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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

エネルギー環境問題入門の以下の各章へ

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
6-12 88kB		1- 6 142kB	7-12 327kB	1- 6 481kB		7- 9 213kB	10-12 154kB	1- 3 81kB	4- 6 276kB	7- 9 140kB	10-12 264kB	1- 3 294kB	4- 6 336kB	7- 9 578kB	10-12 397kB
03年				04年				05年				06年
1- 3 300kB	4- 6 314kB	7- 9 495kB	10-12 341kB	1- 3 424kB	4- 6 522kB	7- 9 601kB	10-12 399kB	1- 3 399kB	4- 6 440kB	7- 9 331kB	10-12 270kB	1- 3 172kB	4- 6 298kB	7- 9 348kB	10-12 291kB
07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
1- 3 458kB	4- 6 610kB	7- 9 312kB	10-12 274kB	1- 3 341kB	4- 6 207kB	7- 9 259kB	10-12 253kB	1- 3

　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2000年(10～12月)

(若井より)　掲示が遅れています
　最近、このページの充実に使う時間がとれない状況が慢性的に続いていて(サボっているに過ぎない)、掲示が遅れます。お許しを。余裕ができたら9月から続いている遅れを取り戻します。
12/ 7(日経・夕) もんじゅ再開地元で抗議集会
12/ 5(日経・夕) もんじゅ安全審査へ福井県知事ら受けいれ
　地元敦賀市長と会談、核燃が安全審査入りの了解を求めて提出する「事前了解願い」を受けいれることで合意。地元自治体が国の安全審査を受けいれることで、運転再開への道筋が明確に。知事は「安全性の議論をスタートさせる時期に来ている」と語り、再開への道筋を明確にしつつも、もんじゅの安全性確認が最優先されるとの考えを強調。もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故で停止中。
12/ 2(日経・夕) シベリアから CO 大量飛来森林火災で発生
　東大先端科学技術研究センター梶井助教授の研究で判明。CO は大気中のオゾン量を増やし、地球温暖化を促進すると考えれらる物質。バイカル湖周辺では 1998年5月をピークに森林火災が多発しており、八方尾根などでかんさつされたのは火災の不完全燃焼で発生した CO だったことがはっきりした。87年にはモンゴルや中国北部にかけて 14万4千平方キロを焼いたという。
　この広さは、380km四方。名古屋と東京を一辺とする正方形に相当。
　関連記事が 1日前に出ていたが、二酸化炭素排出量は違う数値。ともかく、日本のエネルギー消費、したがって炭酸ガス排出量の半分を占める産業部門の増減は大きく効く。COP3目標値達成が義務づけられたら、どうするかと思う数値。川口環境庁長官はどう采配されるのだろうか。
12/ 2(日経) ドバイ原油 28㌦割れ
　2ヶ月ぶりに28ドルを割った。
12/ 2(日経) ドバイ原油 28㌦割れ
　2ヶ月ぶりに28ドルを割った。
12/ 2(日経) 日石三菱東京電力 C重油、値上げ決着
　4-6月価格を前期比 5.6%、7-9月を同 8.3%値上げで合意。値上げは6期連続。結果として、4-6月が 1㌔㍑ 26,460円、7-9月が28,660円(硫黄分0.3%)。
　0.3%=3000ppm。これは、道路を走るディーゼルエンジン用軽油の硫黄分規制値(500ppm)より一桁多い。今後 2004年までに軽油の方は、50ppmに下げられる。電力用がこのように硫黄分が多くて良いのは、車用には装着が難しい脱硫装置がつけられているから。これは石灰と反応させて硫黄を除くしかけ。日本はこの技術が進んでいるが、欧米は結構排気中硫黄分が多い(日本の一桁上)。硫黄含有量は、石油の産地により多いに異なり、日本の輸入の多い中東は多い。石油から脱硫するのは設備への負担が大きい。名古屋南部公害訴訟でも、この硫黄酸化物が問題になった。昔は脱硫装置の性能が不十分だったことによる。

12/ 1 尼崎公害訴訟が和解国、通行規制など確約住民差し止め請求棄却大阪高裁 8日成立
　これで正式に和解が成立する見通し。和解には車の排ガス抑制策や大型車の通行規制など大気汚染に対する国の厳しい対策が初めて含まれており、今後の道路環境行政全般のあり方を大きく左右することになろう。

　 「名古屋南部」に影響
　和解内容ではまず、対象地域が車の排ガスなどで環境基準を上回る汚染実態にあることや、排ガスに含まれる浮遊粒子状物質 (SPM) の一種であるディーゼル排気粒子 (DEP) が健康影響を及ぼすことを確認。そのうえで①環境基準の達成、②軽油の低硫黄化、DEP除去装置の装着推進など、車の燃料や装置の面で汚染物質を削減(環境庁)、③ロードプライシングの 2001年度からの実施(建設省)-などを国が約束する。さらに、大型車の通行規制を具体化するための大規模な交通量調査を建設省が来年中に始めるとした。

和解案の骨子

今回の和解は、裁判所の和解勧告を受けたわけではなく、原告側と国・公団が直接合意した
(浮遊粒子状物質のうち)ディーゼル排気粒子が人と健康に及ぼす影響は、無視できない
国と公団は、阪神高速道路でのロードプライシングの早期実施、大気の高濃度汚染地点での新たな測定局の設置、沿道住民の健康影響調査、通行規制対策－など各種の施策を実行する
原告側は損害賠償を放棄する

12/ 1 国: 道路環境対策で 2案 : 都

　 都税調答申首都高速で課税
　法定外目的税として打ち出した「大型ディーゼル高速道路利用税」は、首都高速料金所で総重量8ton 以上の大型ディーゼル車に一台あたり 200-600円を課し、通行料金に上乗せして徴収。都心部に入らず湾岸道路を利用する車には課税しない。

　 道路審答申湾岸道料金下げ
　首都高速と阪神高速について、住宅地周辺を走る内陸部の道路と湾岸道路の通行料金に格差を付ける優遇で「環境ロードプライシング」と呼ばれる。ディーゼルかガソリン車かは区別しない。例えば首都高速の神奈川線を走る大型車の通行料金は現在千円だが、湾岸線を通れば百円値下げ。

　負担増をテコにした「北風政策」の都と、負担減を軸とする「太陽政策」の国。実現性では首都高速道などを所管する国の案がやや優勢か。

12/ 1(日経) エネルギー消費最高 99年度 2.5%増
　景気の回復により産業部門の消費量が伸びたため。二年ぶりのプラス。エネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出量は 3.3%増で、地球温暖化防止京都会議(COP3)で決めた温暖化ガス削減の目標達成にはエネルギー政策の抜本的な見直しが不可欠になっている。
　エネルギー消費を部門別に見ると、工場などの産業部門が 3.5%増と最も伸びた。消費量の多い化学や鉄鋼など素材産業が前年度のマイナスからプラスに転じた。家庭などの民生部門と物流などの運輸部門はともに 1.5%の増加。運輸部門の消費拡大は、自動車保有台数の伸びが影響している。エネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出量は 3年ぶりのプラス。
　今までの経緯からすれば、民生部門と運輸部門の排出量の伸びは、景気が悪くても良いときとほぼ同じ 2%程度であった。ほぼそれに近い、1.5%だったことになる。これらのエネルギー消費量の和は、産業部門にほぼ匹敵する。つまり産業部門は日本のエネルギー消費量の半分。だから、その伸びはもろに全体の伸びに効いてくる。昨年まで減少していたというのは、産業部門がマイナス2%程度だったから、4%の伸びは、産業部門がその程度伸びたことになる。昨年から今年にかけて、大口電力使用量の伸びは 4-5%台を記録することが多かった。すると、今年も全体のエネルギー消費の伸びは昨年比でも 4%近くなるかもしれない。景気がもっと良くなればこの値は伸びると予想される。経済界には、1990年からCO₂排出量がそれほど増えていないのは、景気の影響も有るが、それ以上に産業界の努力によるとの見解が通っている節があるようで、私はそれを否定してきた(COP3 で日本が1990年比 6%減と設定されたのが 1997年暮れのことで、それから1-2年でやすやすと成果が現れるはずがなく、このころ低下したのはタイなどアジア不況の影響を日本もまともに食らったために数字として下がっただけのこと、それ以前も低迷していたが日本自体の景気低迷に起因するとの解釈)が、これは大いなる間違いであることになる。
12/ 1 (NHK TV news) 福井県、もんじゅ再開受け入れへ
　福井県知事、県議会でもんじゅについて、長期計画でもんじゅの位置づけがはっきりしたこと、原子力普及法案が通ったこと、などから、核燃の意向を受けて再開の了解の方向を提示。
12/ 1(日経) 原子力産業を再編仏、傘下の IT 企業分離
　仏フラマトムとシーメンスの事業統合で世界最大の原子炉メーカ、フラマトムANP が 12月中に欧州委員会の承認を得る見通しとなった。同案では新しい持ち株会社を設立、フラマトムや仏核燃料公社(コジェマ)など関連企業を傘下におく。原子力事業ではフラマトムANP が原発事業を担当、コジェマが核燃料や再処理事業を担い、米ゼネラルエレクトリック(GE)や英核燃料会社(BNFL) と対抗する体制を取る。仏では発電の8割を原子力が占め、新規需要がの簿目無い。北欧や独などで原発廃棄の動きが進んでいる。既存原発の原子炉解体事業に伴う資金調達では、環境に配慮する緑の党が仏左派連合内閣にいるため、政府からの資金援助は難しくなっている。
　やはり資金難で実施炉で試験運転中であったフェニックスが運転停止、その解体費用が高額でどうするのか未定。フランスは原子力で自国の必要量以上に発電し、売電している。そのため、この解体費用も自国だけではなく買電国にも負担する義務づけがなされている。
11/30(日経) 使用済み核燃料電力6社、年内開始
　六ヶ所村に建設中の再処理工場に 2000年度末までに約90㌧(ウラン換算)搬入すると発表した。再処理工場を運営する日本原燃と青森県や周辺六市町村が29日までに使用済み核燃料右傾例に関する安全協定を結んだため。第一回は 12月19日ごろ、東電福島第二原発と日本原電東海第二原発から合計 24㌧を回路で運び込む。再処理工場はこれら使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用するための設備。これまで電力各社は使用済み燃料を原発内に保存してきたが、東電福島第二原発などでは貯蔵能力が限界に近づいていた。
11/30(日経) 米エンロン、青森に発電所大規模計画、電力業界揺さぶる投資や需要まだ不透明
　福岡県大牟田市、山口県宇部市、青森県六ヶ所村－－。米エネルギー大手エンロンの発電所建設計画が明らかになり始めた。青森県六ヶ所村にむつ小川原開発地域に100ヘクタールの土地を確保、液化天然ガスを燃料とする出力200万㌔㍗の発電所を建設する。2007年頃から東北、首都圏の需要家に電力会社を下回る料金で供給する。将来は400万㌔㍗まで増強する構想もある。この計画の壮大さは青森県の電力需要が夏のピークで133万㌔㍗であることと比べるとわかる。
　最近の原発、天然ガス火力発電所の一基当たり出力は 100万㌔㍗を凌ぐようになってきた。したがって、この規模は原発 2基分程度ということ。こうやってどんどん発電容量が増え続け、一方で老朽化したものを止めるなら良いが、そうそうは廃棄しない。となると、火力で出た炭酸ガスは、どうするのだろう？CP3 での目標達成に完全に逆行する。自由化ということはそういう反面を持つことをはじめから想定して政策を決めないと、後追いになる。また、電力会社は、原子力発電が全負荷運転するのを前提に設計されており、実際そのように運転することになっている。ところが電気需要は昼夜で変動し、季節変動もある。火力はその変動を吸収するように、ピーク時は火力も総動員、負荷が少ないときは火力を少なくという調整をしている。したがって、全体のコストは全負荷で運転したより高いに決まっている。そこへ電力の自由化により一般が入るときは、全負荷で運転を目論むだろうから、既存の電力会社と競争となると、既存が不利であろう。
11/30(日経) いすゞ、サーブに供給ディーゼルエンジン低公害・乗用車向け
　スウェーデンの乗用車メーカ・サーブへ排気量 2500-3000ccのV型6気筒。直噴方式の他、公害物質の排出量を電子技術で抑えた「次世代のディーゼルエンジン」を供給。いすゞは乗用車部門から撤退、エンジン供給を中核事業として強化中。1996年のピーク時で 80万基/年だったディーゼルエンジン生産を 2005年には180万基に拡大する計画。
11/30(日経) ディーゼル車高速道路利用税都税調、知事に答申へ
　首都高速道路を利用する大型ディーゼル車(総重量8㌧以上)が対象。排ガス中の粒子状物質浄化装置装着車や次世代規制適合車、湾岸道路を利用する車からは徴収しない。税収はすべて浄化装置装着などの助成に充てる。税額は一台あたり 200-600円を想定(税収規模は 50-150億円)。早ければ来年度から導入を目指すが、全日本トラック境界が反対を申し入れるなど、業界の反発は強い。
11/30(日経) 自衛隊、原発など警備民主が緊急事態法制の原案
11/30(日経) 合同庁舎の屋上を緑化都市部の温暖化調査建設省
　ヒートアイランド現象への効果の調査。
11/30(日経) エネルギー基本法自民委が原案決定
　エネルギーの安定供給に向け、政府や国民の責任を明記、エネルギー需要の長期計画を策定することも盛り込んだ。
11/30(日経) 風力利用など金融支援 EUがエネルギー戦略原発は当面容認
　欧州委員会。地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出抑制には石油や天然ガスの輸入自体を減らすべきだとした上で、風力など代替エネルギーの開発・利用促進に向けて税制控除や補助金などの金融支援制度創設を打ち出した。原子力発電も中期的に容認、管理や処理対策の改善を急ぐことを示唆。2002年までに具体策をまとめ、加盟各国と調整した上で施行する考え。報告書はこのまま何も対策を打たなければ輸入依存度は現行の 50%からこの20-30年間で70%に上昇しかねないと警告。
11/29(日経) 原子炉2基緊急停止ウクライナ
　天候不順により、外部送電線などに障害が発生したため、緊急時同定し装置が働いた。放射能漏れは言及していない。
11/29(日経) 南部公害訴訟原告ら国に迅速な対応要求
11/29(日経) 南部公害訴訟判決に問題建設相
　①医学的に十分な知見がないのに、浮遊粒子状物質(SPM)と健康被害の因果関係を認めた、②SPM 排出差し止めを一部認めた－－ことを大きな問題として疑問を投げかけた上で、関係省庁と協議して対応を決める意向を示した。
11/28 排ガス対策で5省庁会議へ名古屋南部公害訴訟差し止め判決で
　建設、運輸、通産、環境、警察の 5省庁。
　川口環境庁長官「環境改善へ総合策」。
　環境庁長官は「SPM と健康被害との因果関係などを検討し、関係者とも協議の上、対応を決めたい」と発言。さらに「都市の大気環境改善のための総合対策を強化する必要がある」などと訴えた
　 差し止め容認「判決に問題」扇建設省
　閣僚懇談会で、「医学的に十分な知見がないのに、浮遊粒子状物質と健康被害の因果関係が容認されたこと、浮遊粒子状物質の排出差し止めが一部容認されたことなどに大きな問題があり、関係省庁と協議の上、対応を決定したい」と述べ、判決に問題があるとの考えを示した。その一方で「対応に関わらず、沿道住民の生活環境の一層の改善が図られるよう、取りうる施策を最大限実施する」とも述べた。
　環境庁と建設省での立場の違いが、答弁に明確に出ている。川口長官の COP6 での対応は一方で、日本の立場を述べ、世界・地球の環境を守る立場には立っていないというところも、日本人とは「実に組織の人」という印象。もちろん、米国の政治家とて同じ。
11/28 「真の解決」へ残る課題名古屋南部公害訴訟判決を検証 NOxとの因果関係否定交渉のネックにも沿道20m以内の根拠は大規模な調査必要「公共性より健康」明確に　排出差し止め可能か　実現へは高い壁環境への対応計遺影に影響　イメージ低下企業側は懸念
11/28(日経) 原発を保安検査 15件で改善指示エネ庁
　浜岡原発(中部)、美浜原発(関西)、島根原発(関西)の三原発で。
11/28(Nikkei Net) 北陸電、ナトリウム硫黄電池の実証実験を開始
　27日、ナトリウム硫黄(NaS) 電池を使った電力貯蔵の実証実験を村営レジャー施設内で始めたと発表。深夜電力を蓄積して昼間に使用することで電力負荷の平準化につなげる。
　実験の NaS電池は1920本の単電池を内蔵し、電力の貯蔵容量は800kWh、最大出力は200kW。午後10時―午前8時に蓄電し、昼間に放電。計画では年間使用電力量の30％を蓄積電力でまかなえる。電池の耐用年数は15年（1年に150回使用）と、鉛電池の２倍以上で、蓄電効率も高いのが特徴。
　NaS電池の実証実験は中部電力や北海道電力なども自社の発電施設内で行っている。

11/27(夕)解説記事道路行政の転換迫る名古屋南部公害訴訟判決未来被害も予防許されぬ汚染放置

全国の大気汚染公害訴訟

一　　審				二　　審
判決月	訴訟名(訴訟年)	賠償責任
判決月	訴訟名(訴訟年)	企業	国
1972.7	四日市(67)	○	－	控訴せず
88.11	千葉川鉄(75)	○	－	92年和解
91.3	西淀川一次	○	×	93年企業と98年国と和解
94.1	川崎一次(82)	○	×	96年企業と99年国と和解
94.3	倉敷(83)	○	－	96年和解
95.7	西淀川二－四次(84-92)	○(94年和解)	○	98年国と和解
98.8	川崎二－四次(83-88)	○(96年和解)	○	99年国と和解
2000.1	尼崎(88)	○(99年和解)	○	高裁の和解勧告を国拒否第一回口頭弁論で結審
2000.11	名古屋南部第一次(89)	○(99年和解)	○
	名古屋南部第二、三次(90,97)	審理中
	東京(96)	審理中

