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若井研の提供するエネルギー・環境問題ニュース&解説

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	目次	1.エネルギー事情	2.大気汚染	3.乗り切る	4.温暖化	5.原子力・核融合	6.新エネルギー	7.車技術	8.COP3	9.私たち	10.文献,WebSite

98年		99年		2000年				01年				02年
6-12 88kB		1- 6 142kB	7-12 327kB	1- 6 481kB		7- 9 213kB	10-12 154kB	1- 3 81kB	4- 6 276kB	7- 9 140kB	10-12 264kB	1- 3 294kB	4- 6 336kB	7- 9 578kB	10-12 397kB
03年				04年				05年				06年
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07年				08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!)				09年
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　はじめてこの「エネルギー・環境問題　ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。
　なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。

　 2000年(7～12月)

9/30(若井) 9/16から余裕がないので、しばらくの間充分なコメントが出せません、ご容赦下さい。
9/30 年度内完成5施設原子力防災拠点に遅れ
　原子力施設周辺21カ所に新設する緊急事態応急対策拠点「オフサイトセンター」の建設が大幅遅れ。原子力災害対策の目玉として国はいち早く予算配分したが、関係自治体からは「建物や設備の仕様の提示が遅い」と指摘されている。国の指導の曖昧さが浮き彫りに。5カ所は来年4月完成を予定しているが、残る16カ所は「着工、完成とも白紙」「着工時期は未定」「来年度内の運用」「来年夏完成」などなど。
9/30(日経・夕) 台湾「原発建設中止を」経済部報告書
　2005年の稼働を目指して建設中の原発。前政権(国民党)で決まったことで、現政権(民進党・国民党相乗りの超党派)では見直しに。
9/28(日経・夕) OPEC 首脳会議追加増産に慎重

各国首脳は年内の追加増産には強い抵抗感。米国の戦略原油備蓄放出決定を受け、下落していた原油相場は27日に反転しており、11月の臨時総会で OPEC が増産を見送れば原油市場が再び騰勢を強める可能性がある。OPEC はすでに二度の増産で生産枠を日量 216万バレル、10/1からはさらに80万バレルを増産する。アルジェリア大統領は「投機マネーの流入や消費国の高い石油関税率が原油高騰の原因になっていると訴えた。
9/28(日経・夕) 米で原油備蓄放出巡り綱引き大統領「最適と判断」共和党には阻止の動きも

　 3000万バレルの原油取り崩しは「慎重に考慮した上で最適と判断した」と大統領。「何も行動しない場合を含め、3-4の選択肢を検討したが、最終的にはエネルギー省長官らの勧めに従った」という。これに納得できない共和党議員の間では取り崩しは違法だとして阻止を目指す動きも出ている。民主党大統領候補のゴア副大統領の提案の翌日の決定が共和党候補ブッシュ氏サイドが選挙戦対策だとして非難。
9/28 知多精油所を来年6月閉鎖 Jエナジーと昭シェル
　過剰な生産能力を計15万バレル減らすことで生産設備稼働率を上げてコスト削減を狙う。
9/28 石油元売り大幅値上げ来月、店頭価格も上昇必至
　欧米では石油製品の値上がりが政治問題化しているが、日本での値上がりはこれまで小幅にとどまっていた。1㍑あたり2.2-2.5円の値上げ。

9/28 東海村住民 6割が今も不安臨界事故 1年で調査「原発廃止」も半数
　調査は事故一年の30日を目前にした25日に無作為抽出で実施。回答者は村内の男性45人、女性55人。年齢は80-11才。原発については、徐々に廃止するが44人。現状維持は33人。

***臨界事故について、今でも不安や恐怖感を感じますか***
感じる (35人)	やや感じる (25人)	どちらとも言えない (12人)	特に何も感じない (26人)	その他 (6人)

***日本での今後の原発を中心とした原子力利用について***
早急に廃止(2人)	徐々に廃止(44人)	現状維持(33人)	さらに推進(5人)	分からない (11人)	その他(5人)

9/28 ガスタービン回転翼寿命 2倍アップ中電、火力発電コスト減東芝と共同、実用化「1基で数億円」の効果

　一枚数百万円という回転翼はガスタービン一基で276枚使われることから、寿命の延長によりガスタービン一基当たりで数億円のコストダウンになる。効率アップのため、コンバインドサイクルとしてガスタービンが導入されるようになってきたが、ガスタービンは回転翼の温度は1300度程度に達するため部品の損傷が激しく、ニッケル合金製の回転翼は8年程度で取り換えが必要とされる。この翼は、セラミックスの粉末の焼結や鋳造品の製造などに用いる「HIP(熱間等方加圧法)」と呼ばれる技術の応用。圧力容器の中の加熱炉で千度以上の温度と100Mパスカル以上の圧力で加圧処理するHIP は、対象物の組織を均質化して強度を強くするなどの特徴を持つ。
　ガスタービンの入り口温度は高ければ高いほど熱効率が上がるため、あの手この手で高温下が進められている。1300度は今はあまりめずらしくはない。温度を上げることは寿命を落とすことになるので、今最も期待されているのはセラミックスであろうが、これはずっと研究が進められているものの本格的な翼としての実現はまだ先の模様。それで、水冷あるいは空冷が行われるが、こられの技術も数十年続けられている。100MPa とは、1000気圧相当。
9/28(日経) OPEC 閣僚会議首脳会議に向け協議
　開催責任者のベネズエラ外務次官は、「一部先進国は石油製品に対する課税によって輸出国の少なくとも三倍の収入を得ている」と指摘し、各国の税制を改めて批判した。また「OPEC 加盟11ヶ国の国民5億人は生活水準の向上を望んでいる」と述べ、国際社会にOPECの石油政策への理解を改めて呼びかけた。
　経済音痴ですから、石油高騰が誰を富ますのか、ということはわからないが、課税している国と、石油業者と、産油国のどこかであることにまちがいない。イギリスでは、国が儲けすぎという国民の批判が有ったばかり。しかし、何と言ってもメジャーなどとそれをとりまく投機筋ではなかろうか。産油国は、生産量が長期的には国の存亡に関わるところがほとんであり、短期的な儲けが政策を支配するはずは無い。消費国の勝手な事情でじたばたしたくない、というのが本音だろう。
9/28(日経) NY原油反発1時32㌦台
9/28(日経) グリーン電力基金東電が設立発表
　一口 500円
9/27(日経) OPEC 影響力拡大狙う首脳会議がきょう開催

　年頭から急騰を続けた原油価格が米国の戦略備蓄原油の一部放出決定で大幅下落するなど、石油を巡る情勢が慌ただしく変化する中での開催となり、価格安定に向けたOPEC加盟国の結束強化と同時に、世界経済に対する影響力拡大を狙う。
9/27(日経) 備蓄原油 EU、放出量など調整へ
　EUは法令で90日間の備蓄を義務づけているが、現在の備蓄量は加盟国平均で 110日分ある。この備蓄義務緩和などの検討に入っている。放出に前向きの国、慎重組に分かれている。
9/27 来月導入のグリーン電力寄付金 1口500円に中電自前の「風力」にも意欲
　財団法人中部産業活性化センターを運営主体として、集めた資金は同センターから新エネルギの事業者に助成する。風力発電については、位置地点2,000kW以上の設備を対象に入札を行い、助成先を決定。太陽光発電は減速として地方自治体が設置する設備を対象に、抽選で助成。
9/27(日経・夕) 米原油備蓄追加放出大統領 30日内に判断エネ省長官価格安定を期待

　22日に備蓄から3,000万バレルを30日間で取り崩すことを決め、「必要に応じて追加的措置もあり得る」としていた。マカウスキー上院議員は「日本は1973年の石油危機依頼、天然ガスや原発利用、高速鉄道の普及などによって輸入原油の使用を減らし、今回のような事態に対する備えをしてきた」とする米紙の記事を例にあげ、米国のエネルギー政策の遅れを批判。米経済諮問委員会のべーリー委員長は「米経済には痛手となったが予想以上の成長が続いており、景気の失速などのハードランディングになるとは考えにくい」と述べた。石油ショックの頃に比べ、少ないエネルギー消費で経済成長が可能になっていることから、今年後半の成長率は3%程度になるとの見通しを示した。
　日本の省エネ技術は、確かに石油ショックにきっかけがある。原発などへの依存度を高めたこともあるが、種々の熱効率を高めるいわゆる省エネ努力も大きい。それこそが日本の誇る技術。
9/27(日経・夕) OPEC 増産圧力に反発首脳会議、先進国に反撃も
9/26(日経) 原油備蓄「日本は放出せず」通産次官

　国内の石油製品供給に支障はなく、米国のように近い将来の供給に不安を抱えている状況でもないため。ただ、原油価格安定のための中長期的な課題として、アジア各国などと松江ネルギやエネルギー供給源の多様化に取り組む考えを示した。日本では国家備蓄が消費量の84日分に相当する 4732万㌔㍑、民間備蓄も 70日分、4430万㌔㍑ある。
9/26 ディーゼル車で搬入禁止東京都、2002年度実施目指す

　東京都庁舎への物品搬入などにディーゼル車を使うことを原則的に禁止する「ディーゼルNO配送」の実施を決めた。大阪府も8月に府庁と府警本部を当面の対象施設としてディーゼル車による物品配送の原則禁止を打ち出しており、都、府ともに 2002年度からの実施を目指している。都の実施要項によると、配送禁止とするのは都が認めた浮遊粒子状物質の排出を防ぐ除去装置を装着していないディーゼル車。
9/26(日経) ベルギー原発全廃を検討 2025年めど具体案作成に着手

　原子炉の耐用年数を40年に設定、2014年に40年目を迎える第1号炉の操業を停止するのを手始めに、現在稼働中の7基すべてを閉鎖する方針。EUでは原発依存度がフランス(75%)に次いで高い(51%)同国の動きは、他の加盟国に影響を与える可能性もある。同国は、同様に原発全廃を決めた独とは状況が異なり、石炭などエネルギー資源が無い。風力、水力など自然エネルギーの開発計画などと合わせて今後具体化。電力業界関係者は「原子炉の耐用年数を40年とする科学的根拠がない、米国でも60年と言われている、経済的にも疑問。」と反発。一方、80年代に原発全廃へ動き出したスウェーデンは、2001年7月に予定していた原子炉操業停止を延期。12基のうち一基を昨年閉鎖したものの、エネルギー供給不足の懸念から、その後の閉鎖計画のメドは立っていない。
9/25(日経) ガソリン卸値3円上げ石油元売り各社原油高騰受け
9/25(日経) 原子力安全審査新体制に東海村臨界事故から1年安全にと保安院 2重監視生かせるか

　政府の原子力安全規制の新体制が動き始めた。省庁再編後の経済産業省に設置される「原子力安全・保安院」の陣容を固めた。安全対策の強化がどう実を結ぶか、改めて問われることに。
　JCO の手順書違反による臨海被ばく事故を受けて、それを見逃した政府の管理体制を反省、燃料加工施設を含む全ての原子力施設を対象に「保安規定順守検査」と呼ぶ検査を導入、これまで行政側(科技庁と通産省)が実施していた各種の安全審査についても、原子力安全委が二重にチェック。
9/25(日経) 原油対策 APEC内の融通に協力日本、G7合意受け検討

　通産省は、国内向けには「当面、原油備蓄の取り崩しはしない」考えだが、APEC(アジア太平洋経済協力会議)で浮上してきた域内での原油相互融通構想には協力する構え。ただ、消費国側の対応が投機筋主導の価格高騰の抑制にどれだけ効果を発揮するかは不透明。
9/25(日経) トヨタと日野低公害トラック開発ハイブリッド技術を採用
　低公害ディーゼルエンジンと電気モーターを併用した新型ハイブリッドディーゼルトラックを開発したと発表。PM, NOxを現行規制の 1/10 に提言し、燃費性能も従来のディーゼルトラックの約1.5倍に向上させた。2003年度末をめどに市場投入する。エンジンは、電子制御で燃料を数回に分けて噴射する方式。ディーゼル用触媒を採用。価格は1.5倍程度に抑えたいとのこと。
9/25 最大テーマは原油高蔵相、日銀総裁会見ユーロ安定へ注視 G7閉幕

　
9/25(日経) G7蔵相会議声明原油増産を要請

　声明は原油か価格の高騰と急激なユーロ安が世界経済に与える悪影響に強い懸念を表明。産油国の増産だけでなく石油消費国にもエネルギー消費効率の改善努力を求め、原油高是正を訴えた。
9/25(日経) 電力入札の通産省ビル落札企業に値下げ要請来月以降 2%程度東電の託送量下げ受け
9/25?(日経) 原油高騰円高が打撃緩和為替相場で欧州と明暗

　1999年初めに比べた円換算の原油価格は円高ドル安で約2.6倍の上昇率なのに対し、ユーロ換算ではユーロ安ドル高で約3.6倍となり、欧州の原油高騰に拍車をかけている。
9/25(日経・夕) 欧州も原油備蓄放出検討 IFM 委共同声明輸入途上国支援盛る
　声明は原油価格高騰につき「世界の成長を阻害し、インフレ圧力を高めかねない」と指摘「価格が長期的にみて合理的な水準で安定すべきだとの認識で一致した」と強調。米国の石油備蓄放出を評価した上で「より価格を安定させるため、他の先進諸国が同じような行動を検討することがあり得る」と表明。
9/25(日経・夕) 原油、大幅に続落東京市場
　29.20㌦/バレル。

　米が戦略備蓄の一部放出を決めたことで、原油需給のひっ迫が緩和するとの観測が広がっている。「投機資金がさらに市場から流出する可能性があるため、あと2-3㌦は下げ余地がある」との見方が支配的。
9/25?(日経) 電力入札の通産省ビル落札企業に値下げ要請来月以降2%程度東電の託送料下げ受け
9/24 米、備蓄原油の放出決定 3000万バレル、暖房用需要に配慮
　同備蓄が相場安定目的で本格的に放出されるのは、湾岸戦争1991年以来。「必要ならさらなる行動をとる用意がある」と述べた。今回の放出は民間企業に原油を貸し付けて 2001年に買い戻す方式。
9/24(日経) 米、市場安定へ「実力行使」原油備蓄放出値下げ持続未知数
　一時的には値下がりしても、政府が目標とする20ドル台半ばで市場が安定するかは不透明。イラクを含む産油国に米国が原油不足でぎりぎりまで追いつめられた印象を与え、外交上マイナスになるとの懸念も。
9/24(日経) OPEC加盟国反応分かれる
　「OPEC の供給不足が原油高騰の元凶」とする米国に、OPEC加盟国は「消費国側も石油関連税率の引き下げや生成能力の向上で責任を果たすべきだ」と反発してきたが、米戦略備蓄放出についてクウェートの石油相は「原油の安定につながるのであれば歓迎したい」と語り、評価。一方、ベネズエラのエネルギー・鉱業相は「一時的に価格を下げても、市場安定への根本的な解決策にならない」との見解。
9/24(日経) APEC も備蓄を検討
9/24(日経) ユーロ・原油安定へ結束 G7蔵相会議「世界経済に波乱の恐れ」強い懸念を共有市場危うい均衡
　
9/23 顧客企業の省エネ支援中電、総合事業化へ新会社年内にも新会社 LNG 供給など柱に
　大規模発電所から電気を送る従来型の供給形態にこだわらず、液化天然ガス(LNG)の居旧や、スーパーやオフィス向けの小田が分散型電源の設置・保守管理など、複合的な事業を展開する。今後、電力自由化による競争の激化が予想される中、エネルギーコストの引き下げに寄与することで、顧客企業の"囲い込み"にもつながるとの期待もある。
9/23 豪LNGの購入を拡大東邦ガス
　2003年度から25年間にわたって年間約23万㌧を購入すると発表。現在も年間約29万㌧調達している。
9/23 中電風力発電本格参入へ沿岸部など「事業用」建設を検討
　クリーン電力制度スタートもにらんで。ただ、自治体などが設置する場合と違って NEDO の補助は出ないため発電単価が既設の発電方式と比べ割高なので採算性を見極めながら計画を練る。
9/23(日経・夕) NY原油 34㌦大幅に反落
　ゴア副大統領が戦略原油備蓄の取り崩しを提案したのを受け売りが先行。
9/23(日経) 失業対策などに余剰収入投入サウジなど湾岸諸国原油輸出で財政が好転
　原油価格の高騰は、赤字体質に悩んでいたサウジアラビアなど湾岸産油国の財政を好転させている。すでに各国と油田・ガス田開発などで交渉を開始している米欧石油メジャーなどの進出もさらに加速すると見られ、生産コストの安い湾岸諸国の立場は一段と有利になり総だ。2000年度のサウジの石油収入は前縁日 1.5倍と予測。
9/23(日経) OPEC と対話の場を独首脳が会談で一致
　独首相は「OPEC は原油高で世界景気が後退すれば、自らも悪影響を被ることをもっと知るべきだ」と語った。
9/23(日経) 「クウェートが盗掘」イラクが米揺さぶる原油高騰で

