオキシン発生を抑制。実証試験では 1/3に削減効果確認。
3/22(日経・夕) 米副大統領「原発で温暖化対策」京都議定書の欠陥指摘
　チェイニー副大統領は「地球温暖化問題に真剣に取り組むなら、欠陥が多い京都議定書より原発建設の方が良い解決策だ」と述べ、米政府として温暖化対策のため原発建設を推進する可能性を示唆した。アメリカでは、1979年スリーマイル島原発事故以来、新規着工はない。しかし、南アフリカで開発中の建設費が安い新型原発に米国の発電会社が興味を示し、米原子力規制委員会に設計の概念説明をするなど、原発復興に向けた動きが水面下で進行していた。
3/22(日経) ガソリン値下がり拡大都市圏で90円台セルフ給油所普及が後押し
　年明けに比べ 3-5円安。セルフスタンド(給油をドライバーが自ら行い店員の人件費を削減、海外では一般的)は一般店舗より 2-3円安く、販売量は3-5倍といわれる。全国で5万店以上あるスタンドに対しセルフは今年末で千店に達するとの業界予想。
　セルフ給油は、最初教えてもらえば、問題ない。私も昨年イギリスで初めてセルフ給油を行った。実は海外での運転は初めてであった。800kmを超えるドライブであったが、さすが初めて給油するときは戸惑った。まず、スタンドに入り、隣で給油するおばあちゃんのやることを横目で観察。おばあちゃんでもできるじゃないか、構造もお金の払方(コンビニのような店と一体化されているのでその店に入ってカードでスタンドの番号を言って支払うだけのことも別に日本のスタンドと変わらないと思ってもいざ自分でやるにはまだ自信がない。まさかおばあちゃんに質問するのも癪なので、次に来た同年輩の男の人が給油する前に、私は初めての経験なので私の給油方法に間違いがあるか、注意して見ていてくれと頼んで、実習開始。ところがこのノズルが壊れていたらしく、入りが悪い。少し入っては止まってしまう。そのたびハンドルを引き直す必要がある。満タンセンサーが常時働くようになっていたらしい。その人が代わってやっても同じ状態なので、代わったままかちゃかちゃと繰り返してどんどん入れてくれた。満タンで自動ストップするセンサーが壊れているため、満タンがわからない。本来、ほかの装置へ移動すれば良いのだが、その人は私に教える立場だから、親切にそこで入れようとして、注意して入れたにもかかわらず、溢れさせてしまった。それで、私に済まなさそうに、店に入って店員を呼び、こぼれたガソリンに砂をかけてもらっていた。こんなときは、やはりきちんとできる人でないと、危ない。たとえばこぼしたガソリンを放置して行くことだってありうる。そこへ静電気で火が着くことも、とくに乾燥した地方ではかなりの確率で有ると思う。だが、基本を守れば問題は無いだろう。私の場合、このあと、何度入れたか覚えがないが、全て問題なく自分で給油した。もちろん、慣れた状態が危ない。たとえばこぼしたからと言って火がつくとは限らない。たいていは揮発して終わる。それで安全だと錯覚してこぼしても処置しなくなるなどということは有ってはならない。とくに、次に給油する人がそれは何かを知らないと、非常に危険。そこへ、たとえばスパナなど思い金属製のものを落としたとすると、火花が飛び点火する。安いことは良いことだと言え、全ての人が安全確保に努力しなければ、大変なことが起こる。
3/22 岐阜県内初の天然ガススタンド岐阜ガス本社に完成

3/21 (日経) アラスカの石油採掘拡大米政府がエネルギー政策来月発表発電所増設も促進
　アラスカの石油や天然ガスの採掘拡大の他、発電所やパイプライン建設に関する規制緩和が柱になる見通し。2020年には米石油需要は現在に比べ33%、天然ガス需要は45%伸びる見通し。インターネット関連だけで電力需要の8-13%を締めると推測され、ITの急速な浸透が事態を深刻化。IT産業による電力消費の拡大などエネルギー需要の伸びに応じて供給を増やす方策。全米で建設が計画されている発電所の9割は天然ガス利用。今後は石炭利用、原子力、水力を推進。

米国の2020年のエネルギー状況と必要な対策

石油
	国内生産がピーク時(1970年)の半分近くに減少、輸入量が需要の64%(現在は54%)に増大
	→アラスカの石油採掘拡大(埋蔵量104億バレル)、精製施設・パイプライン整備
天然ガス
	消費量が現在に比べ62%増加 →採掘拡大、パイプラインなど整備(投資額1200億～1500億㌦)
電力
	需要が現在に比べ 45%増加 →年間65-90基の発電所建設が必要
(注)米エネルギー省、米石油協会の資料をもとに作成

　やはり、1) COP3にどう対応するのか が見えてこないこと、2) IT は省エネに貢献する、ということは少なくとも十年単位の短期的見通しとして眉唾であった ことが示されたことになる。1)について、今までにも述べたが、アメリカでは原子力発電所は100基有るが新規発注は無いこと、それらの既設のものも20年後にはほとんどが寿命になっていることを考えると、その分を原子力以外であがなおうとすると、温暖化ガスを圧倒的に増やすであろうことは疑いない。カリフォルニア州の風力発電所は有名ではあるが、これが原子力の代替になる規模ではあり得ない。上記記事にもあるように、圧倒的に火力に依存することになる(原発も増やす案は出されているようではあるが、経済性と安全性の問題をクリヤーしなくては政府の思惑通りにはならない、自由化の進んだアメリカではとくに経済性が効く)。その中で天然ガスに依存しようとしても、アメリカは埋蔵量の相当分を使ってきている。温存したいところ。今でも石炭の割合が多いために炭素税など、とても呑めないわけだが、そういう状況で石炭を増やしたいのは上記記事のとおり。2) について、アメリカのようにソフトによる収入が多い国が IT により電力需要が伸びるということは、労働費が安いからと、ハードの生産を担っているアジア諸国での伸びはその比ではないのは考えるまでもない。アメリカでたとえ IT が進んで省エネがデータとして出たとしても、それはアジアに生産拠点が移し、見かけ上は減少という構図である。最近の日本もどんどん生産拠点をアジアに移しているので、日本の炭酸ガス排出量がアジアに移されているだけという見方が必要。すなわち、現状では IT が省エネになるということは幻想に過ぎない。全てにまんべんなく行き渡り、生産も一定レベルに落ち着くようになれば、確かに外出が減るなどの効果が出てくるかもしれないけれど、それは数十年先のことになる。それまでに、IT は経済活動を刺激し、温暖化を早めるのは間違いないというのが私の説。