名古屋南部公害訴訟の争点

	汚染状況	因果関係	責任	差し止め
原告	全国でも有数の高濃度汚染地域で、工場からの排煙や道路を通行する車の排ガスにより汚染が発生したのは明らか	易学調査などから、工場や排出された汚染物質が健康被害の原因であることは間違いない	企業と国は大気汚染による健康被害を認識しながら必要な調査、対応を怠った。工場と道路は密接不可分で、共同責任がある。	これ以上の被害の発生を防ぐには、国の環境基準を超える汚染物質の排出を抑えることが必要。差し止めを認めるべきだ。
被告	企業は道路、過程の暖房など多様な排出源による「都市型汚染」。汚染の程度は川崎や大阪に比べ低い。	喘息や気管支炎などの原因は、アレルギーや喫煙。車の排ガスの影響は無視できるほど小さい。	個々の企業の排出行為は央軌制を守って行われていた。国の道路管理にも落ち度はなく、特定企業と共同責任を負う義務はない。	大気環境は改善されている。差し止めの訴えは、具体的手段が示されておらず不適法。環境基準は行政の目標値で規制値ではない。
判決	工場の排煙による硫黄酸化物による大気汚染は激しく、昭和40年代後半も大気汚染状況は顕著。自動車排気ガス汚染も進行した。	二酸化硫黄を中心とする大気汚染は疾病を発症させる高度の蓋然性があった。排ガス中の浮遊粒子物質との因果関係も肯定できる。	企業の規模や資力などを考慮すると操業継続状の過失があった。国も沿道の濃度測定などの調査すら怠っており、責任を免れない。	人格権に基づく差し止め請求は適法。提訴から十年以上経過したが、国は被害防止の格別対策をとって来ず、今後も予定はない。

　中日新聞には、相当詳しい原告／被告の争点、判決の要旨が載っている。判決には汚染放置(沿線で汚染物質濃度測定すら行わなかった)が大きな原因として認定されている。

11/27 排ガス差し止め認める名古屋南部公害訴訟住民勝訴健康被害国と企業に責任名地裁判決賠償3億円命令
　名古屋市南部と愛知県東海市の公害病認定患者と遺族ら145人が、企業の排煙と自動車排ガスによって健康被害を受けたとして、企業十社と道路管理者の国を相手取り、41億9,400万円の損害賠償と大気汚染物質の排出差し止めを求めた「名古屋南部大気汚染公害訴訟(1次, 1989年3月提訴)」の判決が言い渡された。今年1月の尼崎訴訟に続いて原告側のほぼ全面的な勝訴で、国などに公害対策の強化を強く促す内容となった。原告の1/3はすでに死亡。第二次(原告 100人, 1990年10月)、第三次(原告46人、1997年12月)は審理中。訴えられた企業は中電、新日鉄、東レ、愛知製鋼、大同特殊鋼、三井化学、東邦ガス、東亞合成、ニチハ、中部鋼鈑、ヤハギ。なお、ヤハギは倒産で取り下げ済み。

11/27(日経) 排ガス汚染なお深刻 SPM 対策やっと本格化

南部公害訴訟判決の骨子

国は約1800万円を支払え。被告企業十社は計約2億8,900万円を支払え。
国は国道23号線で浮遊粒子状物質(SPM)濃度が一日平均 1立方㍍当たり 0.159mg を越えて排出してはならない。
1961-78年までの名古屋南部地域の硫黄酸化物による大気汚染と、住民の呼吸器疾患との因果関係を認める。
国道23号線が全線開通した72年以降、沿線の20m以内では、SPM による汚染で住民が気管支喘息を発症したか、症状が悪化した。

11/27(日経) 高速増殖炉「もんじゅ」安全審査受け入れへ福井県知事が理解運転再開に道
　科学技術庁長官は新原子力長期計画を示し、「もんじゅ」を高速増殖炉研究の中核と位置づけたことを説明。知事は、「長期計画で位置づけが明確になった。敦賀市議会や県議会の議論の中で(安全審査了解について)考えていきたい」「十分に検討させてもらう」と述べ、運転再開への第一歩となる安全審査を年内にも了解する姿勢を示した。1995年12月のナトリウム漏れ事故以来、初めて最下位の可能性が出た。核燃機構は、地元の了解が得られ次第、国の安全審査を受ける。審査が一年程度、改造工事に一年半以上の時間がかかり、再開は最短でも二年半後になる。
11/27(日経) 重電メーカー発電機増産三菱電機 10年ぶりに投資　日立・東芝米の特需に対応
　三菱電機は来春までに年間生産能力を 1000万㌔㍗から 2000万㌔㍗に、火力発電機の増産体制構築、20-30万㌔㍗の標準的な発電機換算で約60貴分に相当。日立、東芝も増産に設備投資。米国は1990年代に送電線の解放が義務づけられ、電力自由化が進んだ結果、電力会社は投資を抑えていたが、情報技術革命による景気拡大で一転して供給不足に陥った。米国全体での発電能力は現在7億5千万㌔㍗。今後4-5年間で日本全体の発電能力に相当する 2億5千万㌔㍗を増設するという。
　「IT革命で環境改善を期待」説にずっと私は疑義を呈してきたが、当然のことながら、事はこうならざるを得なかった。日本程度の発電能力を必要とする、ということは、アメリカは 2010 年前後に 1990年度比で 7%温暖化ガス放出削減を義務づけられることになる COP3 議定書の批准はできっこない。こういう背景を持ちながら、ハーグの COP6 が成功するはずはなかった。日本は、そういう中で敢えて悪者になってアメリカを後方支援したことになる。まさかその見返りに、日本の重電メーカーへの一部発注では無かろうけれど。皮肉はともかくも、米は原子力発電の新規発注は無い。太陽光発電もそう増えるわけではない。風力発電がカリフォルニア州の電力の数パーセントを賄うようになったとは言え、7%にはほど遠く、90年以降増えた量はその比ではない。原発が今後閉鎖されてゆく分火力に頼ることは、この数字を見ても明らか。発生した炭酸ガスを海中に、という案も環境保護団体が認めたとして(温暖化よりまし?と)、自由化の波が行き交うアメリカでガソリンの値上げであれだけ世界を荒れ狂わせた実績を見るにつけ、電力料金の高騰は政治家も手がつけられないだろうから、技術的に完成に近くても、経済的には敬遠される。したがって、アメリカが COP3目標を達成することはとてもとても無理な話という証拠がどんどん挙がって来るばかり。
11/27(日経) 欧米企業対で発電事業電力市場の成長見込む
　ベルギーのエネルギー総合企業トラクテベルは発電能力合計1,900MW、これは最新火力あるいは原子力二基弱の規模。米メジャーシェブロンは、天然ガス発電で合計1,000MW、これは同じく一基分弱。
　タイ国内総生産はずっと発電容量を年率6%程度で増やしてきていたが '95年以降、経済危機で需要が減ったため、発電量は頭打ちであった。98年から景気が回復してきたことによる。日本も98年ごろのエネルギー消費量は、企業こそ景気低迷のあおりで停滞または減少傾向を示していたが、運輸、民生部門は景気に依らず2%程度の増加を続けていた。タイはもっと深刻な経済不況に見舞われていたのだが、発電量が一定値を示していたと言うことは、私たちが思うほど深刻ではなかったということか。マスコミや政治家、評論家が言うほどに実際は厳しくないという例は、これに限らない。1994年頃だったと思うが、カリフォルニア州の経済が相当苦しく、州立学校の教育者など公務員的立場の人の首切りが深刻な状況に陥っている、と日本では報道されていたが、私の友人は州立大学の教官であるが、そんな深刻な様子を示さなかった。また、90年後半の日本の景気の低迷は米国でも相当深刻と伝えられていたようで、その友達は米国がいかに景気を回復させたか、日本はどうあるべきかを私に説いた。しかし、私がそれほど深刻な様子を示さないので不思議に思っていたし、日本に来ても景気の深刻さが国民生活に全く現れていない状況を目の当たりにしてかえって不審に思えたらしい。タイの経済不況もこんなものだったのかもしれない。なちなみに 98-99のGDP の伸びは、15%程度という。

11/27 温室効果ガスなど、6項目が「赤信号」 OECD が20年後の環境予測
　OECD はこの予測に基づいて改善のため今後十年間に実施すべき政策を盛り込んだ戦略をまとめる考え。赤信号とされた中で特に温室ガスは、現在の対策のままででは 2020年には 1990年比で約25%増となる見通しで COP3の削減目標を達成するには、エネルギーと運輸部門でさらに強力な対策の導入が必要と指摘。解決策としては、二酸化炭素などの排出権売買と環境税を含む経済的手法と規制、企業との改善協定、環境に優しい商品を示すエコラベルで消費者を巻き込む手法などの組み合わせで対応する必要があるとした。

OECD による3段階に分類した環境予測

	青信号	黄信号	赤信号
環境への圧力	工場などからの汚染ある種の大気汚染 (鉛、フロン、一酸化炭素、硫黄酸化物、粒子状物質)	水の利用産業部門からの有毒物質の抽出有害廃棄物の発生エネルギー生産と利用	農業に伴う汚染過剰漁獲温室効果ガスの抽出自動車などからの排出ガス航空機からの排出ガス家庭からのゴミの抽出
環境状況	OECD 諸国の森林面積	地表の水の質森林の質オゾン層	生物多様性熱帯林の面積魚の資源量地下水汚染化学物質による汚染都市部の大気汚染地球温暖化

11/27 「地球環境サミット」きょうサミット開幕
　環境保全に向けた情報技術(IT)の役割や企業経営について話し合う。
　ITが環境保全に役立つという面を持つ、あるいは持たせることは正しい。しかし、間接的に環境を破壊する桁はあまりに大きいのでは無かろうか。環境保全にプラスマイナス効果は、直接見えるものではないので、どちらの立場に立って話を作るかでなんとでも言えることだと思う。
11/27(日経夕) ハーグ会議決裂官房長官「残念」
　「まことに残念だ」と述べ、今後について「わが国としては国際的熱意が失われないよう努力をするとともに、締結に必要な国内制度に総力で取り込んでゆく」との考えを示した。
11/27(日経) 温暖化防止ハーグ会議国益かけ徹夜の攻防「森林吸収」で対立会期延長も調停案物別れ
　ブロンク議長提案に川口環境庁長官が猛抗議をした一件について、実はこの案は「議長が専門家も交えて1月頃から暖めた提案だった」(会議関係者)という。この案で日本の森林吸収算定量は期待の 3.7%から 0.56%に減る。EU も「受けいれがたい内容」と表した。日本とは反対の立場で、森林吸収を認めるのは抜け穴になるから。25日早朝にはアメリカが新たな提案を見せて EU に歩み寄るとの情報。が、つかの間のこと。結局 EU内も一枚岩ではなく、事前交渉が意味をなさないことに。
　ともかく、各国の思惑が真っ向から対立する議定書であり、歩み寄りができない状況にある。この記事の中で、一部の NGOは、「日本が先に席を立った」と批判していることが書かれている。これは日本人の私も、怪訝に思ったこと。すなわち、会議が延長され、まだ必死の攻防が続いている、という TV ニュースの現地報告の中で、川口長官が記者会見を開き「決裂は残念だが致し方ない」と表明していたこと。なぜ攻防の真っ最中に非常に重要な立場にある(共同議長ではなかったか!!)日本の川口環境庁長官が居ないのか？謎が解けなかったが、この NGO の批判で私だけの疑問ではないことがわかった。そうなると、 TV のインタビューアーはなぜそこを突っ込まなかったのかと、無責任さを感じる。これほど重要な会議で、日本の立場が世界の中で評価されるかどうかというときに、派遣されたインタビューアーも十分その責任を感じて臨むべきである。日本国民を代表してでかけているわけだから、日本人が疑問に思うようなことは当然、質問して然るべきではないか？
11/27(日経) 「公害今世紀限りに」名古屋南部公害訴訟きょう判決原告側集会 200人に長すぎた11年
11/26 ガスタービン発電設備 2基東電、日立に売却
　運転を停止している豊洲火力発電所一号機、二号機(いずれも 4万2700kW)。長期的な電力需要の成長鈍化を見込んで。日立は、補修後独立系発電事業者 IPPなどに転売するものとみられる。
11/26 気候変動条約会議の決裂国内対策議論に影
　環境庁は、今回の COP6 で国際的な枠組みが固まることを前提に、炭素税などを中心とする下低所の批准に向けた国内制度づくりの議論を本格化させることにしていた。国内制度に関する議論を審議会の場で進め、来年の通常国会にはそのための法案を提出することも視野に入れていた。COP6決裂で、この日程が変更を迫られることは確実となった。
11/26 政治合意できず決裂京都議定書 2002年発効は困難

11/26(日経) 温暖化ガス削減物別れハーグ会議閉幕へ来春再交渉京都議定書総記発行は困難
　森林吸収量をどの程度削減実績として認めるかなどをめぐり、日米、欧州連合、途上国の主張の隔たりが最後まで縮まらなかったため。来月5月にも積み残した課題を処理するため、裁可意義を開く方向で検討に入った。議長のオランダ環境相も会議が決裂したことを認めた。途上国への支援問題も、もつれた原因。年に一回の会議では少ないとの認識も。このため来年秋にモロッコで開催される予定の COP7前の5月に中間的な会議を開く方向。

想定されていた温暖化防止のシナリオ

企業などによる排出権取引の実施
途上国への温暖化防止技術の供与
先進国間での排出削減共同事業
国内の森林整備
企業などによる海外での植林

2008年
～12年

先進国の温暖化ガス排出量
5%削減(1990年比)

　物別れに終わった背景に日本の責任も大きい。その原因の一端は日本にあり、という印象が世界的になっている。もちろん、アメリカの姿勢が最大の元凶であることは言うまでもない。アメリカを崩せば日本はなし崩しという見方も、情けないかな世界的。実際、日本(政府)自体が、そう思っているだろうと予測する。すなわち、米国が経済優先で進むなら、日本もそうしなければ沈没する、日本が沈没まで行かななくても沈滞・下降が続けば、アジア不況を招くと世界から煽られる。景気を回復し上昇気味にしながら、CO₂排出量を大幅削減(COP3目標値達成なら現状で 10%近くの削減、何の技術開発もなされていないとするなら、経済活動を 10%削減しなくてはならない、このまま 2010年まで外挿するなら、20%近くの経済活動削減となり、とても世界が堪えられるはずがない。 1998年のアジア不況がその良い例。1997年12月の COP3 議定書の作成直後のその年はじめ、アジア不況の原因は日本の不況にあるから日本は景気回復に全力を尽くせと列強が合唱した。日本は、馬鹿にされたものである。