　「クウェートは水平掘削によりイラク領内の原油を盗掘している」と主張。「石油市場が不安定なのは米国が武力行使でイラクを脅しているからだ」と米政府を批判。
9/23 温暖化ガス排出 3.5%減 98年度、環境庁調査景気低迷響く
　景気とは経済活動、それが即炭酸ガス排出量に影響するのは、経済活動=エネルギー消費ということ。すなわち、現状のままのエネルギー事情なら、経済活動が活発化すれば温暖化は必ず起こると言うこと。
9/23(日経・夕) 「クウェートが盗掘」イラク米揺さぶる原油高騰で
9/23? 温暖化ガス 3.5%減 98年度、環境庁調査景気低迷響く

　97年に続いて二年連続減。CO₂ は3.8%減。産業部門は 3.9%減。鉄鋼などエネルギー消費の大きな業種の生産活動の低迷が効いた。
9/22(日経) ダイオキシン9割削減 97-2002年度公害対策会議が了承

　97年度比で2002年度の年間排出量を一般廃棄物焼却設備は 93.8%削減、産業用焼却施設は86.6%削減とする。
9/22(日経・夕) 欧州26ヶ国でノーカーデー明日、一部道路を閉鎖
　狙いは大気汚染、騒音、交通事故、交通渋滞にタイするストレスからの解放。
9/22(日経・夕) 改造電気自動車町を快走ガソリン車、自らの手で「環境対策」追い風
　日本EVクラブによると、ガソリン車を改造した電気自動車は全国に約80台、うち41台がナンバーを取得し公道を走っており、二年前(18台)に比べて二倍以上と着実に増加している。
9/22(日経・夕) OPEC に増産要請継続米、原油備蓄巡り決断へ
　エネルギー省長官は、原油価格高騰に歯止めをかけるため「石油輸出国機構(OPEC)に引き続き増産を求める」「とくに米北東部では暖房用灯油の不足が急を要する問題になっている」と述べた。戦略原油備蓄の取り崩しについては「大統領が真剣に検討中で、決断を迫られている」と説明、「取り崩しをしないという決定になる可能性もある」として最終判断には明言を避けた。サマーズ財務長官は戦略原油備蓄の放出には反対のメモを送ったとされる。
9/22 原油「ミッシングバレル」焦点 OECD 在庫増、米は減少市場、統計に神経とがらす
　国際エネルギー機関(IEA)の調査では、OECD の4-6月の需給は日量240万バレル供給超過に転じ、7-9月も約100万バレルの供給超過になる可能性が強い。これとは逆にその40%を占める米国で、石油協会発表の原油在庫量は5月から減少傾向にあり、最近は在庫減を材料に原油が高騰するケースが目立っている。このため「トレーダが先高を見越して米国向け原油をカリブ海や欧州のタンクにため込んでいる可能性もある」との見方は根強い。欧州では合併で力を強めた国際石油資本が何らかの在庫量の操作を行っている可能性も指摘されている。米国はガソリンシーズンの夏が最大の需要期で秋以降は在庫が増えるケースが多い。「在庫増が確認された場合、投機的に買われてきた反動が出る」との見方もある。
　結局、儲けられるチャンス(神から与えられたもの)を逃さず儲けよう、という主義の人の力が強い国では、貧乏人は割を食うばかり。そうなると、富める人は割を食った人に施し(service)をすることで免罪符を自らに発行して、自らを善人と錯誤することになる。いわゆる反省が無い。
9/22(日経) 戦略原油備蓄の取り崩しゴア塀副大統領提案まず 500万バレル
9/22(日経) NY原油、反落
　ゴア副大統領がクリントン大統領に、戦略原油備蓄取り崩しを進言したとの報道を受け。 34.20㌦/バレル。
9/22(日経) 原油価格の高騰世界経済に打撃世銀総裁が懸念

　「1バレル30ドルを超える原油高は途上国を含め世界経済に深刻な打撃をおよぼす」と強い懸念を表明、「世界の経済成長率を0.75%前後も押し下げる要因になりうる」と述べた。
　経済成長率が上昇することが良いことだという考えが背景にあるが、経済成長率と温暖化とは密接な関係が有る以上、温暖化抑制には良いことだという認識は通用しないのだろうか？
9/22(日経) 自家発電設備 3社提携東電・東ガス・日石三菱販売や保守で

　低公害・高効率が特徴のマイクロガスタービン事業。30kWの設備の導入費が300万円程度。日本では資格を持った監視技術者の常駐義務など大型発電所並の保安規制が普及の障害となっているが、通産省は今秋以降、撤廃緩和する方針。
9/22(日経) 欧州中銀追加利上げを示唆原油高でインフレ圧力
9/22(日経) 運送業者の抗議への対応策を緊急協議 EU運輸相理

　各国の税率が大きく異なる燃料税など石油関連税制の調和につては、EU議長国のフランスが各国の税率をそろえるよう求めたのに対し、英独などが慎重姿勢、議論は決裂。
9/22(日経) 原油高、徐々に沈静化米エネルギー省幹部会見非OPEC 生産増える

　石油会社の尾億区は新規の掘削や製油設備に積極投資、アフリカ西部やカスピ海沿岸などOPEC非加盟国や地域を中心に生産が増える、価格は 2001年には確実に下がるとしている。
9/21(日経・夕) 米景気減速を確認地区連銀報告インフレ再燃懸念
　「一部地域でより減速がはっきりした」と、昨年来の連続利上げで景気拡大ペースが鈍化してきたことを確認した。一方で原油価格の上昇でインフレが再燃する懸念に触れ、警戒を示した。米企業の間では、原油高やユーロ安により業績見通しを下方修正する動きが相次ぎ、過熱気味の状態から巡航速度への減速を目指す米経済にとって、原油高が波乱要因になりかねない状況を浮き彫りにしている。
9/21(日経・夕) 原油高米企業業績に影下方修正相次ぐ NY株100㌦越す下げ
　10年ぶりの高水準で推移している原油価格の高騰と、対ドルで最安値を更新したユーロ安の進行で。
9/21(夕) NY原油高騰 37㌦湾岸危機後の最高値

　この日の高値については、米国産標準油種(WTI)の取引の中心が10月渡しから11月渡しに切り替わる節目に当たり、値が動きやすいと言う技術的な理由も指摘されている。
9/21(日経) 原油高「G7で議論」米財務長官世界経済へ影響懸念
9/21(日経) 日量50万バレルの再増産を示唆 OPEC事務局長
　原油価格がこのまま上昇を続ければ。OPEC は今月11日の総会で日量80万バレルの増産を決めたばかりだが、その後も原油価格の上昇に歯止めがかかっていない。
9/21 年3万円の負担増石油連会長原油高で家庭試算
　一バレル32ドル台が続くとして。
9/21 発電用タービン三菱重工、42基受注米社から保守含め3000億円
　受注したのは、出力25万㌔㍗のガスタービン、12万5千㌔㍗の蒸気タービン各21基。電力需給がひっ迫している米国では、環境負荷の低い天然ガスを使うガスタービン複合発電設備の需要が伸びている。
9/21(日経) 追加増産に慎重姿勢イラン・イスラム指導相
　「現在価格は安定しており、それほど高い水準とは思わない」と発言、「原油価格が10ドルを割り込んだとき、西側諸国は産油国経済が被害を受けているとは言わなかった」と米国などの政治的増産圧力を暗に批判した。
9/21(日経) NY原油急反発一時37.80㌦

　前日の通常取引後に発表された米石油協会の週間在庫統計では、米原油在庫の水準が前の週より約200万バレル、前年同期比で 2200万バレルも減少したため、需給の逼迫感が再び高まった。OPEC幹部の増産を示唆する発言に対しても反応は薄い。
9/21(日経) 石油戦略備蓄放出必要ない IEA事務局長
　「現時点でその必要は全くない」との見方を表明、「市場の緊張感は高まっているが石油危機ではない」とし、事態収拾は十分可能との考えを強調。この備蓄取り崩しについて、政府や業界関係者の間では「供給に支障がある時に使うべきもので、価格安定が目的ではない」との見方が強い。
9/21(日経) 米原油在庫減少続く需要期を控え価格押し上げ 9月、2週連続マイナス
　二度にわたるOPECの増産が米在庫の回復に結びついていない。夏の間、石油会社はガソリンの需給ひっ迫に対応し、在庫の確保よりガソリン生産に動いたため、冬の暖房需要に備えて灯油に回せる在庫が極端に薄くなっている。
9/21(日経) 仏、原油高で成長鈍化来年見通し GDP 0./2%下げ
　ジョスパン内閣は2001年のGDP成長率が 3.3%前後になるとの見通しを示した。かねて 3.5%としていたが、原油高などの影響で修正。2000年についても、当初の3.6%から3.4%に修正した。
9/21(日経) 原油高騰仏、緊急会合提案へ EU・米・産油国の蔵相に
　月末のOPEC 首脳会議を前に原油高是正を求める欧米の姿勢を訴え解決の糸口を探るとともに、増産に向けて政治圧力を強める狙い。
9/21 自動車窒素酸化物法の特定地域「名古屋と周辺」指定へ環境庁
　自動車から排出される発ガン性のおそれのある粒子状物質(PM) の量を削減するため、トラックの使用などを制限する自動車窒素酸化物法の特定地域として、新たに名古屋市とその周辺地域などを指定する方針を中央環境審議会の検討会に提示した。同審議会では同法を改正し PM も新たに規制対象に含める考えを示しており、特定地域の設定が焦点になっていた。
　同庁は、ディーゼル車など規制対象となる車種の保有台数など三つの指標が全国平均の4倍以上で、PM を含む浮遊粒子状物質の環境基準を超えていると推定される市区町村を選定。その結果、現在の特定地域の他、群馬、長野、静岡、「岐阜、愛知、三重、京都、福岡、沖縄の九府県内に該当する自治体があった。特に名古屋市とその周辺地域は広い範囲で高くなっていた。
9/20(日経・夕) 電力小売り旭硝子が参入北九州工場の余剰電力で

　小売りする電力は約 17,000kW。約40,000kWの能力がある。合成ソーダと塩化カルシウムの生産を停止することで余剰になる分。
9/20 IMF2000年見通し日本経済成長 1.4%と低率世界は 4.7% 以前弱い消費需要
　内需の弱さから、2001年も1.8%と、先進7ヶ国の中でも格段に低い。
日本の失業率は5%に
　なぜ、成長を続けるために消費を拡大しなくてはならないのだろうか？21世紀は環境の時代と言っている矢先に、経済のために消費拡大など、通用する話とは考えられない。これでは、経済のためには環境を犠牲に、と言っているようなもの。環境も範囲が広いがとくに温暖化について見れば、現状では消費の拡大は温暖化を促進する。先進国日本といえども、それは否定できない。まるで、成長が著しい国ほど良い評価を出すIMF で良いのだろうか？
　そうは言え、失業率が 5%も有っては良くない。ここはやはり景気高揚、消費拡大、と声が高くなりそうですが、そうでしょうか？有り余るものを持っている日本人がさらに何を？どうせ狭い家なので、買い込むだけということはできず、古いものは棄てなくてはならない。狭い国土に廃棄物処理場は無くなり、名古屋で二年前問題になったように、とくに野鳥にとって貴重な干潟まで埋めようとしている。
　結局、失業者が居ても日本は飢餓状態にはならない。問題は貧富の差つまり、働いて富める者と、失業して貧しい者とに二分化されることになる。働く者は、職を失わないために、時間を惜しんでも働く。が売れないから、一層失業者が増える。という悪循環。これをワークシェアーで、暇もシェアーして、労働時間を4時間にするとか、週休3-4日にするなどすれば、今のままの生産量で皆ほどほどに潤って、ゆとりのある生活が堪能できるのではないですか？　成長を遂げた国は、そういう定速走行をしなくては、いつまでも勝ち残りをかけて世界中の国が競い合えば、小学生でもわかる「破綻有るのみ」ですね。IMF ともあろう組織がこのような表現をするのは、困りものと思います。
9/20 G7でも話したい原油価格高騰で日銀総裁
　1970年頃(中東戦争による石油ショックの時代)と比べ「円が強く、購買力があるため、日本の経済や物価に与える影響は大きく減った」「欧州ではユーロ安に原油高が加わり、社会問題になっちる洋だ、海外経済の減速を通じた間接的な影響があるかも知れない」と語った。
9/19(夕) NY原油、高値更新続く株も影響懸念で大幅下落

　一時 37.15㌦と湾岸戦争前依頼、十年ぶりに37㌦台をつけた。
9/20(日経) 東芝燃料電池で米社と合弁
　発電効率の高い固体高分子型燃料電池を共同開発し、2004年の商用化を目指す。この型はカナダバラード社が先行しているが、両者が組むことで開発競争が一段と激化。出力 1kW 程度の住宅向けが中心。
9/20(日経) 原油高国内波及へ高まる水位化学など業績圧迫航空、将来の値上げに含み
9/20(日経) 米備蓄放出を検討
　クリントン大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」と繰り返し発言、エネルギー省関係者は「(備蓄中の利用を)真剣に検討中だ」と述べた。備蓄量は一ヶ月輸入が停止しても賄える量。96年には1200万バレル放出したが、7%下落したという。
9/19(日経) 一般炭、97年来の高値対日スポット発電需要が増加

　アジア経済の底堅さ(東南アジアの需要がセメント、紙パルプなど素材向けに伸びているほか、発電用にインドが積極的に買い付けている)や日本の電力会社が買い付けを増やした(残暑に伴う発電量の増加に対応し、長期契約分に上乗せする形で一般炭の引取を相次ぎ増量)ことで、国際需給が引き締まっていることが原因。
9/19(日経) 米成長率来年は3.5% IMFエコノミストに聞く軟着陸は可能リスクは原油高
　北米担当エコノミスト・スティーブン・ダナウェイ氏の弁。「成長率は　3.5%が可能。IT の生産性向上は急には止まらない。波及余地はまだある。それが5年か10年かわからない。」
　生産性が直エネルギー消費とは言えないにしても、強い相関関係があることは誰も否定できない。それが IT 技術だからということも無い。経済学者は、これからは環境との関係を必ず念頭に入れて発言すべきである。政治家は二枚舌を使う。経済学者はそうあってはならない。心ある経済学者なら、必ず経済の発展は現状ではエネルギー消費、ひいては温暖化ガス排出量増加、温暖化加速という構図を念頭に置いて発言すべきである。経済学者の狙いが経済の発展だけにあるとするなら、人類滅亡のための学問となり兼ねない。そういう視点でこのエコノミストの発言を見ると危険きわまりない。3.5%が可能とか、波及余地はまだある、という言葉を見ると、成長することが健全である、波及することが良いことだという認識に立った発言である。エネルギーが有限であり、環境が有限であることを20世紀も末になって始めて人類が気づきながら、経済学者は地球が耐えられる経済活動にも限界があることを認識すべきである。
9/19(日経) NY原油 湾岸危機後の最高値
　バレル 36.75㌦。
9/19 原油高が新たなリスク世銀が東アジア報告書

　東アジアは1999年 6.9%の経済成長率を記録、2000年はさらに上回るペースで推移と指摘。危機に陥っていたインドネシア、韓国など5ヶ国も雇用や賃金などが危機前の水準まで回復、外国からの投資も上昇基調となり、貧困問題にも改善がみられるなどと評価。とくに回復ペースが速いのが韓国とマレーシア。2000年は8%以上と予想。一方タイ、インドネシアなどは 4-4.5%。今後のリスク要因については、原油高、米経済の急速な減速、日本経済の回復の行方を挙げた。
9/19 冷媒に CO₂ 用いた給湯器を実用化へ中電など共同開発

　フロンを使う従来方式に比べ効率よく水に熱を伝えられるため、運転コストが三分の一程度に提言できるメリットがあるという。価格は現在の電気温水器並の20-40万円程度を目指す方針。
9/19(日経) グリーン電力推進月500円から風力発電などの普及助成に活用電力各社、申込料金を決定
9/19 風力発電三重・久居市の青山高原優しいクリーンエネルギー

