問題 ニュース&解説
問題 ニュース&解説| エネルギー環境問題入門の以下の各章へ | 若井研トップページへ |
| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
09年 | ||||||||||||||
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
| 石油 | 52.0 | 45程度 | 水力 | 3.6 | 3程度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 石炭 | 17.4 | 19程度 | 地熱 | 0.2 | 0.2程度 |
| 天然ガス | 12.7 | 14程度 | 新エネルギー | 1.1 | 3程度 |
| 原子力 | 13.0 | 15程度 | |||
プロンク議長の示した最終調停案に対しては日本やオーストラリアなどが不満を表明。EUは調停案を原則的に受け入れる方向で、合意点を探る協議は難航する可能性もある。再会COP6目前で各国が交渉の合意点を探る最後の機会で、合意できない場合、2002年までの発効はきわめて困難になる。
英エネルギー相は「環境問題に対応する上で、原子力発電の役割を再考する必要がある」と語り、原発の新設支援を示唆した。原発に消極的だったブレア政権二期目で原発振興に転じる背景にはBNFL 再建という課題を背負ったやむにやまれぬ事情がある。95年サイズウェル原発を最後に新規建設が止まっている。「遅くとも2010年までに新設しないと、原発建設の技術を維持できない」というのが業界の主張。BNFL は2000年度決算で約350億円程度の営業赤字を計上する見通し。日本の関電向けプルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の検査データねつ造問題で核燃料の再処理事業が頓挫。株式上場計画も宙に浮き、深刻な経営危機に瀕している。BNFL は新規原発の建設の再会を打ち出した米国でも GEなどと受注を競う戦略。新型炉を海外に売り込むためにはまず国内での受注実績が欲しいところ。一方、英はEUの一員。「温暖化ガス削減」は反原発派を押さえ込む大義名分になる。EUでは独、スウェーデンなどが脱原発政策を推し進めるが、仏に次いで英も原発推進派に加わった。核兵器の保有国である仏、英は軍事用プルトニウムを確保する意味でも原発を手放せない。ただ、英国内の環境団体は早くも「新規原発反対」の声を上げている。
BNFL は最近も経営難に陥るトラブルを起こしている。このニュースにそれが記述されていないのは不思議。こういう国で、原発を続けるというには、上記に示されるように原爆維持の必要からなのだろうか。
新規建設が無いと技術が維持できないというのは、原発に限ったことではなく、よくわかる。これは、日本も米国も同じだろう。日本、米国での新規立地がままならぬならと、その矛先がアジアに向ようでは大変遺憾なこと。事実アジアには原発が計画されつつある。とくに日本にとって、北朝鮮への軽水炉二基をミサイル開発の引き替えになっている件がなんとも不気味。韓国も日本も、資金的技術的にこれに加わっている。主導権はあくまで米国。原発をやめて火力にする交渉も、日本の顔はいっさい出てこないで米とのやりとりに終始している。北朝鮮で事あれば、日本・韓国に灰が降り注ぐ。米は遠い国のことで心配ないとしても、日本政府、韓国政府はなぜ「北朝鮮の技術力が十分ではないので、単に電力不足解消なら、火力にすべきだ」と率先して言わないのだろうか。やはり、原発会社維持ということなのだろうか？
矢継ぎ早に打ち出した新たな方針のうち、一部は軌道修正を迫られる事態になっている。これまで政府が発表したのは、自然保護地域での石油掘削解禁、原子力発電の利用推進、温暖化防止会議からの離脱など。これに対し、下院は内務省がメキシコ湾東部(フロリダ沖)の海底油田の原油掘削許可を石油会社に与えることを当面禁止する法案を可決。ユタ、コロラド州などの国有記念指定地での新たな石油天然ガス掘削を禁じる法案も可決。政府が目指していた鉱石採掘時の環境修復義務の緩和を認めない法案も可決した。下院が共和党が多数を占めるが、いずれの法案も民主党に共和党の一部が加わり賛成多数となった。民主党が多数の上院でこれが覆される可能性は低く、同様の法案を可決する見通し。上院ではエネルギー自然資源委員長のビンガマン議員（民主党）らが政権のエネルギー政策の柱であるアラスカ北東部・野生保護区の原油掘削にも批判的な見方をしている。一方、原発を巡っては、民主党のダシュル上院院内総務がネバダ州ユッカ・マウンテンへの使用済み核燃料廃棄計画に反対を表明した。エネルギー省は、廃棄場建設の安全性評価を近く終えるが、計画が遅れれば温暖化防止対策にも位置づけている原発新規建設が難しくなる。政府が石油燃料や原発を重視しすぎているとの批判を受け、エネルギー省は自然エネルギー利用を PR。ワシントン、オレゴン両州で830MWの風力発電機を稼働させる計画を決めた。ニューヨークタイムズ紙とCBSテレビが14-18日に成人1500人に聞いた世論調査では、ブッシュ政権の環境問題への対応やエネルギー政策への賛成者は3割台にとどまり、反対者を大きく下回った。
最近の風力タービンは 1MW級が台頭。したがって、これは800基程度並べることを意味する。500kW級なら 1600基に上る。恐ろしい数だと思うのは早いですよ。830MW は、最新原発の2/3の規模。ただし、風力発電は風任せあなたまかせでこの定格容量一杯発電できるわけではないが、原発は通常80%以上の稼働率となる。したがって、この規模は原発の数分の一と思って良い。アメリカには100基を越える原発がある。1000MW(1GW)を越えるものは少ないかも知れないが、それにしても、膨大な数。これをすべて風力発電で補おうとすると大変なことになり、別の環境問題が発生するかも知れないほど。すなわち、これを単純に 100GWとすれば、1MWの風力タービン発電機が稼働率を33%として、30万基必要なのです。そう言っても、デンマークなどは風力発電のしめる割合が非常に高いではないか、と言われるかも知れませんね。でも、実際こういうことなのです。火力でも、自国でとれる石油、天然ガスはそろそろ底を突くので自国品は温存して輸入に依存しようとしている。ということは、埋蔵量の充分ある石炭への依存を進めたいところ。さらに、米国は国土が広くしかも鉄道より自動車、航空機に依存する国なので、運輸部門のエネルギー消費割合も大きい。運輸部門はほとんど化石燃料で賄うので、一層温暖化に寄与することになります。この火力風力にしようとしたらどうなるでしょう？ 原発の総発電量に占める割合は、意外と少なく、ほぼ2割(日本は1/3)ですから、火力分も風力で、となるとこのまた5倍必要です。将来は、自然エネルギーですべて賄う、すなわち、風力や太陽光発電で得た電力で水から水素を取り出してそれによる燃料電池で自動車も動かす、などの話があちこちでなされていますね。では、アメリカは電力以外のエネルギー消費はどうなっているのでしょうか？他国のことで正確なデータを持っていませんが、あるデータを元に計算すれば、おおよそ電力の2倍ほどさらに消費しています。すると、1MW級のタービンを全体で100万基必要になります。ただし、電気と熱との質の違いとエネルギー利用の仕方との関係でこの数字はかなり下がってくるでしょう。でも、1-2割源程度と思います。タービン羽の高さは100mに達します。一つのタービンで100m四方に設置するとして(実際にはもっともっと広い間隔)、100万ha必要になります。風況の良いところにです。アメリカ国土面積は94000万ha ありますから、数字の上では結構やってゆけそうですね。日本のエネルギー消費量は米国の1/5-1/4 ですから 25万ha 必要ですが風況はおそらくよくなく稼働率が 30%の発電は期待できないでしょう。国土面積は3778万ha ですから、数字の上ではやはり可能に見えますね。
賛成(39%)
反対(46%)
その他
賛成(33%)
反対(55%)
その他
(米ニューヨークタイムズ紙とCBSの共同世論調査から)
プロンク議長が示した最終調停案(目標値を主に国内対策で達成するように規定、これに対し日本などは排出権取引など国際制度の幅広い活用を求めた)を交渉グループ別に討議、日本などが同案には問題が多いと批判し、欧州連合と鋭く対立した。早期発行のためには、運用規則に包括合意し、EUや日本が批准を進めることが必要。同規則のひな形である調停案への批判が日本などから続出したことで、議定書の総記発行はきわめて厳しい情勢になった。日本に対し、11日に6%の削減義務の内3%まで森林の吸収を認めた経緯があり、日本の姿勢に批判が出るのは必至。調停案に批判的なのは、日本、米国、オーストラリアなど。米国は離脱を再確認した。
ハイブリッド車、燃料電池車などの開発推進の一方、ガソリンエンジン車でもホンダなど他社メーカーに先行した環境対策(現行規制値よりNOxなどの大気汚染物質を75%以上低減した超低排出ガス車)を打ち出すことで新車販売の底上げにつなげる。燃費面でも国の定める 2010年基準の先行達成を目指す。ホンダは 2005年までに同50%削減計画を既に発表している。日産も排ガス浄化特性の優れたQG18DEを搭載した車で超低排出ガス車の認定を取得していて、他社への展開を検討してゆく。