11/26 提訴11年余あす判決名古屋南部公害訴訟「排出差し止め」が焦点
　自動車の排ガスや企業の工場排煙による大気汚染で健康被害を受けたとして、名古屋南部と愛知県東海市の公害病認定患者と遺族145人が国道を管理する国と企業十社に総額41億9千万円の損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた名古屋南部公害訴訟(第1次提訴分)の判決が 27日, 11年8ヶ月ぶりに名古屋地裁で言い渡される。
11/25(日経・夕) CO₂削減調停案巡り「森林」など折衝続く
　議長が森林吸収量に 3%の上限を設けることなどを柱とする調停案を提示。日本政府は、森林吸収量の上積みや、途上国への温暖化防止支援策として原発を容認すること、削減目標が達成されたか否かを判定する委員会のメンバーが途上国に偏らないことなどを盛り込んだ修正案を提出。米国も議長案に難色「バランスを欠いた案で深い失望を覚える」と声明。EU議長国であるフランス環境相は、「温暖化ガス削減どころか、増加につながる案だ」と反発。
11/25(夕) 川口環境庁長官が議長と激しく議論気候枠組み会議調停原案の ODA めぐり
　日本は先進国が途上国の削減事業に出資、削減分の一部を先進国の削減と見なす「クリーン開発メカニズム(CDM)」について、ODA資金の転用を認めるよう主張していた。しかし、途上国の反対に押し切られるように議長(オランダ環境相)は、譲歩。原案には言及されていなかったため、共同議長として同議長を支えている川口長官の「反乱」を招いた。これは交渉の難航ぶりを如実に示した格好。
　数日前の NHK TV ニュースで長官は共同議長として活躍を前に、COP6 に臨む意気込みを表明していた。私としては、共同議長としての立場をここで表明して欲しかったが、共同議長の立場を利用して日本の立場を表明しに行く、という意気込みに映った。すなわち、日本が森林吸収を 3.7%とする案などを認めて欲しい理由は、1990年までにすでに省エネ技術でぎりぎりまで努力してきている、それに輪をかけて他国同様の削減目標を達成するには、省エネ以外の手だてを認めてもらわないと達成不可能なのだということを主張したい、とのこと。これは、日本というより日本の経団連などへのアピールではないのか、と映ったこと。そのような内容は、世界は知っている。それは COP3 でこそ表明すべきではなかったか。それが認められなかったからと言って、そのとき COP3 で森林吸収を当て込んで 6%削減を認めたのも事実。だがしかし、この記事にもあるが、今後2010年頃までにはこのまま行くと 1990年比で 20%程度の増となる。6% のうち 3.7%を森林で、という攻防に明け暮れていて、実は省エネ分でまるまるその増加分 20%を削減しなくてはならない。いわば、実質削減目標は 25%ほども有る中での3.7%の大小にこだわって全体を見ない主張になっている。さらに先を見るなら、90年比 6%削減は単にはじめの一歩にすぎない。次なる目標はもっともっと厳しい。そんなときに、森林の吸収などでごまかしていても、そのあとが一層厳しくなるばかり。日本や米国はそこをわきまえないと、問題の先送りにすぎなくなる。
11/25 東京都税調大型ディーゼルに「高速税」答申案
　首都高速を走るトラックやバスなど大型ディーゼル車(総重量8㌧)に新たに一台 200-600円の利用税を現行の1400円に上乗せする。約2600万台が対象で、50-150億円の税収を見込んでいる。諸問題で、導入までの見通しは不透明。
11/25 CO₂ 削減議長案に各国不満気候変動条約会議譲歩の気配なし
　議長は、COP6の期限を当初の24日から延長し、25日午後4時とすることを表明。
　議長案に日本は「各国のバランスが取れていない」と強く反発、EU も「吸収源、罰則規定ともあまりに緩く、温暖化防止の目的に沿っていない」と、日米、カナダなどのグループに事実上の譲歩を求めた。
11/25(日経) CO₂ 削減議長調停案日本、森林吸収の上積み狙い交渉温暖化防止ハーグ会議
　議長調停案でほとんど認められなかった森林による二酸化炭素吸収量の上積みの他、途上国への温暖化防止支援策として原発建設を容認するよう求める考えを示した。川口長官は、調停案について「欧州連合や途上国の主張に近く、バランスを欠いている」との認識を示した。森林吸収については、「吸収量に対する上限や割引率の設定に合理性がない」として、同様の立場をとる米国、カナダ、豪州などと協力して修正を求める考えだ。
11/25(日経) 日石三菱出光など低硫黄の軽油を投入 <数百億円かけ設備増強
　2003年10月を目途。日石三菱は150億円かけ現在の基準値の十分の一にあたる 50ppmにまで抑制する方針。出光興産も約200億円をかけ、低硫黄軽油の供給体制を整える。ジャパンエナジーやコスモ石油もそれぞれ 100億円以上を投じる。昭和シェル石油は、系列の東亜石油で50ppm 低硫黄軽油の試験生産を始めた。
　政府は 2004年から、東京都は 2003年から低硫黄軽油に移行することを要望。他も同様。硫黄濃度が高いと、SOx が出ることは当然であるが、そのため触媒が汚染されるため NOx などの低減が難しかった。そのためにも低硫黄化が要望されていた。
11/25(Nikkei Net) 青森県、核燃サイクル政策不変で一定評価
　原子力委員会が24日、原子力政策の基本方針を示す原子力研究開発利用長期計画（原子力長期計画）を決定。青森県六ケ所村に建設中の核燃料サイクル基地について、従来通り推進することを明記。青森県担当部門は非公式ながら、「核燃料サイクル政策に変更がないことが示されたことは重要」と一定の評価をしている。
　新原子力長計は引き続き核燃料サイクルを原子力政策の基本に位置づけている。青森県には六ケ所村にウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設基地が操業を開始、再処理工場も建設中。ウラン濃縮工場は新型の濃縮機器の開発計画がとん挫し、最終的な生産目標が後退する懸念も出ていたが、新計画では当初通り、年間生産能力1500トン体制に増やすことが盛り込まれた。
11/24(Nikkei Net) 原発の災害対策本部設置基準、国より厳しく・宮城県
　22日開いた県防災会議の原子力防災部会で、原子力発電所で事故が発生した場合に県や市町村が住民避難などを検討する災害対策本部の設置基準を、１時間当たりの放射線量で国の計画よりも低い「５マイクロシーベルト」とする方針を決めた。対策本部を早めに設けることで、周辺住民への避難勧告を速やかに出せる体制を整える。国との協議を踏まえて１月の防災会議で決定し、2001年度からの運用を目指す。
11/24(Nikkei Net) 原子力委、核燃料サイクル推進を継続
　原子力委員会は、2001年以降の原子力政策の目標を示す原子力長期計画を決定。「原子力発電を引き続き基幹電源に位置付け、最大限に活用する」とした。使用済み核燃料から再利用可能なプルトニウムなどを回収する核燃料サイクルの実現に向けた努力も継続、ウラン濃縮工場や高レベル放射性廃棄物処分施設といった主要施設を国内に建設していく方針を確認。ウラン資源の有効利用を目指す核燃料サイクルの推進など従来の政策の継続を掲げる一方で、94年作成の現行計画で明記した原子力発電容量などの数値目標を盛り込まなかった。相次ぐ事故やトラブルで原子力政策の長期目標が描きにくくなっていることを象徴する内容。95年に起きた原型炉「もんじゅ」の事故で次の段階の実証炉建設のメドが立たず、経済性にも疑問が出ているた、現行計画で「将来の核燃料サイクルの中核」としていた高速増殖炉は「将来のエネルギー確保の選択肢の一つ」と格下げした形。
11/24(日経・特集) 排ガス抑制路面電車再び環境問題関心高く
　京都で復活しようとしている。
11/24(日経) 大型ディーゼル通行税 600円首都高都税調、最終答申へ
　高速道路利用税は環境への負荷の大きい大型ディーゼル車が対象。通過する料金所で利用料金 1400円に600円を上乗せして徴集する。排ガス中の粒子状物質浄化装置を装着している車や次世代規制適合車、湾岸道路を利用して首都高に入らず千葉方面に抜ける車からは徴集しない。税収規模は 150億円。関係者は「最も有効な、日本初のロードプライシング」と話しており、税収は全て浄化装置装着の助成に当てる。
11/23 燃料電池車普及 2010年めど技術的課題浮き彫りに燃料電池国際シンポ研究者が見通し
　同シンポの討論会では、国内から日産、本田技研、海外からダイムラークライスラー、独オペルの担当者が参加。国内外の行政、研究機関の専門家と合わせて8人がクリーンな動力源として注目されるFCの開発状況などを発表、「社会に燃料電池車が出回るのは2010年以降」という意見が大半で、どの方式を採用するかでは意見が分かれた。ダイムラークライスラーは、「世界市場で10万台に達するのは 2010年頃」と予測、主にバスなどの大型車両での普及が先になるとした。本田も「2003年は限られた台数にとどまる」としている。燃料は、「廃棄物や穀物からの精製が可能なメタノールを使ってこそ総合効率が上がる」(ダイムラークライスラー)、「供給体制を考えればガソリンから水素を作るべきだ」(日産、オペル)と違う視点。自動車メーカーでは相次いで 2003年ごろをめどに市販車の発売を公表しているが、技術的な課題は多そう。
　燃料の種類だけではなく、コストダウンにはまだ乗り越えなくてはならない障害は大きい。従来のエンジンにしても、リサイクルはこれから必至。それを燃料電池も求められる。
11/22 家電製品損失電力を半減松下、半導体素子を開発
　2003年の実用化を目指す。
11/22(Nikkei Net) ユー・ドム、気球で温暖化ガス観測
　センサーをぶら下げた使い捨てタイプで、上空7000メートルまで上昇し、二酸化炭素(CO₂) やメタンの濃度のほか、高度や気圧、気温、湿度を自動で測る。CO₂は 1ppm、メタンは0.1ppm と高精度。データは無線で地上局に送信し、温暖化対策に役立てる。今後は実証試験に取り組み、国内外の関係機関に採用を呼び掛ける。
　開発では環境庁国立環境研究所や科学技術振興事業団の支援を受けた。１機を30万円程度で提供することを目指しており、観測コストの低減や観測規模の拡大を後押ししたいという。
11/22 「日本は一層の温室効果ガス削減困難」気候変動会議で環境庁長官強調
　「日本は既に世界最高水準のエネルギー効率を達成している」と強調。削減のための諸制度に、制限を付けず目的を達成しやすくすることを求めた。
　先進国が発展途上国で削減事業を実施するクリーン開発メカニズム(CDM)について、利用を制限せず十分活用するよう要請。世界最大の政府開発援助(ODA)拠出国であることから、ODA資金をCDM に利用できる仕組みにすることを求めた。
　CDM と ODM については、一理あると思う。が、それ以外の、とくに森林吸収についての制限は、無くては意味がない。一律に、制限をなくすべきという意見は通らない。
11/22 森林の CO₂ 吸収量米定提案に反対表明仏環境相
　「妥協案とはほど遠いもので退ける」と述べた。同案は、日本、カナダを含め先進国全体の削減目標を森林吸収だけで達成できてしまうためで、各国の温暖化対策が不十分となると分析した。
11/22 クリーン開発メカニズム途上国の意向を尊重　川口環境庁長官
　長官は、先進国が途上国で実施する温暖化防止事業の内容について「途上国の決定をしばるべきではない」と述べた。
11/22 電力需要が 2%減 10月の中電管内
　産業用の大口需要は、主力の機械、鉄鋼などを中心に 3.3%増と堅調だったが、厳しい残暑が続いた昨年に比べ気温が低めに推移したことなどから冷房需要がダウン。民生用の電灯(7.8%減)、事務所、コンビニなどの定圧電力(16%減)が大きくマイナス。
11/21 閣僚級会議スタート温暖化防止ハーグ会議合意の糸口見えず
　温暖化ガス削減の具体策で、各国の主張が大きく食い違っている分野は多く、24日の最終日に向けてぎりぎりの政治交渉が続きそうだ。これまでの下部機関会合で、米国や日本などは森林の二酸化炭素吸収に関し、温室効果ガス削減量への算入で一定の条件を設ける考えを共同提案。EU は、当初示していた歓迎姿勢から一転して反対を表明、合意の糸口は見えていない。途上国支援についても、技術援助などで一定の前進が有ったものの、途上国が一貫して求めている資金援助などでは、先進国側が強い難色を示している。
11/21 ウクライナ原発に安全対策融資 FBRD検討
　12月25日に完全閉鎖。代替エネルギーの確保と稼働中の他の原発の安全強化が重要課題になっている。

11/21 都の要請、低公害車の 9600台導入計画、ヤマト運輸、最多の 2100台 208社・団体6年間で

CNG車・LPG車導入計画台数の上位5車

LNG車
1. 佐川急便	1,741
2. 東京ガス	1,009
3. ヤマト運輸	199
4. ファミリーマート	140
5. セブン-イレブン・ジャパン	122