　一基あたり750kWの発電能力で総発電規模は 3,000kW、年間予想発電量 788万kW時。一般家庭約2400世帯の消費電力に相当。久居市の電力消費量を火力発電に換算して 4.7%二酸化炭素削減できる。
　上記データから計算上は、平均発電量は 900kW。3,000kWという能力からすると 30%の稼働率ということになる。それほど良いとは考えにくいのだが。
9/18?(日経) 日米と EU 対立仏で温暖化防止条約の補助機関会合 CO₂吸収の森林規定巡り
　EUは省エネなどの対策を優先させるため、間伐や下草刈りなどの管理をしている森林を吸収源と認めるのは 2013年以降にすることなどを提案した。日本は、森林の他公園など年の緑地も吸収源として認めることを主張。間伐などの管理をしている森林のみを吸収源と認めることについても2008年からとし、森林による炭酸ガス吸収に温暖化ガスの排出削減を期待している。米国は森林に加え、農地や牧草地など広く対象とする案を主張。オーストラリアは植林とは別に、森林に含まれない背丈の低い草木を回復させる活動をしている地域も吸収源とすることを唱えた。日本は吸収源を最大限利用したい考えだが、「今回の会合で同様の主張をしている国は少なく、日本の主張をCOP6の最終合意案に盛り込むのは厳しい」情勢。
　何度も書いたことだが、森林が吸収源となりうるのは森林が無かったところに植林し、しかもそれが育つまでのこと。たとえば伐採される前であっても、落葉すればそれは人により燃されるか、自然発火で燃えるか、おちたまま発酵するか、朽ちて炭化し地下に埋まるかであろう。最後以外は、再び温暖化ガスになる。だから、育ってしまったら吸収源にはなりにくい。日米は、これを公園などの緑地も認めるようにと言っている。どこまで日米は協力体制をとるのだろう。米はあくまで COP3の議定書を守る気は無いように思える。また、損得の話は本意ではないが、敢えて言うなら日本はこれで1990年の 6%削減という公約のうちの3.6%程度が容赦されることになることを期待している。アメリカは、広大な土地の森林の自然公園などを考えると、ほとんど努力無く公約が守れることになる。つまり、COP3 を全く反古にする作戦である。COP3 の議長国が、そのアメリカの横暴を非難する立場になるべきであって、その横暴に同調する作戦は同じ国民ながら許せない。幸い、こんな事を主張するのは日米だけで、その主張が通る可能性は少ないと言う。それなら、格好良く米の主張に初めから反対に回るべきでは？これでは、いつまでたっても、アメリカの属国でしかない。
9/18(日経夕) 原油価格「年末に安定」 UAE 石油相増産分の市場流通で
　アラブ首長国連邦のナシリ石油相は「欧米やアジア諸国の大幅な経済成長による需要急増が背景」とする一方、「投機的な動きによって1バレル4-5㌦は価格が押し上げられている」と分析。米国の圧力について「消費国としての自ら適正な価格を追求しているだけ」として一定の理解を示したが「原油高によって欧米先進国の石油会社は増益となり、政府の税収も増えるなど恩恵も受けていることを見逃してはならない」と指摘。
9/18(日経夕) 湾岸危機後の最高値を更新東京ドバイ原油
　31.70㌦。
9/18(日経夕) 「炭素税」検討明記へ運政審小委最終報告低公害車に補助金
　運輸分野の最も深刻なのは自動車による環境汚染だと指摘。二酸化炭素の排出抑制んためガソリンなど石油燃料に課税する「炭素税」導入に向けた検討が必要と明記する。日本の二酸化炭素排出量のうち自動車は 2割を占める。炭素税だけでは削減効果に限界があることも指摘、自動車税をクルマの環境への影響度合いに応じて増減する「グリーン税制」や混雑の激しい地域で交通量を調整する交通需要マネージメント(TDM)などの施策と組み合わせることを求める。
　炭素税からの税収は、自動車の走行量を減らすための施策や低公害車の導入のための補助金などに充てて、低い税率でも十分な政策効果が上げられるようにすべきだと指摘した。
9/18(日経・新産業力創生・技術) 次世代技術で発電多様化太陽光は風力利用を低コスト・高効率化廃棄物・廃熱など逃さずフル活用
　解説記事
9/17(日経) 原油増産 G7で要請へ
9/17(日経) イラク、原油高騰に狙い？サウジ領空侵犯・クウェート非難湾岸地域に緊張高まる

　イラクの行動に米国は原油高騰につながる軍事行動には慎重にならざるを得ない。日量300万バレル以上を生産するイラクが攻撃を受ければもちろん、周辺産油国との緊張が高まるだけでも供給不安から高騰に拍車がかかり、欧米諸国に影響が出る。
9/17 欧州石油騒騒動収束へ英首相、減税重ねて拒否運送業者ら "自主解散"
　約一週間続いた英国の石油騒動は石油関連税の引き下げを求めて精油所、貯蔵タンクなどを封鎖していた運輸業者・農民などが抗議行動を自主的に中止したため、石油会社のタンクローリーがガソリンなどを満載して全国の給油所を回り補給を開始。騒動は沈静化。首相は「主要石油貯蔵施設の半数強が平常に戻った、今回のような騒ぎに政府は屈しない、現行税制を変えるつもりはない」と運送業者らの要求を拒否。ピケを張ったグループの一部は「60日以内に減税が実施されなければ再び同じ行動に出る」とあくまで減税実現を目指す考え。英紙のデーリー・テレグラフは「今回の石油騒動によってブレア首相の指導力を懸念する声が増え、労働党の支持率も8月初旬の47%から45%へ低下
9/16(日経夕) NY原油が一段高一時35㌦台中東緊張などが背景
　湾岸危機依頼の高値。イラクが「クウェートが国境のイラク輸送を盗掘している。適切な措置をとる」と警告。90年のイラク・クウェート侵攻と同様。イラク軍機がサウジアラビア領空侵犯したことも米国防省確認。米国が何らかの対抗措置をとるのではないかとの見方もある。一方大型ハリケーンがメキシコやテキサス州など石油産業の集積地域を直撃しそうな気配。これらの懸念。
9/15(日経) 米大統領原油価格安定に全力
　価格安定策には言及せず。原油高の背景について「欧米の経済が強くアジアの景気も回復し原油消費が増加し、生産を上回っている」と説明。そのうえで「十一月分の灯油の備蓄を十月末までに充分蓄えられるか心配があるが、可能だと思う」と述べ、安定供給に全力を挙げる考えを示した。長期的にはエネルギー政策を一段と進める必要があるとも指摘。英国など欧州で起きているガソリン価格高騰への大規模抗議行動については「欧州ではガソリンへの税金が高く、価格は米国の 2.5倍以上だ」と違いを指摘した上で「(抗議行動で)道路をふさぐことが供給不足の解決になるとは思えない」と述べた。
　まさに、供給不足は使いすぎが原因であって、アメリカの税率を欧州並にすればもっと大事に使うようになって、安定化する。もちろん、そんなことをすればアメリカ国民は今以上に不満が鬱積する。つまり、慣れてしまった安い石油価格を高くすることは非常に難しいということ。米国は安すぎて、世界でもっと公平に使うべき石油を圧倒的に使ってしまおうとしていることになる。税金をかけてでも高くすれば、COP3の公約も守れる。実際、高所得層ほどこのエネルギー浪費しているのだから、値上がりすれば困るのは低所得層。米国の、あまりの貧富の差が有りすぎ、それが日に日に増して行く社会構造こそ、責められるべきではなかろうか。欧州での抗議行動を非難する前に、税金が高いなど、妙な言いがかりをつけないで、真の解決策を時間をかけてでも見つけないと、アメリカは世界からはじき出される日が近いことを気づくべきであろう。
9/14 電気料金 10社平均 5.4%下げ来月から価格競争が本格化
　3月の改正電気事業法の施行など規制緩和を受け、競争激化が予想されるオフィースビルなど業務用の料金を大幅に下げたのが特徴。各社とも電気の利用が少ない夜間や休日に使用しようとした場合などの割引プランを用意。今回は、完全自由化された大口需要家向けを除いた、家庭用や業務用など全体の約 7割を占める規制料金の分野が対象。原油や為替動向に連動した燃料費調整による改定とは別で、各所の合理化努力などを反映させた。
　　電力自由化に対応価格競争避けられず

　　グリーン電力制度来月から導入表明
　中電・太田社長。
9/14(日経) ドバイ原油反落東京スポット
　10月渡し 29.45㌦。
9/14(日経) 風力発電に融資第一勧銀 20億円
　北海道で計画されている大規模風力発電事業に対し、二十億円の融資。民間銀行が融資に乗り出すことで、公的金融機関にたよることが多く不安定だったが、事業の拡大につながる可能性がある。融資するのは、北海道幌延町に建設される 28基の風車で 7,000世帯の電力を 2002年から北海道電力に販売する計画。幌延町、NKK などが共同出資で設立する運営会社が資金を借り、設備投資や運転式に充てる。
　北海道は 1-2年前、不景気による電力余りで新規の風力発電からの買電を制限すると言っていたが、回復したのだろうか？
9/13(日経・夕) GCC代表と会談河野外相
　湾岸アラブ六ヶ国で構成する湾岸協力会議 (Gulf Cooperative Congress?)。
9/13(日経) 「当面高止まり」大勢米市場アナリストの見方中期予測、一部40㌦説も
　　乏しい生産余力新規開発投資低調続き
　　冬場にかけ日本も上昇日本エネルギー経済研常務理事に聞く
9/13(日経) 欧米アジア、影響じわり原油高騰英、非常指揮権も仏は新省エネ策打ち出しへ
　OPEC が日量80万バレルの追加増産を決めたものの、週明けのニューヨーク市場などで原油価格は続騰、当面相場の軟化は期待できないとの見方が広がっている。
　仏の大がかりな省エネ計画は第一次石油危機が起こった 1973年以来。英では、道路封鎖の動きが広がり、ゴミ回収、スーパーなどへの食料運搬などに影響。
9/13(日経・夕) 燃料税下げない英首相、妥協を拒否
　首相は、石油会社に対し、給油所へのガソリン・軽油の供給再開を要求、一部の精油所からガソリンを積んだ運搬車がバリケードを抜けて出発しており、燃料不足が収束に向かう可能性も出てきた。
9/13(日経) タイなどデモ多発 OPEC増産にインド不満表明
　北京でも、タクシー運転手らが抗議行動展開。
　　米、運賃値上げ相次ぐ
　航空機、数パーセントのほか、値上げは鉄道、貨物航空、トラック輸送などの分野にも広がりそう。
　　欧州石油税引き下げをサウジ石油相
　同石油相は、仏、英、ベルギーなど欧州各国でガソリン、軽油価格の高騰に対する抗議運動が広がっていることに対し、「非常に深刻な問題だと認識しているが、各国の石油関連製品の税金は非常に高く、対処の方法はある」と、税引き下げの考えを示唆した。また、日量80万バレルの増産を決めたにもかかわらず、原油価格が上昇したことについて「なぜ価格が上がったか本当の理由は誰にもわからない」と語った。OPEC は総会終了後の声明で「欧米の精油所の登記能力不足や、マネーの流入も原油価格を押し上げる要因になっている」と指摘。
9/12 燃料電池で最高出力中電、固体酸化物型で
　三菱重工と共同で、平板型の固体酸化物型燃料電池(SOCF)で世界最高の 15kWを達成、千時間を超す運転に成功。十年以内に数万キロワットレベルの中規模代替電源として使っていくことを目指したいとしている。発電効率は 55-65%と高いうえに作動温度は 1000度C と高く、コージェネで熱回収すると総合効率は非常に高い。セラミックス製なので大量生産ができ、マイクロガスタービンに対抗できる 1kW当たり15万円程度に下げることを目標にしている。
9/12(日経) OPEC 増産米政府、慎重論崩さず「なお不足の懸念」
　冬場の灯油需要増で再び原油不足、価格高騰の懸念があり、11月の OPECの臨時総会で再び増産を求める声が高くなる可能性もある。
9/12(日経) 抗議行動　英・ベルギーに拡大燃料価格高騰火もとの仏は終息
　英・仏ではタクシーなどが道路封鎖。
9/12(日経) 原油高騰抗議行動欧州委、英などを事情聴取も
　他国の車両が通行できず、EUの経済全体への影響が懸念されるため。
9/12(日経) 今年の原油需要見通し下方修正 IEA
　前月予想より 20万バレル少ない日量平均 7,569万バレルとした。価格高騰により中国・インドでの需要が抑えられるとの見方から。

9/12(日経) 「グリーン税制」導入不透明他省庁や業界に配慮自治体先行に危機感運輸省、内容変え再要望
　昨年度、他省庁の反対で挫折した経験から、今年度は根回しも十分という。昨年案は、燃費の良し悪しで自動車税や同重量税(これは道路建設資金に回る)を軽重する案に建設省が反対。燃費が悪ければ新車でも重税にということが自動車業界と通産省の反対に。燃費だけを基準とした昨年度案で、バスとトラックを対象外としたため「業界保護」と批判も。

グリーン税制案、こう変わった (運輸省案)

	2001年度要望	2000年度要望
対象	自動車税	自動車税自動車重量税
増減税の基準	▽環境にやさしい車を購入すれ　　　　ば減税 (3年間) 低公害車・・・20%減税超低燃費車・・10%減税古いディーゼル車を廃車して最新排ガス規制適合車に買替　　　　　　　　　　　　　・・20%減税 ▽ 古い自動車は新車登録から 11年　　　以上経ったら 10%増税	▽ 省エネルギー法の燃費基準を用い、　　　　燃費の良し悪しで増減税 2010年基準達成車・・減税 2000年基準より2割以上燃費が悪い車　　　　　　　　　　　　　　・・増税