3/21 (日経および中日) 加州で計画停電対象州全体土に拡大
　気温上昇による冷房向け電力需要が伸びたことと発電所のトラブルが重なって、緊急度が最も高い「ステージ3」の発令。カリフォルニア州は、州予算で電力を購入して危機打開策を取ってきたが、それでも危機的状況を脱していないことが示された形。
　発電所トラブルは、北西部で乾燥気候による水力発電所の水位低下(ピーク時の半分以下)、南部ではトラブル二ヶ所など。
3/21 (日経・夕) 緊急被ばく医療整備へ報告書案原子力安全委
　症状の重さを３段階に分類。
3/20 (日経) 燃料電池実用化へ国内65社が団体設立
　実用化策を話し合う民間団体・燃料電池実用化推進協議会。５年間の活動期間中、燃料電池の燃料供給インフラや技術標準、安全性や耐久性などを議論、具体策を経済産業省などに提言。
3/20 (日経) 環境新時代中部の挑戦
　　　燃料電池車実用化へ開発競争トヨタが走る
　3月初めに国土交通省が開いた「燃料電池自動車国際シンポジウム」にトヨタ自動車は3号車目の「FCHV-3」(水素吸蔵合金)を出展。今回はニッケル水素蓄電池も搭載するハイブリッド。トヨタはこのタイプに併行してメタノール改質も手がけていた。今年1月には GM とガソリン改質も手がけることに
　　　 e-com 豊田に登場電気自動車を市民が実体験
　昨年まで市の職員に限定して5台が試験的に使っていたが、今月からモニターに選ばれた100人の一般市民にも日常の足として計10台を開放。2003年の実用化に向けた最終の導入準備。ITSの最新技術を用い、「車の位置」「充電状況」などを管理、予約状況と照らし合わせる。
　この記事では、このシステムにより交通渋滞緩和、排気ガスによる公害の低下をメリットとしているが、車の共有化で必要車数が減少すれば省資源、生産サイドからの省エネルギーができることが大きい。ただ、当初はこういうシステムが余分に必要となり、当然のことながらいずれも増大する。大々的な普及に失敗すれば、これも当然の事ながら、エネルギー資源の無駄づかいとなる。いかに市民がエネルギー環境問題を身近に感じるかがその成否を左右する。豊田は車作りの町なので、将来生産が落ちることを率先して言えないし、車の将来像としてのリーダーシップも取りたい、など思惑が交錯していると思う。
3/19 (日経・サイエンスアイ) 国民に説明義務果たせ
　ITER 計画について、編集委員・塩谷氏の意見。私の視点と違う角度からも注文を出している。日本における大型プロジェクトの持つネガティブな面をクリアーにすべきということでは、私と同意見とも言える。はじめに大型予算有りきということが多い。国民の血税にむらがる研究者、企業、政治家が交錯して、国民不在になるところは日本政治に似るという指摘。私は、核融合が、本当にクリーンに実現できるかについて、説明すべきだと思っている。その時期についても、50年後という曖昧なことでは国民は納得しないだろうとも。当初核融合は増殖炉より実現が早いと言われていたのに、前者が技術的問題と言うより経済性で後退状況にある中、核融合は未だ臨界温度を継続する基本的な実験もできていない。日・米・欧・露の4極構造で始まったこのトカマク方式実現計画は、米が抜け、露は経済的には負担できなくなり、結局日欧（最近はカナダも加わろうとしている？）の資金でやるかやらないか、という段階にある。これを先日日本は誘致することを再確認した。このことについての、記事。
3/19 OPEC減産米が失望表明
　　　 (日経) 米エネルギー長官 OPEC減産を批判世界経済への影響懸念
　同時に、OPEC 依存を弱めるため、自主生産(アラスカ自然保護区の油田を意味する？)の必要性を強調。クリントン政権はOPEC に増産圧力をかけてきたが、ブッシュ政権は沈黙を保ってきていた。石油価格の高騰は米国経済の低迷の一因とも分析している。
　米国経済の低迷については、日本の責任と責めるなど、一体米国はそれほど経済が他国依存なのだろうか。元気の良いときは大いばりで自慢し、かげるとすぐに他国に多くの責任転嫁をする。日本もそれみすぐ謝るというのも、おかしなこと。OPEC はそれに対し恐らく断固として謝らないと思う。石油高騰でぼろ儲けをしたメジャーなどは非難されることが無い。ブッシュはその石油で儲けた一族ではなかったか。
3/19 (日経) トヨタに電力を販売新日鉄、東京で来月から
　他社から電力を購入し、売る。自社にも発電能力はあるが、余力が無いため、購入して販売。
3/19 (日経) 低公害車「天然ガス」「電気」増加 NEDO 2000年度資金援助
　低公害車購入、改造費の一部援助台数が前年度と同数の 9,685台となった。天然ガス車が前年度比61%増(2,279台)、電気自動車 3.4倍(436台)、ハイブリッド車は14%減(6,970台)に落ち込んだ。天然ガス車はディーゼル排気規制強化を受けて運送会社が買い替えたため。
3/19 (日経) 運送業者に環境指針国土交通省方針低公害車道入促す
　実践状況自己評価ガイド案を決めた。
1. 最新排出ガス規制適合車への買い替えや低公害車など「環境自動車」の導入状況
2. 整備不良によるPM排出量の増加を防ぐための点検・整備状況
3. 止まっているときにエンジンを切るアイドリングストップなどエコドライブの実践
が柱。
3/19 (日経) 社用車を低公害車に NTT-ME
　ガソリン車約5,000台、ディーゼル車約 1,500台の計 7,000台を圧縮天然ガス(CNG)車などに変えてゆく。切り替え困難な一部ディーゼル車は排気浄化装置を整備。

3/19 (日経) 温暖化対策で強調日欧サミットで努力宣言へ
　ハーグで決裂したCOP6開催国オランダが調整し、ドイツ・ボンで再開することになった地球温暖化防止会議で協調姿勢を鮮明にし、ブッシュ政権発足後消極的な部米国に圧力をかける狙い。

地球温暖化防止会議の関連日程

4月16-27日
	国際持続可能開発委員会第9回会合(CSD9、ニューヨーク)
4月19-21日
	地球温暖化防止会議 (COP6・5、ドイツ・ボン)
7月16-27日
	国際持続可能開発委員会第9回会合(CSD9、米国ニューヨーク
7月20-22日
	先進国首脳会議(ジェノバ・サミット、イタリア・ジェノバ)
10月20-11月 9日
	地球温暖化防止会議 (COP7、モロッコ・マラケシュ)