LPG車
1. ヤマト運輸	1,953
2. 生活協同組合コープとうきょう	281
3. 日本通運	270
4. 岩谷産業	160
5. 東西石油	143

11/20(日経・夕) 再処理施設の運転再開核燃機構
　1997年3月に火災・爆発事故で操業停止中。今回の運転期間は来月19日までの予定。
11/20(Nikkei Net) 六ケ所村核燃料施設、誤操作で冷却水循環ポンプ停止
　日本原燃（青森市、竹内哲夫社長）の使用済み核燃料受け入れ・貯蔵施設で19日午前10時29分ごろ、熱交換機用の冷却水を供給するポンプが誤操作で一時停止し、冷却機能が失われていたことが20日、明らかに。ポンプの停止時間は9分。燃料は試験用に受け入れたものが貯蔵されているだけで、貯蔵施設の温度も変化しておらず、周辺への環境影響もないとしている。
　原子力発電所から出た使用済み核燃料は高熱を帯びており、プールの水の熱交換機で温度変化を抑制。
11/20(Nikkei Net) 原子力長期計画の最終案まとまる
　原子力委員会の長期計画策定会議は20日、21世紀初頭の原子力政策の骨格を示す原子力長期計画の最終案をまとめ、議論を終了した。年内に正式決定。新しい原子力長計は使用済み核燃料を再処理して原子炉で燃やす核燃料リサイクルを維持するなど従来の政策を大筋で継続。原発の発電容量や高速増殖炉の開発計画に具体的な数値目標を盛り込まず、具体的な進め方は民間事業者に任せている。
11/17 トヨタの電気自動車京都でも運用実験
　二人乗りの小型電気自動車(EV) を多くの人が共同で利用する次世代交通システム「Crayon(クレヨン)」の運用実験が 12月から京都市内でスタートする。300-400人の会員を京都市内から募集して、車両キーの代わりとなる IC カードを発行し、仕事や買い物など短距離・短時間の移動に EV を利用してもらう。来年 3月まで。利用の際はインターネットなどから予約する。将来は観光客にも使ってもらう方針。昨年7月から社員を対象に愛知県豊田市内で実験開始。今年10月からは刈谷市でも実験を開始していた。
　同様の試みが東京・多摩、東京・稲城市、横浜でなされている。これの自転車版が欧州では始まっている。これは先日の NHK TV news でも紹介されていたが、このシステムを開始したのは(ドイツ・ミュンヘン？)若者。所定の駐輪場で借りたい自転車の番号を電話連絡すると IC カードに暗証番号をインプットされ、そのカードを差し込むと自転車に乗れるという仕組み。日本にも近いうちに乗り込むという。欧州は日本と同様に道路事情は狭い。したがって、車が市内に入り込むと渋滞になる、環境も悪化するということで制限するところが多いし、排気を出さない市街電車の復活も多い。そういうところで電車だけでは不便な部分を自転車で補う場面も多いというのが、このシステムの成功理由。日本こそ、それが有効。が、日本人の「車信仰」は異常。たとえ行く先がせいぜい2km にもならず、自分の家に自転車があり、それほど多くの荷物を持つことが無く、天気が良くても、車ででかけてしまう。車がよほど渋滞しないかぎり、このシステムは無理。せいぜい大都市しか利用されない可能性がある。それだけ日本人は環境に無頓着ということ。便利さだけが幸福のシンボルということ。トヨタの方法は、ともすると車が売れなくなるのに、環境優先の方向を探るのは、望ましい。自転車戦略も、私は大賛成。私は、5km の道を結構自転車で通勤している(が、条件が良いときだけというところが偽善的とも自ら思っている)。
11/17(日経) 森林の定義合意樹木の高さは 2-5㍍以上
　森林の定義は、樹木の高さ、面積と樹冠率と呼ばれる森林の茂り具合の三つの指標について「高さ2-5㍍以上」などと一定の幅を定めており、各国がその範囲で選択することでほぼ合意。吸収量をどこまで各国に CO₂削減分と見なすかについてはなお折衝が続いており、20日の閣僚協議開始までにまとまるかは微妙。
　今回の定義は日本が森林と見なしているものと合致しているという。
　森林吸収とともに焦点となっている、排出権取引などの扱いについては、先進国同士や途上国との間で水面下の交渉が続いている。
11/16(Nikkei Net) サニックス、北九州市など全国5カ所で火力発電所建設を計画
　電力小売り事業への参入を表明しているサニックスは16日、北九州市など全国5カ所で火力発電所建設を計画していることを明らかにした。すでに北海道苫小牧市で2002年5月の稼働に向けた発電所の建設準備を進めているが、北九州市でも用地選定作業に入った。自社工場で生産する廃プラ燃料を利用することで発電コストを抑制、低料金を武器に周辺の工場など大口顧客の獲得を目指す。
　サニックスは苫小牧、北九州のほか、関東、関西、中京の各地区で用地の選定作業を進めている。2002年をめどに、このうちまず3カ所程度で発電を始める考え。出力は5万―10万キロワットを想定。総工費は3カ所で計250億―300億円を見込んでいる。サニックスは2002年3月までに、全国20カ所に廃プラ処理工場を建設する計画。自社工場で処理された廃プラ燃料を利用すれば、電力会社に比べ5-10％程度安く電力を供給できるという。
　一石二鳥のうまい方法。成功を期待したい。
11/16(Nikkei Net) ハーグ会議で原発問題浮上
　【ハーグ15日＝鹿児島昌樹】温暖化ガスの排出削減策を協議している地球温暖化防止ハーグ会議(COP6)で、原子力発電所問題が浮上してきた。途上国での削減対策に原発を活用することを主張してきた日米両政府がこれまでより柔軟な対応をうかがわせる見解を表明した。原発を削減策とすることに欧州連合（ＥＵ）や環境非政府組織（ＮＧＯ）などは反対しており、交渉の焦点の一つになっている。
　ハーグ会議では、先進国が途上国での温暖化対策実施に協力した場合に削減量の一部を先進国の実績とする新制度「クリーン開発メカニズム」のルール作りが話し合われており、その対象とする対策事業に原発建設を入れるかどうかが焦点。この問題について米政府代表団が「話し合う用意がある」と、対象に原発を組み入れることを主張してきたこれまでの立場を変えたとも受け取れる見解を表明したのに続き、日本政府代表団も15日の会見で「（受け入れ先である）途上国次第」との考えを示した。
　私はもともと、先進国である日米が自国民の理解が安全性を大きな理由に(米国では経済性からとも言われている)十分得られていない原発を、安全管理が先進国より良いとは言えない途上国に設置する動きが理解できない。
11/16 美浜原発3号機一次冷却水漏れ環境への影響なし
　15日午前3時頃、関西電力美浜原発 3号機(加圧水型軽水炉, 出力82万6千㌔㍗)で定期検査最終段階の調整運転中に、放射能を帯びていない二次冷却水の蒸気が二次系主水管から漏れているのを巡回中の運転員が見つけた。関電は同日中に原子炉を止め、原因調査と補修に入った。漏れが見つかったの、直径4㌢程度の孔をボルト状の栓で締めて溶接した部分。一分当たり、数立方㌢の蒸気が漏れているという。
　Nikkei News には 15日に出ていたニュース。報道関係のニュースの扱い方がわからない。
11/16(日経) 使用済み核燃料運搬容器が到着福井・敦賀の専用岸壁
　核燃の新型転換炉原型炉ふげん(出力16万5千kW)の使用済み核燃料を運ぶための空容器(キャスク)2個。燃料は20日に運転再開される茨城県東海村の東海処理工場に向け、搬出される。
　キャスクはステンレス製で、内部は鉛で遮蔽されている。全長約5.9m、外径約2.2m の円筒型、約74㌧。一個に17体の燃料集合体が入り、今回は計34個を運び出す。
11/16(日経) 原油価格の安定を協議あすから産消対話
　産油国と石油消費国がエネルギー問題について話し合う「国際エネルギーフォーラム(産消対話)」がサウジアラビアのリヤドで開催される。原油価格高騰への対話が焦点になるが、産油国が冬場の需要期が過ぎた後の急落を懸念して増産に消極的なため、価格が安定の重要性を確認するに留まる可能性がある。
11/16(日経) CO₂排出権過去最大5万㌧売却フィンランド社自家発電で成果
　フィンランド大手エネルギー会社フォータムはこのほど、カナダの電力・ガス供給会社エプコアに 5万㌧の二酸化炭素排出権を売却した。額は不明。従来最大の10倍規模。フォータムは木材など有機廃材を活用した自家発電を導入してきた。この結果、CO₂排出量を約20万㌧削減できたため、その一部を売却した。日本金融機関の試算では2008年の世界の温暖化ガス排出権取引の年間売買高は20兆円に達する見通し。
11/16(日経) 温暖化防止技術移転評価巡り対立途上国・先進国、事務協議で
　途上国に対する導入支援に関する事務レベル協議を開始した。途上国は支援状況を評価する「専門委員会(省エネ技術など温暖化防止に役立つ関連技術の先進国から途上国への移転状況を個別に評価)」の設置を新たに要求、先進国側は個別事例の評価は新たな支援要求の口実を与えかねないとの思惑から反発、鋭く対立した。途上国側には資金援助を含めた先進国の支援が不十分との不満が強く、協議は難航している。途上国は将来、人口増大と経済成長に伴い、先進国を上回る温暖化ガスを排出する可能性が大きく、途上国の排出抑制は長期的に見て重要な問題になっている。途上国側は技術移転の他専門家の要請などの支援も要求している。
11/16(日経) マイクロガスタービン設備日石三菱が販売
　プロパンガスを燃料に使う同事業。荏原傘下の米エリオット製のコージェネ設備をスーパーやオフィスビルなどに販売。出力は60kWか80kWで後者の価格は1200万円程度。
　マイクロガスタービンの熱-電気変換効率は30%程度。総合熱利用効率は80%。 50%程度はお湯として出てくることになる。ということは、電気利用料に比べてお湯など熱をそれだけ使わなければ、マイクロガスタービンの効用は薄れる。同じコージェネでも往復動の内燃機関（ガスエンジン）なら30%をはるかに超える熱-電気変換効率が有る。一方、大気汚染に対しては、ガスタービンは同じ内燃機関でも往復動エンジンより燃焼制御が易しく清浄。また、往復動エンジンは振動が有り、これが騒音となる。ガスタービンは回転数が10万回を超えることとガス流が音速を超えることなどから高い金属音が出るのでその消音対策が必要。さらに、往復動エンジンのメインテナンスは、ガスタービンより面倒。連続運転をする意味では、自動車の比ではないので以下に自動車で技術が完成しているとは言え、コージェネ用エンジンとしては未知の世界もあるが、ガスタービンはジェットエンジンで見てわかるように、長時間運航している。それやこれやで、どちらが良いかが来まる。いずれも、今後普及して行く技術。
11/16(Nikkei Net) 北陸電力敦賀火力２号機が完工式
　2号機は同社にとって4つ目の発電施設。出力は70万キロワットで１号機の50万キロワットを大きく上回る。1997年3月に着工、建設費は1275億円。今年9月に営業運転を開始している。２号機の特徴は、１号機に比べて熱効率を向上させたうえに、建設費や保守費用の低減を図った点。さらに排煙脱硫装置や排煙脱硝装置などに最新の技術を導入し、環境保全にも配慮した。燃料となる石炭はオーストラリア、インドネシアから購入、年間約155万トン使用する。
　石炭を使うということで、発電量当たりの炭酸ガス発生量は当然多くなる。建設費を見ると、70万㌔㍗で1275億円は、120万㌔㍗級の原発が 5000-7000億円かかると言われるのに比べると半額以下の安上がり。あと、維持費がどれだけかかるかが経営上の優劣を決める。100万㌔㍗級で 5000万円の儲けの差が有るとする単純計算では 14年で原発は石炭火力より儲かることになる。60年寿命になった原発は、充分儲かるということ？ただし、立地や地域振興費、さらには高レベル放射性廃棄物問題は別に残る。
11/15(日経・夕) 日米加の CO₂森林吸収案途上国が反発「削減努力おろそかに」
　吸収源をめぐる議論が難航するのは必至の見通しとなった。協議の席上中南米諸国などが「新たな提案を聞く余裕はない」と反対。一方、先進国でもオーストラリアなどが上限を設けるべきではないという立場から反対した。環境非政府組織(NGO) も反発。世界自然保護基金(WWF)日本委員会は「設定する上限によっては日本は国内の全森林を吸収源として利用できるし、米国も森林吸収分を大幅に算入できる」と批判している。
11/15(日経) 森林吸収量に上限設定 CO₂ 削減日米加提案 EUに一定の譲歩
　削減分として100%算入を認める森林面積に上限を設け、これを越えた分は一定の割合しか算入を認めないとした。従来の全面的に認めるべきという主張を取り下げ、上限設定を求める欧州連合の主張を受け入れた形。日本の 6%削減量中 3.7%を森林吸収によって対応したとしたい考えが実現できるかどうかは上限の設定値に依存する。植林などで森林吸収が新たに増えた場合、その分は100%吸収分として認めることも盛り込んでおり、植林計画などへの影響が出ないよう配慮している。
　とても無理な話をしているので、私のような者が意見を述べなくても、すぐに各国から反論が出るであろう。
11/15(日経) 途上国に環境対策資金先進国、週内に具体案提示
　先進各国が支援のための資金をプールする「特別基金構想」などが浮上しており、週内にも具体案を示す。先進国は積み立て分に相当する排出を削減実績とすることができる。また先進国が途上国で省エネ事業など温暖化ガス削減策を実施した場合に、手数料を徴収し、途上国に与える制度の拡大なども検討している。資金援助で途上国側に一定の譲歩を示す代わりに、排出権取引などのルールづくりで理解を求める狙い。米国は途上国支援に依然慎重で、今後先進国間で支援の規模や条件などで合意する必要がある。
11/15(日経) 森首相がメッセージ
　「京都議定書を 2002年までに発効させるべきだ」とのメッセージを寄せ、先進国や途上国が柔軟に対応し、ハーグ会議を成功させるよう訴えた。
　京都議定書が主役であるこの会議に日本の首相としてなんらかのメッセージを送りたいのは、当然であろうが、単純な話、ハーグ会議を成功させるには、日本はまず森林吸収分の扱いでEU案を受け入れるぐらいの譲歩をするとを言わないと、単なる無意味なパーフォーマンスで終わる。
11/15(日経) ソニー・NTT・シーメンスなど IT革命の影響分析
　IT革命の進展による温暖化ガスの増減などを研究、その成果をオランダで開催中の地球温暖化防止ハーグ会議(COP6) で発表する。会議では、企業の温暖化対策の強化につながる合意内容も予想され、各社はIT革命と温暖化の関係を分析することで産業界の温暖化対策に生かす。そのほか、日本は富士通、NEC など5企業2機関。ドイツ側が4企業、2研究機関、ドイツ政府も参加。
　私は、IT 革命という言葉が使われる以前から IT が省エネに効果的ということには懐疑的であった。7月のG7でIT 革命が声高に言われるようになって、一層危機感を持つようになった。こういう場で IT 推進派が環境への影響分析をするということは、誰もがそういう危機感を持っているということの現れ。
11/15(日経) 北海ブレント 1時33㌦台
11/15 中京医薬品風力発電事業に参入へ国内最大施設を建設へ愛知の渥美町に
　日本風力開発、大手ゼネコンのハザマなどと共同。構想では2004年に国内最大級の集合型の風力発電施設(風車30基、出力未定、将来的には常備薬などの顧客である約40万世帯にクリーンエネルギーを販売してゆくことも検討)を建設するという。建設予定地が国定公園内にあり、地元合意にはまだ至っていないという。国内の同様施設では北海道苫前町の風車20基、最大出力2万㌔㍗が最大、これが実現すればその規模を抜き、国内最大となる。
　苫前の計画は 30基、3万㌔㍗であった。この記事によれば、縮小されたと言うことだろうか。そうでなければ、同規模。また東海地方としては、三重県青山高原の大規模な計画が有る。最近の風車の定格出力は一基で500-1,000kW程度だから、全体では1.5～3万㌔㍗。渥美半島は、風が強いことで有名だから、風の立地条件としては非常によさそう。
11/15(Nikkei Net) 東光工業、地熱利用の省エネ住宅システム導入
　住宅設備機器販売の東光工業の同社は、「ＧＥＯパワーシステム(住宅床下の地中5メートルにパイプを埋め込み地熱を自動風量調節モーターで屋内に循環させる)」を2001年7月に開業する21世紀未来博覧会（山口きらら博）の環境コーナーに導入する。同社は工務店と組みシステム付きの新築住宅を1998年10月から全国販売してきたが受注好調なことから山口県が山口きらら博の売り物コーナーとして依頼したという。
　外気温に左右されず室内を常時、セ氏15度前後に維持。敷地面積132平方メートルでシステム構築費に約100万円かかるが冷暖房費を年間24％節約（一世帯8164メガカロリーのエネルギーを消費した場合）できる省エネ効果が奏功し11月現在、全国で120棟を販売している。
11/14(NHK TV News) 日本は温暖化対策に最も消極的(環境団体・気候ネットワーク)
　日本が温暖化抑制対策に最も消極的な国として選ばれた根拠を、「森林吸収量を拡大してカウントしようとする姿勢、結局日本が努力しているのは、温暖化抑制ではなく、ルールの抜け穴づくりだ」、としている。会議への日本側代表団の反応は「京都会議を開いたことや、厳しい削減目標を受け入れたことは決して温暖化抑制に消極的ではない」としていたが、説得力に欠ける。つまり、削減目標を受け入れたうらには、すでにこれを骨抜きにする策が考えられていたことになる。新規または管理されている森林に限って認められている森林吸収量を、その吸収量の計算がはっきりしていないうちから、削減目標 6%(1990年比)のうち3.7%は森林で、と具体的数値が出されており、最近では米と歩調を合わせて管理域だけでなく全森林に広げようとすることも、全く後ろ向きと非難されても当然といえば当然。一方、日本は 1990年ですでに欧米と比べれば、省エネが進んでいたので、温暖化ガス排出量が減っていたのだから、6%の削減は不公平という印象は強く、森林吸収を認めてくれるなら、可能という思いで認めたという経緯も有る。
　どちらにしても、日米欧は、途上国と比較して、圧倒的に多い排出量なのだから、日本に課せられた 6%程度で音を上げていては先行きは悲観的にならざるを得ない。
　私が驚いたのは、日本が米より強く非難されたこと。大統領選で、非難しても効果無しということで日本をやり玉に挙げたのだろうか？　アメリカの方が圧倒的に後ろ向きなのは明らかではないか。森林吸収量も同じ態度。日本はむしろその傘に入ろうとしている。京都会議を日本で開いたことも、アメリカより先に非難される根拠であることは確かだろう。これほどに後ろ向きなら、議長国に立候補することは無かったということなのだろう。その京都会議が、削減目標を決め、ここ 10年以上にわたって議定国を諌める言葉として響き続けるのに、その本家がそれを守ろうとしていないと映る行動を取っていては、最も消極的と言われるのは反論の余地は無い。
11/14(日経) 主要国対立抱え開幕 CO₂吸収源植林の扱い焦点
　24日の会期末までぎりぎりの交渉が展開されそう。開会式には160を越える国・地域の政府、非政府組織の関係者が参加。冒頭、科学者で構成する国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC) のワトソン議長が、百年後の地球の平均温度が最大6度上昇する可能性があることを報告。議長のオランダ環境相は、「最新の科学的見地を踏まえ、温暖化防止の議論を進めたい」と合意づくりへの決意を述べた。
　京都議定書では、森林を二酸化炭素吸収源と認めるとともに、排出権などを国際間でやりとりする「京都メカニズム」と呼ばれる制度を打ち出した。会議ではこれらの具体的な運用が議論される。最大の焦点は、植林、森林の保全活動をどこまで削減措置として認めるかがポイント。日本が積極的に削減枠に算入しようとしているのに対し、EUは吸収源の扱いを制限、省エネの推進などに努めるべきだとしている。一方、京都メカニズムは、削減目標を上回った国が排出権を他国に売る「排出権取引」、先進国が途上国の温暖化防止に協力して得られた削減量を自国の削減目標に割り当てる「クリーン開発メカニズム」先進国同士が温暖化対策を講じ削減量を自国の目標から割り引く「共同実施」の三種類が用意されている。これらの制度を日米は無制限に使えるよう主張。欧州は「京都メカニズムに頼ると国内での実質的な削減の尻抜けになる」として上限設定を求めている。クリーン開発メカニズムでは途上国への協力事業の内容もまだ固まっていない。
　日本の削減義務は6%だが、90年以降温暖化ガスの排出は着実に増加。2010年頃には90年比で21%程度増えると予想されており、実際には三割近くの削減が必要となり、このため、森林吸収については都市緑地も含めて吸収源に算入し 3.7%分を森林吸収で購いたい考え。
11/14(日経) 生産量据え置き OPEC が決定
11/14(日経) ドバイ原油、高値こう着東京スポット、１ヶ月以上30㌦台
11/14(日経) 灯油4年ぶり高値原油高騰や元売り再編生協は 15-25%上げ
　ホームセンターの実売価格も 30%高い。石油元売り各社の再編と精製設備能力の削減を背景に、仕入れ交渉で売り手の力が強まったことも響いている。
11/14 米大統領選温暖化会議にも影響 EU, 交渉戦略見直し
　次期大統領の内定を見込んで米政府と水面下の交渉に乗り出す方針だった。「米の最終方針が決まらないと交渉しにくい」としている。二酸化炭素などの温暖化ガス排出量が世界最大の米国は、各国にとって最重要交渉国。
　うがった見方をすれば、米国にとって大統領選がハーグ会議中もつれ続けば、京都議定書の発効ができず、国益につながる。そんな思惑で混迷を深めている訳では無かろうが、結果的に米国が同意しなければ発効できないことになり、確かに国益。とくにゴア候補にとってみれば、今までの言動はクリントンの経済政策、ゴアの環境政策で進んでいたので、ゴアが大統領になるなら、米国は大幅譲歩をせざるを得ないと思われる。
11/14(日経) NZの天然ガス開発会社石油公団が解散へ不採算13社の撤退決定
　探鉱により天然ガスの産出が確認されたものの「近隣に大規模ガス田が数多く、競争が激しいため採算に乗せるのは難しい」と判断。
11/14 超電導ケーブル実用化一歩前進中電など開発　電力ロス大幅減
　超電導ケーブルの建設コストを、現在使われている銅のケーブルと同程度の水準まで引き下げられる見通しが立ったといい、5, 6年後の超電導ケーブル実用化をめざす。超電導ケーブルは交流電流を流したときに外側の層に電流が集中、エネルギーロスと発熱を招くのが実用化を阻む最大の壁となっている。従来の超電導ケーブルより幅が狭く、細かく曲げることが可能な線材を開発、この線材を細かに撚り合わせる構造にすることで電流のむらを解消することに成功。ケーブル1メートル当たりの電力損失は 0.1W。実用化のメドであった1Wを大幅に下回り、既存銅ケーブル比では1/300という水準達成。
11/13 OPEC、追加増産見送り自動増産凍結求める声も
　加盟11カ国の石油相は、12日、ウィーンで非公式会議を開き、実質合意。今総会で見送っても、現行水準の原油価格が続けば、OPEC は価格バンド制にしたがって 11月末に日量50万バレルを自動増産することになるが、加盟国の一部は冬場の需要期を過ぎた後の価格下落を懸念、同制度の凍結を求めている。米欧の石油製品在庫は極めて低水準にあるため、OPEC が年内の増産しなければ当面は現行水準の原油価格が続く見通しだ。
11/13(日経) ハーグ会議開幕へ
　日本からは川口順子環境庁長官が出席の予定。経団連など産業界や環境非政府組織などもそれぞれの立場から会場内で様々なイベントを計画している。
11/13(Nikkei Net) 台湾、反原発で5万人デモ
　与党の民主進歩党は党としては参加せず、警官や原発推進派との衝突はなかった。台北のデモは環境保護連盟や女性団体、労働組合など約150団体が呼び掛け、日本、韓国、カナダなど約20カ国の環境団体も支援に駆け付けた。デモ隊は降りしきる雨の中、中心部を出発、総統府まで約2キロの道のりを「非核、安住台湾」「総統頑張れ」とスローガンを叫び、ラッパを吹き鳴らして行進した。高雄でも環境保護団体が反原発デモを行い、数千人が参加。中部の雲林県では約百台の車やトラックが「第４原発廃止」を訴え、車両デモを行った。
11/12(日経) 電源開発が社内分社 2000年メド、4事業部に
　2003年の民営化と株式上場に備えて競争力を高める狙い。火力発電、水力・送変電、原子力、新規・国際事業の四事業。
11/12 「京都議定書」発効最終合意が焦点にあすから温暖化防止会議
　COP6の最大の焦点は、温室効果ガス排出量で世界の約 4分の1を占める米国の出方。その米国が政権交代の時期に当たったことも影を落とす。現政権の代表団が会議に臨む姿勢をどれだけ明確にできるか、疑問視する見方も強い。
　ガス排出量削減の具体的方法については、日米と欧州連合が対立。日米が①各国間の排出権取引、②途上国援助による削減効果を自国の削減分に加える仕組み、③森林のCO₂吸収効果、などを広く求めるよう主張しているのに対し、EUは反発。
11/12(日経)今週のキーワード地球温暖化防止ハーグ会議議定書発効へ向け正念場
11/11(日経) 燃料添加剤から水素抽出従来の10倍速く北大など開発
　北海道大学と積水化学工業、電力機器開発の電制。燃料電池の燃料である水素をジェット燃料の添加剤であるデカリンから取り出す技術を開発した。メタノールやガソリンを使う従来法と比べ10倍の速度。装置も小型化できる。デカリンは天然ガスから作る液体。北大の市川教授らが開発した白金を主成分とする触媒と反応させると、一分間に約100㍑の水素が発生する。新技術の反応温度は 300～350度で、装置の大きさは試作段階でも容積1㍑程度。改良すれば小型化できると見ている。既存技術ではメタノールを摂氏600度まで加熱する必要があり、装置も大型になる。デカリンや水素を取り出した後に残るナフタレンは毒性が極めて低くインフラも既存のガソリンスタンドを使える。
　以前、同様のニュースが出たが、その後動きは止まっている。
11/11(日経) MOX 燃料の加工工場六ヶ所村に建設発表
　電力9社と日本原子力発電。日本原燃に事業主体となるよう要請したと発表。2008-2009年の稼働をめざす。日本原燃は、使用済み燃料の再処理施設を建設中の青森県六ヶ所村にMOX 燃料加工工場を建設、総投資額は 1200億円。加工能力は年間130トン。国内でプルサーマル発電を計画している十数基の原発に燃料を提供する能力を持つ。来週青森県に建設申し入れ。
11/11(日経) 価格バンド制 OPECに見直し論介入不発でも一時凍結も
　10月31日の「市場介入」が不発に終わり、「現在の相場は需給バランスからかけ離れ、市場の思惑だけで高騰している」との見方を強めており、加盟国の一部から自動増産の根拠となった価格バンド制の凍結を求める声が上がっている。米国の灯油在庫は依然として低水準にあり、冬場の需要期に向けて原油が30㌦/バレル前後の高値券で推移する可能性が高まっている。
　北海ブレント先物(12月物)は9日、再び32㌦/バレル台を突破。
11/10 長期計画案に意見1200件原子力開発脱原発は採用せず
　今後の原発方向を決める原子力研究開発利用長期計画(長計)案に対し、50日間で773人から1190件の意見が寄せられ、8日開かれた原子力委員会の策定会議に報告された。だが、最も多かった約300件の脱原発など反対意見は採用されず、長計への反映はごく1部に留まる見通し。座長代理、事務局の科技庁が、寄せられた意見を反映すべきかどうかなど予め用意した対応案を提示。一部の委員からこうした進め方に異論が出た。もんじゅについては、「安全審査を経てナトリウム漏洩対策を施す」などの具体的表現を追加。核燃料サイクル路線について、国際社会の理解を得るよう説明を長くした。2010年頃までのプルトニウムの需給見通しとして、MOX 燃料を軽水炉で燃焼するプルサーマル計画などで利用すると表を追加。次回会議は20日。
　この「意見聴集するとの記事」で、これは「始めに結論ありき」ではないか、と疑ったが、やはり反原発の意見を除外するのでは、その通りであったことになる。