9/12 天然ガスを軽油に変換石油資源開発が技術開発コスト面でも有利
　現在無駄に燃されたりしている天然ガスを活用できる。石油の高騰でコスト面でも有利。天然ガスを産地から液化して運ぶのと比較すれば、採算が出る。ただし、大規模でなら。
9/12 NY原油大反騰増産合意効果無し
　増産後も米市場の需給逼迫状況に変化無しとの見方から。十月渡し価格は、前週比1.51ドル高の35.14㌦で引けた。
　アメリカのように貧富の差が激しい国は、原油価格高騰で響くのが貧しい層。富裕層は鈍感で、エネルギー消費を抑えないだろうからと思う(その根拠となるデータは持っていない)。そういう消費を抑える方が、OPECの増産を期待するより先であろう。米政府はそういう対策をしているのだろうか？
9/12(Nikkei Net) メキシコ、原油輸出拡大を示唆
　同国エネルギー省は11日、原油輸出について日量最大20万バレル規模の増産を示唆。ＯＰＥＣ非加盟国のうち有力産油国のメキシコが協調姿勢を表明したことで、10年ぶりの高値水準にある原油の国際市況に影響を与えそうだ。メキシコの原油生産量は日量307万バレルとノルウェーに次ぎ世界第八位。
9/12(Nikkei Net) IEA、今年の原油需要見通し下方修正
　2000年の原油需要見通しを前月予想より約20万バレル少ない日量平均7569万バレルに下方修正した。原油価格の高騰などを受けて、中国やインドなどの需要の伸びが当初より鈍るとみられるため。世界需要の伸びは前年比1.2％増にとどまる。
9/12(Nikkei Net) 岸産油国各紙、先進国に一斉反発
　サウジアラビアなど湾岸産油国の11日付各紙は「原油価格の高騰は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）だけの責任ではない」などとして、産油国に増産を求めてきた欧米先進国に強く反発するとともに、日量80万バレルの追加増産を決めたＯＰＥＣを擁護する論調を一斉に掲げた。各紙はいずれも政府の意向を反映しており、今後も原油価格の騰勢が続き欧米諸国がさらに増産圧力を強めれば、産油国・消費国の協力関係にも悪影響を与えそうだ。
　サウジの有力紙アル・リヤドは同日「先進国は原油価格が上昇しても下落してもＯＰＥＣを非難する」と指摘し、欧米各国の姿勢が「植民地主義的である」と批判。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルイッティハド紙はＯＰＥＣへの批判に反発を示す一方「（価格を下げるため）欧州各国は石油製品への課税を見直すべきである」と論評した。カタールのアルワタン紙も、今年に入って３回目となった追加増産決定は「価格安定を目指すＯＰＥＣの強い関心を示したものだ」として産油国側を弁護している。
　これは当然のことと言えよう。消費が拡大し、石油が先細りと思う？ OPEC が将来に向けて温存しようと思っても不思議ではない。消費国が、少々減産したからと言って、圧力をかけるほどのことはない。早晩、そういう時が来る。少々早かっただけのこと。それよりなにより、浪費していることこを恥ずべきである。それなのに圧力をかけて増産させようと言うのでは、将来石油が本当に枯渇に向かっているという時期の欧米諸国対石油生産国との駆け引きが、下手すると戦争に発展しかねないと懸念する。今はその前哨戦なのかもしれない。OPEC は欧州の税金が高いと言っているが、これを下げれば消費はもっと増え、品薄となり価格は高騰する。今は生産に見合うよう消費を下げることが求められている。一方、税金が今高くなったわけではないのだから、税金で対策するのは無理なこと。価格の高騰は、中間で投機的な理由によるところが大きいのだから、こういう危機に乗じて儲ける者が一番罪なこと。しかし、アメリカの社会では、それは罪にならない。日本なら道義的責任ということで、なかなか弱い者いじめになる行動は起こせないのだが、米国では戦争で自国の民を殺すことになっても、兵器を周り回って敵国に売ることを辞さない大企業が、第二次大戦でも有ったのです。米国を非難して済まないのですが、大量消費社会がこういう状況を作っているとしたら、日本も米国追従で進んでいるのだし、もっと罪かも。
9/11(日経) OPEC 80万バレル増産来月から実施合意価格への影響限定的
　7月に続き今年度3回目の増産で、合計の増産規模は 226万バレル。しかし、今回の規模は市場予想範囲に留まっており、大幅な価格下落には結びつかないとの見方が多い。冬場には米欧を寒波が襲うなどに事態になれば、40㌦台乗せもあり得るとの見方も消えていない。イラクを除くOPEC全体での日量は 2,620万バレル。11/12に臨時総会を開催し、市場動向により再度の増産を検討することも決めた。
9/11(日経) OPEC増産原油高の構造変わらず増産余力、イランなど限界
　大幅な増産余力を持つのはサウジアラビア、アラブ首長国連邦など一部に限られ、他の加盟国はこれ以上の増産について行けない。サウジなどの生産シェアを引き上げれば大幅増産も可能だが、イランなどの反発は必至で内部調整が困難を極める。OPECは1998年4月から99年4月にかけて合計日量431万6千バレル減産した。98年を起点に考えると、まだ135万6千バレルの減産が続いていることになる。だが、98年3月時点の10㌦台で推移していた水準に戻すことに加盟国は強い抵抗感を持っている。
　一方、アジアの経済危機は終息し、米欧経済も順調に拡大したため、世界の原油需要は着実に伸び続けている。
原油「20-25㌦に」 EU 非公式蔵相閉幕
原油価格安定に期待 APEC蔵相会議
9/10 サイエンス温暖化防ぐ森林の活躍 CO₂の吸収量正確な積算必要
　表記のようなサイエンス記事。
9/10 OPEC総会きょう開幕ウィーン
　サウジアラビアが7日、日量 70万バレルの増産を目指す意向を示したことなどから、ロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物の終値は前日より 1.177㌦安い 1バレル31.78㌦まで急落した。
9/10 OPECに圧力 EU、原油高で協調姿勢蔵相理事会
　OPEC増産により1バレル20㌦前後までの引き下げが可能との見方を打ち出している。欧州では原油相場の上昇に加えて急激なユーロ安が輸入価格の高騰を招く構図。蔵相会議主催国フランスでは、タクシー運転手などによる抗議行動で石油流通がほぼ麻痺状態。混乱は独伊スペインなど周辺にも拡大、欧州経済に深刻な影響を及ぼし始めている。
9/10 ガソリン高英でも抗議精製所など封鎖
　そのほか、トラック運転手や農場主らが英北部で主要高速道路を低速で運転。物流への悪影響が懸念されている。
　英国のガソリン価格は、8月初旬、学会で訪れたとき 79.9～84.9ポンド/リッター。つまり、140円/リッター前後ということで、日本より圧倒的に高い。アメリカの3倍程度。したがって、原油価格の影響は少ないはずなのだが?
9/ 9(日経) EU、自然エネルギー推進石油・原発代替年内に国別目標 2010年、域内平均12%以上
　温暖化抑制、石油への依存低下のため。現在、水力、風力、太陽光、波力など再生可能な自然エネルギー依存度は加盟国全体で6%(電力では 14%)、これを2010年に12%以上(同22%)を目標とするため各国に割り当て。とはいえ、水力のさらなる開発は自然破壊につながりかねず、風力も広大な土地が必要、そのうえ発電コストは上昇し、電力会社は原発以外で温暖化対策するのは極めて難しいとの反論もある。
　それまでに十分進んでいて、これ以上省エネするのは難しいという背景が有った。一方欧州では推量依存が高い国が多く、自然(化石、原子力以外)エネルギーへの依存度がすでに高い。風力も相当増えている。今からこれらへの依存度を倍増しようというのは、大変難しいと思われる。ただ、国民の意識は高いので日本よりは進むだろう。日本は、企業は有る程度政府の圧力が利くが、国民にはなかなか浸透しない。欧州からは、日本の新エネルギー依存度は 1%そこそこ、これを大幅に増やすべきだと思われている。それが、なかなか進まない。それでいて、世論を調査すると新エネルギーに期待する、原発駄目という風潮になってきている。どこか、心得違いがある。
9/ 9(日経) ユーロ安や原油高騰 11ヵ国蔵相協議へ
9/ 9 原油備蓄取り崩しも

　米エネルギー省長官は「OPECの増産は米国のためだけでなく世界のために必要だ」と強調。今年前半にも、備蓄崩しの声が高かったが「市場介入につながる可能性が高く、石油輸入停止など緊急事態以外には備蓄に触れない」としていた。
　アメリカは、石油の埋蔵が有る国。1970年代までに相当掘り尽くしてしまった。将来を見越して、温存策を取り、石油の輸入大国になっている。こういう事態になっても、OPECの増産は求めるものの、自国の石油はそのまま温存したいと言うこと。
9/ 9 NY原油反落 10月もの33㌦台

　前日までの利益確定の売りが出たほか、米エネルギー省長官の備蓄取り崩し発言が影響。
9/ 9(夕) 中国初の LNG基地計画中電が共同応札東邦ガスも技術面で参画
　深川市に300万トンの受け入れ施設、そこから広州市西の仏山市まで 327kmのパイプライン。米エクソンモービルと企業連合を組んで応札。日本からはほかに大阪ガスなど三社連合、伊藤忠と香港企業の連合などが応札。決定は年内。