3/19 原発事故で発電機停止台湾
　配電系統の事故で、放射能漏れはない。
3/18 日量100万バレルの減産決め閉幕OPEC総会
3/18 1バレル=20㌦安定を望む岡部石油連盟会長
3/17 (日経・夕) アラ石権益延長「夏までに指針」クウェート石油相
3/17 (日経・夕) 100万バレル減産合意米とOPEC 対話路線陰り
　減産による石油高がぶりかえす可能性が懸念される。
3/17 (夕) 原油日量100万バレル減産合意 OPEC総会来月1日から実施
　1バレル25㌦の水準を維持するため。
3/17 (日経)県、電力入札 6月に実施
　10月からの県庁舎、県警本部、がんセンターなど10施設の電力調達について。1999年度実績で約1億2000万円。大口電力自由化で昨年価格引き下げで 2000万円程度の削減。
3/16 (夕) 京大と出光 CO を効率的に除去燃料電池向け触媒技術
3/16 (夕) 油田施設で爆発
　ブラジル・リオデジャネイロ州カンポス沖200kmの海底油田掘削施設で原因不明。同施設は世界最大と言われる。
3/16 (夕) 温暖化対策大綱見直し環境相京都議定書達成困難で
京都議定書現状では実現不可能温室効果ガス削減環境省が報告書
(日経) 温暖化ガス削減計画目標達成は困難環境省報告低公害車など必要
　今後オフィスビルの床面積が1990年の約13億平方㍍から20年後にはほぼ倍増、自動車も約3,500万台から二倍程度に増えると予測。現状の削減計画だけでは2010年時点での二酸化炭素などの排出は現状維持にとどまり、COP3で公約した1990年比6%削減は無理とする報告書を「温室効果ガス削減技術シナリオ策定検討会」がまとめ、環境相は1998年にまとめた地球温暖化対策推進大綱の見直しを進めていることを明らかにした。
　報告書は、原発を7基新設しても90年比8%増、13基新設でも 5%増としている。これは実現性が薄く、7基程度にとどまる模様。既存原発の稼働率を上げたり低公害車を導入したりするなど追加的な対策を施せば、6%削減を達成できる可能性があるともしている。
　同様のニュースが先日出た。
3/16 (日経・夕) 天然ガス発電タイで参加電源開発
　10万5千㌔㍗のコージェネ設備。
3/16 (夕) インドネシアから当面購入を停止。東北電力、LNG
　独立運動による治安悪化のため、米エクソンモービルが操業中止のため。
3/13(日経) 水素自動車燃料補給施設独 BMW、3000ヶ所設置 2010年までに他社と協力
　液体や、ガス状の水素供給施設。
　水素自動車がどの程度普及するか、わからない。日本では、武蔵工大と日産が20年以上にわたって開発を続けてきたが、公道を走っているわけではない。ドイツでも試験的なもの以外は無いと思う。それなのに、供給施設を作るというのは本気なのだろうか？水素自動車より、燃料電池自動車向けならわかる。そうなら、ガソリン改質、メタノール改質、メタン改質、水素吸蔵合金、水素ボンベとまちまちな燃料電池用燃料供給方法への牽制の意味があろう。燃料電池車とて、まだまだ研究段階でどこまで内燃機関に勝るものが作れるか、普及がどの程度進むか、今は様子見の時代。
3/13(日経) 石油製品、アジアで上昇シンガポールが供給抑制
　灯油、ガソリンが3月に入って上昇。ガソリンは1バレル29.5㌦。
3/13(日経) サウジ原油対日削減幅据え置き OPEC減産調整難航も
　OPEC は16日に追加減産を決めるとの観測が強い。サウジは原則としてスポット輸出をしないため、減産する場合長期契約に基づく輸出先の数量を見直す必要がある。
3/13(日経) 石油備蓄入れ替え経済産業省軽質油、10年で 4割に
　石油の国家備蓄の２割を入れ替える。需要が伸びているガソリン、軽油を精製しやすい原油（軽質油）を増やす。
3/13(日経) 福島・広野発電所5,6号機東電、建設凍結から除外プルサーマルの早期実施を優先
　2月8日に国内約9ヶ所の発電計画を 3-5年凍結すると発表したのに対し、福島県知事らが地元経済に影響が大きいなどと反発。先月下旬にはプルサーマル計画受けいれを拒否する姿勢を示したため。いずれも 60万kWで5号機は着工しており 2002年8月、6号機は 2007年運転開始予定。これで理解を得て、プルサーマル計画を4月にも実施したい考え。
3/10 来年度 2万㌔㍗の風力発電募集中部電、入札で
　グリーン入札制度で。出力2千㌔㍗以上の設備で 2001-2002年に運転開始するもの。落札者には出力 1㌔㍗当たり 150円の設備資金を助成。現在中電は、3,560㌔㍗を購入している。
3/10(日経) 2010年までの電力需要予想伸び率最低の年1.5% 電力調査委 3年連続下方修正
　2010年度の電力総需要見通しは1兆1271億㌔㍗時。2000年度は9,800億㌔㍗時(推定)からすれば最新鋭原発14基分増加。経済の長期的な不振+二酸化炭素削減に向け、一般家庭、産業界で省エネが進むため。全体としては、経済の不振が打撃。
　「打撃」という言葉は、エネルギー・環境問題を考えるといかがなものか？経済の不振は「皮肉にも好結果」、ということでは？
3/ 9(日経) エネルギー長期計画夏めど策定「環境」絡み難航必至期待の原発建設遅れ自由化、競争も激しく
　当事者の苦労はわからないではないが、ともかく1997年COP3 を受けて議長国として 1998年夏、策定した計画ははじめから守れるわけのないものであった。これはアウトサイダーだから言えることであることは承知している。しかし、あまりにも玉虫色であり、現実性が全くないとも言えるものであったことは、当事者も承知の上の大綱であったと信じる。原発依存となっていたが、それまでに計画されていたものより相当多く(22基増設案など、全く非現実的ですぐに13基と修正)を期待し、電力会社の合意もなかった。森林の吸収にも相当期待したものであった(当初より EU の反対に会うことは目に見えていた)。1990年からの増分については、示されても居なかった。それでも不景気で低迷したから、増分は少ないが、2010年までに景気が回復したら全く効果無しの計画だった。「IT革命」という名のアメリカから輸入した経済対策(私はまやかしだと断定したい)も影が薄れ始めた現在、景気は回復せず、それでも年 1.5%程度炭酸ガス排出量は増加すると言われている。その１つの理由が、以下の電力自由化問題。これも私はことある毎に主張してきた(ここで言うだけだから、効果は全く無い)が、今のままの自由化が風力発電や太陽光発電の普及を促すことになるなら良いものの、そんな小規模なものより、大規模な石炭発電などが伸びてくる。ましてや原発などリスクの高いものを新規参入組が作るわけがないから、COP3議長国の体面など吹っ飛ぶことになると思ってきた。それを国が認めることになる。