(ガソリンエンジン車の性能を基準に相対比較し、
排出抑制や浄化性能に優れるものには、◎,同等は○,劣るものは▲) 窒素酸化物
(NOx)炭化水素
(HC)粒子状物質
(PM)二酸化炭素
(CO2)ガソリンエンジン車 − − − − ディーゼルエンジン車 ▲ ○ ▲ ◎ 圧縮天然ガス(CNG)車 ○ ○ ○ ◎ ハイブリッド車 ○〜◎ ○〜◎ ○〜◎ ◎ 燃料電池車 ◎ ◎ ◎ ◎ 水素自動車 ○ ◎ ◎ ◎
20億4000万トンの総物質投入量の約半分の10億6000万トンが建物など社会インフラとして蓄積され、1億トンが輸出。全体の4割に当たる8億トンが廃棄物やエネルギー消費の形で官許王中に放出され、リサイクルされているのは輸出分を除くと1/7(2.7億トン)だった。
米離脱を前提とした同議定書運用ルールの枠組み作りに着手した。EUは議定書と米代替案の双方を共存させるよう提案する。だが、米国を含む共通ルールを求めて議定書を見直し、温暖化ガス排出削減目標を修正する案も浮上、難航必至。1.米抜き 議定書発効には排出削減量ベースで55%に達する国の批准が必要。豪が米追従、日本も態度曖昧で、森林吸収を緩くすることを求めている。
2. 修正 米抜きの国際ルールの空しさから。@排出削減の義務づけA削減水準の明記B削減時期の明記−を守るなら、見直しするとの案。多くのEUは修正に慎重姿勢。米は、義務づけに反対。ということで、議論は空転か。3.白紙7月のボン会議でもだめなら継続協議か、白紙かになる。地球環境サミットから10年後になる2002年までの発効は不可能に。
日本、政府方針定まらず
米国には京都議定書の支持を求める。欧州には米国が参加できるよう、排出権取引など運用規制を緩めるよう要請する。米抜きには慎重。環境相は「非公式会合で批准の意思表示はしない」と発言、政府の方針が決まっていないため。世論も環境省も積極的批准を求め、経済成長への悪影響を懸念する経済産業省が対立。小泉氏が米国で議定書への参加を求めるものの、その可能性は非常に低く、米説得をあくまで続行という論理には無理が。経済界の協力がなければ削減は不可能なため、政府は厳しい決断を迫られる。
経済界の協力が無ければと言うが、90年比で産業部門の温暖化ガス上昇分は非常に低く、民生部門と運輸部門が多い。産業部門が低いのは、一に景気低迷、二に生産拠点海外シフト、三に技術的なリストラすなわち省エネ効果であろう。これで、景気が回復しようものなら、恐らく人々は懐が暖かくなり今以上に消費が伸び、したがって民生部門も運輸部門も今以上に伸びるのは必定。となると、なにをしても京都議定書の目標値達成は無理になる。景気が低迷することが、目標達成の唯一の道とするなら、小泉首相も米に景気を良くするなど考えない方が良いと勧めるべきでは？ それとも、ブッシュ氏も小泉氏も、経済成長を進めながら温暖化抑制案が有るのだろうか？
米を除いた発効の是非、温暖化ガスの具体的な削減方法を盛り込む運用ルール交渉を進める。
離脱表明の米、議定書発効の鍵を握る日本の発言に関心が集まりそうだ
耐震設計審査指針を設定以来20年ぶりに見直すことを決め、専門部会に検討依頼。検討課題は、直下型地震の想定を見直す必要があるか、固く頑丈に作ることで地震に耐える現在の設計指針に加えて揺れを軽減する柔らかな免震構造を認めるか、など。
日独の核燃料の再処理を請け負っているBNFL(英国核燃料会社)の施設の一部に問題(液体放射性廃棄物の固化施設が不調に)が生じて操業率が低下、日本との再処理契約の完了時期に 8-10年の大幅な遅れが出る可能性があることが英国反核団体「CORE」の報告で判明。衛生府核施設検査局 (NII) もだいたいの事実を認めているという。プルサーマルなど日本のプルトニウム利用計画に影響が出そうだ。CORE代表者は12-15年遅れまでずれ込むこともあり得るとしている。
軽々には言えないが、今のところ、プルサーマルは利用サイドである日本もブレーキがかかっている。
ブッシュ大統領の6月中旬の欧州歴訪に先立つ米政権内の協議では、国際社会との協調を重視し議定書と同じく二酸化炭素の排出削減を義務化すべきだとの意見と、経済の競争力を維持するため削減は国や企業の任意の取り組みにゆだねるべきだとの主張が対立した。大統領は欧州歴訪出発前の11日の声明で「議定書には致命的な欠陥がある」と非難したが、排出削減の具体策は明らかにしなかった。削減に法的拘束力を持たせるかどうかで結論が出ず、声明に盛り込めなかったという。派植える国務長官は20日、再会郷前に削減を義務づける案を示すことに否定的な判断を明らかにしており、新提案は企業などの自主的な取り組みを基本とする方向でとりまとめが進んでいる模様。
自主的取り組みで事足りるなら、問題解決は大変に楽。経済の競争力を維持することを優先するということは、今まで経済の優位を保つために、温暖化ガスを大量にはき出してきたといっていることと同義。今後もその責任を義務としては遂行しない、任意行動にするというのでは、無責任そのもの。その方策も明らかではなく、単に京都議定書には致命的欠陥があるとだけ非難しても、むなしいばかり。湾岸戦争の勇士パウエル氏は、やはりアメリカの利益が第一の人なのか？
プリンストン大学の研究グループの計算。これまでの見積もりよりやや多いという。北京大学をはじめとするグループは中国の森林による吸収量が急増していると発表、これは81年頃までは森林の減少によって吸収量はマイナスだったが、その後植林が増えてプラスに転じ、94-98年は炭素換算で約2,600万トン。
だから米国は温暖化ガスを出しても良いという結果にはならない。90年以前もこの量は吸収していたのだから。中国のマイナスの数字という意味が不明。中国で排出する量を吸収できていなかったという意味かも。それにしても、植林は相当の面積に及ばなければ、数字に表れないが、中国はそれほど植林をしているのだろうか？
中国は国土面積に対し、耕地10%、牧草地40%、森林13.6%である。一方の米国は国土面積は中国とほぼ同じでありが耕地20%、牧草地25.5%、森林31.6%となっている。人口は前者が後者の4-5倍である。これらが吸収してくれて、炭素として固定化してくれれば吸収といえるが、牧草などは後で刈って無駄に燃したら吸収にならない。
電気モーターとディーゼルエンジンを併用した小型トラック(積載量2トンのエルフをベース)のハイブリッド車を発売。価格は二割ほどアップ。資本提携先のGM にも技術を供与方針。NOxやPM が出やすい発進時に電気モーターで動力を補うことで二酸化炭素排出量を二割削減できる。トラック業界では日野自動車が同タイプの中型トラックをすでに投入。三菱自動車工業も 2003年に大型炉線バスで量産化する方針を決めている。
NOAA(米海洋大気局)によると、今月の世界平均気温は正確な記録を取り始めた1880年以来、史上二番目に高く、北緯20度以北の北半球では最も高かったことがわかった。過去25年以上にわたって続いている地球温暖化傾向の現れだといういう。
NOAAによると 1880年からの平均温度に対して、0.51度高く、1998年に次いで二番目の暑さ。北緯20度以北の地上平均温度に限ると平均より 1.17度高く、昨年の記録をわずかに更新して史上最も厚い5月になった。
NOAA は高温の原因を明らかにしていないが、研究者の中には、人間活動による二酸化炭素の排出量の増加が原因と指摘する声が強い。
気候学の専門からほど遠いのでコメントはできないが、単に温度が高くなったから素人的には人為的経済活動に起因する地球温暖化と結論するのは、早計といういのが専門家の考えだろう。上述の、人間活動原因説を唱える科学者はもちろん、それなりの根拠を持っての発言と思う。
新エネルギー部会で。その対策として、住宅用太陽光発電設備や、抵抗学自動車向けの助成制度の拡充などを提言。新目標は99年度実績で約693`g(原油換算)の新エネルギー導入量を 2010年度に191万`gに引き上げ、新エネルギー供給のしめる比率も 1.2%から 3%程度に高める。分野別では太陽光発電導入規模を現在の23倍、風力発電を38倍に拡大。天然ガス自動車など低公害自動車は、99年度実績の53倍に当たる348万台に拡大。普及策として、一台で電気と温水の両方同時供給タイプ設備向けの助成制度創設や、ガソリン車に比べ割高な低公害車の購入費用一部補助制度拡充などを検討。
新エネルギー部会では、当初、電力会社に販売する電力の一部を風力や太陽光でまかなうことを義務づけし、第三者機関が発電実績に応じて証明書を発行する制度の導入を検討してきた。しかし電力業界出身の委員などが反発、報告書では新たな措置の必要性だけを明記するにとどまった。
米国寄りと見られていたカナダが議定書支持の姿勢を明確にした。これに伴い、日本かオーストラリアが批准に応じれば、発行条件が完備する。
電気自動車、ハイブリッド車、圧縮天然ガス(CNG)車、メタノール車に加え排ガスと燃費効率が特にすぐれたガソリン車も認めることを決めた。排ガスレベルを2000年度規制値より75%低減、省エネ法の 2010年度燃費目標値を前倒し達成が条件。
経団連は、2010年時点の産業界のCO2排出量を90年水準に押さえるため自主行動計画を97年作成、これについて環境省の検討会がまとめた報告書は、「地吸音ｄなんか防止条約・京都議定書で義務づけられる90年度比で -6%という目標には不十分であり、削減目標の再設定が必要と指摘。削減状況のデータが十分に公開されておらず第三者によるチェック機構が不十分と批判。企業が積極的に行動計画に参加する仕組みがないとしている。経団連は「自主的な取り組みを不当に低く評価されて心外。経済統制的な手段には産業界は絶対反対する」としている。