11/10(日経) 電力小売りエンロンが大型石炭火力 50万㌔㍗以上山口で2007年稼働参入組発の自前施設
　エンロンは米エネルギー大手。オリックスなどと設立した電力小売り事業会社、イーパワーの幹部が説明。50-100万kW で投資額は 300億円以上の見込み。同社は、福岡県大牟田市でも計画中。

電力小売り事業への新規参入企業

エンロン	電力事業会社イーパワーを設立。山口県、福岡県で発電所建設へ。
三菱商事	電力事業会社ダイヤモンドパワーを設立。高島屋、ダイエー、日産自動車、通産省などに小売り開始
NTT ファミリティーズ、東京ガス、大阪ガス	電力事業会社エネットを設立
丸紅	昭和電工から長野県上伊那郡の水力発電所買収
旭硝子	北九州工場の自家発電設備を使って小売りを計画
イーレックス	日短キャピタル、上田短資、三井物産が出資、電力小売りの他天候デリバティブなどのネット販売を計画

　自由化により、こうして石炭火力が作られれば、炭酸ガス排出量は増す。炭酸ガス吸収設備が備えられているなら、問題は通常火力より少ない。これからの火力発電所には、炭酸ガス吸収を義務づけるなどをしないと、地球温暖化は進むばかり。そういうと原発推進はかと言われそうだが、そうではない。エネルギー資源の枯渇を考えれば、石炭はまだまだ有望。人類にとって何が一番大切か、を考える必要があるということ。考えている間にも、こうして既成事実は増えて行く。IT 革命より、このことの方がずっとずっと大事なはず。

11/10(日経) 原油高、月末まで続けば自動増産の再発動もカタール・エネルギー工業相会見
　OPEC は原油価格引き下げのため十月末にはじめて価格バンド制に基づく自動増産を発動したが、市場は大きく反応していない。同相は「適切な水準ではない」と指摘。仮に原油高が再度の自動増産発動の条件を満たす今月末まで続いた場合、「価格バンド制が再び発動されるだろう」と語った。
11/10(日経) ベネズエラ国営石油純利益2.5倍増に今年見通し原油高が波及
　2000年の純利益が前年比 150%増に達するとの見通し。
11/10(日経) 米のエネルギー需給 4-5㌦下落を予測米エネルギー省
　OPEC の追加増産などを受け、原油価格が今冬中に4-5㌦/バレル下落するとの期待を表明。ただ、今月に入ってからも原油高が続いているのは、「需給予測が誤っていることを示す徴候」かもしれず、下落が後ずれする事もあり得ると付け加えた。
11/10(Nikkei Net) 暖化対策、企業経営者もルール策定要望
　トヨタ自動車や米デュポンなど世界各国の約150社の企業トップで構成する「持続可能な発展のための世界経済人会議」（WBCSD、会長＝チャールズ・ホリデー米デュポン会長）は9日、都内で会見を開いた。ビョルン・スティグソン事務総長は、13日からオランダで開催する温暖化防止ハーグ会議（COP6）について「（温暖化防止に向けた）政府間の基本原則やルールが確定しないと産業界として行動がとれない」と強調。WBCSDとして、紛糾が予想されるハーグ会議での議論の進展を切望していることを明らかにした。
　同事務総長は具体例として、先進国が途上国の温暖化ガス削減事業に出資した場合に先進国の削減分とみなす「クリーン開発メカニズム (CDM)」などのルールが確定しなければ、「（97年の温暖化防止京都会議＝COP3＝で）各国に課せられた温暖化ガス削減目標を達成できる可能性は低くなる」との懸念を示した。
　CDM はまやかしに過ぎない。もっと先を見越せば、途上国云々では無いことは明白。問題は、いつ、始めるか。
11/10(Nikkei Net) 東京都、ディーゼル車規制案まとめる
　12月議会に提出。都内を走るトラックなどディーゼル車を所有する事業者に排ガス浄化装置の装着を義務づけ、違反者には50万円以下の罰金。排ガス浄化装置の装着は国の環境審議会の答申では義務化が見送られたが、都は大気汚染対策を迅速に進めるため、義務化が必要と判断した。
　浄化装置の普及を図るため、都環境局は2001年度予算案に浄化装置の購入・装着費の3分の1を補助する制度の創設を盛り込む方針。義務化の対象はトラック、バス、清掃車両などで乗用車は除く。ディーゼル車の粒子状物質に都独自の排出基準を設け、基準を満たせない車は都内の走行を禁止する。基準を満たさない車には浄化装置の装着を義務づけ、これを守らず車を走行させる事業主には都知事が禁止命令を出し、従わなければ罰金を科して氏名を公表する。
11/ 9(日経) 英、環境外交を推進温暖化防止など国際問題化に対応
　ブレア政権は1997年5月就任以来、外交面で人権を重視する方針を掲げているが、環境を人権と並ぶ優先課題と位置づける。とくに地球温暖化の問題を重視。
11/ 9(日経) 英が来年度予算編成方針燃料税上げ一時凍結
　好景気で約2兆3,200億円の財政黒字が見込まれる中、年金支給額や医療、教育への政府支出を増やす考え。国内で最大の焦点である、燃料税は一時的に凍結する。
11/ 9(日経) 植林「環境を悪化」 WWFなど温暖化防止策に警鐘
　原生林の破壊を拡大するため悪化と、WWF とグリーンピースがまとめた。グリーンピースは「森林による二酸化炭素の吸収を温暖化対策に利用することは、CO₂の排出削減目標をごまかそうとする試みだ」としている。
　森林による、CO₂の吸収を排出削減目標の達成に利用する仕組みは、1997年に採択された京都議定書で認められ、13日からオランダ・ハーグで始まる気候変動枠組み条約の第六回締約国会議で詳細を詰めることになっている。報告書は、東京電力などがオーストラリア・タスマニアのタマール谷で実施している植林事業を分析。ユーカリに投資した500万㌦は13万㌧の炭素吸収量を生み出すが、植林に切り開かれる森林には原生林が含まれていると指摘し、野生生物の生存を脅威にさらすなど、環境に悪影響を与えていることは明らかとしている。
　さらに、先進国のオーストラリアでさえ、このような天然林を破壊する投資が進められている点を重視。天然林破壊を防ぐ制度が整っていない発展途上国ではより大きな環境破壊をおこすことになると警告。
　WWWとグリーンピースは、「森林の吸収の利用に依存できるような条項を京都議定書から外し、先進国は自国内の排出削減で目標を達成してほしい」としている。
　タスマニアでの植林は最近、大王製紙も始める。そのほか日本の植林事業を参考にされたい。
　さて、IPCC ですら、植林を促していた。そこでは、私は上記記事とは違う視点で疑問を呈した。上記記事は、もっともなことと思われる。植林すると言っても、砂漠では只では育たない。農地にするために砂漠を灌漑した例は沢山あるが、結局、塩害が発生して無意味と化したばかりではなく、灌漑に使った水が流れなくなった方での被害も出ている。当初灌漑して植林し、その結果気候が変わって、その砂漠地帯に雨が降るようになれば、塩害は避けられ、その後長期にわたって植林効果は出る。それでも、最初の樹木が育つときの炭酸ガス吸収は期待できるが、一旦育ちきったら後は吸収が極端に減ります。あるいは、落葉したり、根に蓄えることはするかもしれませんが、限界が有ります。伐採しない限り、吸収が効率よく長年続くとは考えられません。伐採して燃したり、朽ちさせたりしたのでは、温暖化ガスに戻すことになります。地下で炭素にするか、燃すなら発電するなどエネルギー変換させて使わなければ意味がありません。
11/ 9(日経) MOX 燃料加工工場六ヶ所村に建設へ電事連
　原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを燃料に再加工する工場を、青森県六ヶ所村に建設する方針を固めた。日本原燃が事業主体になる。
　現状では、欧州の加工工場(イギリス：BNFL、フランス：COGEMA)に依頼してる。BNFL の不祥事が日本の原子力行政を大いに退歩させることになったのは、記憶に新しい。
11/ 8(日経) CO₂ 削減目標未達成国に罰金 EU、温暖化会議へ方針
　EU 環境相理事会で、COP6に向けた対処方針を決める。罰則導入の必要性の確認の他、CO₂削減に算入できる排出権取引など「補完的手段」を削減目標の 5割以下にとどめるよう求める。厳しい対応策を改めて打ち出すことで、緩やかな合意に持ち込みたい日米などを強くけん制する考え。COP6(ハーグ)では'97年12月のCOP3(京都)の議定書が発効できるかどうかがかかっている。「植林」についても、対象範囲の拡大など過度に依存することを避けるよう求める。特に天然林を CO₂の吸収源に含めることは認めない。日本は天然林を含めた算入対象範囲の拡大を主張、上限設定には抵抗している。
　日本も、環境庁はCOP3議長国として、しかもそのときは環境庁長官が議長をつとめたこともあって、拡大には慎重路線、これに対して政府は拡大を強く要求し、その見解は分かれたまま両算定結果を併記した報告書を提出するという曖昧な態度になっている。
11/ 8(日経) 温暖化の防止へ新大統領に書簡 EU環境相が作成
　13日からオランダのハーグで開くCOP6を控え、日本と並んで対策に消極的な米国の政策転換を促すのが狙い。ゴア氏、ブッシュ氏どちらが大統領になるか分からない段階での異例の書簡作成。
　ゴア氏は、副大統領時代、環境問題についてしばしば言及し、世界に呼びかけるパーフォーマンスを取っていた。いざ大統領になったとき、その実行力が期待される。上院をいかに説得できるか。上院は共和党で、どちらかと言えば金持ち優遇となれば、相変わらずCOP3批准は拒否する姿勢に変わりはない。しかしながらゴア氏自身も、大統領選では温暖化問題は票にならないという判断からか、言及しなくなってもいた。
11/ 8(日経) 英BP原油高で大幅増益
　この記事の内容は同じ日経紙 11/6の記事とほぼ同じ。
11/ 8(日経) 社説・温暖化防止防ぐには政治的決断を
11/ 8(日経) 9月の産業用電力 3.5%増
　通産省発表、前年同月比。昨年6月以来、連続16ヶ月で前年を上回った。生産好調の鉄工業が12.7%増、一般向けを含む総電力量は 3.0%増。
　まだまだこれでも経済の回復はゆるやかとの判断の中、こんなに増加すれば、温暖化ガスは当然これ以上に増加している可能性がある(原発稼働率が少々低いこと、電力自由化で火力が少々増えていること)。放置すれば、1990年比で産業用はマイナスであったものが、あっという間に大幅増につながる。現状では、COP3の対象としている 2008-2012年あたりには 9%程度の増が予測されているが、経済が回復すれば20%増もありうる。
11/ 7(日経) 三菱重工　三菱自動車　ダイムラー燃料電池車で提携小型装置開発費を分担　5年後メド量産
　年明けにも正式合意する見通し。水素積載、ガソリン改質、メタノール改質の案があるが、このグループはメタノール改質の方向。トヨタと組む米GM はガソリン改質を本命視。どこも高額な開発費のリスクを分担する策に出ている。
11/ 7(日経・夕) ウラン残土放置問題住民が旧動燃を提訴鳥取県などが弁護士費用
　核燃料サイクル開発機構(旧動燃)が鳥取県東郷町方面(かたも)の山林にウラン残土を放置している問題で、地元の方面自治会は7日、同機構に対し残土撤去を求める訴訟を鳥取地裁に起こした。鳥取県と東郷町は弁護士費用 350万円を折半して負担、自治体が住民運動を支援するという極めて異例の訴訟となる。
　訴状によると、方面自治会は、核燃機構と 90年8月に方面地区に放置してある約1万6千立方㍍の残土のうち、放射能レベルの高い約3,000立方㍍の撤去を約束した協定書を交わした。協定書は「一日も早く撤去を完了する」としており、自治会は同機構に協定を履行し、残土を即時撤去するよう求めている。これは人形峠センターのほか、鳥取県内での保管も検討されたが候補自治体の相次ぐ反対で膠着状態。昨年12月業を煮やした住民らが残土の一部を同センターに持ち込む強硬手段に出ていた。その後、鳥取県は核燃機構に残土の早期撤去を要請したが難航したため、方面自治会に提訴を提案、同自治会は 7月に提訴の方針を決めていた。
　以前のコメントにも書いたが、JCOの問題もさることながら、この問題は日本の原子力行政を揺るがしても不思議ではない大問題と思う。すなわち、原発でどんどん貯まっている高レベル放射性廃棄物をどこに埋設するのかで、すったもんだしながら、全く解決の糸口が見つからない状態にある。この廃棄はまだ 20-30年後に必要になることだからと、問題を先送り状態にある。北海道、岐阜県がその地下埋設の是非を調べる研究施設設置でぎくしゃくしている。北海道は、最近、将来にわたって核持ち込みの無いことを前提に研究施設の受け入れを表明した。岐阜県も知事は同様の態度をとっているが、地元の理解は得られていない。人形峠のウラン残土は、あまりに濃度が低くて使えなかったため掘っただけで残されたものという。そんな低レベルのものさえ、始末できない状況である。ましてや高レベル放射性廃棄物を受け入れる自治体は現れない。もし、何か起こったとしても、決して当事者も日本政府も何もしてくれないことをここで証明していることになる。
　先頃、原子力学会が倫理規定案を出したが、まさに原子力の安全に関わること。その倫理規定に完全に逸脱する行為。さて、原子力学会はこの事態をどう見ているのだろうか？
11/ 6(日経・夕) コンビニ環境配慮の節減策太陽光発電や夜の蓄熱導入
　デイリーヤマザキは日立造船、鐘淵化学工業と開発した太陽光発電システムを導入、電力使用量を2割削減。ファミリーマートは中部電力と共同で進める、夜間電力を活用する蓄熱システムを開発、10-12%の電力料金削減。セブンイレブンは、再利用しやすいポリエステルを新ユニフォームに切り替えるなど、全国で石油換算12万㍑削減を見込む。
11/ 6(日経) タイなどに発電所住住、現地企業と組む
　電力需要が伸びている東南アジアに参画。将来は規制緩和が進む日米での発電事業も検討してゆく。フィリピンでは2001年までに出力33,000kW。タイではもみ殻などを燃料にした発電所を建設する。10,000kW。ベトナムでは仏電力会社と組み 70万kW。
11/ 6(日経) 石油・天然ガスの収入や開発権中央直轄を維持インドネシア、分権の例外に
11/ 6(日経) 排ガス削減計画義務化自動車総合対策、環境庁が報告案事業者対象特定地域に愛知西部
　中央環境審議会の小委員会に提出。運送業者などの事業者に低公害車や排出規制適合車への代替などの自動車利用管理計画策定を義務づけたり、重点的に対策を進める特定地域に名古屋市を中心とする愛知県西部の自治体を新たに指定することなどを盛り込んだ。中央環境審議会は、今後答申をまとめ、環境庁は答申をもとに来年の通常国会で自動車窒素酸化物法の改正をめざす。
　1993年に施行された自動車 NOx法で指定された東京都、大阪府などの特定地域では 20万台以上の低公害車の導入を予定していたが、99年 3月末でも普及台数は1万台強に留まっていることから事業者に対して導入を促すことにした。大型車による貨物輸送の走行量の増加にたいし、物流の効率化も求めた。発ガン性などが指摘されている排ガス中の浮遊粒子状物質(SPM)の量などが全国平均より多い名古屋市とその周辺地域を特定地域に指定し対策を重点的に実施することも盛り込んだ。その他、最終案は
1. 特定地域ではある一定の排出基準を満たさないディーゼル乗用車の登録を認めない
2. 自動車メーカーに製造・販売する自動車の平均排ガス量の定期的な公表を求める
3. 自動車関係諸税を重くしたり軽くして排ガス低減につなげる
ことなどを盛り込んでいる。
　NOx法では 2000年度の排出量を1990年度の 17万トンから 12.5万トンに減らす計画を立てているが、97年度の排出量は14.9千トンで削減量は一割に留まり、目標達成は困難な状況。98年度の NOx の環境基準達成率も自動車排ガス測定局では約36%と低迷、改善の兆しが見えない。
11/ 6(日経) 太陽光発電費用一般電力並に　家庭用新型装置通省相が開発へ
　工業技術院と電機メーカ共同で来年度から5年計画。発電単価を現在の約 1/4 の 25円/kWh まで下げることをめざす。新型装置では材料が少量で済み、工程が簡素化できるアモルファスシリコンや、化合物半導体を使う。光を吸収する色素を混ぜるなどの工夫で変換効率を現状の約二倍の 20%に高める。通産省は初年度約53億円の助成を計画。
　サンシャイン計画 (1980年代中頃から)、ニューサンシャイン計画と 20年近くにわたって太陽光発電技術開発に通産省は巨費(原発予算と比較すれば圧倒的に薄費)を投入してきた。最近はコスト低減効果はほぼ頭打ちになってきていたが、今後5年でそれを 1/4 にするというのは無謀のように思われる。何かブレークスルーが有ったのだろうか？　また、現状ではエネルギー的には 2.5年程度でペイすると言われているが、これが発電コストになると 100円/kwh とは一体どうなっているのか、不明。原子力発電は 5.9円/kWh、火力は種々有るが7-10円/kWh。これに人件費などが上乗せされて、 20+α円/kWh。上記 25円/kWh は、家庭で発電すれば人件費は不要ということもあるかもしれない。でも、現在 100円/kWhというデータと、エネルギーペイバックは 2.5年とのギャップは埋まらないように思われる。
11/ 6(日経) 低公害車83種情報収録の冊子環境庁など
　低公害車ガイドブック 2000。
11/ 6(日経) 原発建設中止で政局混乱台湾総統が陳謝野党は反発
　「成熟した国家指導者として学習、調整すべき点が多かった」と述べ、決定過程に問題があったことを認めながら、罷免要求には「県政の基本に戻るべきだ」など理性的な対応をとるよう訴えた。野党は「憲法に基づくものだ」とコメント、罷免を求め続ける方針。また総統は原発建設中止決定の是非については触れておらず、野党は問題は何ら解決していないとする見方が強い。
11/ 6(日経) メジャー・政府もうけすぎガソリン高騰英で消費者の不満再燃
　国際石油資本(メジャー)が大幅増益を記録したうえ、政府財政も近年では最大の黒字を計上する見通しだから。ロイヤル・ダッチ・シェルの2000年第三四半期(7-9月)の最終利益は前年同月比80%増。BP(British Petroleum)も同規模の大増益が見込まれている。政府は約2兆3,200億円の財政黒字を計上するが、ガソリン税、北海油田での掘削企業からの税収による。
　これはイギリスでの話。アメリカも同様のはず。その他にまだ莫大に儲けている者が居る。投機屋。
11/ 5 カスピ海資源争奪戦周辺国囲い込め天然ガス、米ロ主導権競う
　解説記事
11/ 4 100年後に気温6度上昇 IPCC 報告書案「人類の責任」明記
　1990年から2100年までの間に 1.5-6度上昇し、海面は14-80㌢上昇するとの報告書案。11/13からオランダで開催される COP6(気候変動枠組み条約第6回締約国会議)などを通じ、京都議定書を 2002年に発効させるよう求める声が強まりそうだ。この案は IPCC の第三次評価報告書に盛り込まれる。1995年の二次評価報告書は、人間の影響を示唆するという表現にとどめていた。気温上昇も 1-3.5度としていた。上方修正について、報告書案は「太陽光を遮り気温を下げる硫黄酸化物の排出量の予測が減ったため」としている。
11/ 4 チェルノブイリ原発閉鎖延期の可能性も電力不足懸念で
　唯一稼働中の3号機。12/15を 12/24 まで。
　3月に完全閉鎖を決定していた。
11/ 4 中ロ首相エネルギーで協力強化中国の原発建設で協定
　双方は、原子力、天然ガスや航空・宇宙分野での協力強化盛り込んだ共同コミュニケを発表。それには中ロに韓国を加えた三カ国がロシアのイルクーツクからの天然ガスパイプライン建設の事業化調査に入ることも盛り込まれた。このパイプラインでは韓国(北朝鮮経由を検討中)にも天然ガスを輸送する計画。