3/ 9(日経) 米国務長官米朝合意見直し軽水炉供与火力に代替示唆
　同合意とは、北朝鮮の核開発を抑止するための交換条件として二基の軽水炉を建設すること。
　この問題も、私はなぜ火力発電にしないかとずっと思ってきた。北朝鮮は、原発の建設計画が遅れていることに不満を持っている。
3/ 9(日経) 電力自由化から1年新規参入が本格化/小型自家発電も浸透受けて立つ中電次の収益策描けず
　中電の奪われる需要量そのものは微々たるものだが、昨年10月には平均5.78%の値下げを余儀なくされるなど、収益環境は着実に厳しさを増す。
　日本の電気料金は高いと言われていて、自由化で値下げになれば国民の利益という考えも有るが、カリフォルニア州の電力危機とは違う問題が出てこよう。景気の低迷で需要の増加が望みにくい状況で、自由化により新規算入が相次げば、とくに、環境問題と安定供給に支障が無いことを期待したい。
3/ 9 岐阜・福井高倉揚水発電所計画を中止需要低下で効果見込めず
　岐阜県藤橋村(上池)と福井県今庄町(下池)の電源開発・北陸電力の計画(2011年度以降最大出力210万㌔㍗)。1994年度以降、夏期最大電力はほぼ横這いになるなど、電力需要の低下により。

　揚水式発電所は、直接発電するわけではない。一般には夜発電した電力で水車を逆にポンプとして使い、ダムの下池から上池に水を汲み上げる。つまり、化石燃料や原子力エネルギーを夜需要が無いときに水の位置エネルギーにして蓄える。昼、電力需要が多くなったときにその水を上から下へ流してタービン（水車）を回して電気に戻す仕掛けのこと。原子力発電所は負荷変動に弱いと言われ、なるべく定格運転をしたい。ところがとくに夏期は昼のクーラーなどの需要ピークが昼に集中するので、そのために発電所を作るとその分に匹敵する発電所は夜需要が無いから止めなくてはならない。とくに北陸には原子力発電所が集中していて、夜の需要を何かで吸収したい。それで揚水式発電所が活躍できる仕掛けです。それが、需要低下で中止になる。ま、火力がセーブすれば、原子力の夜間発電量が余ってしまうことにはならないということであろう。
3/ 5(日経) トヨタバイオ・緑化部門分社 2003年にも多角化事業の柱に
　植物成長促や砂漠土壌中和の泥炭事業(中国で泥炭採掘、日本・中近東へ砂漠緑化用土壌として販売)など。すでに立ち上げている部門もあり、分社は「生分解性ブラスチックの製造が立ち上がって収益面で形が整う 2003年」としている。
　トヨタは植林事業も展開している。
3/ 3(日経) プルサーマル1年延期回答エネ庁に福島県
　原子力に対する県民の理解が進んでいないことを理由に拒否する姿勢を示したが、期間は「当面」としていた。
3/ 3(日経) 燃料電池車が公道実験 2004年実用化目指す
　ダイムラークライスラーの necar5。横浜・みなとみらい地区で。
3/ 3(日経) 発電会社に過払い米加州管理委報告数社に5億6000万ドル
　電力卸売り取引で発電会社や電力卸会社が不当に稼いでいた疑いがあるという報告書を連邦エネルギーしに提出。正しい場合は、購入者である電力供給会社に払い戻すよう命じる可能性もある。
　合理社会のはず国の不合理。被害を受けている国民にとっては、理不尽そのもの。不思議なことに、日本では理不尽なことが起こっていても、水面下でおさまってゆくことが多いですね。世界的には、石油不足で一体誰が儲けたのでしょう？　産油国から、エネルギーの姿を変える業者、最終的にそれを購入する消費者までの間の誰かが儲けていたはず。人の不幸を利用するやからがはびこるということですね。でも、たとえばこの電力会社、卸会社に投資していた人は、嬉しいですからね。罪悪感は無いでしょうね、株が上がって儲かったとしても。その株が上がったのは、電力会社が一生懸命儲けたというわけではなく、単に石油価格が化け物のようにつり上がった結果で、その上がった値段を払わされている人が居ようとも。だってその株主も、高い石油を買わされているのだから、株の儲けはそこへ回すだけ、という程度の感覚かも。
3/ 3(日経) 米電力大手がまた債務不履行
　同社は電力小売り料金を固定していた。
　今は犠牲者のように見えるが、卸価格(おおもとは燃料代にさかのぼる)が下がっても固定料金なら儲けは電力会社に入ることになっていた。儲け過ぎた時は黙っているに決まっている。
3/ 2 トヨタ、新型燃料電池車を公開市販車並の室内空間確保重量、価格に課題
　ガソリン車をしのぐ性能を持ちながら、車内空間は市販車と全く同じ。ブレーキから電気を回収するシステムでハイブリッドの特徴を持つことで「燃料電池だけより４割燃費が向上する」とも述べている。水素吸蔵合金タンクは300㌔、貴金属を多く使っていることが課題としている。
　各社燃料電池車開発で発表が相次ぎ元気が良い。一方、専門家の間では燃料電池車へ移行する前に、かなり長い間ガソリン直噴、ハイブリッド時代が続くとしているが、ハイブリッド車はあまり話題にならない。アメリカも開発している。が、トヨタのいまだにプリウスが話題になる程度。もうすぐトヨタのエスティマもハイブリッド車が出ると言われている。アメリカは、1970-80年代のマスキー法を制定しながら結局日本に先を越されてしまった。LEV, ZLEVなど、新しいカリフォルニア規制をぶちあげ、3リッターカー構想も出して攻勢をかけたが、ガソリンでは日本車にもう叶わない、矛先を変えようとした電気自動車もかけごえ倒れになった、ハイブリッド車も先を越されてしまった、残るは燃料電池車しかない、というまさに最後の砦。どう巻き返すことができるのだろうか？
3/ 2 中電、CO₂排出権購入豪社から売買本格化へ試行トーメンと共同
　COP3で導入を決定したが、具体的な枠組みは未定。購入量は中電、トーメンそれぞれ1,000㌧(中電は1999年は5125万㌧排出)。一般的な相場は 1㌧あたり 2-3㌦という。二社会わせて 50万円程度を予定。
　5豪州はCOP3の削減目標は 1990年比で 8%増。したがって排出権を売っても恐らく痛くはないと思われる。試行ということで、量としては全く少ない。