DPF(ディーゼルゼル・パーチキュレート・フィルター)。19日成立の自動車窒素酸化物削減改正法による 2002年春の規制をにらみ、大型トラック、バスでの採用を自治体や事業者に働きかける。
世界各地の大規模水害を検証した結果としている。被害悪化の理由として、@ダム摂家一時に一定の水準を超えた雨量を想定していない、Aダム建設に伴い雨水を吸収する森林や湿地が破壊される、Bダム管理者は危険水位に達するまで放水を決断しないケースが多く、大量の水が一気に流れる、などをあげた。
具体例として、99年9月ナイジェリア中部水害では、ダム決壊を防ぐため大量の放水を余儀なくされ被害が悪化。00年9月にインド・ベンガル地方であったモンスーン被害でも、放水が被害に拍車。
つい、興味深かったので、エネルギーと関係ない記事を拾ってしまった。
過去50年間で。北大西洋のデンマーク領フェロー諸島のフェロー漁業研究所などの研究グループが突き止め、ネイチャーに発表。
二酸化炭素などの排出増加で温暖化が進むと、地球上の巨大な熱のコンベヤーである海水の大循環が弱くなり、地球規模での異常気象を招くとの予測結果が報告されているが、今回のデータはその指摘と一致する。
発表では、英国北西部の北大西洋では低温で高密度、高塩分濃度の海水ができて1000m以下の海底に沈んで「北大西洋深層水(NADW)」となり、地球規模で循環する。この海水の大規模な循環は「海洋大循環」と呼ばれ、地球の気候に大きな影響を与えるが、ノルウェー海から流れ込む海水が主要な供給源になっている。
研究グループが調べたのは、深さ500m以下の海の中の水の流れ。95年から音波を使って水の流れを観測し、50年代からの記録と比較した結果、流れの強さが少なくとも20%は弱くなっていることが判明。海洋大循環が弱くなっている可能性が示された。今後もｋれが続くと、欧州周辺にさまざまな気候変動を引き起こす可能性が有ると指摘。
鳩山民主党代表「経済大国なのだから、まず日本が率先して批准すべきだ」
首相「米国への働きかけを諦めるのはまだ早い。ねばり強く努力を傾注して行きたい」
鳩山氏」日本が経済成長至上主義への決別を示す良い機会だ。日米首脳会談までに決断をして欲しい」
首相「外国との交渉にはねばり強さが必要だ。まだどうするかという決断を下す段階にない」
と平行線。
首相の話は、常にわかりやすそうで実はわからない。「なぜ、日本は米国と無関係な批准ができないのか。日本は自国の批准と無関係に米国の翻意を迫れないのか」が今までの答弁で全く説明がない。核心はここにあるのに、なぜ野党はそこを聞き出さないのか。ばかげたことでいつまででもやりとりしている。
「政府は米国に追随し、議定書からの離脱をもくろんでいる。国民としてはただ恥じ入るしかない。」と政府の対応を批判、川口環境省が批准に向けて指導力を発揮しない場合、同氏に対する不信任決議案の提出も選択肢の一つとの考えを主張。
京都議定書はまさに日本の京都で当時大木環境庁長官の議長のもとに作られた。その後継者である川口大臣は COP6のブロンク議長と二人三脚のもう一人の議長。その環境相が、日本を説得できないのは、土井氏の言うとおり恥じ入るばかり。一体小泉氏は何を考えているのだろう。川口さんも、本音は批准以外無いことはわかっている。米の批准を待つと言いながら、これ以上何を COP6で引きだそうというのだろう。大木議長のときの最初の目論見である(米国 -7%受諾でそれは無惨にも消えてしまったが) 0%削減案だろうか。実質、-2.9%ではまだ不足というのだろうか。気持ちはもちろん、日本人としてそうありたいが、駆け引き下手がいまさらしょうがないのでは？京都議定書以降にそれは回して、今は議長国のメンツにかけて、京都議定書の名において、いさぎよい批准が米国への圧力になる。
政府は2002年度からの3年間で約7000大の公用車を低公害車に切り替える方針。クラウンは公用での使用が多く、政府に積極的に売り込む考え。クラウン搭載ハイブリッドシステムはマイルド型で、発進時の動力とエンジン停止時のエアコン動力として使うのみ。
NOxの他排出を規制する物質にディーゼル車の排ガスに含まれるすす状の粒子を追加、規制車種にディーゼル乗用車を加えた。規制地域にはあらたに名古屋市周辺。
同税は76年に創設された法定外普通税で、原子炉に挿入する核燃料の取得価格に対して課税する。期間は5年で、これまで4回延長し今回は11/9が期限。知事は値上げ理由として、「原発の立地に伴う安全対策、地域振興対策などにかかる財政需要が今後とも見込まれるため」と説明、3%のアップで20億円前後の税増。税率が5%から7%にアップしたのも福井県からだった。
世界第三位の埋蔵量を持つ。LNGとして輸出(今年1400万d程度を2007年までに倍増、2010年までに3500万dへ)する他、天然ガスを石油製品に合成(GTL)導入も進める。
隣接する福井県に7ヵ所、石川県に一ヵ所原発が有る。特に日本原電の敦賀原発から最も近い県境(藤橋、坂内両村)までわずか25kmと近い。ところが国の原子力安全委員会の指針では、防災対策の重点地域(EPZ)は「10km以内」とされており、法的には事故発生時の県への通報義務も定められて居ないのが現実。95年、もんじゅのナトリウム漏れ事故の後、関連事業所に知事名で任意の事故情報提供を申し入れているが、県民の中には「手遅れにならないか」などの不安もあった。新たに加える原子力災害対策計画では、県外、とくに隣接県の原子力事業所と核燃料物質搬送中の事故災害について、▽正確な事故情報の入手、▽事故後の影響評価(モニタリング)、▽県民への広報、連絡網 などを重視。
「・・億円の車」とトヨタ側担当者。空調の「ゴー」っと言う音が無ければ至って静か。
私も電気自動車試乗ではそう実感。が、ガソリン車がニュートラルで走る音と変わらない。理屈の上では当たり前。アイドリングでガソリンエンジンは振動が無いわけではないから、それよりさらに静かになるのは当然。
NOxだけでなく、発ガン性が疑われている粒子状物質も規制対象に追加するとともに、自動車を一定台数以上使っている運送会社などの事業者に削減計画を都道府県知事に提出するよう義務づける内容。2002年春にも施行方針。
同県では岐阜ガスや運送会社などの民間企業5社、計12台。岐阜市が導入したのは、1500ccライトバン217万5千円(うち改造に120万円)。ハイブリッド車は2台導入している。年内に県内で天然ガス車は38台に、5年以内に100台を超える見通しと岐阜ガス。が、スタンドが加納の岐阜ガス本社にあるだけ。11月、笠松町に二目がオープン予定だが普及にはまだまだインフラ整備が必要。一方、県は昨年の「新エネルギービジョン」の中で、二酸化炭素削減や省エネルギーのため、2010年には電気や天然ガス、ハイブリッド車などの低公害車を県内で76,200台に増やす目標を示している。顕官強基本計画でも「公用車の5%を低公害車に」と表明、積極導入姿勢。
これだけの量を増やすのは、なかなか大変。それにしては具体的な数字になっている。
軽水炉提供の遅れに伴う電力損失を米側に補償を求めたことに、「補償しなければならない特別な理由は無いと思う」「北朝鮮が(核凍結を定めた)枠組み合意に基づく義務を果たすことを望む」「必要な時期が来たら、国際原子力機関(IAEA)の査察活動に協力すべきだ」と語った。
昨年の苦い経験から。この上限価格は、1MWhあたり、約108j。
日本は1kWhあたりで20-25円。1MWhはその 1000倍だから 20000-25000円。ということは、アメリカは最高でもその半額。
日本企業は、この電力価格差と人件費の高さ(アメリカで人件費が高いのは高給取りの額がでたらめに高い構造だからであり、一般の労働者は安い)と輸出にかかる経費を加えて勝たなくてはならない厳しさが有る。それでも、日本たたきが有る。米は日本の供給するそうした品物が有って、成り立っている面が否定できないはず。
対象は同社の供給区域の客200人。ほぼ全員が環境問題に関心があり、買い物袋を持参する人も半数近く居た。環境問題で関心があるのは(複数回答)、廃棄物(164人)、地球温暖化(144人)、大気汚染、ダイオキシン(ともに122人)の順。ダイオキシンは環境キーワード中知名度トップ。省エネ実施項目では、不必要な電灯を消す、部屋の冷暖房を控える、テレビを見る時間を減らすが上位。商品の環境配慮を重視する人は、安全性・品質の52%についで33%。
消費者一人ひとりの心がけ:65
政府による指導:13
企業での節約:13
学校での教育:7
他:2
今回の -4 の高圧タンク方式は -3 の水素吸蔵合金方式に比べ 200kg近く軽いほか、充填時間がわずか5分。最高時速は -3と同じ150km/h以上。航続距離も 250km以上。価格は 1000万円以下にしたいという。燃料電池バスは日野自動車と共同開発、63人乗りで最高時速は80km/h以上、航続距離も300km以上。GM、エクソンモービルと共同開発中の新ガソリンは「クリーンハイドロカーボン燃料」と名付けられたもの。