11/ 3(日経) CO₂ 排出量 2.9%増昨年度経団連調べ IT 関連需要増が影響「6% 削減」公約に課題
　製造業とエネルギー産業を対象に調査。情報通信関連の排出量は98年比9.2%の増。鉄鋼、化学、制止などエネルギー多消費型の素材産業も、アジア向け輸出や国内の需要増に対応した増産で排出量が増えた。電力業界も電力需要の増加や火力発電より CO₂排出量が少ない原発の稼働率の低下が響き、同3.1%増。一方、減少は工作機械、建設など。
　今後の排出量の見通しは、2005年が90年度比で4.3%増、2010年には温暖化対策を講じなかった場合に、同 9.4%増になる見通し。98年度は景気低迷で 97年度比で 6.5%減っていた。

主要業種の99年度の CO₂排出量

業　　種	99年度 (万トン)	98年度比増減率(%)	90年度比増減率(%)
電力(電気事業連合会) 発電, 送電時	3280.0	3.1	6.6
鉄鋼(日本鉄鋼連盟)	16760.0	5.5	3.8
化学(日本化学工業界)	8238.0	3.6	9.0
石油(石油連盟)	4441.0	0.2	30.3
製紙(日本製紙連合会)	2926.0	1.3	4.0
セメント(セメント協会)	2466.0	▲0.7	▲10.2
情報・電気(日本電子機械工業界など)	1001.0	9.2	27.5
自動車部品(日本自動車工業界)	759.8	3.8	▲1.7
建設(日本建設業団体連合)	641.0	▲3.2	▲5.5
製薬(日本製薬工業協会など)	110.5	▲3.2	0.4
ビール(ビール酒造組合)	110.5	▲3.2	0.4
ガス(日本ガス協会)	89.0	▲2.2	▲22.6
工作機械(日本工作機械工業会)	20.0	▲13.4	4.8
合計(34業種)	47865.0	2.9	▲0.1

　当然といえば当然の結果。すなわち、景気の低迷が産業部門からの温暖化ガスの排出量を低減していた。2000年 4月あたりから9月中旬まで NHK-BS 放送が開いていたインターネット討論会で、日経連の主要なポストの方が、企業努力により排出量が大幅に減少している、という評価をされたので、私は即、減少分はほとんど景気低迷が原因であり、企業努力によるものはその数分の一ではないかと、質問した。COP3は '97年12月のこと。2000年春にわかっていた統計は'98分まで。経団連が大号令をかけて取り組んだとしても、わずか1年で'90年比で-3%というようなオーダーで企業努力が実るほどの省エネ効果は残されているはずは無かったというのが私の見解。実際'98年6月中旬、政府の目標が出て、それから実質的企業努力が始まったと言えよう。今日この記事の数字が、それを証明している。実は、今年はさらに昨年同月比の大口電力使用量は伸び(4, 5, 6, 7)ていて、春から夏にかけて 1-5%台が続いていた。したがって、 2000年の伸びはさらに続く。
　また IT はエネルギー消費を加速する、と私は見てきているが、その証拠が上がり始めた。もちろん、IT の設備投資が今のエネルギー消費を加速しているし、しばらくは公共投資(4兆円を超える補正予算)によりさらに設備投資が続く。それらの設備は初期投資だけでなく、維持する(ネットワーク機器は常時接続でこそ情報収集効率が上がるので、待機電力は TVやビデオの比ではない、本体が待機するのであるから、それが各家庭に入るパソコン=デスクトップなら節電状態で100W程度またはそれ以上ノートでも数十㍗=が、そのほかネットワーク機器が大量にセットされて待機するのである)のに相当の電力投資を伴う。これは、小沢徳太郎氏もデータを上げて述べておられる。これらは直接消費グループであるが、今後のエネルギー消費増がIT による加速かどうかは、曖昧になってくる。すなわち、IT により誘引された生産活動が本当に IT によるのかどうか、間接的効果分の見極めが難しいからである。政界・経済界が IT に期待するのは、当然産業・生活の潤滑剤としての効果を期待するからであり、だからこそ公共投資を IT に集中するのである。IT のみの一人勝ちであれば、これほど米国も日本も IT に肩入れはできないであろう。それによる底上げ、もう少しエゴイスティックに言えば、先進国がその地位を守るための戦略にほかならないから、IT 産業のみが利益を上げるわけではない。
　最後に、私は IT が駄目と言っているわけではない。ただでさえエネルギー消費は増加の一途をたどっている現状で、しかも COP3 を持ち出すまでもなく温暖化が進んでいて、破滅的と懸念されながら、その対策をとらないことで最先端を行くアメリカと、COP3 議長国の責任を忘れてアメリカの傘に隠れて追従するばかりの日本が、さらに環境負荷を高める政策を世界に先んじてやることが無責任ではないかと言いたいのです。みせかけではない、真に有効な温暖化ガス抑制案を出すべきだと。それからにすべきだと。

11/ 3(日経) 中ロ韓が共同開発イルクーツク天然ガス田パイプライン建設シベリア鉄道京義線と連結ロ・北朝鮮合意
　天然ガス埋蔵量が1兆4,000億立方㍍以上に上るとみられる。
　世界の天然ガス埋蔵量は、1440,300億立方㍍(1998)=144兆300億立方メートル。これが 70年分とカウントされているので、このガス田は 1%程度に相当する。
11/ 3 臨界事故 JCO 前所長ら起訴水戸地裁業務上過失致死罪で
　臨界被ばく事故で死亡したのは、大内さんと篠原さん。
11/ 2(日経) 安全確保を最優先日本原子力学会が倫理規定原案発表
　来年6月の総会で正式に決める。原案は同学会のホームページに掲載されている。
11/ 2 コージェネ装置石播に販売委託神鋼造機
　中小規模のコージェネレーション装置。100-400kW規模のガスエンジン、ディーゼルエンジンのコージェネレーション装置は国内で35%の納入シェアーを持つ。岐阜県大垣市。
11/ 2(日経) イラン油田優先交渉権権益確保へ「官」先行民間、事業化に不安残す
　日本とイラン政府が 1日、イラン南西部のアザデガン油田開発の優先交渉権を日本企業グループに与えることで合意。米国に足並みを揃えてイランと距離を置く外交を続けてきた日本政府が、関係強化へと方向転換した形。イランは、日本の三番目の原油輸入先だが、シェアーは約 1割。アラブ首長国連邦やサウジアラビアとのバランスを取れば、エネルギー安全保障上意味が大きいのは確か。問題は企業側に「試掘井は日本掘っただけで埋蔵量などがイランの発表通りなのか不透明」との疑念があること。
　　イラン　日本と欧米競わす狙い　経済再建へ外資導入加速
　人口の約半数を占める20歳以下人口。その若年層の雇用問題や原油生産設備の老朽化などに直面するイランにとって外国企業の投資や技術協力は不可欠。
11/ 2(日経) ディーゼル車排ガス低減、2年前倒しを中環審が答申
　審長期の具体的な目標については、2001年度末をめどに決定し、同時にディーゼル車の粒子状物質を 1/2 に低減するよう検討するとしている。答申では、軽油中の硫黄分の許容限度目標値を2004年までに現行500ppmから50ppmに低減、クレーン車など特殊なディーゼル車も低減目標を1年前倒しし 2003年までに達成するよう求めている。
11/ 1(日経・夕) 米温暖化ガス0.8%増昨年、削減目標達成厳しく
　98年 0.1%増を上回った。最大の比率を占める二酸化炭素は前年比 1.3%増の 15億2,700万トン。そのうち工業分野は 0.2%の増加に留まった。いずれも99年の米実質経済成長率(4.2%)を下回る低い伸び。エネルギー省はこの理由として、暖冬による燃料消費量の抑制をあげている。
　工業分野の伸びが下がった理由が暖冬というのは理解しがたい。暖冬なら民生部門の伸びが鈍化する。生産過程の省エネ効果というなら、わかる。あるいは、アメリカは石油への依存を止めたいのは日本と同じ。自国で石油が取れても、すでに大半を使い果たしてしまった輸入大国。原発の新規発注はスリーマイル島の事故以前から皆無。石炭は潤沢にあるので、依存度が高い。ブラジルサミットでも、頑固なほどに炭素税に後ろ向きであった。COP3でも、7%削減に同意しながらも、批准には全く後ろ向きで COP3の発効が危ぶまれているのはこのアメリカの頑なな姿勢に大きく依存している。アメリカ経済の鈍化、世界経済の牽引役からの凋落を極端に恐れている米上院の傲慢によるのは有名な話。だが、天然ガスへシフトすれば相当排出量は減少する。その効果が出ているなら、経済発展の割に排出量の伸びが鈍いのは理解できる。問題は、97年に決めたからといって 98年にすでに効果が現れるというほど、設備の変更は簡単ではない。となると、このような効果でも無い。すると、相当無駄なことをやっていたのを、設備の稼働率などで徹底的に省いたのかも知れない。が、私は、生産拠点をアジアなどに移したことが大きいのではないかと考える。アジア経済の復活とともに、アジアで生産させた方が米企業にとっても収益が高い。給料の安い本国での生産を移せば、経済成長率は本国に反映するが、生産に伴う排出量は生産拠点を置いた国にカウントされる。
　実は、日本でも同じことが起こっているのではないかと思われる(NHK-BS放送のインターネット討論にも、この意見は投稿した)。最近の日本の新規採用労働者の質は低落している。これは、私も責任を免れないが、大学の学生の学力のみならず、その原動力である勉学意欲のレベル低下が隠しようもない事実だからである。就職しても、効率が悪いのでかなりの企業は賃金が安く、勤労意欲が高く、生産性が良い途上国に生産拠点を移している。アメリカが1980年代、自動車技術や電子技術で相当リードを許してしまったときと同様である。日本はそこで頂点に立ったと錯覚し、バブルに浮かれ、1990年代、多くの部門で凋落し、アメリカは復活した。日本は、伝統的な鎖国根性が残っていて、海外に生産主力を移すことには強い抵抗が有ったはずだが、バブル崩壊で生き残りをかけるようになってからは、甘いことは言っていられなくなった。一方、若者人口の減少が一番大きな問題を抱える構造にもかかわらず、政府と教育機関はそれに対峙することなく、経済のバブル以上のバブル政策をとりつづけてきた。子供が居なくて幼稚園つぶれる話を聞きながら、同時に大学では第二次ベビーブームだからと拡大路線を歩んできた。小学校、中学校とその波がひたひたと近づいて来ながらも、相変わらず大学は象牙の塔から脱却できないまま来た。若者人口が減るということは、単純な問題ではない。それらの子供が、それまでと同様の環境つまり、発展志向の環境に置かれ、その人口爆発に多くを依存して語られる過去の栄光の歴史を背景とした教育を受けながら、一方では子供の数が少なくなってしまっている現実との違和感が潜在的には有るはずで、当然のことながら人生観が全く変わると言うことも、大学人と文部行政人は視野に入っていなかった。結局、一生懸命働いて何になる、という疑問と、まじめに働かなくても結構贅沢に食って行けるという状況を見れば、経済成長した国の若者病が蔓延するのは歴史の示すとおり。それも知っていながら、政策は逆方向に向かっていたのです。
　大学教官だから、エネルギー環境問題からとんだとばっちりの話に移ってしまいました。そういう訳で、生産拠点は採算性の良い途上国に移るのは自然の成り行き。アメリカはその実績が有る。日本はそれに気づいていたものの、今やっとそこまで追い込まれてきたと言えそうです。
　ですから、日本や米国の炭酸ガス排出量を下げるのに、森林による吸収分の計算方法で争うことも、排出権で競うこともなく、静かにCOP3の目標達成はできるわけです。高い炭素税などをかければ、一層それに企業は拍車をかけるでしょう。日本の産業の空洞化を招き、経営者とそれに属する部分は生き残っても、生産現場に近いところは、職が無くなるわけです。実は、アメリカがその構図を持っているはずで、ビルゲイツがインドにソフトの拠点を移してもビルゲイツ自身とそのとりまきは収入はさらに増えるはずですが、アメリカのソフト開発従事者の多くはインドに職を奪われて収入が全体としては減り、貧富の差がまたまた拡大するはずです。日本も結局そうなるのです。学生諸君、怖いと思いませんか？　アルバイトにうつつを抜かしている場合では無いですよ。
11/ 1(日経) 油田開発日本の優先交渉権イランが実質合意
　来日したイラン石油相は日本の通産相と会談、アザデガン油田の開発・操業をめぐる優先交渉権を日本企業グループに与えることで実質的に合意した。日本企業は、インドネシア石油や石油資源開発。
11/ 1(日経) マイクロガスタービンマクドナルドでコージェネに活用東京ガスなど開発
　東京ガス、日本マクドナルド、三浦工業の三社。店舗で利用する電気や温水に加え、蒸気を活用してごみを乾燥処理する。マイクロガスタービンは、米キャプストンタービン社製。発電能力は 28kW、総合熱効率は 70%台。
11/ 1 割安な床暖房中電、共同開発
　ダイキンと、ヒートポンプ式にして東邦ガスのガスの牙城を崩す狙い。この方式で、同等の能力を持つ、従来の電気床暖房＋エアコン方式の 1/3 に運転コストが低減できた。
　まず、熱を仕事や電気に変換する熱機関 は、高温から低温に熱が移動するときに仕事を取り出し、その変換効率は 100%を決して越えることはないし、通常は50%を大きく下回る。一方、電気や仕事を使って熱を低温から高温に汲み上げるヒートポンプは、1 の仕事で 1以上の熱を汲み上げることができることを思い出してください(これは、熱力学第二法則を習った人は理解できますが、それを習ったことのない人は、そんなものだと思ってください)。
　そうすると、ガス屋さんは、電気を作りながら熱のうち電気に変えられなかった部分は熱のまま利用する方式をとります。電気を作るには、ローカルに設備を作るため、一般にはガスエンジンを使います。その効率は30-40%程度ですから、残りはエンジンの排気熱や冷却水から逃げます。この排気熱を温水に使えば良いわけです。冷房の室外ユニットの動力としてエンジンを使えば良いわけです。発電した電気で冷房を動かしても良いでしょう。実は、電気を必要としないで、冷暖房だけが必要なら、ガス冷凍機を使うことも考えられます。これは、熱すると冷やすことができる仕組みを使います。一見不思議ですね？
　一方、電気屋さんは、発電所で電気を作り(末端効率は 35%程度だからガスエンジンとあまり変わりません)、それを電気として使いたいときはそのまま、熱として使いたいときは今までは 100ジュールは 100ジュールの熱として電気ヒータで発生させていましたが、上述のヒートポンプにすれば、ヒートポンプを動かす電気以上の熱を取り出すことができます。取り出された側は冷えるわけで冷房ができるということですし、汲み上げたとすれば、暖房ができるということです。しかし、このときヒートポンプを動かす電気は発電所で作っていますが、その電気を作るに必要だった熱以上の熱を、ヒートポンプで汲み上げることはできません。結局電気屋さんは、末端で必要とする熱を、発電所でいったん電気に変換して、末端で熱にうまく戻す（電気ヒータは下手に戻す）ことになるのですが、当然変換ロスが有るので、利用効率的にはガス屋さんに叶わない可能性が有ります。あとは、それぞれの効率アップをどこまでやれるかによって、総合的な熱利用率が決まります。
　一方、コストは違う見方が必要です。電気は、燃料が石炭・石油・天然ガス・原子力・水力、その他少々です。それらの燃料の価格によって電気代は変わるはずです。最近の石油価格の高騰による電気料金アップもそれを如実に語ります。一方のガスは、発電のかなりのパーセンテージも占めるようになってきましたが、同じ熱量から見ると、他の燃料と比べ、気体であることが大きな欠点となっていて、運搬のロスが非常に大きいのです。巨大なパイプラインを延々と作るか、液化して運搬するかですが、現在は LNG(Liquified Natural Gas)という呼び方でわかるように後者です。この液化のコストが高いのです。
　コストは、燃料原価と日本間での運搬コスト、国内でのインフラへの投資額により決まりますから、総合的に見て、ガス屋さんが良いか電気屋さんが良いか、技術だけで決まるわけでは無い次第です。
10/31(日経) 台湾政局、原発問題で緊迫野党建設中止」の撤回めざし・・・総統罷免を要求関連法成立なら政権窮地
　31日、総統罷免関連法案を審議、成立させることで野党一致。罷免準備、立法院で足並みをそろえる。立法院の 2/3の賛成が有れば、罷免を問う「国民投票」が可能になり、賛成が過半数を獲得すれば総統・副総統は辞職せねばならない。与党は 68/221の議席割合しかない。
10/31(日経) 原油高、政治色排し対応 OPEC、「自動増産」発動日量50万バレル市場は反応薄需給への影響少ない
　原油価格が一定の価格帯を外れた場合に自動増産する「価格バンド制(一バレル 28-22㌦を目標とし、20営業日連続で上限を越えた場合は日量50万バレルの増産を、10営業日連続で下限を下回った場合は、同量の減産をする)」に基づく措置。増産規模は小幅にとどまるため、中東情勢緊迫で先高感を強める原油相場への影響は小さいとの見方。
10/30(日経) イラン最大級油田優先交渉権を獲得へ日本政府が最終調整
　今年2月にアラビア石油がサウジアラビアでの油田権益更新に失敗、事実上とん挫していた日本の石油自主開発政策が再び軌道に乗るきっかけになる。対象は 1999年にイランが国内最大の油田として発表したアザデガン油田。イラン側発表によると、確認埋蔵量は 260億バレルで、日量30-40万バレルの生産が期待できるとしている。日本側は「新しい油田なので、順調な生産体制に移行できるかはさらに掘ってみないと不明」との声。
　このページの中で昨年の記事を探したが見つからなかったので、私が新聞を見落としたかもしれない。さて、カザフスタンでの5月の新油田発見の時にも述べたが、世界の累積生産量は8000億バレル弱、可採量としてはそれより少し多い1兆バレル程度が残っており、ほぼ半分を掘り尽くしたということになっている。したがって、このイランの油田は残量の2.6%程度となる。これは、したがって、石油の可採年数約40年を1年程度伸ばしたことになる。約一年でカザフを含めて 2-3年分の新たな発見が有ったと言うことは、まだ可採年数の方が暦の進行を上回っている、つまり可採年数は延びることになる。
10/28(日経) 環境税の影響を検討環境庁、民間に研究委託
　「地球温暖化防止のための税の在り方検討会」は大学研究者や消費者団体、環境非政府組織(NGO)関係者などで構成、１１月発足。運営は民間シンクタンクに委託、
1. 環境税導入による産業の国際競争力への影響
2. 課税対象の違いによる温暖化ガス削減効果の差
3. 低所得者層に与える影響と緩和策
4. 既存のエネルギー関連税制との関係
などを検討する。11月13日から開く温暖化防止ハーグ会議(COP6) で排出削減のルールが決まると、先進各国での温暖化防止に向けた取り組みに拍車がかかると見られる。国内でも環境税導入をめぐる論議が本格化する。
10/28(日経) 温室効果ガスの削減国内対策で 6%可能 NGO 報告書
　省エネ対策の強化や再生可能エネルギーの利用促進などの国内対策だけで、COP3 の目標値が達成可能とする NGO 「気候ネットワーク」がまとめ、発表。CO₂だけで 6.1%、代替フロンを含めれば計 7.4%の削減が可能との結論を出し、「政府は十分な対策をとろうとしていない、問題がある温暖化対策推進大綱を廃止し、総合的な法律を制定すべきだ」としている。
　確かに、この目標達成には種々の方法が有る。一番は、誰もが嫌いそうな経済活動の鈍化。問題は、誰もが従える方策でなければ実行が伴わない。さらには、真に温暖化を抑制しようとするならば、COP3の「1990年度比6%減」では焼け石に水であること。-6%というはじめの一歩から将来に向かって、削減を継続できる論議が必要。もっと込み入った事情は、アメリカと途上国を納得させる有効な手段が有るかどうか。なかなか一筋縄では行かない。それにしても、このNGO 案の詳細が知りたいものです。
10/24 原発 建設中止で閣内調整台湾行政院長関係閣僚と会議
　唐飛氏に変わった張俊雄氏は民進党籍。行政院スポークスマンは「会議は院長が意見を聴取したのみ」としているが、今後建設中止の方向で意見をまとめて行く可能性は高い。氏は「遅くとも年末までに結論を出したい」としているが与党、民進党内には早期決定を求める声も強まっている。
10/24 販売電力量 4%増中電4-9月
　冷房需要の伸びと、好調な自動車生産による工場の稼働率の向上による。商業用大口電力需要は昨年同期比3.1%増。