3/ 2(日経) 東電、建設部門 500人削減発電所計画凍結で海外事業に再配置
　現在 2,000人(火力・水力 1,800、原発 200人)。電力需要が伸びれば再開するとしている。が、マイクロガスタービンなどの分散型発電施設が大型発電所にとって代わる動きが加速する可能性もあるから当面国内発電所建設は低水準。
3/ 2 使用済み食用油の軽油化施設建設へ岐阜・上石津町
　同様の施設は滋賀県や京都府にあるが、東海三県の自治体では初めてという。植物系の食用油はメタノールと触媒を加えると、通常のディーゼルエンジン車に使える軽油代替燃料が取り出せる。燃費、馬力、乗り心地などはほとんど変わらないが、排出ガス中の黒鉛は 1/3 に減る。14時間かけて40リットル処理。現在公共施設から出される廃油 1600㌧/年を処理。役場が運行する福祉バスに使う。
　鉱物油は、炭素と水素だけから成るが、植物油は、それ以外に酸素がはじめから燃料に入っている。すすは炭素であるが、水素は反応が早いから酸素を早く取り込み、空気不足状態だと炭素がとりのこされてすすになる。燃料にはじめから酸素が入っていることでその効果が減り、すすは出にくくなる。問題は、食用油の廃油には料理用の食塩が含まれていること。これが下手をすると、エンジンの中でダイオキシンとなる。廃油の段階で食塩を処理できれば良い。私はこのことについては、知らないが、すでに販売しているのだからクリアーしているのであろう。
3/ 2 ガイアックス多いNOx排出環境省調査ガソリン上回る
　1500cc の乗用車二台と50ccのバイク1台による走行試験結果。CO, HC(一酸化炭素と、炭化水素)は少ないが、NOxとアルデヒドは多い。環境基準は満たしている。燃費、二酸化炭素に顕著な差は無い。製造元のガイアエナジーは、触媒の影響を考慮しなければ、ガイアックスの方が NOx排出量も少ない」と反発。
　結局、この問題はガイアックスには税金がかからないが、ガソリンには税金ががっぽりかかっていることに起因している。すなわち、ガイアックスがガソリンより 1リッターあたり10円以上安いと言うのは、ガソリンには高い石油取引税がかけられているため、元値はアルコールの方が高いのに値段が逆転してしまうことにある。また環境に良くても、アルコール系燃料が樹脂やゴム類、あるいは潤滑部分に悪影響が出る心配が無いと言えないことも、問題としては有る。問題無いかもしれないが、メーカーは、問題無いとはとても表明していない。さらに、ガイアエナジーはフィリッピンでガソリンアルコール混合燃料を生産するとしている。GEがつい半年前にアルコール混合燃料使用車を作ることを表明した。
3/ 1 (日経) ディーゼル乗用車も規制環境省が NOx 法改正案
　排ガス中の粒子状物質(PM)を新たに規制するとともに、車種ではトラックやバスに加え、ディーゼル乗用車も規制対象に加える。30台以上の自動車を使う事業者に NOxと PM の排出を抑制する自動車使用管理計画を作成し、都道府県知事に提出することを義務づける。2001年度中の施行を目指す。
2/22 森が吸収 1㌶で年2㌧の炭素蓄積岐阜大学流域環境研究センター調査「意外に少ない」
　岐阜県高山市東部の落葉樹林で1993年から経済産業省資源環境技術総合研究所と共同調査。秋山教授。2㌧は日本人一人当たりの炭素排出量 2.5㌧に比べると少ない。呼吸だけなら80人分を吸収。
　森林の吸収をどれだけ計算に入れるか、COP3議定書発効に、おおいなる論点であった。アメリカは森林吸収で何もしなくても、COP3 を乗り切れる案を出している。日本も便乗したい思惑であった。そうでなければ、乗り切れる訳がないから、とくにアメリカは。 1990年比で6%, 7%削減を達成しなくてはならないが、いずれもすでに相当増えてしまっているから、2010年あたりで達成を義務づけられるころには、20-30%増えてしまう。つまり、現状の外挿値からは30%程度は削減しなくてはならない。日本は、森林吸収でそのうち 3.5%程度カウントしてもらうことを CO6に至るまで作戦として練っていた。それは 30%とは比較にならない数字ではある。その数字すら根拠が怪しくなってくる？
2/22(日経) 米メジャー、油田開発加速今年投資額 7-20%増原油高騰で余力
　99年前半までの原油価格長期低迷を脱脂、2000年には原油価格の急上昇で過去最高益を形状。エクソンは米企業として史上最高の 177億㌦の純益。今後も天然ガス、原油は高値で推移すると見られることからの積極投資。開発地区は、メキシコ湾、西アフリカ、中央アジア、南米など、中東以外へ新規調達先を広げる動き。
　どうにも、こういう社会が理解できない。すなわち、昨年大変な騒動となった石油不足問題。不足するから値上がりするという実に単純な理屈では有るが、その値上がりはあまり責められず、産油地や備蓄先がやり玉に挙げられていた。絶対に儲けているグループが有ってそれが責められないのが不思議であった。そのため貧乏人は苦しむことになった。これがアングロサクソン流なのだろうか？結果として、儲けは石油開発にあてるから、人類の役に立つから良いという論理だろうが。
2/22(日経) 中電、代替地選び沈黙芦浜原発断念から 1年建設コスト重荷に電力自由化拡大なら需要の伸びさらに鈍化
　もう一年にもなるのか、という印象。需要の伸びが少ないのは温暖化抑制の観点からは喜ばしい。火力発電の増設中止なら効果は同じ。が、自由化拡大が需要の伸びを抑えるということでは、逆に温暖化は必ず進む。風力発電や太陽電池発電の余剰電力を購入することで、大型発電設備増設が不要というなら好ましいが、実際は企業などが余裕電力を売電するというのでは、火力ばかり。新規参入も火力ばかりで、温暖化に拍車をかける。早期に炭素税などの方策をとらないと、COP3 は日本から崩れることになる(炭素税をかけても、効果が有るかどうか、不明ではあるが)。誰もリスクは高く、嫌われている原発を導入しようなど思わない。COP3 直後の日本政府の思惑はどこへ？いやもともとこの思惑は無理だった。
2/22(日経) ガス販売 9.7%増加
　東邦ガス、1月のデータ。気温、水温が前年よりかなり低めに推移したことから。商業用18.2%増、公用、医療用が 23.7%増、家庭用 7.1%増。
2/11(NHK総合) エネルギーシフト2(ニュースではなく、通常番組)