同社の中核技術は、国内で初めて実用化した300kW以下のマイクロガスタービン。同じ出力のディーゼルエンジンに比較して容積は1/5。分散型電源としての利用で必要なときに必要なだけの電力が得られ、割高なピーク時の電力消費量の削減にもつながる。弱点は効率が10-20%と低い点だが、それを排ガス利用で熱利用率として高める。実は、65年に開発開始したものの、燃料電池車への流れの中社内で自動車用としていったん実用化を断念。現在は、出力50kWと300kWを計年間500台の生産能力になった。
ガスタービンを自動車用にと言う流れは、1970年代、今とほとんど同様に環境問題・石油問題(二回の中東戦争による石油ショック)にことを発する。当時は今のようなガソリン直噴＞ハイブリッド＞燃料電池という流れでの収束は無く、百家争鳴というほどに、いろいろの案が検討された。そんななかで、ガスタービンも候補として検討され、日本ではバスにガスタービンを載せて高速道路を試験走行した会社も有った。その中にこの記事のT&Tの前身が有った。その会社に、昭和30年代の岐阜大学卒業生で、ガスタービンに魅力にとりつかれ、日本では無理と単身(日本企業との関係は無く)アメリカに渡り、研鑽を積みその実績を買われてトヨタに入社した人が居る。
我が講座の初期の教授・高橋先生があるとき、その卒業生に会社に招かれて新幹線三島駅に到着、卒業生を見つけたが、一緒に乗ってゆくべき車が見あたらない、何で連れて行ってくれるのかと思っていたら、バスに乗れと言う、それはガスタービン駆動のバスだった、と楽しそうにそのときの驚きを話された。その息子さんは、現在京都大学でマイクロガスタービンの研究をされているという。
18日に会談が有った。事前情報通り、田中氏は京都議定書離脱の再考を促し、パウエル氏は議定書は受けいれられないし、代案を出すのは難しいと述べた。
田中氏は、米紙に米政府が温暖化離脱を宣言したことに関する意見広告を出した勢いはどうしたのだろう？
日本は米が二の足を踏む以上に京都議定書には責任があることは明白。まず、日本が示しをつけるべきである。そして孤立した米の世論を高めるべきである。米国民の多くがブッシュ氏の方策に落胆しているはずである。米国が世界を牽引するという考えもなきにしもあらずだが、それであっても、将来の世界を多くの米国民は考えているはずである。米国民の中には、世界に目を向ける余裕のない人も居るかもしれないが、それでもなお、米国が世界の将来に背を向けて進むことが米国の将来にとって大きな痛手になることは理解しているだろう。世界または米国のほんの数年先の(景気という名の)将来を憂慮しているのは、米国民のとくに貧困層と、とくに一部富裕層であろう。ブッシュ氏はこれらの人の代表なのだろうか？
田中氏が小泉首相に先んじて京都議定書に日本が批准するとは言えないのはわかる。小泉氏の先遣隊として行くとのことであったのだから、まず小泉氏が問題。「米百俵」は途上国への言葉ではない。まさに「景気の後退をさせる京都議定書は批准しない」と言い張る米国への戒めではないか。昨日の「予防政策」そのものの精神であり、それはなにもスウェーデンに始まったことではなく日本で有った。耐え難きを堪え、忍び難きを忍ぶ精神は、富の国米国には理解できないのだろうか？いや、きっとそれはブッシュ氏とその取り巻きの富裕層のこと。
パウエル国務長官と会談。外相は「大統領が欧州に行って京都議定書の問題など体勢が変わってきている。」と述べ、米政府の変化に期待を示した。
三菱重工(MHI)はWH(ウェスティングハウス・エレクトリック)の計画する AP1000と呼ぶ原子炉開発に参加、出力60万kWの最新炉PWR(加圧水型軽水炉、世界シェアー約7割)を同100万kWに引き上げる。MHI は国内唯一のPWRメーカーで、1961年技術導入契約を結び、現在では対等なパートナー、今回の開発ではMHIの持つPWRの独自技術を役立てる。
日立(H)と東芝(T)、GEは沸騰水軽水炉(BWR、世界シェアー約3割)の改良型(ABWR)を現在供給しているが、核燃料の大型化や高効率タービンの開発で、3割増の170万kWに高める。米では、原発需要の冷え込みが続いており、WHは米放送大手CBSを買収してそのまま社名も変更、原発部門は新生WHとして分離・売却。GEも原発機器・製造部門を縮小。日本三社は製造拠点を堅持。共同開発を機に、蒸気発生炉やタービンなどの対米輸出を狙う。重電・プラント業界では今後20年間で米国に50基以上の原子炉が新設されるとの見方がある。仏燃料公社(COGEMA)なども米企業買収や提携を検討を開始、競争激化が予想される。
米:28.0
仏:16.7
日:1.25
独:6.2
露:6.0
他:30.6
核疑惑解明を優先する米国との姿勢の違いを改めて示した。
(日経・夕・解説) 北朝鮮、実利を優先 米朝協議再開
燃料電池車も、高圧水素タンク方式やGMと共同開発の新燃料を使う方式などさまざまな方式で実用化を目指す「多様性」を強調した。
ディーゼル車では、昨年夏開発した排ガス中の窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を現行レベルより8%以上低減できる浄化システムDPNRを 2003年に国内小型トラックに、05年には英国で生産する「アベンシス」を皮切りに欧州市場へ導入していく方針を初めて表明。ガソリン車は直噴エンジンの採用をさらに拡大する。ハイブリッド車は、プリウス、エスティマに採用した電気自動車走行も可能な「ストロング」と、今秋秋以後クラウンなどに搭載する簡易式の「マイルド」などを車種に応じて使い分けていく。総合エネルギー調査会が提案した10年にハイブリッド車211万台とする構想にも対応できる体勢を整えると意欲を示した。
トヨタ自動車の環境技術計画
パウエル国務長官はTV出演し、「京都議定書には欠陥があるが、そのプロセスは継続される」と述べ、温暖化防止の取り組みには積極的に関与していく方針を強調。田中外相との会談でこうした見解を伝え、理解を求める考えを示した。「温暖化問題に関する研究、調査の長いプロセスは始まったばかりだ」と指摘、そのうえで「京都議定書より優れた案を世界に提示するための指導的な役割を米国は担ってゆく」と述べ、技術革新の利用や二酸化炭素の排出抑制策を中心とした代替案のとりまとめに向け努力していることを訴えた。
同長官は、どうみても本音を言っていない。本音は単純に、京都議定書を第一ステップとすべきだということ。つまり欧州連合主導であっても、米は踏み出すべきだと。が、立場上言えないことになっていると想像する。長いプロセスというが、温暖化は産業革命から始まっているし、理屈の上では簡単な現象。他の現象が重複して複雑になってはいるが、温暖化が人為的経済活動からおこることは紛れもない事実。指導的な役割と言うのなら、まず経済活動先にありという考えを棄てるべきで、どうしたら米国は世界を巻き込まないで生産を縮小(これから30年以内に、1/4〜1/8に縮小する必要がある)する経済活動が可能かを探るべきである。
クイーンズランド州ボーエン炭田で埋蔵量は世界最大級の12億d。石炭市場が供給不足から価格上昇しており、原料を直接調達するのが狙い。
世界最大級と言っても、大した量にはならない。日本では一年に炭酸ガス排出量が12億dにも達する。12億dの石炭を燃すと、質にもよるが、最大で44億dの炭酸ガスになる。ということは、日本のエネルギーを全て石炭に頼ったとすれば、この炭田の寿命は4年と持たないことになる。日本はじめ先進国はいかに無茶をしているか、おわかりになると思う。
米が容認するなど、もってのほか。容認しなかったら何だというのだろう。新聞としては、事実として報道するのだろうけれど。なんとも傍若無人という印象。勝手に離脱しておいて、さらにそのグループが何をするかについてとやかく言うなど、もっての他。
月吉対策委員会委員から「研究に対して反対しないが、放射性廃棄物の処分場にはしないと条例化して欲しい」という意見が出され市長は検討する方針を示した。同市は国に対して同研究所を対象とした電源立地等初期対策交付金7,400万円余を申請しており、6月市議会に交付金に関わる本年度一般会計補正予算案を提出している。地元では迷惑施設に対する交付金とする見方が強く、事前に市長に対して交付の経緯や理由に関する質問状を提出していた。市長は交付金について、「研究所のPRと地域振興が目的。迷惑施設のための交付金ではない」と強調。さらに「研究と処分との実施主体も法律で明らかになっており、瑞浪を処分場にはしないと言う立場は変わらない」とした。委員からは「市側でも研究内容をしっかり把握し、地元に不安を与えないように情報提供をしてほしい」との要望が出され、相互不信を払拭するために地元と市側の直接対話を望む意見が多く出された。
私から見れば、地元にとって「迷惑施設」の他の何物でもない。地元が迷惑に思っている意思表示をしているのに、市がいくらPR、地域振興と言ってみても、根拠が乏しい。なぜ、この施設にからんで地域振興対策費が出るのか、この施設の建設にために地域振興がなぜ必要なのだろうかを語らなくては。なぜ地元がこの施設をPRしなくてはならないのか。それは国の役目ではないのか。地元が宣伝することに何の利益があるのだろうか等々。
離脱した米国抜きの批准に消極的な日本に圧力をかける一方、欧州単独でも批准する方針を首脳レベルで決定。
神戸市内のホテルから生ゴミを回収、ゴミ袋や割り箸などの異物を取り除き、水で薄めて液状にして発効槽に投入、微生物で発酵させ、発生した水素などを含むガスを燃料にしよう、出力は100kW、6dの生ゴミを原料に発電する。