　前日までの利益確定の売りが出たほか、米エネルギー省長官の備蓄取り崩し発言が影響。
9/ 9(日経) 石油高騰、混乱広がる抗議行動拡大国境通行に支障
　運輸業、タクシー、農家などの抗議行動が欧州各国に。フランスでは石油配送施設などの封鎖行動でガソリンスタンドの8割が品切れ。リヨン空港では燃料切れで複数の航空便がキャンセルに。英国、独、ベルギー、スペイン、伊、ギリシャなどに拡大。
　8月初旬、英国で800マイルほどドライブした。そのときは全く問題なかった。出席した学会が一ヶ月遅かったら、大変であったろう。航空運賃が高い時期に計画された学会を恨んでいたが、結果論としては、それで助かった。
9/ 9(日経) ハイブリッド発電機東電、商品化へ
　NAS電池と風力発電を組み合わせて、風力発電の欠点である風に依存した出力変動を 5%以内に抑える。
　この組み合わせは、すでに日本ガイシが沖縄で実験開始している。
9/ 9(日経・夕) バイオマス燃料化技術開発通産省来年度から
　農産物、食品の廃棄物、糞尿、間伐材などのバイオマスから石油代替燃料を作る技術。現在も取り組んでいる会社が有るが、コストが高く普及していない。遺伝子組み替え技術や超臨界水などをバイオマスから水素やメタンガス、アルコール類を従来より低コスト高効率で取り出す技術開発。NEDOが初年度 20億円助成。
　森林国スウェーデンはバイオマスで総発電量の 20%を賄っている。
　日本の新エネルギー依存度は 1%程度であるが、その中で廃棄物燃焼への依存度は非常に高い。
9/ 8 上野市の産廃焼却炉操業差し止め判決津地裁「排煙の被害限度超す」
　
9/ 7 土岐の核融研ホームページを拡充質問コーナーなどを開設
　次世代エネルギーとして核融合の研究に取り組んでいる文部省核融合研究所は6日までにホームページを拡充させ、市民からの質問に答えるコーナーや実験結果の即日公表など、インターネット上の情報公開を大幅に増大させた。
　核融研では本年度中に、世界で三位に相当する高密度・高温(7千万度)のプラズマを作り出すことを目指している。
　現在実験しているのは水素で作ったプラズマ。今後は、重水素のプラズマを作る実験計画もあり、実験に伴って発生する中性子や放射性物質のトリチウムをめぐって、市民団体が反対を申し入れたり、核融研と地元自治体間は協定締結の準備を進めている。
　私は、核融合の研究者が情報発信をあまりしないことに不満を抱いている。研究費は莫大と言えるほど使っているから。だから若井研のエネルギー・環境問題入門のページでもそのことに触れている。何が必要かと言えば、なぜ核融合の研究をするのか、それは昔夢のエネルギー源と言われたが、実際そうではないということが明らかになっており、この方法を開発するのは無駄金を使っているに等しいという指摘が方々でなされている。それでも続けるのなら、その根拠をなんらかの方法で税金納入者に伝えるべきだと思うのです。
　今回、この新聞記事を見て、やっとそういう記事を掲載してくれるのかと期待して見てみた。ところが、そういう記事にはまだなっていない。核融合とは何か、という説明で止まっている。この新聞では「将来のエネルギー源」と説明しているが、そのホームページではそれに関する十分な説明は無い(所長のあいさつに「究極のエネルギー源としての実用化を目指す」と、最後に一言書いてはあります)。「核融合発電」という言葉は見あたりません。むしろ、太陽の中で起こっていることを調べている、というような語り口に読めます。それならそれでも良いので、国民の誤解を解いて欲しいものですね(こんなところで言っていないで、せっかくできた意見投稿欄があるのだから、そこへ投稿すべきかも)。ともかく、2年前までは研究仲間内の英文の情報交換のページが主だったのと比べれば進歩です。今後を期待したい。
9/ 7(日経) 70万バレル増産目指すサウジ OPECで提案へ
9/ 7(日経) 7仏燃料税引き下げ環境相が反対表明ジョスパン内閣に打撃
　運輸業者らによる精油所封鎖などの動きに対し、政府は燃料税の引き下げを決めたものの、左派連立内閣を構成する「緑の党」の党首。環境相が反対している。
9/ 7(日経) 原油高騰、アジア経済に影タイ・韓国・台湾など
9/ 7(日経) 止まらぬ原油高欧米、危機感強く OPEC、大幅増産は困難「年末40㌦」予測も
　10日のOPEC総会を前に高騰を続けている。サウジアラビア以外の加盟国の増産余力が乏しいため「日量100万バレルを超える大幅増産は難しい」との見方が市場に広がっているため。冬場に米国などを寒波が襲った場合は「深刻な暖房用灯油不足が発生し、湾岸戦争直前の 1990年に記録した1バレル40ドルを突破する」との予測もある。
　　　　欧米メジャー油田開発を加速市場けん制の狙いも
　投資が供給増に結びつくまでには一年以上かかるため即効性は期待できないが、増産姿勢を打ち出すことで市場をけん制する狙いもありそう。英蘭メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルは 2001年の北海油田向け投資を当初計画の8億㌦から12億㌦に引き上げ発表など。
　結局、こういう事態の影響を最も強く受けるのは低収入層。生活に直結する。エネルギーは、高収入層には贅沢品であり、低収入層には必需品。もともとアメリカでの石油価格は無茶と言える安さ。だから、そういうものをふんだんに使えるように、すべてができている。たとえば、家にしても、全体が暖冷房されるようになっている。だから、節約となると、湾岸戦争のときに大統領が、家の中でコートを着てデモンストレーションしたように、全体の温度を下げるということになる。それでも、余裕がある層は、一定温度には保てる。貧民は暖房ができないので、ときどき凍えて死ぬニュースが出る。日本はまだ、全館冷暖房という家は少ないので、そういうあおりは少ないだろう。実際、価格が高いので、原油価格が上がってもエネルギー価格は相対的上昇率が米国よりずっと低い。欧州はしかし、日本より北に位置するので寒さが厳しいと、節約するといっても限度が有る。ともかく、贅沢な暮らしをするようにできた社会が、急にエネルギーが使えなくなったら、混乱し、社会不安が起こる。米国は、これを契機にエネルギー価格を高くする政策をとるべきだろう。日本も天然ガスは高すぎる、安くなる交渉をなどと安易なことを考えていないで、将来を見据えた政策を考えるべきではなかろうか。
9/ 7(日経) 極東に原発新設日本供給に意欲ロシア原子力相会見
　2010-2020年の間に建設。「原子力エネルギー発展戦略」の柱の一つで、日本など周辺国に需要が有れば送電線を建設して輸出する方針。
　これも、基本的には前日の天然ガス火力発電所と同じ模様。燃料が異なり、日本がどうそれを受け止めるのかが問題。天然ガスは前日も指摘したように、炭酸ガスの排出権取引と同様に考えられる。原子力は、やはり日本で原発立地が困難な状況にあり、輸入すれば排出権取引と同様の効果が出るが、天然ガスとは大きく違って、日本では現在と将来に向けての安全性を危惧して立地が困難になっている状況で、それをロシアが望むからと言って安易に原発をロシアにおんぶして良いのかという道義的責任が問われることになる。少なくとも、将来なんらかの問題が発生したときには。いや、今こういうことを言うと、軽率だと言われるかも知れないが、ロシアの原子力潜水艦や兵器の廃棄状況を聞くにつけ、じゃ原発の高レベル廃棄物はどうするのだ、という不安がよぎる。まさか、日本海に捨てることはなかろうが、それが曖昧な状態では、それで発電した電力を使うことには抵抗感が有ってしかるべきではなかろうか。それぐらいなら、責任のとれるように日本で立地すべきでは？
9/ 7(日経) NTT・三井物産・クボタ小型発電に参入英社とマイクロガスタービン合弁
　年内に設立、オフィスビルや商業施設を対象にコージェネレーションシステムとして売り込む。英ボーマンは、マイクロガスタービンでは世界三大メーカーの一つ。出力 45-80kWの製品を発売する。
9/ 6(日経) 信州大工学部、ISO14001 取得へ
　来年6月の取得を目指す。「エコキャンパス」と銘打ち、ごみの減量や再利用に加え、環境関連科目の整備や環境技術の開発にも取り組む。同学部によると、国公立大学に認証取得例はなく、取得に向けた動きも「聞いていない」という。
　同日会見した小林光征学部長は「環境問題に強い技術者を育成したい」と狙いを話した。昨年秋から議論を進め、4日の教官会議で取得方針を正式決定した。学生委員会が組織されるなど、既に学部内に取得へ向けた準備が始まっている。取得費用は200万―300万円の見込み。電力や水、紙などの使用削減、ごみの減量・再資源化のほか、実験で使用する化学物質を法律に基づき適正に管理できる体制を整える。ボランティア講師を招いて後期から環境管理システム講座を始めるなど教育・研究活動にも力を入れる。長期的には1998年に新設した環境機能工学科などを舞台に、環境問題を解決できる科学技術の開発を目指す考えだ。
　環境ISO への取り組みは、上記は間違いと思う。愛媛大学農学部がすでに取得したのではないかと思う。1-2年前に、その話が有った。愛媛大学はダイオキシンの測定技術で先を行っていた。その関係で、環境には学部として責任感が強かったと思われる。岐阜大学工学部で、環境エネルギー独立専攻科が発足するとき、ときの学部長に環境ISO 取得を目指しませんかと促したが、機運がまだ生まれていないころだったからか、進まなかった。機運が生まれていないからこそ、大学が進めるに意味があったと私は思ったのだが。しかし、信州大学の言い分が正しいとすると、やはり2年も前に言い出しても、無理だったのかも。協力の得られやすい順では、事務系、教官、学生。いや、場合によっては教官が一番非協力的にもなりうる。
9/ 6 800cc 小型車トヨタ参入環境保護で「軽」並み低燃費 CO₂規制に対応まず欧州市場に投入
　燃費はガソリン 3㍑で 100㌔を走れる「3リッターカー」とし、価格は 70万円程度と軽自動車並。欧州では 08年から域内で販売するすべての車の二酸化炭素平均排出量を現在より 25%程度削減する業界の自主規制がスタートする。達成できなければ大型高級車が輸出できなくなり、平均値を下げるために小型車の大量投入が必要になる。
小型車開発トヨタ "極限" に挑む環境配慮欧州への対応強化
　発展途上国を中心に拡大が見込まれる市場での占有率確保(小型車が得意な欧州メーカ)とともに環境への配慮を厳しく求めれる欧州への対応強化(08年からの二酸化炭素平均排出量を走行距離当たり 140g まで削減する自主規制は、プリウスでも達成できない)という事情。
　と記事は書いているが、計算すれば18km/㍑相当となるので、プリウスは悠々クリアーできるはずなのだが。
9/ 6 日弁連脱原発を決議へ臨界事故など受け岐阜の人権擁護大会で
　日本弁護士連合会の第43回人権擁護大会実行委員会は 4日、国の原子力・エネルギー政策について「原子力の新設、増設はやめて、段階的に停止するよう提言する」との脱原発決議を行う方針を明らかにした。これまで日弁連は「原子力に偏重したエネルギー政策を改めるべきだ」(1998年総会決議) との統一見解だったが茨城県東海村の臨界事故などを受けて、はじめて脱原発を提言する。
　実行委の事務局長は「臨界事故で国民に懐疑の念がある。政府は原子力発電に予算を割くのではなく、天然ガスなど安くて効率の良いエネルギー開発に予算を回すよう提言したい」と語った。
　下記のような取り組みも出ては来る。が、日本だけを考えてそれで良いというわけではない。天然ガスに変えたらそれで良しとは言えない。100年後の温暖化を視野に入れて、今行動しなくてはならない。原発止めるのかけ声は良いが、天然ガスに、というだけでは片づかない。新エネルギーにというのも、十分な対策ではないことを考えて、100年後、100億の民が、不公平感無く過ごすにはどうしたら良いのか、今から考えておかなくては・・。
9/ 6(日経) サハリンからの電力供給丸紅が企業化調査年内にも
　ロシアの電力独占企業体「統一エネルギーシステムズ(UES)」との間で。サハリン中部に大規模発電所を建設して海底ケーブルで日本へ送電する計画。総事業費は 1兆円。プーチン大統領が日ロ介在協力の目玉として提唱していた。実現すれば両国国家プロジェクトに。丸紅など日本企業が参画している石油・天然ガス開発計画「サハリン1」「サハリン2」で産出される天然ガスを燃料にした出力 4千MWの発電所を建設、北海道経由で新潟県まで送電する。 2010年からの送電開始を目指す。やり方次第では採算ベースに乗る可能性が有るとしているが、事業費が多額、国内電力需要の先行きなど不透明部分が残り、着工まで紆余曲折も。
　似た話は 2年前に丸紅などが考えていた。ただし、そのときはパイプライン構想。今度は電気にして運ぶという案。この記事の地図によれば建設予定地は、サハリンの最も北に位置する。したがって、総延長では日本本土の端から端までに匹敵するほどになる。そうなれば、電力損失も大きい？いや、天然ガスをそこですぐ燃すなら燃料段階での損失は少ないので、日本に運ぶとき液化する損失が不要になるから、損するとは限らない。発電規模は 4000MWということで、最近の原発や天然ガス発電所の3基から4基分。日本での電力供給に、原発が不透明になっている時期だけに、排出権取引と同じような仕組みになる。結果として、日本は炭酸ガスを排出しないから、原発3-4基分を炭酸ガスの放出無しに賄えることになる。原発一基で7000億円程度かかることを考えると、発電能力当たりの建設費は安い。発電効率的には、原発は 30%少々だから、天然ガス発電 (40%以上) から送電ロスをさっ引いても、熱単位での評価はできる。実際には、ロシアがいくらで売るのかによって、商社の損得となる。記事のように、結局日本で今後電力が余るのか、どんどん増えるのかにより、見解は分かれるが、ともかく原発を 20基も増やそうとしていた計画がまるつぶれの現在、渡りに船とプーチン氏は提案したのだろう。両国にとって、めでたしか、というとそうは行かない。ロシアの不安定が、日本の電力供給の不安定と直結しては供給先の動脈を切られるに等しい。安定供給の保証がどこまで得られるのか、まだ予断を許さないのでは？ 4GW 程度、大したこと無いと、大きく構えてむしろ国際的貢献をすべき、という意見もうなずける。いやいや、それはそうだろうが、日本での炭酸ガス排出を見かけ上少なくしたからそれで良いという抜け道を使って、世界では結局炭酸ガスを排出するのだから、道義的責任は有る。まやかしは、先の世で「世の子孫」に「日本の罪」を「日本の子孫」に問われることになる。我々は、使ってしまう、吐き出してしまう世代なのです。
9/ 5 北海原油 10年ぶり高値 OPEC増産効果疑問視
9/ 5(日経) 高温・少雨・・・やっぱり暑かった 6-8月低迷消費に「恵みの夏」
9/ 5(日経) サハリン石油開発促進日ロ協力 15文書きょう発表安保理常任理事国入りロシアが指示
　森・プーチン・プラン。橋本・エリツィンプランの拡充。
パイプライン構想焦点日本側「民間の判断必要に」
　サハリン産天然ガスには通産省も関心を示しているが、日本の企業の間には採算性を疑問視する声もある。価格がどうなるか不透明な段階で、コメントもできないというのが電力会社は戸惑いの色。
9/ 5(日経) 排出権・電力上場可能に通産・農水、法改正へ商品取引所「モノ」以外も海外市場と競争
　温暖化ガス排出権のこと。今後取引ニーズが高まると予想され、金融機関や個人など幅広い投資家の参加によって売買が成立しやすくするには同法の見直しが必要と判断した。 2002年の法改正を目指す。目標が達成可能な企業と、できない企業が過不足分を売買するのが排出権取引。これを上場して売買することで、取引の厚みが増すとともに価格の透明性も高まる。
9/ 4(日経) ESCAP 温暖化対策など検討閣僚級の本会議始まる
　北九州市で開いている国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) 環境相会議は4日、各国の閣僚級による本会議が始まった。会議では、地球温暖化対策や都市環境の悪化が問題化しているアジア太平洋地域に対する有効な解決策を検討、最終日の5日に閣僚宣言や地域行動計画などを採択する予定。
9/ 4 グリーン電力制度来月にもスタート新エネ普及の切り札になるか風力や太陽光賛同者が資金を拠出月一口500円運用透明性どう確保
9/ 4(日経) 天然ガス争奪戦点火 21世紀の主力エネルギー
　と題する特集的記事。
9/ 2(日経) 猛暑が 0.3-0.4%消費を押し上げ 6-8月、住生総研試算
9/ 2(日経) 天然ガス活用策検討に着手石油審部会小委が発足
　欧米の二－三倍という割高な価格の引き下げを促す競争環境の整備などを話し合う。政府が来週にもまとめる新しいエネルギー政策に反映させる。
　日本では、石油、石炭、原子力の次ぐ第四のエネルギー源。エネルギー供給に占める比率も約1割と主要欧米諸国の半分程度。天然ガスは石油、石炭より温暖化ガスを出さない。新規立地が難しい原子力発電所の代替エネルギーとして有望と通産省は見ている。
　短期的には、この考えで良い。短期とはせいぜい突きつけられている難題の COP3の目標値達成ということでここ 10年程度のこと。しかし、その後、いやこの COP3 ですら、途上国からは先進国の責任問題を出してきており、すぐにも天然ガスに転換したからと言って、それでは全く済まないという状況に直面する。そういう状況を控えているのに、天然ガスの価格を下げるとなると、一瞬排出量が減少するが、その後は今まで以上に増加すると危惧される。あまり評価されていないが、たとえば炭素税をかけるなら、天然ガスも石油石炭もかけることになり、全体として値段が上がれば、消費が減少し、温暖化ガス放出量も減ると期待できなくはない。これとて、経済学者は、効果の有無で議論伯仲。私は、炭素税をたとえかけても、それが実は、燃料／個人収入が以前より低くなる効果を出してしまったら、温暖化に拍車がかかると言いたい。購入できれば、使うのが当然。
9/ 2(日経) 石油価格急騰 EU、緊急策検討月内にも運輸業界支援探る
9/ 1(日経) ドバイ原油29ドル台乗せ東京スポット 10年ぶり灯油の上げが主導
9/ 1(日経) 尼崎公害訴訟和解勧告和解せず法相
　大阪高裁が 8/29に勧告していた。
9/ 1(Nikkei Net) 「和解勧告には応じかねる。控訴審の審理が迅速に終結できるよう最大限の努力をしたい」、「我々の主張の基本的な部分が認められていない」、「国はもっと大きな主張を立証していなければならない」と法相。