　昨夜に続く第二弾で自動車中心の燃料電池の話。
　同じ NHK エンタープライズ社が作成した番組で、地球温暖化のスタッフと話したことがある。こういう番組は暗い話になって、また小難しい話でもあり、視聴者を後ろ向きにするだろう、でも、何度も何度もこういう番組で国民、世界の民の意識を深めなければ温暖化は解決しないから、健闘を期待する、と言った覚えがある。このシリーズもそういう観点に近い番組で奨励されるべきである。ただ、この番組は暗いイメージより、新エネルギーがあるから大丈夫、燃料電池があるから大丈夫、日本は取り組みが遅い、という印象を与えていた。もちろん、日本の取り組み姿勢が遅いことは糾弾されてしかるべきと私は考える。
　その一方で、この番組も誤解を受ける表現をふんだんにしていたことが気にかかる。主旨から言ってやむを得ないところではあろうが。こういう話をすると、全てがそうだという印象を与えるために、その条件を言わなくてはならないとすると、その言い訳をしている時間が長くなるから。その誤解を受けそうなこととは、燃料電池は完全にクリーンという言い方がとくに最初の方で何度もあったこと。排気は水だけだと。確かに自動車あるいは燃料電池そのものを見ればそのとおりだが、電気自動車もよくそう表現された。が、電池を充電する電気は何から取るの？というもとを振り返れば発電所で、化石燃料や原子力に頼っている。もちろん、自然エネルギーや地熱発電でも賄えなくはないがそれは割合から言って現状では無視できる程度。私の大学１年生の入門的な講義でその話をすると、驚く学生が多い。すなわち、電気自動車は本当に完全に無公害、と思っていたと。同様に燃料電池のエネルギー源の水素は何から作るかということで、視聴者はあまり理解できなかったのではないだろうか？後半で、水素の供給方法の観点からガソリン改質とメタノール改質の話になっていた。実際は、インフラの問題だけで片づくことではなく、もともと水素は自然には無い(いや本当は空気中には少ない割合で存在し、それを濃縮する技術が有れば十分存在すると言える、宇宙には圧倒的な量の水素が有る)から、燃料電池車は無公害という表現は避けた方が良い。よく見て良く考えれば、当然だからという制作者の言い分が聞こえて来そうだが、実際の視聴者はそのあたりが大きな疑問として残るのではなかろうか。恐らくそうだろう、と想像できる視聴者であっても、人との会話で、必ずそうだという自信を持って話せないのではないだろうか。一言そう解説されれば、それで 100%自信が持てる。さらに、最終部分では、バイオマスで水素を生成して、それを各家庭、工場、交通機関に配る社会が来るというような解説がアニメーションとともに示されていた。が、世界的にもバイオマスはじめ自然エネルギーで賄える文化的生活は、せいぜい30億人程度までと私は考えている。この解説は50から100年後を想定しているのではないかと考えるが、そのころは 100億人あるいはそれを超える人口に達している。夢を持たせるのは良いが・・。我々工学部の教官が学生に希望を持たせ、学生に今後何が要求されているかを考えてもらうには良い番組だった。
　アメリカエネルギー省のスタッフが、アメリカはこれからエネルギーシフトに進むと言い切っていたが、その顔はあまり冴えなかった。アメリカに限らず、このスタッフが言おう言わないにかかわらず、エネルギーシフトは必然。一体それがいつなのかが問われている。もしこの番組がアメリカで放映されてもこのスタッフはそれを答えただろうか？恐らく日本で放映されるから言えたことでは無かろうか？これは私の勘ぐり。この IT 時代に日本のテレビだから、と言ってアメリカ国民がこの放映を知らずにいるなんてことはあり得ないと思われるかも知れないが、この程度の発言はやはり他国なら安心だと思う。自国での放映なら足下から非難ののろしが上がりかねない。あるいは質問の嵐に襲われる。アメリカは、これから１０～２０年で100基にも及ぶ原発が寿命を迎える。一方原発の新規発注は皆無。一体何にエネルギーシフトをするというのだろう。先日の議員の提案も当然あり得ること。こういう背景も、本来示されるべきではなかったか。何度も言うが、私は原発擁護派ではない。敢えて言えば、現実派。ただし、私自身は経済の心配さえなければ原発分を消費抑制することが大事と思っている。
　ともかく、燃料電池車の開発がしのぎを削って行われているが、まだ解決しなくてはならない問題が多いこと、コストの犠牲を払いさえすれば２－３年後には市場に出てくる段階にあること、しかしそれは純粋にクリーンな水素で動くというのではなく、エネルギーのおおもとはやはりガソリンや天然ガスであること、純粋に自然エネルギーへのエネルギーシフト(この日の番組の主役は水素、それを自然エネルギーから生産する)が起こるにしても、それは西欧、アメリカなど先進国はいつごろのことなのか、日本はそれに対し、どう取り組まれているかが知りたかった。でも、それを言うと冒頭で述べたように暗くなってしまう。
2/10(NHK総合) エネルギーシフト1 (ニュースではなく、通常番組)
　主にデンマークやドイツの風力発電、スカンジナビア半島諸国で普及が広がっているバイオマス発電の紹介と今後のあり方の問題提起番組。
　日本での普及率が低いことは訴えられたものの、日本にはそのポテンシャルが無いことははっきり示されなかった。たとえばドイツでは 20%程度まで伸びると予測されているが、日本での風況調査では7%程度が限度とされており、しかも山有り谷ありの日本ではそこまでは無理。バイオマスも、スカンジナビア半島では人口密度に比較して十分の森林がありその森林加工で発生する廃材が燃料に加えられるわけです。日本ではそんなに森林資源は無い(国土面積に比して、森林面積は潤沢と言えるが)。全てを上手に使ったとしても、日本の必要とするエネルギーの数分の一しか賄えないのです。そのあたりを解説して欲しかった。だから日本は諦めるのではなく、風力、バイオマス、太陽光電池などあらゆる新エネルギーを利用して、化石や原子力への依存体質を下げる必要が有ると訴えてもらうと良かった。制作者の本音はそこで有ったろうと思う。実はそれでも十分ではあり得ないと。やはり無駄は省く必要があるし、贅沢は許されなくなってきていることも。贅沢は何かという定義が曖昧なまま、それは誤解を招くこともあり得るが。短時間で厭きられないうちに、嫌われないうちに、きちんと訴えるという番組作りは難しいようです。
2/10 温暖化防止 COP6再開延期へ米新政権要求で7月に