先日の米エクソンモービルと伊藤忠の「サハリン1」に対し、三井物産、三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが出資するロシア・サハリン北東部沖合での天然ガス開発計画。2005年から原油、2006年から天然ガスを算出する。
削減目標など対立点や利害が一致する分析を整理し、7/18からボンで開く地球温暖化防止閣僚会議前に骨子をまとめて日欧などに示し、合意形成を狙う。
ホイットマン環境保護局長官によると、「今後は温暖化ガス削減目標の是非や、目標を設ける場合の決め方などを広く話し合う」と述べ、なんらかの長期目標の検討もあり得ることを示唆。削減法として、総エネ家電の普及、発電効率の向上、原発利用推進など国家エネルギー政策に盛り込んだ対策の他、温暖化ガスを地層や海洋に吸収させる技術を重視している。この技術に関連して58件の実験計画が指導しており、排出量をそれほど減らさなくてお大気中の温暖化ガスを減らせる有望な手法と見ている。電力界には京都議定書より緩やかな排出削減案を作成する動きや排出権取引の活用を求める声もある。それらを参考に国際的枠組案作成を急ぐ。
ソニーの世界での生産量は年間約1200万台。これで年間700万d強の炭酸ガスを排出していることになる(音響機器などを入れると980万d)が、待機電力を 0.1Wに、24型で消費電力は3割減の120kWに抑制。2005年目標の「改正省エネルギー法」の基準を3年前倒しして達成する。
昨日の発表に次ぎ、ロシア・サハリン南部に大規模な液化天然ガス(LNG)基地を建設、タンカー輸送する計画が15日明らかになった。サハリンが日本の一大エネルギー基地として急浮上の形。日本側も期待。可採埋蔵量は、原油約10億バレル(すでに採掘開始、今年は約1200万バレル生産、うち65万バレルが日本へ、ほかは中国、韓国、米国へ)、天然ガス5500億立方メートル以上とされる。
発進はモーター、通常走行はエンジン、アクセル全開はモーターがエンジンを補助する。10・15モード燃費は 18km/g。通常価格より61.5万円高。
2005年 30万台に引き上げ 昨年実績の15倍に
張社長は、これからもさまざまなハイブリッド車を開発してゆくと述べた。現在は50-60万円高だが、これを10-20万円高に抑えれば十分に買ってもらえるとする。昨年のプリウス生産量は、欧米向けを含め、約2万台。今年はエスティマ、クラウンが加わり 3万台を超える。将来エスティマは米国でも売ることになるとしており、世界市場への浸透にも力を入れる。
ソニーロジスティック一宮営業所敷地内に28kWのマイクロガスタービン5台を。
1.「京都議定書から脱退したことで米国は身勝手で、孤立主義だと批判するのは間違いだ、ブッシュ政権が発足する前に議会で京都議定書に超党派の反対が出ており、そもそも批准できる状況でない」2.「欧州諸国は米国には受け入れがたい提案であることを知りながら、排出権取引や二酸化炭素抑制を持ち出してきた」3.「地球温暖化は長期的で不確実性がまだまだ残る問題だ。我々は科学的な分析を重視すべき段階にあり、経済的な利害対立を持ち込む時期ではない。京都議定書が想定するような短期的な排出権取引では解決できないだろう」4.「二酸化炭素排出量に何らかの規制・制御を設ける発想自体が受け入れられない。二酸化炭素の削減率に柔軟性を持たせたとしても、米国が議定書に復帰する選択はあり得ない」5.「米国の成長に見合う十分なエネルギーの供給が重要だ。ただ必要以上に供給しろと言っていない。目指しているのは『適正』な供給だ」6.「原子力エネルギーを組み合わせれば二酸化炭素排出量を減らせ、環境にも配慮できる。原子力の活用を真剣に考える時期に来ている」7.「地域的な協力関係を構築する考え方があり得る。たとえば米国はメキシコ、カナダと協力し、温暖化ガスについて様々な研究をする機関を作ることができるだろう。メキシコの大気汚染の解決などに米国とカナダは協力できるかもしれない」8.「近接する地域でなら、経済の発展段階、世論の動向などを踏まえつつ、意志を疎通し合うことが比較的簡単だ。それはアジアや欧州でも同じだ。日本が京都議定書の枠内にとどまろうとすれば、経済活動の足枷となりかねず、景気がさらに沈滞するのではないか。」
これこそ身勝手な言い分である。初めに「アメリカの繁栄有り」の論理。アメリカの繁栄が無ければ世の中の繁栄はないという言い分であり、これは常にアメリカが世界のリーダーである必要を自ら認めている。すなわち、アメリカがリーダーから落ちることは認められないということに他ならない。そのためには、世界の将来、したがってアメリカの将来をも危うくしても、気にかけないということ。
1. 議定書成立の97年暮れに、確かにクリントン氏は同意したが、共和党が多数を占める上院で批准に合意することはあり得ないことは、当時は周知の事実であった。しかし、その後共和党出身議員ですら、ブッシュ政権のエネルギー政策に危機感を覚る議員が増えて来ていたのだから、過去のデータでの主張は通らない。したがって、ゴア氏が大統領になったとしても、下手すれば上院で拒否されて窮地に陥るかもしれない、それがブッシュ氏が離脱し、世界も国民もそのやり方に批判的になればゴア氏は次期大統領として失策無く、京都議定書に戻ってヒーロー的人気を得ることが可能だと予測した。中間選挙が近づき、その方向を見ることができる。
2.米国が呑めない案を提示したと言うが、呑める案では温暖化が抑制できるはずがない。呑める、呑まないの話ではない。呑まなくてはならないから、社会のシステムを変えなくてはならない、そのためにはアメリカは変わらなくてはならないということなのだ。今のままの体制では、日本を含め、簡単には温暖化ガス抑制はできるはずがない。今のままの体制が、このような温暖化を招いたのだから。体制を変えるとは、「成長ありき」を棄て、それでいて世界恐慌に陥らないための方策づくりであり、それは今のままの経済システムでは全く駄目であろう。今の経済を良しとする経済学者が政治家にまとわりついた国(日本を含め)では、おそらく何もできない。経済学者ではなく、経済学に明るい批評家の著書の方が、事態を解決する方策を提案している。
3.科学的根拠が無いとは、科学者ではない人が言っている。確かに科学者にもそういいうことを言う人が居る。「はじめに温暖化ありき」ではないかと。「はじめに経済成長有り」から入る人と相容れない。たとえ、科学的に完璧に語れない状態であろうとも、この温暖化が人為的活動で発生したことは相当の科学的証拠が挙がっている。
4.二酸化炭素排出量を規制するのはいけないというが、それならどういう代案があるのだろうか。先日記事にあった、炭酸ガス閉じこめだろうか。それも排出量削減に評価できるのだから、反対理由にならない。反対だけしても、何もならない。
5. 必要以上に供給すると言っていないという主張も、必要という程度について、何もわからないのでは意味がない。ただでさえアメリカの炭酸ガス排出量は突出しているのに、まだ成長しなくてはならないというのはもっと増やすことを暗に言っている。なにを馬鹿なと言いたい。呆れてものがいえない論理。これが共和党だとすると、どこにも正義は無いのか、と言いたくなる。
6. 原子力利用を推進するなら、温暖化ガス削減はできるはず。なのに、原子力路線は復活といいながら炭酸ガスは排出し続けるという論理は全く矛盾。原子力業界のためのエールに過ぎない。残念ながら、よほど安全で経済的な原子炉が開発されない限り、採用は難しい。新規発注が止まったのはスリーマイル島依以来とは言うが、実は米国での化石燃料代は非常に安く、原子力の経済性は太刀打ちできなかったというのが本当のところ。その上事故が発生したのでは耐えられない。日本でも事故が無くても、原発の経済性は、無理な計算によらないかぎり(とは私の偏見)、化石燃料を上回ることはできないのだから。
7. 不利になると話を逸らしたり責任を転嫁するのは世の常。矛先をメキシコに向けているが、メキシコ一国を抱き込んだところで米国の二酸化炭素排出量の多さを隠すことは全くできないことはあまりにも明白。
8. 日本も・・という下りは不利になるとき、同様の国を巻き込むやはり常套手段。いらざるお節介に過ぎない。
スウェーデンイエーテボリで開いている欧州首脳会議は、EU代表団を日本へ急派し、議定書の批准発効に向けた説得に当たることを決めた。後ろ向きな小泉発言を憂慮した結果。
EU 小泉発言に疑念
米に日本が追従すれば、発効不能になるという最悪のシナリオが現実味を増してきた背景がある。EUは米説得を既に断念している。「準備会合を待っていられない」という緊急メッセージ。1997年COP3で議定書に政治判断で命を与えたのは橋本首相。小泉首相はそれに死を宣告することになるか、決断を迫られている。
今さら何を、というのが日本国民の一人としても思うこと。小泉氏が決断して橋本氏が反古にするということなら、一般にはわかりやすい。ここが小泉氏のしたたかな裏の面。実際はひどくタカ派なのだ。しかし石原氏ほどの筋金入りタカ派ではない。米を前にすると、意気地がひどく抜けるように映る。アジアには、がんとして歪んで映る主張を曲げないのに。内弁慶の典型かも？
ともかく、日本は率先して駆けめぐらなくてはならないのに、欧州に説得されるなど、恥ずかしい限りでもある。なぜ、主導権を握ろうとしないのだろうか？