　法相は一体、加害者は誰だと言うのだろう。裁判所の元締めたる法相が裁判所の勧告を受け入れないとはまた、理解しにくいこと。もっと大きな主張とは何なんだろう？
9/ 1(日経) 中国の石油消費急増、日本と並ぶ
　日本と肩を並べ米国に次ぐ石油消費国に。前年比で15％前後の勢い、来年には日本を追い越すのが確実。中国の消費急増は騰勢を強めている世界の原油価格の一段の上昇要因。
　当然、この伸びを世界的にはキャンセルする方策が無ければ温暖化は進む一方。中国は COP3 で締約国には含まれていない。こういう状況は当然 1997年にも予想はできた。それを予想した上での世界平均(締約国だけのことだが) 1990年度比で5%削減であったとは言えない。先進国だけでもすでに 1990年比で相当伸びている。COP3が守れる国はほとんど無いと思われる。いくら排出権を使っても、抑制効果は有っても、上昇傾向を抑える程度であって、削減効果にはとても至らない。どこまで誰が本気で考えるのだろうか？経済学者の示す方向も、COP3をどうするか、に留まっている。いわば、経済学のための環境論であって、環境のための経済学にはなっていないように思える。
8/31(日経・社説) 電力自由化で消費者に選択肢をエネルギーを考える(中) 当面は巨像とアリの戦い・米電力不足は他山の石か
　結局、この解説は規制緩和をして自由競争にすべきだとしている。だが、消費者の利は消費者の浪費を生み、それは温暖化に直接利いてくることを伏せたまま論議すべきではない。今後、エネルギーを考えるときには常に、温暖化への影響を念頭に置いた方策でなければ、人類の歴史に汚点を残すことを考慮すべきである。解説記事も、そこまで責任が必要では無かろうか？そういう観点から気になるのは、景気対策がやっと効果を現したとして(もちろん、温暖化への影響がどの程度出るのかの解析は無い)、公共投資なるものは控えられると思いきや、またまた10兆円だの6兆円だのの話が出てきて、それのかなりは IT に使うというきな臭い話が出ている。IT戦略は、確かに人類の便利さを呼び込むが、他でも述べたように、その裏は米がその優位を今後も続けるための方策であって、日本が経済復興に本当に成功するかどうかに強い味方になるという方策でしょう。IT 戦略に乗り遅れたら、どの先進国も他に遅れをとることになり、先進国から脱落することになりかねない。だからこそ Sony の出井会長も自ら IT 戦略の必要性を訴えている。
　が、これら公共投資は結局エネルギー消費に回り、そこで生み出されたものはさらにエネルギーを使うものであるから、加速度的にエネルギー消費が増える。
　電力自由化も、その急先鋒になる。温暖化問題は、新エネルギーでクリアーできるかという話が本や報道で流れているが、それらは今の先進国がやっていけるかどうか程度の話に落ち着いている。それらの先進国でも2%のエネルギー消費上昇率、途上国の先進国への移行が進むとこれでは済まない。そういう政策がとられるたびに、温暖化を恐れるばかりです。
8/31 中電が LNG 交換取引台湾政府系石油会社と必要なときにやりとり
8/31(日経) 熱から電気へ変換を効率化工技院が新材料
　通産省工業技術院大阪工業技術研究所。自動車エンジンや小型ボイラーなどの排熱を電気に変える「熱電発電」向けの新材料を開発したと発表。特殊な構造のセラミック材で、熱から電気への変換効率は従来材料の約 1%に比べ 15-20%と大幅に向上した。開発したのは、カルシウムなどを含むセラミックス材で、電気を通す相と通さない層が重なった構造をしている。
　熱電発電のためには、二種の金属の電子密度差が大きい上に、その差の温度依存性が大きいことが必要。さらに、電気抵抗は小さく、熱伝導率は低いという常識に反する条件が必要と思われる(私の考えなので間違いかも)。それをどうやって乗り越えたのか分からないが、多層にしたところに味噌がありそう。排気熱を電気に変換する効率が 20%にもなるとすると、機械的な変換は負ける。もちろん、この 20%は温度差に依存していて、どんな温度差でこれだけの効率なのかこのままではわからない。これが、機械的な方法と比較して空間当たりの出力が遜色無く、製造価格も申し分なければ、快挙。温度条件が違うと思うが、温泉の湧くところでは地熱発電的に効率的に電気がとれることになるかも。
8/31(Nikkei Net) 北海道電力、利尻島で風力発電実験
　出力200キロワット。建設費は１億6000万円で、来年５月着工、同年11月に運転を開始。運転は2003年３月ごろまで続け、発生した電力は、風力発電設備のライトアップに利用する。離島での風力発電の商業運転に関するデータを蓄積し、可能性を検証する目的という。
　利尻島はディーゼルと水力の発電施設で合計7895キロワットの発電能力がある。運営コストの面などで離島での電力源として魅力があるとみている。
8/30(Nikkei Net) 関西電力、米で発電事業に参入
　国内で余剰となった大阪ガスタービン発電所（大阪市）など3カ所にある計六基のガスタービン設備を米国に移設して来年6月に現地で運転を開始し、米国の電力取引市場で販売する。発電規模は、原子力発電所 1基分の3分の1にあたる36万キロワット。米国は景気拡大で電力需給がひっ迫しており、需要が見込めると判断した。電力取引ノウハウの取得も狙う。日本の電力会社が自前の設備で米国の電力事業に進出するのは初めて。
8/30(Nikkei Net) 尼崎公害訴訟、大阪高裁が和解勧告
　「訴訟による硬直化した解決より、一審の審理、結論を踏まえ話し合いによってできる限り速やかに解決することが望まれる」として職権で和解を勧告した。住民側弁護団は「和解の席につきたい」としており、判決を望む国・公団側の対応が焦点となる。
　和解勧告があったのは、9月21日に予定されている第一回口頭弁論に向けた進行協議の席上で、今回のような大型訴訟で裁判所が弁論を開く前に和解を勧告するのは異例という。
8/30(Nikkei Net)大王製紙、海外の植林事業相次ぎ始動
　大王製紙は成長の早い樹種、ユーカリの植林事業を海外で相次ぎ始める。1999年、オーストラリア・タスマニア島で始めたのに続き、中国広西チワン族自治区でも近く植林の事業主体を設立する。89年にチリで始めた植林事業が順調なためだ。植林により二酸化炭素を吸収して地球温暖化防止に役立てるとともに、長期的に製紙パルプの原料調達の拠点を増やす。
　同社は中国の広西チワン族自治区で約1000ヘクタールにユーカリを試験植林し、その後、規模を段階的に増やす。合計10万ヘクタールが目標。ユーカリは10年で樹高８―10メートルに成長する。投資額は１万ヘクタールに付き約10億円を見込む。試験期間中にプロジェクトの将来の植林規模や事業計画、採算性を事業参加を希望する他の日本企業に紹介し、参加企業を増やす考え。同社は現地法人を設けて事業を実施する方針だが、事業主体の形態について中国側と交渉している。
8/27 電力小売り自由化新規参入なお高い壁 (解説記事)
　この記事では、新規参入業者は、自前の設備で不足した場合は、既設の電力会社から購入することになり、その場合、不足が起こるのはピーク時でありそのピーク時は電力会社も不足する、電力会社はそれを補うため、予備電力設備を用意している、その余剰分は当然設備費としては無駄になりかねず、逆に電力単価はその部分については高い。だとするなら、自由化で参入してきた新規業者がピーク時に購入したいと言うとき、その予備設備自体の運転費は高いので、その価格で購入してもらう必要有りというのが既設電力会社の言い分。こういう二重価格はよろしくない、という立場が新規参入組。その高い価格では、採算が合わないという理由で多くが諦めた。この方法を採る限り、自由化と言ってもメリットがあまり出ない、というのは解説の主旨。
　だが、既設電力会社の言い分の方が私にはもっとらしく聞こえる。実際そういう維持費がかかるに決まっている。たとえば、現在夜間は止めにくいは原子力発電所を運転し、制御しやすい火力発電所を止めている。単価計算したら当然、原子力発電所の稼働率が高いので安くなり、火力がピーク電力を乗り切るために使われるから自ずと稼働率が落ちる。火力発電所の発電単価が高い、原子力は安いという評価に、原子力は制御が難しいから変動分は火力に吸収してもらうという欠点が、逆に稼働率を高め、単価評価を低くして有利だとしているなら、大きな問題(そういう評価をしているかどうかは、確かめていません)。今回は、それと似たような問題について、逆に既存の大手電力会社が守りに入ろうとしている。言い分はともかくわかる。
8/27 石油備蓄 14年ぶり増需給ひっ迫通産省が予算要求
　二月末がアラビア石油に持つ自主開発油田の採掘権が失効したことや、今年に入り原油の需給が厳しくなり価格が急上昇したことなどを総合的に判断して、エネ庁は石油国家備蓄を 5千万㌔㍑から 5千5百万㌔リットルに積み増す方針を決めた。目標とする備蓄増量は、日本の消費量の約 8.5日分に相当する 500万㌔㍑。一部を液化石油ガスで賄う。石油の購入費だけで現行価格で約600億円と巨額の資金が必要であるため、通産省では01年度以降、数年を掛けて徐々に備蓄量を増やして行くことにしている。
8/26(夕) 五輪テロ計画摘発シドニーの原子炉狙う NZ警察
イスラム原理主義テロリストが絡むと見られ、同五輪の警備を担当するオーストラリアのニューサウスウェールズ警察にも通報された。オーストラリアには原発はなく、同原子炉は研究炉。
　二年前、メルボルン市の中心の一角で、恐らく原子力発電所を導入しようとする会社の建設予定地の囲いと思われる塀一杯に、導入反対の落書きがしてあった。今回は、原子力反対というのではなく、五輪を利用したテロなのだが、そのテロの効果を原子炉を利用しようと言うわけ。ということで、今までとくに日本のような平和ぼけの国ではテロ対策が全くできておらず狙われたらお手上げ状態だ、と言われていたが、実際にそういう例が世界的にも無かった。今回それが計画されたということで、真剣に考える必要が有ることを認識させられたことになる。
8/26(夕) 最大電力過去最高に 25日午後3時 5年ぶり更新
　電気事業連合会の発表。大阪37.5度C、名古屋 36.1はじめ残暑が厳しかったため。1時間当たりの瞬間的な発電電力の出力で、従来1995年8/25が最高で1億7113.3万kW。今年は一日の電力消費量も三回更新している。
同(日経)
　電力１０社の最大電力は 1億7,306万9千kWを記録。
　今年に入って、産業用電力が月次ベースで前年同月比 3-5%増と堅調に推移している。
　データが中日と若干違うのが不思議。
　堅調に推移という「堅調」は経済の回復という視点から出た言葉であろうが、温暖化の面からは、増悪という見方をすべきでは？
8/26 核燃の超深研究所計画地を視察共産国会議員調査団
　最終処分地にはならないというセンター側の説明に対し、「(核燃は)実際にこの地の花崗岩を調べており、処分地に点火する可能性は否定できない」と懸念を表明。同党として、
1. 核燃サイクル自体に反対
2. 処分法を地層処分に限定すべきではない
3. 住民の意向に反している
の三点から、今後も同計画への反対を訴えるとした。
8/26 徳山ダムの建設に175億円水資源開発公団の来年度予算概算要求
8/26(日経) 家電販売好調続くエアコン5割増 7月総額16.2%増パソコンは伸び鈍化
　エアコンが伸びるということは、電気消費量も大きく増えることを意味する。パソコンも同様で、結構つけっぱなしが多いであろうから、電力負担は大きい。今年は暑かったからエアコンが売れた、ということが今年だけには終わらない。来年少々涼しいからと言って、無ければ使えなかったのに、せっかく有るのだからと使うようになる。こういうことは、もう充分と人々が思い、定常状態になる(普及する)まで続く。つまり、電気消費量は来年涼しくても今年に近い量で推移する。こうして、毎年設備が増える分炭酸ガス発生量も増え続ける。COP3 は遠くへ行くばかりだと思えてくる。
8/25(Nikkei Net) 鹿児島市営バスにディーゼル車向け排ガス黒煙除去装置
　水素エネルギー開発研究所（鹿児島市、渡辺賢弐社長）が開発した低価格のディーゼルエンジン排出ガス黒煙除去装置(DPF)「スカイスイーパー」５本が24日、かごしま産業支援センターを通じて鹿児島市交通局に寄贈された。同交通局は早速、路線バスに装着し、走行試験をした。この装置は排ガス黒煙の約80％を削減できるとともに、低価格でマフラーを外して簡単に装着できるのが特徴だ。
　新装置は鹿児島県精密板金工業会に所属する14社が受注生産することにしており、月間1万本の生産体制を整えた。乗用車は18万円。かごしま産業支援センターによると、国内の大手自動車メーカーもディーゼル車向け排ガス装置の試作を急いでいるが、価格が大型用で５倍を超えているという。ディーゼル車の排ガス抑制は環境問題と絡み、大きなテーマになっており、新装置には国内の自動車関連メーカーなどの強い関心を集めている。
　DPF は、バストラック用で数百万円すると言われていた。さらに、新規制は、一層厳しくなるので、従来車装着用を開発しても新規参入では開発コストが回収できないという判断が多くのメーカに働き、結局先行していたいすゞに一本化することになっていた。これほど低価格で機能するなら、おおいなる恩恵。だが、どういう仕組みなのだろうか？
8/25 人口増加で深刻化 30億人が水不足に 2025年米 NGO が報告書
　米国の人口問題非政府組織(NGO) 「ポビュレーション・アクション・インターナショナル」は、アフリカ・中東地域を中心に 30億人前後の人々が水不足に直面するなどとした報告書を発表。それによると 21世紀は先進国に見られる晩婚化や少子化傾向が世界的に進行し、人口が4倍にも増えた20世紀と比べ増加の伸びは鈍化。世界の人口は 2000年の約60億人から 25年に 75-85億人への増加にとどまると見ている。しかし、人口増に伴い最も深刻なのは水不足で、2000年には5億人だけなのが25年には中東・アフリカを中心に24-32億人が苦しむと予測。
　森林の減少も進み、25年には46億人(2000年では18億人)が、一人当たりの森林面積 0.1ha 以下の地域に居住することになる見通し。報告書は日本の25年の人口について最大で約1.25億人、最小で1.16億人と予測している。
8/25 日量50万バレル以上原油追加増産も OPEC 在庫低落で価格高騰
　OPEC が 9/10に開く総会で、日量50万バレル以上の追加増産に追い込まれる公算が大きくなってきた。
　原油価格が OPEC が増産のめどとする 28㌦/バレルを超えている上、クリントン大統領も欧州連合 (EU)も、要請しているから。
8/24(日経・夕) 米大統領「原油 20㌦台前半が妥当」 OPEC に増産求める
　「世界経済の好転が原油需給の逼迫につながっている。OPEC にどの程度の増産余力があるかを見極めなければならない」「原油価格の高騰は輸入国の経済停滞を招き、結果的に原油消費が減るので OPECにとっても好ましくないはずだ」としている。
　米国に都合の良いのは、その価格だということ。世界を隠れ蓑に使う必要は無い。20ドル台前半にすれば、景気は良くなるが、つねに裏腹の環境問題についてはほとんど触れていない。今までのやり方は、クリントン大統領が景気対策について論じ、ゴア副大統領が環境問題の発言でフォローするという形のようであった。そして、クリントンは自分の大統領時代に景気が良かったことを成果の最大の(自己)評価にしている。ゴア大統領が誕生したら、環境問題をどうするのだろう？環境問題で自己評価できる政策をとって欲しいものですね。
8/24 日電力使用量が過去最高中電、22日「うだる暑さ」裏付け
　4億7,605万kWhで、これまで今年21日の4億4,317万kWh が最高記録であったが、一夏で二度も更新。冷房の普及やOA化などで年々記録が塗り替えられている。この十年でも冷夏などの理由があった 1992, 1993, 1997, 1999年を除き、すべて前年を上回っている。盆明けで企業が動き出す時期に記録が出やすい。
8/24(日経) 原発の運転管理エネ庁が調査稼働中51基すべて
　JCO の臨海被ばく事故を受けて改訂された原子炉等規制法の保安規定の順守状況を調査。26の原発計51基すべて。原子炉の運転管理、社員の教育をチェック。
8/24(日経) 豪 LNG輸入 5割増ガス・電力各社調達先を多様化
　大阪ガスなどガス三社と電力大手。2004年をめどに年間約1000トンに拡大。
8/24(日経) 通産省の太陽光発電補助 2002年で打ち切りへ
　予定通り 2002年でうち切る方向で関係業界と調整する。機器メーカーや利用者からは延長を望む声が出ていたが、同省は今後2年で機器が普及して価格低下が進み、支援の必要性が薄れると判断した。補助事業は 1994年から。当初1kWあたり200万円程度だった機器価格は、普及に伴って現在は90万円程度まで低下。2000年度予算として約145億円を補助していたが、申し込みが殺到したため、9月分から18万円に下げることを決めている。
8/24(日経) 販売電力 7月 6.7%増中電
　猛暑の影響で。産業用大口電力は前年同月比 3.5%増。9カ月連続で前年実績を上回った。
8/24(日経) ガス販売 7月 9%増東邦ガス
　猛暑のため、給油需要が中心の家庭用は 3.8%減だが、空調需要の多い商業用は 2.5%, 工業用は 10.5%それぞれ増加。
　大口の空調需要が増えたということは、大型空調はガス冷凍方式やガスヒーポンが増えているということか？ガス冷凍機による製氷やビールジュース類の冷凍需要も当然伸びている。
8/23(日経) 二酸化炭素排出権取引計画を中止シドニー先物取引
　年内に始めるとしていた。株式会社化を予定している同取引所は、「排出権取引で採算をとるには時間がかかり株主の利益とならない」と判断。同取引所の排出権取引を視野に豪州で植林事業を開始している日本の電力・製紙各社にとっても誤算となりそうだ。
　排出権は、価格設定など、相場がこれから決まることなので、なかなか難しいことかも知れない。COP3 目標を達成できなかった場合のペナルティーが決まったら、相場も決まるかも知れない。もし、ペナルティーが微々たる額となれば、排出権価格も暴落するだろうし。ペナルティーが本当に課せられるものなのかどうかも曖昧。