　5月末から二ヶ月程度延期の見通し。アメリカが産業界の利益重視のブッシュ政権に交代したためCOP6の交渉はさらに難しくなるとみられる。2002年までの京都議定書の発効が極めて困難になり、見直しに追い込まれかねない。
　同様のニュースは 2/3 にも出た。欧州ではこれをなんとしても実行させようと努力が続けられ、先行して既成事実を作ろうとしているが、アメリカはゴア氏の掛け声だけが印象に残り、実ははじめから掛け声倒れの茶番だったとも思われかねない事態に至っている。
2/ 9(日経) 東電、発電所新設を凍結着工分含め 3-5年副社長会見需要低迷に対応
　経済の低迷、電力自由化による設備余剰を危惧して。
　 重電産業にも再編迫る
　電力設備投資の 1/3を占める東電の決断は、重電業界に一段の合従連携を迫ることになる。
2/ 7(日経) 原発新設を検討米下院議員「2年以内に」電力危機防止へ超党派で議論
　日経新聞記者と会見した内容。ブッシュ政権とともに原発利用促進を目指すとのこと。
　1999年2月、アメリカ元原子力委員会委員長が、もしアメリカが原子力を永久に見捨てたなら、アメリカは凋落する、という本を書き、さらに「原発危険神話」を払拭するための簡単な問答集を載せていた。この記事の言うとおり、専門家の間では原発必要、容認論が有るのは当然のこと。専門家という言い方はしかし、使い方で危険。原発に直接関係する専門家の多くは原発容認派であろうし、それを専門家と言おうとすれば言える。一方、エネルギー全般に明るい専門家を対象にすれば、容認派の割合は減る。こういう場合は、むしろ原発にある程度批判的であるエネルギー専門家を、専門家の対象としているかどうか、が重要なポイント。新聞を読む我々も、そこが知りたい。日経の記者にも、その点をはっきりさせてもらいたかった。ともかく、アメリカは 100基の原発が稼働しながら寿命に向かいつつあり、新規発注は現在ゼロ。この代替を何にするかでアメリカの COP3 批准の態度を大きく左右する。この記事は、あるいはこの議員は、そういう長期的な展望からではなく、単純にカリフォルニアの電力危機を憂えた視点であった。もちろん、訴える迫力からは現在のシリコンバレーの危機＝復活したアメリカの反映の危機となり、南国が海に沈む温暖化の影響と比較すれば、ほんのひとにぎりの人が大いなる富を満喫しながら、ほとんどの国民はむしろ明後日の安定した生活ができるかどうかを心配しているのだから、カリフォルニアの危機の方がずっと効果的なのはわからないわけではない。
2/ 6(日経) 使用済み核燃料最終処分場フィンランド、2010年着工へ国会が法案審議
　すでに建設予定地の自治体は受け入れを決めている。世界は中間貯蔵の一時的処分で凌いでいる状況で、フィンランドは一歩進む。フィンランドの原発依存度は総電力量の 27%。岩床を地下500m掘り進んだところに銅やステンレスのカプセルに密閉して埋める。
　日本でも当然、処分すべき廃棄物が各発電所に貯まり続けている。六ヶ所村の施設ができると、数十年続く熱発生期間を据え置く中間貯蔵が可能になるが、その後の永久埋設場が決まっていない。北海道や岐阜県が埋設方法の研究施設候補地になっている。これがそのまま処分場になる可能性が高いとして、地元の反対に遭っている。
2/ 8 南の生き物分布北進地球温暖化、身近な警鐘に
2/ 8 明日から調整運転 ひび対策終え1年半ぶり
　99年12月に発見されたもの。
2/ 3 温暖化続けば被害35兆円に
　下の記事でも、温暖化問題は相当深刻になりつつある。見方によっては 50年で35兆円は安すぎる。日本の年間税収の半分。二世代にわたる先進国民に振り分ければ、一人あたり1万円。これで済むことなら、温暖化は先進諸国にとって脅威ではなくなる。こんな程度の問題では無い。生態系から狂うことなど、大変な影響が待っている。
2/ 3 温暖化防止京都議定書発効遠のく COP6 再開会合見送りへ
ブッシュ政権になって、「政策の再検討時間が必要」を理由に。日本、欧州も容認の方向。
　以前、懸念していた筋書き通りになった。再検討時間とは何か、前向きの検討なら良いが。ブッシュ氏は保守党なので、どちらかといえばリッチ層に有利になる政策がとられる。それらの人々は、米国の優位性を将来も維持してゆく政策を好む。カリフォルニアでの電力危機を見るまでもなく、アメリカは電力政策が危ういと私は思っている。このままでは、COP3に逆行する政策ばかりを取らないと、アメリカの景気は減速の一途を辿る。だからこそ、クリントン政権でも、COP3批准がままならなかった。ゴア氏が勝っていたら、アメリカは苦しむことになった。クリントン氏の元でゴア氏は環境政策に前向きの姿勢を保っていた。もしそれを本気で進めることになれば、自ずと世界の経済を率いる余力は失せる可能性が大であった。カリフォルニアでの電力危機でアメリカの経済が右往左往とは言わないでも相当ダメージを受けている以上、全土に広がる電力危機が発生したら、なにをかいわんや、実は日本も風を引く程度ではすまない。ともかく、ジレンマである。強いアメリカを維持し、より強固なものとするには、結果としてCOP3 を忘れなくてはならないだろう。かと言って上記記事のように、先延ばしは将来大変な犠牲を子孫に強いる。
2/ 2(日経) 次世代資源メタンハイドレートカナダで生産実験石油公団世界初
　2002年1月から3月までカナダ北部でカナダや米国、ドイツの研究期間と共同で実証用の生産井を掘削する。地中では固体状のメタンハイドレートから天然ガスを取り出す。20億円の投資額中石油公団は約 6億5,000万円負担。
　メタンハイドレートは、深い(約700m以上)海底に多量にあると言われているが、地中にも有る。一般にシャーベット状で、昨年駿河沖で調べたときは、海底の泥と混じっていて採掘削エネルギーと取り出したメタンの持つエネルギーとで前者の方が多いのでは採算どころではない。それが心配されるようだった。産業技術戦略にこのメタンハイドレートの利用技術が入っている。
2/ 1(日経夕) 加州電力危機拡大防止米エネ省と10州、対策会議
　エネルギー省の命令に基づき、カリフォルニア州周辺の各週は余剰エネルギーを同州に回しており、需要ひっ迫と価格の上昇を招いているという。夏場の需要のピークへ向けて電力不足と価格高騰が他州に広がり深刻化する可能性が出ており、対応策を話し合う。卸売り価格の上限設定、加州で固定してきた小売価格の引き上げなどが議題になると見られる。