10/23 途上国支援、再び焦点に温暖化防止ハーグ会議来月13日から
　COP6 が11月13日に開催される。発展途上国はこれまでに温暖化防止技術の導入を助ける基金の設置など様々な資金援助を要求しており、COP6 の場で先進国に実現を強く求める見通しだ。先進国側は COP6 までに対応策を緊急協議する。
　途上国が交渉の席に付かないと物別れに終わり、'97年挙と会議で道筋を付けた国際協調路線が頓挫しかねない。このため日本など先進国は「なんらかの資金的援助は必要(日本環境庁長官)」などとして要求に一定の理解を示している。ただ、米国は途上国にも先進国同様に削減目標を設けるよう主張するなど、厳しい姿勢も見せている。欧州は強硬姿勢は途上国の反発を招くとして慎重な構え。
　このままでは混乱する可能性が大きいため、COP6議長のオランダ環境相は先進諸国に事前調整を急ぐよう呼びかけた。
　温暖化に最も早くから警鐘を鳴らしたのも米国なら、ブラジル会議ではがんとして炭素税的な取り決めには反対したのも米国、COP3 では一転して枠組みを受け入れ日本をあわてさせたのも米国、その後はいっこうに批准しようとしない姿勢を貫いているのも米国。
　米国は、1980年代の景気の低迷の苦しみを味わっているが、これを脱却して今や再び世界の経済活動の頂点に居る満足感に浸っている。その原動力は、IT ではなく、エネルギー消費にある。ガソリンが少々不足したからと言って節約すれば良いものを、どうしてか価格は倍増以上になり、OPECに取り方によっては筋違いの圧力をかける。そういう背景での繁栄である以上、COP3の批准は経済活動に深刻な打撃を与えることは確実。だから、受け入れられない。形だけでも批准するには、森林の吸収を拡大解釈してもらうか、途上国にも厳しい規制を課して、その途上国と排出権取引をすることに狙いがあるのではなかろうか？そうなれば、アメリカは何もしなくても COP3 の目標が充分達成できる。十分とは、COP3の次の目標も見据えられるということ。日本のように、森林の吸収を3.?%でぎくしゃくするのとは、桁が違うシナリオを描いているのでは？
　今まで、クリントン氏の陰で環境問題に取り組む姿勢を見せていたゴア氏は、今度は表舞台に出るつもりである。これまでの原動とどう辻褄あわせをするのだろうか？副大統領とは立場が大きく違う。

途上国が要望している支援項目

災害基金	気候変動による災害に対する支援
適応基金	排出権取引などの手数料を徴収
順守基金	削減目標未達成の罰金を支援の原資に
技術移転基金	温暖化防止技術の導入を支援
最貧国基金	専門家など人材育成を中心とした支援
補償基金	石油販売の低迷など経済的影響を補償
能力形成基金	途上国の人材育成を支援
保険基金	気候変動による災害被害を補償
支援組織の強化	「地球環境ファシリティー(GEF)」を増資
国別格差改善基金	先進国の協力が得られにくい国を援助
2国間協力	試験的援助を拡大

10/21 OPECに再増産要請米エネルギー省長官議長と会談へ
10/20 中電51円、東邦ガス53円原油高で値上げ来月1月、月額
　原料費の変動を3ヶ月ごとに料金に反映させる燃料費（原料費）調整制度に基づく。ガスは今年2月、電気は10月に値下げを実施していたが、この値下げ効果を縮めることになる。
10/18 北海ブレント一時31㌦台に
10/18 CS放送促進や小型発電機普及 規制緩和 358項目、経団連が要望
　エネルギーの項目に、マイクロガスタービンの一般電気工作物扱いが含まれている。
10/18 カスピ海石油パイプライン 27億㌦かけ2005年稼働伊藤忠・英BPなど日量100万バレル輸出
　総延長1750㌔、アゼルバイジャンなどカスピ海周辺諸国から輸出。石油埋蔵量豊富なこの地方からの輸出により中東依存の抑制効果を狙う。伊藤忠の権益は 2.92%。

10/16 新原子力長期計画づくり大詰め「民間主導」へ険しい道のり推進派国策転換に反発核燃料サイクル路線は堅持
　8月にまとまった新長計案は、原発を引き続き「基幹電源」と位置づけ、核燃料サイクル路線を堅持する一方、主要計画の達成時期など数値目標の多くを外し、「国策」から「民間主導」へと軸足を移しているのが特徴。年内の正式決定に向け、東京、青森、福井で新長計案への「意見を聞く会」を開いたが、原子力への不信・不安の高まりを背景に、厳しい意見が相次いだ。新長計にこれらの民意がどう反映されるのか。
　 助言者に　過去８回の長計では、国策としてうたわれてきたが、今回「民間事業者の投資活動と技術開発への積極的な取り組み」を期待し、「民間事業者の投資活動と技術開発への積極的な取り組み」を期待し、国は民間の目標達成のために必要な支援や法整備など「状況に応じて誘導」することになる。これに対し、推進派は「長計案」は事業者任せの姿勢。国策だからと協力してきた住民の心は離れる」、「国民感情や世論を意識しすぎるあまり、中途半端な内容。骨太の政策と実現への情熱が失われた」という意見。度重なる原発事故などから、推進派住民には「はしごを外された」との印象。
　もんじゅ 実用化時期を明確にしない一方、「早期運転再開」をはっきり求めている。種々意見が出たが、全体として「もんじゅ」への風当たりは依然、強かった。
　総論柔軟　委員長は「具体的数字を入れ、固定すると(目標達成ができない場合)計画の信憑性が疑われる」と説明。発電コストからも有意性が失われつつあり、柔軟な対策を迫られている。ここで目立ったのは、太陽光、風力など自然エネルギーへの期待だった。策定会議側は、「原子力長計のテーマとは直結しない」「わが国では補助的水準を超える役割は期待できない」とした。

原子力長期計画の比較

	新計画案	現行計画
原子力発電の開発規模	引き続き基幹電源に位置づけ最大限に活用	2000年・4560万kW 2010年・7050万kW 2030年・約1億kW
高速増殖炉の開発	原型炉もんじゅは研究開発の場の中核として早期に運転再開。実用化時期は柔軟に対応。	2000年・4560万kW 2010年・7050万kW 2030年・約1億kW
使用済み核燃料再処理	2005年に六ヶ所村再処理工場を操業開始。第２再処理工場は2010年ごろから検討開始。	2000年すぎに操業開始。第２は再処理能力などの方針を2010年に決定。

　ともかく、発表されている燃料の可採年数が真の値から大きく外れていないなら、また温暖化抑止が必然のものなら、さらに今のままの経済活動を維持するには、原発は必要。日本が先進国の立場を維持するためには、欠くべからざるものとし、国策として受け入れられてきた(今のように温暖化問題が叫ばれていなければ原子力でなくても良かった、しかし石油依存脱却には今のように天然ガスの台頭が無かったし、石炭は公害技術が十分ではなかったので原子力推進は無くてはならないものと言えた)。ましてや、年率2%の経済成長、それを支えるエネルギー消費の増大を、原発に何が代われるのだろうか。記事中にもあるように、自然エネルギーでは全く無理。温暖化を考えれば、100年かけて普及するなどは問題外。それまでに温暖化ガス放出量は何倍にもなる。すでに増えてしまっている分を自然吸収させるにも大いに時間がかかるのだから、これから増える分はすぐにも押さえ込まなくてはならない状況にある。放射性廃棄物問題が解決しない、というなら、経済活動を縮小せざるを得ない。

10/15 北海道知事深地層研受け入れ放射性廃棄物」抜き条件「
　16日に道議会で可決される見通し。今年5月の高レベル放射性廃棄物処分法の成立後、放射性廃棄物の域内搬入を拒否する条例制定は、都道府県では初めて。
　岐阜県と北海道にこの類の研究施設を作る予定が有るが、いずれも核廃棄物の持ち込みには拒否反応が強い。研究を認めれば、実際処理場になるという懸念から研究も拒否する姿勢も有る。政府も神経を使わざるを得ない。岐阜大学も蚊帳の外に居られない。もちろん私も生粋の岐阜県人。各地元の気持ちはわかる。一方で、核の恩恵に好むと好まざるとに関わらずあやかっているのも否定できない。そのジレンマを地元を含む国民が自らを説得できるかが問題。核持ち込みを拒否する条件付きながらともかく、受け入れは表明したので、一歩前進ではある。今後、一地方だけが決めるのではなく、全国的にどうするかを決めなければ六ヶ所村が稼働を始めたとしても数十年先には待ったをかけられない状況に至る。国が主導権を持つのが本来の姿であるが、ばかげた選挙方法を四苦八苦して国会を通そうとするような政治家に30年以上先の国の将来を語る気は全くない。自治体の長の方が余程先を見通している。石原東京都知事がたとえば号令をかけて全国の自治体の長会議で、どうやってこの件を納得しながら解決するのか、決めていったらどうだろう？それを国に提案するという下からの流れを作れば、あまり信用のできない国の主導から石原知事の思い描く地方主体に移ることができるのでは？これは冷やかしではなく、本当にそう思うのです。
10/ 8 自然エネルギー発電の設備投資国が補助議員立法の促進法案全容解明半額以内参入を支援
　いかに自然エネルギーの実力が低くても、将来的には化石も核燃料も枯渇することはわかっているのだから、積極的に技術開発する必要があるのは間違いない。一方で、原子力発電所を一基作るのに 5000億円かかるのを止めることと自然エネルギー開発経費を天秤にかける議論が有るが、これは実のない話。一基目は通用するかもしれないが、二基目三基目となると、自然エネルギーはむしろコストが上がる可能性が高い。風力発電所は今は立地条件が良いところに建設されているが、日本でそういう場所は多くはない。太陽光発電はしかし、まだまだ有るだろうが、原発と競い合うまでには同様のことが起こりかねない。大量生産で価格が下がるという効果と立地条件とでは、太陽電池はそろそろ前者が頭打ちになってきている。
10/ 8(日経) 石油備蓄で技術協力日本・ASEAN 経済閣僚会議通産相が提案
　原油価格の高騰で ASEAN経済の持続的成長に悪影響が出かねないことから、石油備蓄や省エネ技術協力を提案。代替エネルギーのノウハウも提供する。
　アジアの経済成長を抑えることは、最先端の先進国・日本としてできない。経済という視点と、エネルギー・環境という視点のすりあわせがうまく行けば、経済成長を続けることは否定されないが、現実には相容れないと言って良い。もちろん、少々の経済発展に省エネ技術などが関与すれば、環境・エネルギー問題も少々改善ということも可能であろう。その意味では、省エネ技術、代替エネルギー技術の提供は好ましい。が、アジアの経済が日本並みを期待しているのは当然であり、日本は当然のことながらその先進国としての立場を維持しようとすれば一層経済発展を望む。今、アメリカに必死に追いすがっている IT 革命なるものもその一環。表に出ないが、方々で日本は途上国に優位を保つために努力している。日本の全ての分野で技術力が他国と変わらなければ、日本は沈没する。しかし、日本が多くの面でリードできるように開発を続け、経済力を維持しようとすれば、エネルギーを浪費し、環境(とくに温暖化)を悪化させる。それらの展望ができていての政策が、どの国にも欠如している。せいぜいヨーロッパ程度が、先を見ようとし、将来を憂えている。アジアは人口が圧倒的に多く、アジアの経済発展は世界の環境・エネルギー問題を大きく左右する。日本のリーダーシップがここで問われる。アメリカに追従する政策を採り続ける限り、アジアの将来も世界の将来も危ういのではないだろうか？
10/ 7(NHK TV news) 反原発の高木仁三郎氏、死去
　死因は、直腸ガン。
　最近の著書原子力神話からの解放が絶筆？
10/ 7(日経) 電力安全供給・環境・コスト原子力開発立ち往生　新たな役割確立急務米では再評価・ドイツでは見直し　見えない主役
　一種の解説記事。以下はその記事にさらに私の意見を加えたもの。知っての通り、ドイツはシュレーダー連立政権の環境相に緑の党の党首が就いている。その要求で、原発は後退路線。最近は台湾も後退方向。日本は知っての通り、一年前の決定的事故による世論の支持低下。一方のアメリカは、経済性が良くないということから新規発注がぱたっと途絶えていたところへ追い打ちのスリーマイル島事故が発生、その後の原子力政策を完全にふさいでしまっていた。1999年初め、米の前原子力委員会委員長がこのままアメリカが原子力を見捨ててゆくことになると、エネルギー政策で行き詰まり先行きは暗いという本まで書くほどの危機状態であった。しかし、COP3の批准ができない状況で、100基を越える原発がこれから寿命を迎えて閉炉となれば火力に依存せざるを得ず、一層世界のアメリカへの炭酸ガス排出責任を問う声は大きくなる。そこで、原子炉の寿命を40年から60年と伸ばして、20年分は結局設備投資を只にして運営することで、経済性を有利にしようと言う方法。
10/ 7(日経) 太陽光発電の補助金申請殺到で追加要求通産省、補正で
　33億円の要求。
　この件の当初予算は底を尽いて減額されることになっていて、早いものが得をした格好の不公平感が出ていた。4兆円もの補正予算がまたまた借金財政で組まれることなったため。9月からは18万円/kW(最近の設置費用 90万円/kWの 1/5 を補助) で、無くなった時点で終了だったが、この予算が通ったら、その減額補助、あるいは補助カットで設置した人へは追加配分がなされるのだろうか？でなければ一層不公平感を生む。一方、予算が通っても 18万円/kW しか補助しなければ 9月以降分についての不公平感は出ない。その結果 18MW分の補助となる。いずれにしても、2002年でうち切り方針は、現時点で変わらないようです。
10/ 7(日経) 「環境税は地方財源に」　東京都税調、答申の中間案
　11月にまとめる答申の方向性を示す中間案で。都税制調査会は、環境対策の大きな部分を地方がになっているとして、地方が環境税を徴収し、一部を国に配分する方式とすべきだとしている。
　今のような偏った公共投資、補正予算という名のばらまきなど不明瞭な政策を続け居ているのなら、環境税に限らず地方にもっと任せた方が良い。
10/ 6(日経) ガソリン・灯油にも影響需要期控え先高感強まる
　元売り各社が軽油輸出の拡大とともに冬場に向けた減産を実施すれば、原油高の転嫁が特に送れていた軽油だけでなく、じり高基調が続いているガソリン、灯油などの石油製品の末端価格を一段と押し上げる要因になりそうだ。
　灯油は減産効果で需要を敏感に反映するスポット（業者間転売）価格が6月以降23%上昇した。ガソリンはプライスリーダーのエクソン・モービルの最低卸値（スタンド届け）は91円。販売マージンを考えると、95円前後の安値は姿を消す可能性が高い。