「米抜きの議定書発効」に進むべきかどうか意思統一を図る。
イエーテボリのEU首脳会談夕食会でシラク仏大統領は「京都議定書の枠組みで、米国と合意できる道はある」と発言。「米国も満足できる方策を見つけられると信じている」と期待を表明。ブッシュ政権の離脱表明以来、批判の急先鋒であったシラク氏だけに、周囲も驚き。その思惑は不明だがブレア英首相は「この問題で、米欧間の亀裂を広げてはいけない」と、激しい欧州が繰り広げられないよう、EU首脳たちに懇願していたという。一方、「ブッシュ大統領の話を聞こう」と述べていたベッルスコーニ伊首相は「京都議定書を支持し続ける」とブッシュ氏に反論、米国追従の可能性を否定した。
なんともわからない話。今さらどこに米が満足する案があるのだろう。それは議定書を反古にするほどの譲歩しか無い。あるいは、米国のみ何もしなくても良いという、みせかけの批准を引き出す内容でなくては。
伊首相と同様に、日本も毅然としなくては、COP3議長国の責任がとれない。
県内の自治会や老人クラブなどの団体を対象に、今年7-9月の三ヶ月間、一世帯につき300円を公布する。
21世紀は地球温暖化の影響で、都市部中心の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象が進み、現在の都市構造では対応できないような局地的な集中豪雨が発生する可能性があると予測。大気の対流が活発化し、豪雨の回数が増えて洪水が多発したり、最大風力など台風の勢力が強くなったりして自然災害が増加すると警告している(現在の年は50mm/時間程度の雨量にしか耐えられない構造だが、最近倍にあたる局地的豪雨が、東京など都市部で目立っている)。
ヒートアイランド現象と地球規模の温暖化とは別のこと。後者が前者による効果を増幅するということだろうか。現在の都市部のヒートアイランド現象がその結果ということは、私には信じられない。普通の都市部でのヒートアイランド現象と思っている。さらに、都市部のこの豪雨による洪水はそこへ流れ込むカワの上流の森林伐採、開発などが大きな原因と言われていた。
さて、洪水などが起こっているのは間違いないが、それで都市改造ということになると、コンクリートの生産では大変な炭酸ガス排出を伴う。建設にもエネルギー消費、したがってやはり温暖化ガス排出を伴う。だから、悪循環になる可能性もなきにしもあらず。もちろん、都市部の改造分は地球全体での排出量と比べれば大した量にはならない。が、その改造に伴い、日本の経済活動が活発化し、これまた経済循環が促進されて全体のエネルギー消費が増えることにもなる。「6%」という重荷を背負っている状態で、単純に都市改造へと進むのは、防災＝土木・建設界の活性化策といううがった見方もできなくはない。
EU側によると、第一回会合は7月のCOP6締約国会議までに行う。
管氏が、参院、衆院の京都議定書早期批准決議について渡米直前の外相の考えをただしたのに対し、外相は明快な答えを避けるというより、逃げる答弁をしていた。両院決議よりなにより、田中氏自身が率先して超党派議員の代表役になって米に批准を迫る意見を米紙に掲載したほどなのに、やはり責める側で光る人は守る側に立つと、迫力に欠ける。性格的には、そんなことをしたくはなかろうが、ブレーキは小泉氏か。小泉氏も歯切れが悪いことは昨日述べた。二人がだんまりを決め込むようでは、いよいよ京都議定書の運命は儚くなった。直接表現しては居ないものの、二人とも平沼氏と同様に「米の説得が最優先されるべきだ」というわけだから、米が批准を拒否する以上、京都議定書は骨抜きになり効果は無いに等しく、それでも日本が批准するとしたら、ペナルティー無く温暖化ガスをこれからも、いやこれまで以上に出し続けながらの経済活動が約束されるであろう米に対して、厳しい目標達成を義務づけられる日本は勝てる訳がない、何を好んでその危険を買って出る必要が有ろうか、というところ。
それはそれで、短期的見通しとしては間違っていない判断だろうが、将来を切り捨てる悪行に荷担することになるのも事実。すなわち、日本は将来を取るか目先を取るかという瀬戸際にあることになる。先日の日本経済新聞で、佐和隆光京大教授は「予防費用」(怪我をしないための投資が結果として経済的負担を軽くする) 政策の賢明さを説いている。この考えは、小沢氏が著書「21世紀も人間は動物である −持続可能な社会への挑戦 日本vsスウェーデン−」に繰り返し紹介し、その効果の高さを強調している。
この問題では、温暖化ガスを排出しなくて済むようにする価格は想像できないから、温暖化ガスは出るが吸収できるものとする。それをアメリカはしないで放出を続けるとしている。その結果、温暖化効果は継続的に増され、それが原因で大きな経済的負担を強いられ続ける国が出たとする。その負担を強いる温暖化ガスをいよいよ取り去る必要が有るが、それは空気中に拡散してしまったものだから、これを回収するにはとても費用がかかる。
この費用を、温暖化ガスには非常に大きな負担を世界に強いる米が負担する必要が当然ありながら、きっとまたそのときになれば、証拠が無いと言い張るのだろう？そのときの負担を今からなんらかの方法で義務づける方法をあみ出しておくのが良い(温暖化ガス放出量に応じた計算なら簡単にできよう)が、不可能なのだろうか(たとえば、米は温暖化ガスを確かに他国より多く排出したが、それで世界が発展できたことも間違いなく、結果として温暖化抑制のためのたとえば省エネ技術も磨けたのだから、米の温暖化ガス積分量でもって米の責任割合にするのは理に叶わない、などと)？きっと日本人には米をさしおいてということは不可能ではないだろうか？
ボン会議までほんのわずか。日本はどうするのだろうか？
「米国を置いて欧州とやればいいという話ではない。米国と一緒に批准しようという建設的な努力を最後までする」と述べ、米抜き批准の考えの無いことを強調。18日の日米外相会議ではパウエル国務長官に米国が議定書の枠組みに復帰するよう求める考えも示した。
上記記事参照。ともかく、日本が米に先んじて批准することが米に復帰を促すことになるのか、米を頑なにさせるのかについてどう考えるかが問題。だが、小泉首相にせよ田中外相にせよ、後者になるからという説明は一切無いまま、先行批准しないと言っている。おかしな話。
EUは 7月ボンでの閣僚会合で合意、2002年までに批准、発効を目指す。米はしかし独自の枠組み案をボン会議前に提示、日欧に打診する考え。
日本は米抜き先行批准に消極的でEUのシナリオは崩れた形。「すでに10年かけて議論し、ようやく合意が見えてきたのに、ここで白紙に戻せば、新たな合意にさらに10年かかる」とEU側。米国は、米国経済への悪影響を強調すると同時に、途上国に温暖化ガス削減義務が課されていないことを改めて持ち出している。プロンク議長は京都議定書基本原則として@法的拘束力を持たせる、A数値目標を掲げる、B目標時期を定めるなどを挙げている。ここまで下げても、米国は途上国問題で譲らない構え。国立環境研究所の試算によると、議定書が予定通り発行されれば2100年の地球の温度は90年から2.15度の上昇に抑えられる。発効が2030年まで遅れると、同気温上昇は 2.48度上昇する。
一般には、たとえば日本は京都議定書の -6%で目標達成と思いがちだが、これは最初でしかもほんの少しの一歩でしかないことを忘れている。そういう人から見ると、京都議定書を守っても、温度は上がり、目標達成で温度上昇量はわずか 0.33度しか変わらないのか、と思うであろう。もちろん 0.33度であっても、厳しい環境に生きている自然の動植物には大変な変化になる。実際は、そんなことをしても、まだまだ温暖化ガスは増え続けるわけで、とても減少などに至らない。もし地球で何らかの吸収が無いとするなら、今一切の温暖化ガスの排出を止めたところで、温暖化は今までどおり進む。海や植物が炭酸ガスを吸収し、固定化(石灰岩や樹木として)してくれるので、排出量をゼロにする必要は無いが、それでも産業革命あたりから炭酸ガス量の増加が始まったのであり、その状態まで戻さない限り、人類の経済活動のための炭酸ガス増加は止まらない。すなわち、温暖化を防止するなら、現在の形の経済活動を根本から変えるか、経済活動を大幅縮小するしか、方策は無い。ブッシュ氏は、何を根拠に代案を出すと言うのだろうか？
2005年末までに北海道まで敷設し、供給開始後札幌経由で日本海の海底を通し新潟市へ、また太平洋沿岸経由で東京近郊まで延長する。サハリン北部に三つのガス田を開発済み、可採埋蔵量は計4850億立方メートル。
烏丸半島市水生植物園水の森駐車場に最大1500kW。風向きに合わせて350度回転する。風速3m/sで講演の年間使用電力が賄え、余剰分は関電に販売。年間460dの二酸化炭素を削減する効果がある。国内最高容量の風力発電は苫前の1650`h。
日本人は、生活生産活動で一人あたり 10d/年炭酸ガスを排出する。したがって、このあまでは46人分相当になる。一方、3m/s で園内電力が賄えるというのは、本当かと気にかかる。風力は速度の3乗でパワーが変わる。かといって、あまり速度が大きく設計容量を超えると、壊れる。その許容風速は、最近は25m/s あたりにある。それをずっと下げて15m/sを定格容量としても、125倍の比がある。これでは、12kW程度になってしまう。月曜休み、朝は10時から夕方5時までの開館だから平均すればこの程度と言っても、少なすぎる。なお、平均稼働率は、1/10あるかどうかだと思うので、平均発電量は150kW程度と思われる。