安定供給へ州が電力購入米カリフォルニア自由化は後退
　州が電力を購入することで安定供給を目指す法案を可決。事実上、公的資金導入の道を開くことで自由化は後退する。
1/13(日経) 軽水炉建設を火力発電所に米朝合意見直しは可能米政府高官表明「双方による決定必要」
　可能ではあるが、米の一方的な修正は北朝鮮の猛烈な反発を避けられないとの見方も同時に示した。
1/13(中日) 低燃費や新機能 4代目「シーマ」日産が発売
　1988年に登場、バブル経済絶頂期には年間3万台以上を発売してシーマ現象という流行語さえ生んだ高級車の4代目。排気量4,500～3,000cc の二タイプ。4,500cc は新開発の直噴V型8気筒。燃費は10km/lと、ライバル車のなかではトップ。
　今まで、SUV の記事が出たときにも述べてきたことだが、日本のような狭い土地でシーマのような車が流行になることはおかしいし、まさにバブルに浮かれた発想。身の程知らず。もちろん、それは世界共通のことで、適材適所の車選びが必要。1980年初めにはまだ石油ショックの影響も意識も残っていたのに、それが少々過ぎただけの1988年に、経済は実態を伴わない虚ろなもののそれまたバブルで、大事な資源を浪費する大型車がブームになるとは、いかに客は神様で会社は神様の欲するものを作るだけという嫌いはあるものの、節操が無い。日産が初めて、他社は追従した。今回はそれでも、燃費を気にした開発に努力したようだから、褒めるべき面も？
1/11(中日) 電力正常化に5,400億円韓国推計石炭など11支援策検討
　発電用無煙炭の支援や、老朽発電所の復旧など。北朝鮮で採出されるマグネサイトなどの地下資源で支払いを受ける。大容量の火力発電所の建設には着工から5年、韓国から電力供給にも10年としている。
　今まで、北朝鮮には石炭が採れると述べてきた。この記事ではそうではないことになる。火力発電所で使う石炭は、成分が問題(公害の立場から)だから、劣悪なのだろうか？
1/11(日経) シャープ太陽電池を増産 55億円投じ能力1.7倍、国内首位に
　年間 94MWまで拡大。
　1GW=1,000MW が、最近の原発や LNG火力発電所の一基当たりの規模だから、この新設備で 10年かけるとそれら一基分になることになる。新エネルギーは大変だと言ってきたが、まさによくわかるデータ。
1/ 8(中日) 環境対応技術競う北米自動車ショー開幕へ
　燃料電池や電気モーターと内燃エンジンを併用するハイブリッドシステム、未来型の情報技術(IT) などを搭載した乗用車やスポーツ用多目的車(SUV)が中心になるとみられる。
　燃料電池車がずっと鳴り物入りだが、どこまでできているのか興味津々.
1/ 8(中日) 「コスト半分」の原子炉東芝・日立・GEが開発合意
　高出力で開発コストが半分程度(250億～300億円)の新型原子炉(改良型沸騰水型軽水炉:ABWR>>ABWR改良発展炉:ABWRII)。欧米、台湾などで先細り傾向を示している原発の建設コストの大幅ダウンにつなげることで原発離れにストップをかけたい意図。
　タイトルのコスト半減と、中身の半分との整合がとれない。タイトルのまま行けば、建設コスト。通常 100万kW級の建設コストは5000億円程度と言われる。開発コストが半分となると、これを10基作ることを前提に販売価格を決めれば、開発コストの25億円程度が一基に上積みされることになる。5000億円はこれでは下がらない。となると、原発先細りにどれだけ寄与するか、問題。原発先細りは、むしろ安全への不信感から来る。高レベル放射性廃棄物問題にある。これらにどう取り組むか、が重要。
1/ 6(日経) 中部電力・北陸電力LNG の共同販社都市ガス会社向け卸売り
　中電の火力発電用LNG をタンクロータリーで北陸地域まで輸送し、主に同地域の都市ガス会社向けに卸販売。
1/ 6(日経) 対北朝鮮軽水炉支援石炭火力に変更米次期政権合意見直し検討
　ブッシュ次期政権の環境政策には期待が薄いと書いてきた。今回のこのエネルギー政策は、私が以前から主張してきた内容にマッチする。すなわち、日本のような先進国と思われている国でも原子力をもてあますところがある。施政者や関係者は、基本を守らないことに原因づけて原子力政策そのものを揺るがすものではないとの対応である。それに迎合して良いかどうかは、ここでは述べないとして、北朝鮮はそれなら日本以上に原子力関係者の末端まできちんと対応できるかというと、大きな疑問である。日本も米国も、原子力政策は沈滞気味、とくに米国は建設中も新規発注は無い。欧州はとくにチェルノブイリによる被害が及んで以来、撤退ムードが高い。そんななかであっても、原子力産業を壊滅させることは不可能。化石エネルギーの将来性と温暖化を考えると、後者にはとくに冷淡な米国も、ぎりぎりせっぱ詰まれば必ず対応しなくてはならないことは恐らく覚悟しており、原子力復活の可能性が否定しきれない。となれば、原子力産業をあるレベルで維持しなくてはならない。自国ではそれが叶わないとすれば、他国で建設することで維持できる。それとともに、原子炉も新しいアイディアが出ていて、それを実証する炉が欲しい。以上は全くの想像であるが、おそらく相当正しい見解では無かろうか。
　日米が安全に運転することに自信を持てなかったり、国民を十分納得させられないとするなら、それを他国に建設することは止めるべきであろう。それぐらいなら、北朝鮮は自前で生産できる石炭が大量にあるのだから、火力にすべきと。そして朝鮮に建設しようとした原発をそれぞれの国に建設し、温暖化ガスの発生量をキャンセルすべきと。
　ただしブッシュ次期政権が、以上のようなことで原発から火力に転じようとしているわけではない。北朝鮮の核疑惑から始まった支援が、こじれ始めたことへの対応とのこと。
1/ 5(日経) プルサーマルで住民投票条例案を否決
　村長が再議に付した無記名投票の採決では 9:9 の賛否同数になったが、再議の場合は可決に2/3 の賛成が必要で、これに達しなかったため否決。柏崎市の市長は「基本的には受け入れの立場は変わらない」としている。

[若井研ホームページ]

[エネルギー・環境問題入門]

執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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