8/23 最大電力が今夏最高中電厳しい残暑押し上げ
　中電の最大電力が 22日午後3時、2,636万kWと今夏最高を記録した。

中部電力館内の最大電力と、1日の電力使用量の最大値

	最大電力		1日の電力使用量の最大値
年	月/日	万kW	月　日	億キロワット時
1989	8/ 2	1,874	9/12	3.5158
1990	8/ 7	2,228	8/ 7	3.9836
1991	7/24	2,298	7/24	4.1066
1992	9/ 4	2,402	7/29		4.1772
1993	9/ 2	2,235	9/ 2	3.9312
1994	8/ 4	2,562	8/ 4	4.5395
1995	8/25	2,600	8/ 8	4.5999
1996	8/ 2	2,616	7/18	4.6333
1997	8/22	2,619	8/22	4.6319
1998	8/ 4	2,639	8/ 4	4.7209
1999	8/31	2,580	8/31	4.6470
2000	8/22	2,636

　この電力量最高記録は、記事の通りクーラー需要による。しかし、最高温度は今年ではなく、1993年だったと思う。39度を超えたはず。今年は 38度若。それなのに、クーラー使用量が増えるのは、徐々にクーラーが備えられるから。つまり、経済的ゆとりとクーラーの太陽年度とのバランスで、増えることになる。電気代が設備費より安いとなれば当然の帰結。日本の電力は高いといわれるが、世界平均が安すぎるのでは？このままでは、夏の気温に依存せずどんどんクーラー使用量は増える＝地球温暖化は留まることを知らない。

8/23(日経) 丸紅、豪社の植林事業買収 CO₂ 排出権取引に参入へ
　オーストラリアの大手複合企業ウェスファーマーズ(西オーストラリア州)から。植林面積は約31,00ha と、日本企業としては最大規模。1988年から栽培が始まり、今年から伐採している。買収額は約38億円。年間100万トン以上の製紙原料のチップを生産して全量を日本の製紙会社などの販売するとともに、二酸化炭素吸収量を CO₂ 排出権として売買する排出権ビジネスにつなげる。この植林が吸収・固定できる CO₂は年間 20万トン程度。出力60万kW級の石油火力発電所の100日分の排出量に相当する。CO₂1トン当たり、10-90ドルで排出権を売買できるとの資産もある。日本企業では大手商社や、製紙会社が海外で植林を始めているが、大半は今後植採を本格化させるため、伐採までには 10年前後かかる。既存の植林事業を買収する例は珍しく、早期の排出権市場への参加を目指す。

日本企業による植林事業

主な参加企業	場　所	植林済み面積 (99年末時点 ha)
三井物産+日本製紙	豪州	2,400
伊藤忠商事+王子製紙	豪州	900*
トヨタ自動車+三井物産	豪州	200**
伊藤忠商事+大王製紙	チリ	26,000
三菱商事+三菱製紙	チリ	8,700
住友商事+日本製紙	南アフリカ	4,900
王子製紙	中国	60,000

* 当時の新聞ニュースでは、10,000ha となっている。
** 当時(1998年6月)の新聞ニュースでは、毎年500ha で 10年かけて 5,000ha となっている。
いずれも、上記表が実績とすれば、かけ声倒れ、あるいは COP3以降の排出権問題がはっきりしないので、躊躇している？
最下行薄字は、この新聞記事には示されていない分

8/23 ヒートアイランド現象環境庁、抑制策を提言・人口排熱を提言　・ビルの屋上を緑化　・自然の冷気導く
　気象庁の観測データによると、東京都区部の年平均気温はこの百年間に 2.9度上昇。大阪、京都、名古屋はじめ、仙台、長野、旭川など地方都市でもヒートアイランドかが進んでおり、夏場の不快感はもとより、冬場の大気汚染を深刻化させている。そのため、地表面からの蒸発量の減少で乾燥化が進み、ほこりや粉塵、花粉の飛散を引き起こしている。都市部で短時間に記録的な雨量を伴う夕立が多発しているが、ヒートアイランドとの関連を指摘する専門家の報告もある。
8/22(夕・科学特集記事) 小粒でも実力有る「小水力発電」農村や途上国での活躍期待風力の競争相手に
8/22(日経・夕) 原子力利用計画国民の意見募集長期計画決定へ
　高速増殖炉原型炉もんじゅの早期運転再開、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料を使うプルサーマル計画の維持などを盛り込んだ国の原子力研究開発利用長期計画案について、原子力委員会の策定会議は、「ご意見をきく会」を開くと発表。また、国民からの意見募集を行い、年内に長計を正式決定する。
　「ご意見をきく会」は東京(9/27)、青森(10/2)、福井(1/7)。意見発表者各5人と一般傍聴者約200人を募集。国民からの意見募集は 10/10の消印有効。郵送ファックス、電子メールなどが利用可能。問い合わせは 03.3277.0727。
　これまでは原子力円卓会議が有った。有識者に限ったクローズドなシステムでは有ったが、賛否両サイドからの出席であった。しかし、有効に機能したかというとそうではないという反省が内部にも有った。これは今年 2月解散した。このとき、「原子力政策コミュニケーション(仮称)」の開設を提案している。今回のこのご意見を聞く会がそれに相当するものかどうかは不明。もしそうだとしても、円卓会議同様、「はじめに原子力、高速増殖炉、プルサーマル計画ありき」の会合では意味が無い。隠れ蓑に使われるだけのこと。意見は聞いたではないか、と。政策への意見は、この「ご意見を聞く会」の方が推進する立場へは厳しいものが多いと容易に想像できる。200名の人選がどういうものになるのか、先着順なのかどうかなど不明ではあるが、ファックスや電子メールでも受け付けるというのだから、色分けはできない。こういう場合は、反対意見が多くなるのが日本の国民性(賛成者は敢えて意見を言わない)。だから、反対が多かった場合、どう整理し、それでも推進するのだろうか？円卓会議はさすがに、もんじゅは続けることを認める形で閉じている。プルサーマルへの言及が有ったかどうか、確認していないが、恐らく進める方向を消極的ながら認めているのでは？そんな状況なので、このご意見の会の如何に関わらず、結局は結論がすでに出ているのでは？
8/22(日経) 島根原発を増設電調審承認臨界事故以降で初
　政府の電源開発調整審議会(首相の諮問機関)は21日、中国電力が島根県鹿島町に計画している国内最大級の原子力発電施設、島根原子力発電所三号機増設計画の事業着手を承認し、2000年度の電源開発基本計画に盛り込んだ。2003年3月に着工し、2010年3月の営業運転開始を予定している。国が原発の建設を認めたのは、1999年9月末に茨城県東海村の核燃料加工会社 JCO で起きた臨界事故後初めて。
　臨界事故以降、各地で見直しや延期の動きが広がっていた。三重県芦浜原発白紙撤回、東京電力福島第一原発三号機プルサーマル計画延期など。
　増設承認について、中国電力社長は、「安全性の確保を最優先に地域の発展に貢献したい」と記者会見。
8/22(日経) 中濃地域の新ごみ焼却施設流動床式溶融炉採用ダイオキシン国基準値の半分以下
8/22(日経) 徳山ダム環境学習会猛禽類の生態は工事関係者も積極質疑
8/22(日経・解説) 島根原発増設了承原発建設なお厳しく見代替エネの検討急務
8/22 内外の批判から回り原発操業を強行へチェコ・テメリンルポオーストリア激怒も仏がけん制
南ボヘミア地方にあるチェコ二番目の原発。二基の原発がフル操業すればチェコ電力の 25%を賄う。「ロシア製原子炉を使っているので危険と言われているけれど、それは間違い。ロシア製は冷却ポンプだけ、ほかは米国製。計画当初、ロシアがプロジェクトに参加したのが誤解の原因。安全面での問題はない」と職員。
　チェコ政府の主導で米国からチェコへ空輸、列車で搬送した計326本の燃料棒を一晩掛けて原子炉に装填してしまった。燃料棒は手でつまめるサイズの黒い固形ウラン燃料がぎっしり詰まっている。これに隣国オーストリアとドイツは激怒。
8/22(日経) 油田・ガス田発見イラン外貨投資の働きかけ
　とくに先週発表の山間部のホマー・ガス田は推定 1,000億立方㍍級(1330億立方㍍)と大規模、新たにジーレ・ガス田は推定 230億立方㍍。チャングレ油田は推定10億バレル以上。同国石油省とイラン国営石油会社 (NIOC) は「イラン国内にはなお未開発の鉱区約95万平方㌔が残っている」としており、日本も含めた外国の企業に石油・ガス開発への投資を働きかけていく考え。イラン石油省は、今年4月同国南部で推定埋蔵量4450億立方㍍と世界最大級のガス田を、昨年9月にはイラク国境近くで超大型アザデガン油田同 260億バレルを発見していた。
　油田発見のニュースは5月にもカザフスタンから発せられた。このときは世界の石油可採年数を 2年伸ばす程度。世界の可採量が約 1兆バレルだから、今回の油田の埋蔵量が全て可採としても世界の可採年数約 40年を数ヶ月伸ばせる程度。一方、可採ガス量は 145兆立方㍍。年生産量が 2.3兆立方㍍だから、世界最大級と言っても、数ヶ月も持たない量ではある。
8/22(日経) 中国石油大手に出資へシェル海底油田の主導権狙う
8/22(日経) 2次冷却水が漏れた可能性関電、高浜原発を点検
　高浜原発2号機・出力82万㌔㍗。二次冷却水系にある高圧給水加熱器の排水量が増加。関電は、高圧給水加熱器の配管部分が破損、二次冷却水が漏れている可能性があると判断、出力を低下させて原因調査開始。高圧給水加熱器は蒸気発生器での蒸気発生効率を上げるため、タービンを回し終えた蒸気の熱を使い冷却水を加熱する装置。内部で熱を伝える伝熱官の破損が起きると排水量が増える。
8/22(日経) ガスタービン東電が設備売却 GE と合意、維持費低減
　大井火力発電所一号機につづき、豊洲火力一、二号機についても GE や日立製作所と交渉中。90年代前半までは電力需要の高い伸びに対応するため発電所を相次ぎ新設したが、90年代後半に電力需要は鈍化、2009年までの伸びは過去最低の 1.8%と推定している。さらに電力の自由化で新規参入者との競争も激しくなっている。売却するのは出力12万7千㌔ワットのガスタービン発電設備。夏期のみ運転する設備であった。GE は補修後海外で再度売る。
　東電は、そのほか豊洲 (出力4万1.7千㌔ワット)、横須賀火力二号機 (同14万4千㌔ワット)の４基のガスタービン発電設備を停止。いずれもピーク対応型。