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10/ 6(日経) 政府、軽油の輸出要請元売り各社渡りに船余剰分を活用減産継続で値上がりも
　IEA 臨時総会の意向を受け、政府は月200万バレル規模の軽油輸出を要請。すでに国内に比べ販売価格の高いシンガポールなどに輸出を始めたところもあり、10月はそれ以上の輸出に踏み切る。冬の暖房需要に備え在庫を積み上げる時期としては最低水準になる。石油元売り業界では「まだ 1-2割の設備は過剰」と言われ、以前として販売価格を引き上げにくい環境にある。この機会に、国内需給引き締めを加速させて、ガソリンなどを含めて原油高の価格転換を進める構えだ。

10/ 5(日経) 日本軽油月200万バレル売却も原油高騰で IEA 声明供給拡大求める
　石油価格上昇による混乱回避のため、石油製品の国際市場への供給促進などを盛り込んだ声明を発表。日本の通産相も国内石油元売り各社に軽油の輸出拡大を要請。エネ庁長官は日本は全体で月間 200万バレルの軽油を今後数ヶ月にわたり国際市場に供給できるとしている。米国では戦略備蓄のうち暖房用には300-500万バレル程度、日本が三ヶ月分として合わせて 1,000万バレル規模。

IEA 声明の骨子

暖房用燃料の在庫に地域格差がある、国際市場への供給拡大が必要
石油生産者と協議の上、生産と供給拡大を求めていく
不測の事態が生じた際には戦略備蓄を取り崩すなど、各国は混乱拡大を避けるために連携すべきだ
代替エネルギーへの転換や省エネルギー化など、消費国は需要の抑制とエネルギーの効率化をはかるべきだ

10/ 5(日経) 米、放出へ石油11社選定
　戦略備蓄石油を放出し、ここから民間へ出す。1年後に買い戻し条件。
10/ 5(日経) 原油備蓄取り崩しに慎重 IEA 事務局長会見供給余力、問題ない
　「絶対的な供給量に不安はない」「石油備蓄は深刻な危機への備えで、現状は危機ではない」と発言。「生産と需要に大きな不均衡はないが、在庫水準が低く、市場の不安は強い。原油価格上昇をきっかけに、各国でインフレ懸念が強まっており、とりわけ石油依存の強い途上国への影響は大きい。大変憂慮すべきだ。」「欧州では買いだめなどのパニックに近い動きもあった。ただそれは、製油所封鎖などによって流通面に問題が生じたためだ。消費者の不安は強く市場は揺れやすい。しかし、石油不足ではなく世界的な危機にはほど遠い。」「備蓄は供給途絶など深刻なエネルギー危機への備えだ。供給能力に問題はなく、問題は価格だ。価格安定のための備蓄利用については注意深く議論を進めねばならない。いま備蓄を使って近い将来に本当の危機が訪れた場合、我々に取りうる対策はない。米国は我々が定めた90日分以上の備蓄があり、取り決めに抵触せずに取り崩せたが、各国がそれほどの余裕をもっているわけではない」「各国の連携姿勢を明確にすることが理事会の狙い。価格高騰への対応やこれから取りうる手段について議論する。緊急時に我々は共同行動を取ることができる。備蓄放出も一つの選択しであるが、それが最良の手段なのかどうか、現時点では答えられない」「市場を管理する産油国を皆が批判する。消費国が同じ土俵にのればどういうことになるのか。消費国は市場に影響を与えることはできるが、価格操作はできない。日量１００万バレルを放出すれば、石油輸出機構は生産量を１００万バレル減らす。だれが勝者か考える必要がある。」「投資資金の問題は重要だが、難しい。産油国と消費国がともに市場に介入し始めれば、それ自体が投機の材料を増やす。日常的に介入することは、産油国にも消費国にも価格安定のための理想的な手段とは思わない。」
10/ 5(夕) 軽油600万バレル追加供給を通産省石油業界に要請
　IEA が世界の石油企業に対し、暖房用燃料の生産・精製を強化するよう求めたことを受け、通産省は4日、日本の石油業界に対し、今冬に軽油計600万バレルをアジア市場に追加供給し、国際的な需給の緩和をはかるよう要請した。「世界的な燃料値上がりを抑制するのに十分な供給量で、国際貢献になる」とみている。石油業界は収入減にならない見通しであることから、要請に応じる方針だ。北半球は冬場を控え、国際石油業界は高い設備稼働率で暖房用燃料の精製を急いでいるが、世界的な好景気を背景に供給が不足気味で価格が高騰し、先高観も強い。通産省の計画では合計処理量を変えず軽油への精製率を高めて対応。
10/ 5(日経) ドバイ原油反落東京市場
　29.35㌦。
10/ 5(日経) NY原油は31㌦台に続落。
10/ 5(日経) 低コスト原発共同開発 GE・日立・東芝更新需要を開拓
　顧客の電力会社は規制緩和に伴う競争の激化で設備投資を抑制中。連携で競争力を高め、縮小傾向にある原発の受注確保を狙う。共同開発は現行の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)をさらに改良した「ABRW改良発展炉(ABRWII)。原子炉の発電規模も 170万㌔㍗(現行の 1.3倍）
　国内の原発市場は、年間7-8千億円。
10/ 5(日経) 高レベル放射性廃棄物処分へ整備機構電事連設立申請
　認可後、10月下旬に正式発足。2020年に最終処分地を選定し、2030-2040年代から廃棄物を閉じこめたガラス固化体 4万本を地中に埋設する(深度300m以上の地中に300年以上)。総事業費 3兆円。資金は東電など九電力会社と日本原子力発電、核燃料サイクル機構の合計十一事業者が分担拠出。2000年度で700億円程度の拠出金は電気料金への転嫁が認められている。2030年までに出るガラス固化体4万本を処分するための負担額は 1kW当たり13銭。各電力会社は10月1日からその一部を料金へ上乗せ開始。
　日本の年間発電量は約 1兆kWh。そのうち30%程度が原子力発電分。2030年までの原発総発電量の概算値は 15兆kWh(私の概算なので、±20%ほどの誤差はあり得る)。1kWh あたりは総事業費について 0.2円となる。上記計算とは概算値ということから2倍程度の差と言える。ただし、この 1kWあたりという表現は、恐らく火力も何もひっくるめた 1kW当たりであろう。もしそうでなければ、実質電力料金への上乗せ分はこの 1/3 程度の 4.5銭程度で、20円程度/kWの現状と比べれば非常に少ない。逆に、原子力発電コストは 5.9円と最近はじき出された。このときのこの額はやはり 13銭を根拠にしていたと思う。そうなら、上記のとおりにしてもらわなければならない。そうでなく、現在の料金に 13銭上乗せということが正しいなら、原子力発電だけで計算すればこの3倍の0.5円となる。かんぐってはいけないが、このあたりがこれだけの表現では曖昧。私自身もう一度調べてみたい。
10/ 5(日経) 新エネルギー供給目標の半分以下に通産省 2010年度見通し
　二年前に設定した目標値では、 3.1%だが、現行の政策を維持した場合 1.5%になるとの見通し。
　新エネルギーの総エネルギー使用量に占める割合は、1970年代からずっとほぼ1%。何度も長期目標を作り、その中で新エネルギーのシェアーを高く予測しては、挫折してきた。COP3を受けて、原子力、新エネルギー、森林の吸収で 1990年の 6%減を達成しようと目標を設定したのが三年ほど前。ところがその後、種々の原子力発電にまつわる事故、事件が発生し、国民の世論がそっぽを向くようになった。逆に、新エネルギーには順風となったのだが。うがった見方をすれば、新エネルギーではうまく行かない、という印象を早期に与え、反原子力の空気を諫めるつもり？確かに上述のように今までの新エネルギーへの「期待」が「予測」として数値化されてきて全く当てはずれが何度も続いた状況を繰り返し、原子力も逆風となれば通産省としてとしては無責任極まりないから、もう少し現実的な数字に、早すぎる感は有るものの、むしろエネルギー政策は一夕一朝でできるものでもないので、早いに越したことはないという判断なら納得できよう。
　しかし、EU の 2010年には自然エネルギーシェアーを平均 12%以上という勢いと比べると、ほとんど 1/10 というのでは、いかに地の利が悪いとは言え納得しにくい国民も多いと思う。再び原子力擁護策かと、非難されかねない。きちんと理由を述べ、数値を示して納得させないと。アメリカのように、プレス発表は通産大臣の記者会見の形をとるべきではなかろうか。

10/ 4(日経) 唐台湾行政院長が辞任原発存廃巡り対立陳政権、「超党派」崩れ痛手
　建設中の第四原子力発電所をめぐり、中止を求める陳総統と、続行を主張した唐院長の意見対立が原因と見られている。この辞任で第四原発は建設中止の可能性が高まるものの、唐院長をはじめ、国民党籍の閣僚を起用した「超党派政府」は発足後４ヶ月で大きな壁に突き当たり、台湾政局が不安定さを増すことは確実。

台湾第4原子力発電所計画をめぐるこれまでの経緯

1980年5月	計画案を提示
1982年7月	立法院(議会)の反対で計画延期
1985年5月	経済部(通産省)が計画案を再提出
1991年8月	経済部が計画の可能性評価案を許可
1992年2月	行政院(内閣)が計画案承認
1996年5月	米ゼネラル・エレクトリック(GE)が原子炉受注
1998年1月	建設着工
2000年9月	経済部が行政院長(首相)に建設中止を求める報告書を提出

10/4(日経) 根強い原発必要論意見の不一致溝埋められず
　陳総統の属する民主進歩党は「原発廃止、台湾独立は二つの減速」とする意見が強い。陳総統も反原発を掲げて当選した関係で第四原発の建設見直しを指示、9.30に所管官庁の経済部が民間企業による天然ガス発電の方が費用が少ないなどの理由を挙げて、建設中止の報告書をまとめていた。しかし、国民党籍の唐院長は立法院(国会)の答弁などで、経済部の提出した報告書に対し、①天然ガス発電の実行には問題がある②相対的に安全度の高い第四原発を中止して、第一-三原発を引き続き稼働するのは合理的でない－などと批判、建設続行の姿勢を見せていた。
　辞任で原発中止の方向に向かう公算は高いが「製造業が経済の牽引役の台湾で原発は当面必要」とする意見が産業界の他一般市民の中にも根強い。経済部が建設中止の方向を強め始めた９月下旬から、株式市場は下げ足を強めていた。第四原発は総工費役2000億台湾ドル(1台湾ドル=約3.4円)。2005年の稼働を目指し、工事は既に約900億台湾ドルを投じている。東京電力柏崎原発と同型の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を採用、プラントは米GE、日本の日立製作所、東芝などの日米企業連合が受注した。中止になれば補償を求める構え。
10/ 4(日経) 日中石油開発の事業終結を承認石油公団
　これで石油公団の同社に対する投融資、補償など合計1,392億円はほぼ全額が回収不能になる。
10/ 2(新幹線内で見た電光新聞ニュースで) 温暖化で人類は 1000年以内に滅亡・他の惑星へ (ホーキング博士)
　1000年とはちょっと長すぎるように思う。すなわち、人口は 2200年までには減少に転じているであろうし、2300年頃には相当減少していると私は根拠は少ないが思う。また、人口が減らないと仮定すると温暖化のための化石燃料は 1000年も持たないので 1000年以内という期限は長すぎるのではなかろうか。一度作られた炭酸ガスはすぐには消えず、長期にわたり大気に滞留する。しかし、海洋へ吸収され、また森林に吸収され、固定されるので新たな発生量が少なければ減少に転ずる。2100年頃人類人口はピークを経て減少に転じ、それとともに炭酸ガス排出量も減少に転じる。実際は、全人口が2100年に先進国並にエネルギー消費をするに至ってはおらず、また先進国の省エネ効果、自然エネルギーのシェアー拡大、化石燃料の先行き懸念による価格の上昇などから、炭酸ガス放出量は人口に単純に比例するわけではない。つまり、炭酸ガス生成速度は人口のピークより相当早く(2050-2100)現れ、一方炭酸ガス蓄積速度がそのころ鈍化するとしても濃度そのものは吸収速度とのバランスでピークを持つから、それから相当遅れてピークを迎えて減少する。しがたって、それまで温暖化が進む。それが停止するのはいつのことか。ホーキングはこれを 1000年後まで続くと予測。
　さて、話は戻って天然ガスやメタンハイドレートの可採埋蔵量が 1000年有るという話もあるが、可採年数は可採量を現在の消費量で割った単純な値であり世界的にメタンが使われている割合は現在それほど多くない。石油が無くなって、石炭も温暖化ガス排出量が多いから使わないとすると、可採年数は数分の一になる。石炭も現在の使用量で計算して 200年程度だから、人口が変わらないとしたら、200年の半分程度しか持たない。結局人口が減らない限り、1000年と比べるとあっという間の寿命となる。人口が減れば、温暖化ガス排出割合が減り、温暖化は自ずとブレーキが掛かり、温暖化で滅亡ということにはなりそうもない。ともかく、温暖化は相当深刻だということ。

10/ 2(日経) 温暖化防止で4日から閣僚級協議排出権取引や「森林吸収」カギ来月に交渉期限日米と欧なお対立運輸・家庭などの排出抑制も重要
　交渉期限である11月の地球温暖化防止ハーグ会議(COP6)を前に、CO₂吸収源としての森林の扱いや、排出権取引の具体的な仕組みなどでどこまで歩み寄れるかが焦点。ハーグ会議で合意にこぎ着けないと、1997年に京都で採択した議定書が発効できない自体も想定され交渉は大きな山場にさしかかっている。
　森林の吸収については、吸収源と見なす森林の範囲をできるだけ広く取りたい日本や米国と、限定的なものにしたい EU との間で激しい応酬が有りそうだ。対象となる森林は①1990年以降の植林②保全活動を実施している既存林、の二つ。日本は国内の全森林を吸収源に参入すべきだとする通産省と限定的にすべきだという環境庁が一時対立していたが、結局国際交渉では全森林を対象とする立場で臨む。米国は、森林以外に農地や牧草地も吸収源と見なすことを提案ししている。

温暖化ガス排出削減をめぐる主な争点

削減策	主な争点
吸収源	吸収源の対象とする森林の定義
排出権取引	排出枠を売却した側が削減目標を達成できなくなった場合の売った排出枠の扱い
クリーン開発メカニズム	温暖化ガス削減事業として認定する範囲評価組織のメンバー構成
共同実施	実施に伴う手続き

10/ 1 原発中止を台湾経済部長が報告書月内にも結論
　これは最終決定ではなく、行政院、立法院の審議を経て10月末に結論を出す。
　ドイツに続いて、アジアは原発志向と思われていた中で台湾も脱原発の方向となった。国民の理解が得られにくい原発であるが、その代替が天然ガスで温暖化促進の可能性が有ることをどう回避するかの展望が求められよう。原発は建設で炭酸ガスを出す、熱効率は火力より低く熱を棄てる量が発電量に比べて多く海水を余分に温めるなどから温暖化抑制につながらないというような説も通っているようだが、これは的をはずれていよう。ともかく、原発はリスクを伴う。このリスクは他のもろもろのリスクと比較して大きいか小さいかの議論が有るが、大きな問題はやはり放射性廃棄物。温暖化も、今日明日には問題にならず今生きている人はその影響を全く感じることなく寿命を全うするだろう。将来に何を残すのか、20世紀末に思案のしどころである。なおこの報告書が出たことの台湾政治への影響がすぐ表れた。

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執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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	青信号	黄信号	赤信号
環境への圧力	工場などからの汚染ある種の大気汚染 (鉛、フロン、一酸化炭素、硫黄酸化物、粒子状物質)	水の利用産業部門からの有毒物質の抽出有害廃棄物の発生エネルギー生産と利用	農業に伴う汚染過剰漁獲温室効果ガスの抽出自動車などからの排出ガス航空機からの排出ガス家庭からのゴミの抽出
環境状況	OECD 諸国の森林面積	地表の水の質森林の質オゾン層	生物多様性熱帯林の面積魚の資源量地下水汚染化学物質による汚染都市部の大気汚染地球温暖化

	新計画案	現行計画
原子力発電の開発規模	引き続き基幹電源に位置づけ最大限に活用	2000年・4560万kW 2010年・7050万kW 2030年・約1億kW
高速増殖炉の開発	原型炉もんじゅは研究開発の場の中核として早期に運転再開。実用化時期は柔軟に対応。	2000年・4560万kW 2010年・7050万kW 2030年・約1億kW
使用済み核燃料再処理	2005年に六ヶ所村再処理工場を操業開始。第２再処理工場は2010年ごろから検討開始。	2000年すぎに操業開始。第２は再処理能力などの方針を2010年に決定。