ところで、この記事は実は「毎時最大1500kW」となっている。よくある間違いが、ここでも繰り返されている。kWは単位時間あたりのエネルギー発生量の単位。そこへ「毎時」という条件設定をするのは間違い。「毎時」は不要。もしこれが正しいとすると、その意味はエネルギー使用量の時間に関する上昇率を言うことになる。すなわち、1時間で1500kW増える状態を語ることになる。
温暖化への対応は、米欧が負うべき「世界的な責務」の中に含める予定だが、米国の議定書離脱方針を厳しく非難しており、調整が続いている模様。
核燃料廃棄物が少なく、運転中の安全性も高めた次世代原子炉について、米エネルギー省が提唱した共同開発に着手する。既存炉の多くが寿命を迎える 2030年をメドに普及を目指す。日本は燃料、発電システムなど全ての研究項目に参加し、中心的な役割を果たす。ブッシュ大統領は原発推進を国家エネルギー政策の柱に位置づけており、今後計画の前倒しに動く可能性もある。参加各国は「エネルギー需要の増加に対応するには原発依存は割けられない」と判断。次世代炉については、発電方式に米国45、日本19、韓国10の案が出ている。次世代炉は@発電効率が高い、A核燃料廃棄物を兵器に転用しにくい、B構造が簡単で建設費が安い、C放射汚染につながる事故が起きにくい、などを目標に置く。
軽水炉 ガス炉 金属燃料使用炉 その他の炉 安全評価 再処理など アルゼンチン ○ ○ ブラジル ○ ○ カナダ ○ フランス ○ ○ ○ ○ ○ ○ 日本 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 韓国 ○ ○ ○ ○ ○ 南アフリカ ○ 英国 ○ ○ ○ ○ ○ 米国 ○ ○ ○ ○ ○ ○
米大手エンロンは既にカーボンなどで何重にも包んで球状に加工したウラン燃料を使った小型炉をいくつも組み合わせた「ぺブルベッド・モジュラー炉」を開発中。同炉は数年先の比較的短期の実用化を目指しているが、次世代炉の候補にもなりうると言う。米国が次世代炉で重視するのは廃棄物などの問題。ブッシュ政権は再処理も検討課題としており、次世代炉ではプルトニウムを兵器に使いやすい形で取り出すことなく、再利用する仕組みを研究する。原発の発電コストは、既存炉の多くが償却を終えていることから天然ガスや石油を下回る。今後も経済性を維持するには建設費を低く抑える必要がある。万が一の事故でも炉心溶融で周辺に核物質が飛散すると言った事態に発展しない工夫も求められる。
スウェーデンのイエーテボリで開く首脳会議で各国はブッシュ大統領に直接翻意を求める。
ブッシュ大統領が「致命的な欠陥がある」と声明を出したことについて「きわめて残念だ」と表明。その上で「あきらめずに協力していただけるように努力を継続したい」と述べ、米国の参加に向け全力を挙げる意向を強調した。米国に先行して批准するよう求めた鳩山民主党代表に「地球全体に影響することであり、有力な国が参加するよう努力すべきだ。日本独自で決める判断はしていない」と先行批准に否定的な表現。
首相の言葉はわかりにくい。日本が先行批准することが、米説得にマイナスとなる理由がわからない。先行批准してプレシャーをかける方が説得に意味がある。COP6議長も、日本に有利な条件を提案しているのだから、これ以上粘ってさらに有利な条件を引き出すことはもはや不要な状態。この先行批准をしないかけひきの意味がわからない。
国会答弁で、鳩山氏の質問に答える形で意志表明。質問は、川口環境相と平沼経済産業相の京都議定書への姿勢が異なるのではないか、という内容。これに対して、首相は、意見の相違は当初有ろうとも時間とともに一致してゆくという。そして、京都議定書は米抜きでは意味がないから、米の参加を強く呼びかけてゆくが、塀に先立つ日本の批准は無いというもの。いつ批准するかについては言明しなかったが、この考えは平沼大臣寄り、全く後ろ向き。
そもそも、ブッシュ氏の意見＝米の意見となっているが、米国民の多くはブッシュのこの決断に悲観しているはず。ブッシュ氏の言い分の一つ、「本当に人間活動が温暖化を促進しているかが証明されていない」という点は、足下(米政府機関)からそれを覆す見解が出された。さらに、京都議定書は欠陥があると言い続けているもう一つが、「途上国に責任を負わせないで先進国だけが対応することになっていること」を挙げている。本来、現在の温暖化を引き起こした原因は途上国ではなく、先進国であることは明らか。温暖化をひきおこしつつ、技術革新をし、繁栄を謳歌してきた。途上国は今までのことにほとんど責任がない。確かに中国は大きな国で、温暖化ガスを排出しているが、一人一人で計算したら、米国の比ではない。それを「中国」と一つの単位として扱って非難している。もちろん、中国、インドも積極的に削減努力をしてもらわなくてはどうにもならないことは事実である。が、だからといってそれらの国が努力目標を設定していない議定書には、米国は賛同しない、ということが許されるわけはない。責任転嫁である。これが米の政策というなら、米は世界から信用されない国家となる。川口環境相も指摘しているように、欠陥がある京都議定書に代わる政策を米が打ち出すと言いながら、努力目標が具体的数値で表されていない。これでは京都議定書の途上国と同じではないか。一体、これまで温暖化が進んでしまったことに対し、中国の民の1/6 しか住んでいない国が世界で最も排出量が多いことにどう責任をとろうとしているのだろうか？同じ立場で良いと言うのだろうか。
そもそも、1997年京都で日本は甘かった。米国の陰に隠れようとしていたのが、いきなり米国は日本にさしかけていた傘をすぼめてしまった。そんな姿勢がまだ今の日本には有る。経済は米を抜きにしてはやって行けないという思いがいつまでもつきまとう。石油ショックで日本は大変な努力をして、中東依存からの脱却を図った。そして相当その成果が挙がった。エネルギーについてはそうだとするなら、経済も米を抜きにする方策を考えられないのだろうか？少しでもそういう努力をしない限り、永久に米の傘の下に居なければ死んでしまう国となる。
そもそも 1997年、ヨーロッパ諸国は甘かった。米を説得するために、日本も厳しい態度で臨んだ。本来、日本は省エネがどの国よりうまく進んで、それ以上に削るところが無くなってきていた。それなのに、何の努力もないと言える米が 7%削減、日本は6%削減ということにしてしまった。日本はせいぜい今回の 2010年あたりまでの目標としては0%でも他国にひけをとらない内容だったかも知れない。COP3 は京都で、と日本が立候補した以上、0%では格好がつかないこともあって、3%程度にしておけば良かった。最近やっと、日本が離れては困るからと約 3%の森林吸収を認めると譲歩案を出し始めたが、歯切れが悪いのは明白。当初から 3%としておけば、EUも日本もなんの曇りもなく(森林の吸収というまがい物を使わず、米にやはり森林吸収という付け入る隙をあたえず)米の説得に全精力を注ぐことができた。
経団連は、行動計画を作って京都議定書乗り切りができると表明した。また、国立環境研が米抜きで経済への影響を軽微に保ちながらの温暖化対策は可能と試算した(俄には信じがたいが)。これらの結果を踏まえて、小泉首相はあのパーフォーマンスで、日本は積極的に批准すると言っても良かった。なのに、京都で開いた会議で決めたことを、日本が躊躇する、しかも日本が批准で渋ってきた森林吸収を全面的に EU(COP6議長)が譲歩すると言っているのに、あとは米国への責任転嫁しか残らない。これでは、まだアメリカの陰に入ろうとしているのか、ということになる。温暖化は世界規模、人類規模の大問題のはず。それを「アメリカ人」「アメリカの一部の民」「アメリカの保守的な大統領」「温暖化問題に関しては、アメリカの一国民？」が仲間に入ろうとしていないから、日本も実効性が疑わしいので止めた、ということになる。そして、それは京都議定書を反古にすることにつながる。
小泉首相はふだんあれだけ歯切れの良いことを言うのなら、「米の説得努力を最優先して行うが、米が批准をしなかったとしても、率先して日本が批准せずして今後の世界が有るだろうか？ 若者の将来が有るだろうか？」、と米に向かってこぶしをつきあげて表明すべきであった。
米は、いやブッシュ大統領は、世界的にも人気がない。どうみても、世界の頂点を自負するアメリカの大統領ではない。あるときは、世界の中の一国にすぎないアメリカの大統領に座り、あるときは世界の経済を牽引するアメリカの大統領として発言する。自分の中でもそれらの使い分けが混乱しているのでは無かろうか？世界の経済を語るなら、世界の環境も語らなくてはならない。抽象的に表現するのは誰にでもできる。
アメリカ大統領も、環境が悪化するのがわかっていて経済の悪化を嫌う方策に出た。平沼経済産業相も、視点は同じだろう。もし、アメリカ抜きでやったら効果がない、ということは絶対にない。努力しただけ、増加量が減る。もちろん、日欧が減らせばその分をアメリカが自動的に増やし、日欧が減らさねばアメリカは自動的に増やさないという法則のようなものがあれば別だが。排出量はどう転んでも増え続けるというような理屈が存在するなら、アメリカ抜きでは意味がないということに説得力が増す。いやその場合は、日米欧が努力して減らした分を途上国が増やすということになると米は言うかも知れない。だから米が順守してもしなくても、温暖化ガス増加速度は変わらないと。でも、そんな話は聞いたことがない。そんな話が有れば、京都議定書は始めから存在しない。ともかくも、経済活動が温暖化を促進するということは米大統領も知っている。それなら、いつも言うが、経済担当大臣や経済学者はどうして、米依存の経済学を脱却し、あるいは生産活動を抑制しても幸福感は変わらない経済学をうち立てないのだろうか？竹中大臣が言ったのかどうか忘れたが、「経済は生き物」というのは昔からわかっていて、もしそういうのなら、経済学は存在価値が無いことになる。
もうそろそろ、経済学者が大臣になる時代なのだから、1-2年先も読めない経済学から、10-20年先が読める経済学になってもらいたいですね。
油田開発で不振の事業を多く抱え、現状のままでは国民負担の増大を招くと判断。受け皿機関を作り、段階的に廃止。具体案を年度内にまとめる。
米国の温暖化防止のためのあたらしい枠組みは興味あるもので「(米国と協力する)用意がある」「(米提案には)良い点がある」とし、米国が他の先進国と協力して温暖化防止の仕組みに関する科学的研究を実施すると提案したことを歓迎した。
2002年の発効に向け、EU首脳会議の場で最後の説得を試みる姿勢を示した。「議定書を否定し続けるのは遺憾で、受け入れられない」と議長国スウェーデン環境相、「大統領の演説は排出削減への行動に欠ける」と欧州委員。
日本は3.7%を見込んでいた。調停案をどう受け入れるか難しい判断を迫られると見られる。一方、調停案は森林や灌漑による温室効果ガス削減に「各国が義務を負う削減量の50%まで」という上限を設定。日本の場合、6%の半分は3%。これについて日本外交筋は「(妥協の結果で)整合性を欠いている部分もある」と指摘した。
日本の天然ガス需要の約1割を20年間、電力・ガス会社に供給販売する計画。サハリンの天然ガスはコストが高いが、今後環境への影響が少ない天然ガス需要が増えるとの読み。
安全対策など財政需要は増大しており今後5年間で100億円の税収増が必要と算定しているが、低レベル放射性廃棄物の搬入など事業者の大幅な事業拡大が予想され、税率を引き下げることにした。引き下げは全国で異例のこと。青森県の核燃料税は核燃料サイクル事業を手がける日本原燃を対象にしており、ウランの宿事業、放射性廃棄物埋設事業(低レベル放射性廃棄物)、放射性廃棄物管理事業(高レベル放射性廃棄物)の4事業。
相手のベンチャービジネスは、米インプコ。各社と協力関係を打ち出しており、「世界で最も早く100万台を売る会社になる」との目標を掲げている。
筆頭株主の米フォードと共同開発を進めており、国内公道での走行実験を始めた。小型ミニバン「プレマシー」をベース車両としている。
(中日) 燃料電池車の実験公開 マツダ、トラブル乗り越え
日経紙と違い、中日は実験公開としている。しかも3月ダイムラークライスラーの初の公道走行と併走予定だったマツダ車がトラブルで急遽停止していたためのリベンジとなったとしている。メタノール搭載。約30分間報道関係者を乗せて時速約30kmで走った。社長は「実験結果が良くてもすぐ市販とはならない」と慎重姿勢。
現状、1億円以上と言われているものが、すぐには市販できないのは当然。大量生産しても、おそらく価格は現在のガソリン車の数倍以下にはなりにくい。
EU歴訪中のブッシュ米大統領は14日、就任後初めてEU各国首脳と会談を行い、11日に発表した京都議定書に代わる地球温暖化に向けた案(チェイニー副大統領の主導で決まった)を説明、理解を求める。同案とりまとめの段階で、米政権内に意見の対立が生まれていることが表面化、内部での不協和音は大統領の対欧交渉を一層困難にする雲行き。削減義務に柔軟対欧を主張するのは、パウエル国務長官、ホイットマン環境保護局長官を含む数人の政府高官。閣僚レベル協議でホイットマン長官は大半の国が議定書離脱表明に不満を持っていることを繰り返し協調、パウエル国務長官は「深刻な問題について真剣に取り組む姿勢を示すべきだ」と主張したという。が、国内のエネルギー問題、経済への波及に強い懸念を持つ副大統領が押し切る形で対案をまとめたが、外交と環境政策で矢面に立つパウエル、ホイットマン両長官の反旗は政権に影を落としそう。大統領に同行したパウエル長官に真意をただす形で欧州がゆさぶりをかけることも予想される。
EUは「温室効果ガス排出を減らそうという決意に欠ける」と強く批判。米国離脱のままでは京都議定書発効効果は著しく小さくなるとも指摘。
12日、日経紙と同内容。
発進時 走行時 停止時 ハイブリッドシステム
プリウス電気モーター 電気モーター+
ガソリンエンジンエンジン自動停止 マイルド・ハイブリッド
クラウン電気モーター+
ガソリンエンジンエンジン エンジン自動停止
上記タイトルで18回ほど連載？
国際協力による地球温暖化の仕組みの解明や温暖化防止技術開発強化を提案、温暖化ガスの排出削減義務を先進国に改めて不支持を表明する。これに対し、温暖化防止会議のプロンク議長も、同日議定書の運用ルールを定めた新提案を関係閣僚に提示。日本が日欧どちらにつくかで、議定書の発行が決まる可能性が高まりつつある。
ブッシュ氏の新提案は、京都議定書からは大きく後退する。ただ、大統領は米科学アカデミーの報告などによって人間活動が温暖化に影響していることが明らかになったことは認め、日欧などと協力して温暖化に関する科学研究や、利用拡大も打ち出す。米政府は、ボン会議には参加の予定、京都議定書に代わる国際的枠組みの詳細を同会議までに詰める。
温暖化会議議長 対日譲歩案を提示
日本の温暖化ガスの90年比 6%削減に対し、0.6%しか認められていなかった森林吸収を、今回は対象を広げ、年間13Mton(1,300万d、3.4-3.7%に相当)分を認めることにした。これは日本が希望している 3.7%にほぼ沿っている。日本は人口のわりに国土が狭い上に、森林面積の割合が多く、新たな植林が難しい事情が有る。
欧州はブッシュ大統領が提案する新案について「温暖化ガス削減にはほど遠い」と虚偽、議定書の枠内で考え直すよう説得する考え。米の姿勢が堅いことから日本には米抜きの批准を迫る考え。
日本、議定書発効のカギに 政府内に「米抜き」案 経済界は抵抗根強く
発効には55ヵ国以上が批准し、批准した先進国の温暖化ガス排出量割合が 55%を超えることが必要。排出量の割合は、欧州とロシアの合計で 50%弱となり、8.5%の日本がどちらに付くかで発効の帰趨が決まる。8日の中央環境審議会地球環境部会では、多くの委員から「米国に振り回されず議定書を批准する態度を世界に強く示すべきだ」という意見の反対に、経済界を中心に米抜き発効に抵抗する声は根強い。経済産業省内にも米離脱で競争力が不平等になるとの声がある。
米:36.1
EU:24.2
東欧など:8
ロシア:17.4
日本
:8.5カナダ
:3.3豪
:2.1他
:0.5
19基の原発が稼働、電力の3割を依存するドイツで、政府と主要電力会社は原発の平均運転時間を32年都市、全原発を閉鎖し、また再処理を目的とした使用済み核燃料の国外排出を 2005年から禁じることも盛り込んだ協定に調印した。全廃されるのは2020年頃と見られる。これをもとに原子力改正法案を作成、年内議会通過を目指す。
操業年数を32年と計算すると、21年に全廃される。しかし、電力会社が発電量を自由に割り振ることができるため、旧型原発を早く閉鎖し、新型原発をより長く操業することが可能となるわけで、原発全廃までの期間が不透明な上、野党は政権交代により今回の合意を撤回する方針を示しており、実効性を疑問視する声も。
簡易型の新システム「トヨタ・マイルド・ハイブリッドシステム」を開発したと発表。今秋にクラウンに搭載して発売、一般向けの他公用向けも含め幅広く売り込んでゆく。燃費改善率は約2倍のプリウスに比べ劣るが、価格増はその半分以下に抑えられるという。電圧36Vの小型二次バッテリー、制御装置などで構成(重量は計約80kg)。初回の発進時を除いてモーターで発進、所領停止時にはエンジンを停止。減速時は運動エネルギーを回収。プリウスは日米欧で約6万台販売。今月15日にはエスティマも発売する。トヨタは、今後環境規制強化に対応するため、大型車、軽自動車、SUV、トラックなど幅広い車種でハイブリッド車を開発する方針。フルハイブリッドと新システム方式を併用してゆく。
フルハイブリッドにしなくても、場合によっては燃費が良くなることもあるはずで、使い道で選ぶようにするのが望まれる。
COP6議長が、包括合意に向けた修正案を11日に各国は提示することを明らかに。同議長は日本などが交渉にとどまるよう、修正案はドイツ・ボンで7月に開くCOP6再開会合をにらみ、森林の二酸化炭素吸収などで日本の要求を大幅に認める可能性がある。
80%以上の支持率が、話題をさらった原発建設中止の公約を守ることができなかった。エネルギー問題は、軽率(と言い切れないが)に踏み込むと、後始末が大変。ブッシュ氏は逆に環境保護方針を曲げ、少なくとも現状ではとくに、地球温暖化防止努力を投げ出す政策を次々と発表し、環境保護派からは非難を浴びつつ、支持団体であるエネルギー関連企業向けの政策であるとマスコミからも厳しい指摘を受けている。日本は?
デンマーク環境・エネルギー相は、「京都議定書を台無しにする米国の一方的な離脱を許さない」と宣言。プロンク議長も同問題への肩入れを一段と強めている。