　一番景気の影響を受けたカテゴリーの産業用大口電力消費量は、1999年後半からは、それまでの減少傾向が増加に転じ、今年の4, 5, 6 月の同月前年度比は 4.7%, 5.8%, 5.8%となっている。景気の回復を示すデータである。民生部門は不景気にもかかわらずずっと伸び続けているので、総合はもっと伸びている。にもかかわらず、東電は2009年まで不景気のままを想定している。どこにその矛盾の根幹があるのか不明。本来、電力使用量のみならず、エネルギー消費量はどんどん減少してしかるべきではある。
8/21(日経) 北極点さえ解氷していた 50001万年ぶり? 温暖化影響米研究者
　国連の気候変動に関する調査グループの共同責任者を務めるジェームス・マッカーシー博士(ハーバード大学)ら研究者が今月上旬、北極圏をロシアの砕氷船に乗船し航行した際、北極点を覆う氷の一部が解けていることを確認した。地球温暖化が気候に影響していることを示す証拠という。
　北極点が凍結していない海水で覆われていたのは約5000万年前が最後とされており、同乗した米自然史博物館のマルコム・マッケナ博士は「温暖化を認めない人も北極点が解けていると聞けば目を覚ますのではないか」と話している。
　北極点は今夏。冬の北極を犬ぞりで北極点まで歩いて到達した冒険家や、女優が居たが、北極が氷に覆われる冬だから意味があった。夏は北極が小さくなるのは当然わかるとして、北極点を目指して進むうちにまず点々と氷の固まりが現れ始め、さらに進むとほとんど氷で覆われ、海水で覆われた部分は点在するようになり、北極点に達するあたりは一面氷のはずだったということ。温暖化の影響とするなら、海面が点在する区域が長い年月をかけて北極点に近づいて行ったはずで、数年でこうなったとするには、それ以前であっても北極点の気温は氷点よりほんの0.1度程度低いだけで氷っていなければならない。温暖化は100年かかっても二度前後の変化なので、10年かかっても0.2度変化するかどうかという程度。しかもその変化量は、これからの 100年、つまり温暖化の主因となる炭酸ガス濃度は現在 (2000年)が 350ppmで、2100年が550ppm を越えると見なしての話。今までは産業革命のころに 280ppm 程度であったと推測されている。その280ppm 程度というのは、植物や海洋の炭酸ガス吸収とバランスしていたので温暖化は無かったと考えると、温暖化に寄与したのは 280ppmを越える部分と考えるべきと言える(熱帯雨林を 1980-1990年あたりに極減させたから吸収効果が減っていることを無視して)。すると、これまで200年以上かけて100ppm弱の寄与と、今後100年で270ppm 以上の寄与は大いに温暖化効果が異なるはず。つまり、最近 10年間を今後の100年の傾向を単純にあてはめるのは過大評価となる。細かいことを示して恐縮ですが、10年で 0.2度も上昇したとは考えられないということ。それでも、北極の氷に目に見える現象が起こっているとするなら、その氷はこれまで温暖化の影響が無かったときであっても、ぎりぎり凍結していたということになる。そんなことなのだろうか ?
　このことは、南極についても言える。南極でも棚氷の崩落が見られ、これは温暖化の影響だとされている。南極の棚氷も氷点ぎりぎりの温度で凍結していて、ほんのわずかの温度上昇で解け始めたというのだろうか(こちらはしかし、北極点より可能性がある、なぜなら南極点の話ではなく凍結部分の最先端の部分の話だから)?
　私は、温暖化の事実を否定したいわけでは、決して無い。しかし、ローカルのしかも一時期に起こっていることをもって地球全体の現象と単純には判断すべきではないと思う。たとえば、アメリカの冬が例年になく寒いことが最近頻発している。これをもって、地球寒冷化の証拠とは言えない。北極の冬の凍結面積も減ったという報告が先にあって(なぜなら、北極点の状況を調べる人は少ないが、冬の北極の氷の影響を受ける人の数は圧倒的に多いからその現象の方が早く認められるだろう)、それで北極点の調査となるのが普通。北極の凍結面積の情報がすでに有ったのを私が知らないのだろうか? もちろん、たとえその報告が有っても、それでも北極に限られた話であって、この新聞記事だけの情報程度をもってマルコム博士が「これで温暖化説を否定するグループも認めざるを得ないだろう」と言うなら、かえって反論されることになりかねない。
　前述南極の棚氷のニュースでは、40年代から2.5度南極の気温が上昇とある。この温度上昇量は前述の、これから 100年で起こる気温上昇と遜色が無い。つまり、これは南極特有の現象ともとれる。今回の北極も結局はそういうことではなかろうか。温暖化の影響は極地方に顕著に現れるという解析が示されると、説得力が出る。そういう説を私は知らない。そういう説が一般的に知られていないなら、そこまで立ち入って新聞が説明してくれると、読者も納得しやすい。
8/21 高速道に天然ガススタンド来年度上郷 SA などに設置へ
　建設省は、天然ガス自動車普及に弾みをつけるため、海老名(神奈川)、上郷(愛知)、吹田(大阪)の三つのサービスエリアに天然ガススタンドを設置する方針を決めた。2001年の開業を目指す。現時点で専用のガススタンドは東京、名古屋、大阪の大都市圏を中心に全国で 107カ所(1999年末現在)しかなく、排気がきれいにもかかわらず、普及台数も約5000台にとどまっている。
8/21 9800円 1年間の「待機電力」消費量主電源オフで節約を
　ビデオやテレビなどの家庭製品を実際に使っていないときでも、コンセントにプラグを入れているだけで消費される「待機電力」の量は、平均的な家庭の全消費電力の 9.4%に上るとの調査を通産省の外郭団体である省エネルギーセンターがまとめた。平均的な電気料金では年間 9800円分にもなり、知らぬ間にかなりの額の電気料金を支払っていることになる。
　タイマーやリモコン機能などの製品の高性能かが背景にある。最も消費が大きいのはビデオデッキの 96.6kWh で、待機電力の年間消費量の 24%、ガス給湯器とオーディオコンポの同 12%がこれに次ぐ。一方、テレビなどを主電源スイッチで切るようにすれば、待機電力消費量の 24%削減が可能。洗濯機など、使っていないときにコンセントを抜いても問題がない家庭製品のプラグを抜くようにすれば同 42%削減。
　9800円をおおざっぱに20円/kWh で計算すると全国の世帯数が 5000万として2500000kWh=250億kWh。日本の年間の総発電量は 1兆kWh=10,000億kWh なので、2.5%程度となる。結局待機電力のために原発を 3-4基程度動かしていることになる。
8/20(日経) 小型自家発電の規制緩和マイクロガスタービン導入・維持費安く通産省、来春にもコンビニなど利用促す
　事故防止のための監視技術者の常駐義務を撤廃するほか、付設する安全装置も安価な機器による代替を認める。電力会社の大型発電に比べエネルギー効率が高い点に着目し、割安な小口電力を企業や個人が確保する環境を整える狙いがある。普及に弾みがつけば省エネや環境対策に役立つほか、電力会社との競争原理が働き、料金引き下げにつながる可能性もある。
　マイクロガスタービンは天然ガス、灯油などを燃料としてタービンを動かして発電する装置で、一台 300万円程度が主流。現行制度では、数千㌔ワット級の大型タービンに対する厳しい規制をそのまま適用しており、普及の障害となっている。通産省は小型機向けに規制を緩めても問題ないと判断、今年度中にも結論をまとめ、電気事業法関連の省令を改める方針。
　これらの結果、月額30万円程度の電気料金を払っている利用者の場合で、10年程度で初期の導入コストを回収できることになる。コジェネ市場に参入した企業は、「昨年のシステム販売は目標値の 1/10。規制緩和が実現すれば目標達成に道筋が付く」と期待する。
　マイクロガスタービンによるコージェネシステムの開発・普及促進は通産省のお声掛かりのはず。勿論、大学関係の提案や機械学会の後押しも有ったはず。それが、システムは完成しても普及が進まないネックが規制による設備投資や維持費の負担だったわけ。それで、それを緩和してでも普及させようと言うことになったと思われる。先にマイクロガスタービンありきでは無いことを信じたい。つい一昨年も座間市で、一企業が電力自由化に伴って、自家発電してそれを買電する計画を立てたところ、大型発電所では NOx排出レベルを規制値を相当下回る 2ppm 程度に下げる技術開発が進んでいて多くがそれを導入しているが、その会社は規制値を満足する 5ppm で進める予定であった。地元は、市街地であるからせめて最新の設備並の 2ppm にしないかぎり立地に反対する、ということでその計画は断念となった経緯がある。このコンビニなどは当然市街地に立地している。マイクロガスタービンは 5ppm 以上に NOx を出す可能性がある(規制値を知らないので無責任なことで申し訳有りませんが)。
　一方、もう十年以上も前になるが、そのころはコージェネはガスエンジンで行う案が主流で、マイクロガスタービンは最近出てきたもの。その頃、岐阜大学工学部に新棟が建設されるという計画が有った。工学部の電力は夏不足し、もともと充分設備できていない冷房設備を完全にストップすることが強制されていた（今でもその冷房のコントロールは実行されている）。そんな背景もあって、予算委員であった私は、せめて新棟にはコージェネ技術を率先して導入すべきだと主張した。このとき、最も大きな問題は、定員削減。削減しつつある大学のスタッフから、どうやってその設備の管理要員を捻出するのか、というところで頓挫した。このころから規制が緩ければ、数年前完成を見た新棟はコージェネで動いていたかも知れない。また、現在医学部の移転計画が進んでいる。医学部こそ、コージェネシステムが適している。熱と電気を必要とするから。このシステムはどの程度導入する計画になっているだろうか？あるいは、すでに計画が立てられていても、変更の余地はあるのだろうか？
8/18(Nikkei Net) アルペン設備、温泉利用の熱電発電を実用化へ
　管工事業の同社は、温泉と冷水の温度差を利用した発電を実用化する。熱電素子（熱電半導体）を使った発電システムを考案し、特許出願。今秋から湯沢町内の源泉で実用実験に取り組む。来年にも自家発電や売電用にシステムを販売したいという。熱電発電は金属や半導体に温度差を与えると電圧が発生し、逆に電圧を与えると冷却・加熱ができるゼーベック効果を利用する。この原理は19世紀に発見されたもので、コンピューター内部の冷却に用いられている。特許出願したのは熱伝導率が高く絶縁体の熱電素子モジュール（組み立て回路）構造。水や湯を通すジャケットの素材には、温泉で使うことを想定してセ氏60-70度で最大の電圧を発生させるビスマス・テルル系合金を使い、熱電素子が結露しないよう内部を真空にした。システムは冷水と温水を通すモジュールを向かい合わせに配置して発電させる。
　上記事でも述べているように、熱電現象はすでに利用実績がある。熱電現象(ゼーベック効果)とは、二種の異なる金属線の両端を接合し、それぞれの端を異なる温度にすると、接合した部分の電子密度が金属により、また温度により異なるので電位差が発生し、他方の接合部との温度差があれば、発生する電位差に違いが出る。接合部を一種の乾電池のように考えてもらうと、一方は乾電池が二本直列に、他方は一本しかない(プラス側は同じ方向にあり、互いに電流を流さないように向き合っている)とすれば、結局電池一本分の起電力が差として表れて電流が流れるのと同様。この熱電素子が一番利用されているのは、温度計として。たとえば、皆さんのガスコンロの安全装置は熱電素子による。発生電圧が温度に依存するので、逆に電圧を測定すれば温度が分かる。熱電対という名で利用されている。熱電対は、計測に用いる場合は温度が正確である必要があるから純度が高く、熱的、科学的に安定な金属が用いられる。一方、温度精度はそれほどでない(ガスコンロのような)場合は、発生電圧が高い半導体などが使われる。今回のものは、温度測定ではないので精度より電圧・電流が大きい方が良い。それが上述のようにこの温度範囲ではビスマス・テルル系合金が良いと言われている。しかし、それでも恐らくそれほどの電力への変換はできない。数年前までは、太陽電池が製造するに必要なエネルギー以上には電気を発生できないという状態であった。今はそうでなくなっているが。それに対し、熱電素子はまだまだ材料を精製するエネルギーの方が圧倒的に発電量より多いであろう。特殊目的に使う状態がまだまだ続くと思われる。こういう研究が続けらるから、そういう状態を乗り越えられる可能性が有るとも言える。
8/18 低公害車の税率軽減を 20-10%税制改正で要望案運輸など 3省庁
　運輸、通産、環境の三省庁は、2001年度の自動車関係の税制改正要望案をまとめた。自動車税(都道府県税)を
1. 車の環境への影響に配慮した「優しさ」に応じ新規購入から三年間、20-10%軽減する
2. 新車登録してから11年以上経過した燃費の悪い車の税額を高くする
との内容で、保有にかかる税金を車が環境に与える影響の観点から見直す、いわゆるグリーン化が柱。低公害車などを優遇し大量普及を目指す。反対省庁も少なく、来年4月から適用されそうだ。
　所有する車に課税される自動車税では、電気、天然ガス、ハイブリッドなど、低公害車を購入した場合や、自動車窒素酸化物法の対象地域(首都圏と大阪・兵庫圏)でバスやトラックなどを最新排ガス規制適合者に買い換えた場合に 20%低減。一定基準を満たす燃費の良い車も 10%減らす。
　燃費の悪い車の税制を高くする時期は、ガソリン乗用車が11年以上を想定しており、トラックやバスは期間が長くなる見通し。地方自治体の税収に影響が出ないよう、減税と増税がバランスするように自治省と調整しながら決定する方針。
　一方、購入時にかかる自動車取得税 (都道府県税)の税率は、同法対象地域で最新排ガス規制適合者に買い換えた場合に、2.7%軽減。対象外地域では1.0%。
　また、道路整備に充てる国税の自動車重量税のグリーン化は、来年1月に建設省と統合し国土交通省になる運輸省が「対象にすれば建設省の反対で税制要望が出せない」と "自主規制" したため見送られた。
　燃費が良いと言っても、現状ではそれほど良いわけではない。たとえば、ハイブリッド車を購入しても同じクラスの通常エンジン車を購入するときの差額を燃費では稼げない。今のところ、イメージ商品的である。開発費がそれだけかかって元を取りたいということかもしれないが、トヨタの消息筋によれば(丸秘ではない)、もはやトヨタは赤字でプリウスを売っているわけではない、という。ハイブリッド車は燃費が通常の倍程度でその様子なのだから、10年乗ったからと言って燃費が悪いから買い換えなさいとは、大きなお世話ではなかろうか。むしろ環境対策が稚劣だから、というならわからなくもない。そういうことならディーゼルエンジンを搭載するバス、トラックの方が今話題になっている PM 問題が有るので、10年以上前の車は買い換えなさい、ということになっても良いのでは? この案に、反対が無いというが、米国民と比較し、日本国民はおとなしく反対運動のパワーにはならない。一方、企業はこの案は大いにありがたいはず。技術者の中には、どうして、という人もあろうけれど、企業を運営し、発言権のある立場の人は反対しない。
8/18(日経) 米エンロン日本に発電所建設自社設備、1年内にも着工
　電力自由化で新規参入した電力小売り事業者が自社で発電設備を建設するのは初めて。エンロン社は、東南アジアなど米国以外の電力市場で実績がある。日本の電力業界は厳しい競争にさらされることになる。発電所の規模は、出力で 25-50万kW級(5万-15万世帯分)。燃料には石炭を使用する案。
　国内では3月に大口需要家に対する電力小売りが自由化になったが、顧客を獲得して新規参入企業は三菱商事の全額出資子会社のダイヤモンドパワー一社にとどまっている。
　電気料金が安くなるのは結構なことだろうが、今地球温暖化問題をかかえている状態で自由競争をさせれば一層温暖化は進むであろう。たとえば、この会社は石炭を燃料とするとしている。それがいけないとは言いにくいが、しかし温暖化ガスは最も多く発生する。リスクの高い、立地が非常に困難な原子力発電所で乗り切ろうとした政府の案は、こういう業者には通らない。ましてや、規制の電力会社にとって、それらの競争を強いられたとき敢えてリスクの高い原子力発電所に頼ろうとするであろうか(計算上は、原子力が一番安く、LNG が次に安いということになっているが、数字の綾の可能性がある)？自由化の前に、温暖化への対策、少なくとも COP3 議定書への対策案を確立すべきでは無かろうか?
8/17(日経) ブルドーザーやトラクターディーゼル規制適用産業用、稼働率高める 原子力長期計画原案
　NOxやPM(粒子状物質)の含有量の規制。特殊ディーゼル車からのNOx排出量は自動車からのそれの 3割、PM は1割と見ており、それらの低減に無視できないと判断、ショベルカー、ブルドーザーなどの建設機械、フォークリフトなどの産業機械とトラクターなどの農業機械。9月にも規制手法を検討する研究会を設ける。
8/17(日経) 重電各社発電タービン増産米国での需要増に対応東芝・GE の国内合弁生産能力2倍
　東芝・GEだけでなく、三菱電機、日立製作所も米電力会社や独立系発電事業者(IPP)など米国で需要が伸びているため蒸気タービンを増産する。国内の重電市場は電力会社の設備投資抑制のあおりを反映して縮小している。
8/12(日経) 原発の安全規制緩和産業用、稼働率高める原子力長期計画原案
　7/24の素案の記事でほぼ述べているので、新たな部分を以下に記す
　商業用原子力発電所については、稼働率を一段と高め経済性を増すため安全規制を緩和する方向(定期検査の間隔を 13カ月からアメリカ並の18カ月に延ばしたり、トラブルが少ない原発の検査は簡素化する)を打ち出した。今年末までに最終決定する。
8/12(日経) 米電力業界の再編加速大手の合併買収相次ぐ需要増にらみ再燃
　米各州は発電と送配電を分離し、消費者が電力会社を選択できるようにして電力料金の引き下げを目指す電力自由化を進めている。電力会社は、新規ビジネスの開拓を目指して買収、合併を進めてきたが、企業の買収価格が高騰したため昨秋以降、大型再編は影を潜めていた。
8/12(日経) 石油開発プロジェクト会社昭シェル、すべて精算損失60億円計上
　オーストラリアで石油探鉱を手がけてきた昭和豪州石油開発など5社で、いずれも探鉱が成功せず、商業生産に移行できなかった。
8/12(日経) 石炭ガス化し発電に利用電力9社など実証プラント効率高め CO₂ 削減
　東電など電力会社9社と電源開発、電力中央研究所は石炭をガス化してタービンを回す発電プラントの実証研究に着手する。ガスタービンを回した跡に出る廃熱を利用して蒸気タービンを回す複合発電機を開発する。実証試験は2007年から開始し、2010年の実用化を目指す。石炭を燃やすと地球温暖化ガスの二酸化炭素 (CO₂) が大量に排出されるが、発電効率を高めることで CO₂ の排出量を石油火力発電並に減らせるという。
　新方式は、石炭ガスか複合発電と呼ばれ、燃料には微粉炭を高温でガス化させたものを使う。目標にしている発電効率は48%で、ボイラーと蒸気タービンを使う従来型の石炭発電より8%ほど高い。
　実証プラントの出力は 25万kW。総額約980億円中、三割を通産省資源エネルギー庁が助成する。
8/12 粒子状物質も削減対象にディーゼル排ガス検討会
　自動車から出るNOxの規制や総量削減を進める自動車NOx法の見直しを検討している環境庁の検討会は、11日、ディーゼル車から排出される黒煙である粒状物質(PM)を新たな規制・削減対象に含めることなどを求める中間報告書骨子をまとめた。
　報告は、次期通常国会に提出する改正 NOx法で、
- 二酸化窒素の環境基準はできるだけ早期に達成
- 発ガン性があると認められる PM は可能な限り削減を図る
とする目標を設定。首都圏と大阪・兵庫圏に限った特定地域に、名古屋市を中心とした愛知県地域などを入れるよう提案した。
　特定地域で自動車登録する車だけに適用される車種規制に新たに乗用車を含め、適用される排ガス規制も最新規制値にするなど強化する。これによって、軽油を燃料に使う多目的レジャー車(RV)や大型乗用車は、改正法が施行される見込みの2002年以降は、事実上の販売禁止となる。
　汚染が特に激しい交差点などでは、自治体が中心に局地汚染対策推進計画を作成、大気汚染防止法に基づき、自動車の種類や流入台数を制限できるようにする。
8/11(日経) 高濃縮ウラン加工施設に指針原子力安全委員会
　新たな指針は、5%を超え 20%未満の濃縮度のウラン加工施設を対象とし、臨界事故も想定している。
8/11(日経) 川内原発増設へ環境調査を打診九電、鹿児島知事に
　昨年9月の臨界事故以来、電力会社が原発の新増設に名乗りを上げるのは初めて。
8/11(日経) ガスタービン NOx 5分の1 に東ガス・石播低公害型を開発
　都市ガスを使った省エネ・低公害型の発電用ガスタービンを共同開発したと発表。発電出力は 2000㌔㍗。エネルギー総合効率=78.3%。NOx は特別な設備無しで 84ppm。出力1kW当たりの設備価格は従来より 2割安い16-20万円となる。食品工場や半導体工場などのコージェネレーション設備として 9月から共同販売。石播は二年後をめどに熱と電力の出力比率を変えられる熱電可変型機種を投入する。
　熱電併給システムの総合効率を示しても、電気への変換効率が不明。実はこれが一番問題で、電への変換が少ないなら総合効率はもっと上がる。二年後の熱と電力の出力比率を変えられると言っても、電を 70%というようなことは全く不可能。せいぜい 30%少々と思われ、可変なのはこれより電を下げて熱を増やすこと。
8/11(日経) 産業用大口電力量 5.8%増
　6月の産業用大口電力量は 348億㌔㍗時。昨年6月以来13カ月連続で前年を上回った。16.2%増となった鉄鋼業をはじめ生産が前年を上回った企業が多かったことが影響。一般家庭向けなどを含む総電力量は 4.2%増の 764億㌔㍗時。
　産業界は、この値が上昇する前までは、減少分は産業界の省エネ努力が大きかったと評価したかったであろうが、実はやはり景気の低迷に依るところが圧倒的に大きいと言えそう。まだまだこの値は伸びるであろう。民生、運輸部門は今までほぼ毎年 2%程度の伸びを示して来ている。これを加えて 4.2%の伸びということは、いかに産業用大口電力が大きな割合を占めているかわかる。電力量だけが産業用エネルギー源では無いので、全体でも同様の伸びが予測される。原子力や新エネルギーの供給量がそれほど増えているわけではないので、日本は温暖化にさらに寄与することになりかねない。COP3の足かせをどうするのか、国民の行動に依存する。
8/10(日経) MOX 燃料使用差し止め仮処分申請市民団体など東電に対して
　市民団体は、「東電は燃料の寸法検査で不合格はなかったとしているが、統計的な不良品率からすると、不合格が無いというのは(データ操作などの)不正がある」などと主張。代理人の弁護士も「問題は東電が燃料製造時のデータを公表していないこと・通産省もデータを見ずに東電からの報告書で判断しようとしている」と批判した。東電は、「MOX 燃料の安全性に問題はない。プルサーマル計画については、今後も地元への理解を求めながら着実に進めていきたい」としている。
8/10(日経) MOX 燃料安全性確認通産省東電福島第一原発向け
　MOX 燃料の装荷時期は東電の判断に寄るが、「プルサーマル計画の一つのステップで、地元の理解、協力を得ながら着実に進めたい」としている。
　福島第一原発のプルサーマル計画は、昨年暮れに関西電力高浜原発用の MOX 燃料の検査データのねつ造が発覚したのを受け、今年二月の実施を延期していた。東電は今月1日、福島第一原発用のMOX燃料の品質保証に関する説明書をエネ庁に提出、審査が行われていた。
8/10(日経) 環境税導入には税制見直し必要自民小委が中間報告
8/10 炭素税導入を提言 自民小委中間報告実現までに曲折も
　税収は一般財源化せず、エネルギー対策のための目的税とすると強調。省エネルギー推進や非化石エネルギー開発などに充てるとしているが、「原子力も対象に含まれる」と、税収が原子力開発にも使われる可能性を示唆した。また民生・輸送分野以外の産業分野も聖域とせず課税対象とする一方、税率やガソリンなど流通のどの段階で課税するかについては、明らかにしなかった。
　炭素税をどう使うかでまたエネルギーを消費し、それが温暖化ガスを発生してしまっては何のための税金かわからなくなる。しかし、人件費が高すぎる、資源エネルギー代が安すぎる、というのが根元とすれば、炭素税がエネルギー代金を高くしたことになり、人件費を下げたことになるなら、効果は出るであろう。それにしても、産業部門にも課税する、と敢えて断るあたりは、他に相当産業部門は優遇されている証。日本の活力だから止むを得ないという面もあるが、ディーゼル燃料の安さ、ひきかえ排出ガス規制の緩さなど、先進国とは思えない結果を招いていることも視野に入れるべき。
8/10(日経) 原油生産、日量56万バレル増 7月
8/10 森林の吸収分を EU 原則認めず
　EU は新規植林で森林面積を拡大した場合などを除き、原則として森林吸収分を排出量から差し引くべきではないとする提案を条約事務局(ボン)に提出した。日本や米国など、森林吸収分を幅広く認めるべきだと主張している国にとって極めて厳しい内容。COP6 での議論は紛糾しそう。
　日本の算定方法も実に後ろ向きであることを記したが、厳しいとされるこの欧州の案でも歩み寄り案では無かろうか。たとえ新規に植林しても、それはきっとパルプなどの原料となり、いずれ燃すことになる。それでは炭酸ガスを吸収したことにはならない。朽ちた後炭化して固定され、はじめて吸収である。日本も COP3 の後、トヨタ自動車や製紙会社などが豪州で植林を始めたが、現在樹木が無いところでの植林であれば、一回分(寿命あるいは伐採まで)の吸収分としてはカウントできよう。
8/10 森林 CO₂ 吸収量 3/7%, 3.2% 併記政府が報告書提出
　吸収量算定方法は、11月にオランダで開かれる気候変動枠組み条約の第6回締約国会議の焦点になっている。
8/ 9(日経) 新エネルギー普及支援策「グリーン証書」研究自民小委環境税「検討に値」
　風力、太陽光など環境保護に役立つ新エネルギーの普及支援策を打ち出す。政府が電力会社に小売り電力量の一定割合を新エネによって発電した電力とすることを義務づけ、過不足分は新エネによる発電実績に応じて政府が発行する証書の取引で補う「グリーン証書制度」を研究対象とするのが特徴。風力発電に不向きな地域の電力会社の負担が増すなどの問題もある。
　電力十社は秋から風力発電電力などの利用を含む消費者から、一定の上乗せ料金を徴収し新エネ普及に役立てるグリーン料金制度を導入する計画。
8/ 9 自民小委環境税を容認目的税ガソリンなど対象
　環境税に対しては電力会社や経団連が強く反対しているものの、既に政府税制調査会や環境庁が導入へ前向きな姿勢を示している。
8/ 8(日経) 通産省の電力調達入札東京ガス参加見送り東電の料金設定が壁に
　問題なのは、応札企業が自社の発電設備の能力が足りない場合、東電などから補給を受けようとするときの「常時バックアップ」と呼ぶ料金の設定額。しかも東ガスが通産省の入札条件を満足させるためには自社の設備能力の3倍以上の電力を東電から調達する必要があること。夜間電力と中間電力に差を付け、ピーク時の料金が通常料金より4割ほど高くなり、補給を受けざるを得ない日中は料金が高いため入札では不利になる。一方東電は「新規参入者にコスト割れで供給すれば一般家庭の電力料金で回収せざるを得ない」と説明。
　自由化が規則上進んでも、問題は多い。上記のようなこと以外に私が心配するのは、新規参入者は絶対に原子力など使わないし、新エネルギーも使わない。排気もぎりぎり規制を達成する設備で既成電力会社と競う必要がある。現在大手の電力会社はお役所的で効率が悪いところも多いだろうが、一方ではそれなりに自負心も有って、日本をリードする意気込みも有ろう。単に安ければ良いというだけでは、環境問題は乗り切れないところへ、自由化で競争させ安いものが生き残れる状況を作り出して果たして良いものかどうか。もちろん、既成の電力会社は一層の効率化でエネルギー消費の無駄を省いてもらいたい。
8/ 8(日経) 米で電力不足懸念競争激化で各社投資抑制発電所新設進まず需要も急増加州で小売価格高騰
　全米で初めて電力小売りを自由化したカリフォルニア州では、需要増に供給が追いつかず一般世帯向けの電力料金が急騰している。米国全体でも発電能力とピーク需要の差は縮小。これから電力自由化を実行に移す州でも供給不足が表面化するおそれが出てきた。
　加州では発電と送電を分離して新規参入を促し、料金を競わせる狙いだったが発電分野での参入が進まず、隣接州の供給余力も低下しているところに、7月下旬以降猛暑が到来したため供給部ｙそくが一気に表面化。サンディエゴなどの一般世帯向け電力料金は5月の月額平均50ドルから 7月には 100㌦に。配電会社は「加州は発電所の建設促進策を講じず、自由化が本来の競争につながらなかった」と指摘している。
　日本でも電力自由化が始まっている。アメリカとは事情が違うとは言え、たとえば岐阜県は何かあったら中電に注文をつければ良いとなっているが、自由化になったら、どの会社に文句を言えばよいのかわからなくなる可能性が有る。たとえば発電会社は中電に売電し、中電は配電する役で一部利益を得るとする。ユーザは発電会社を指定し、契約を結ぶ。そして、全ユーザーが原子力を一部使っている中電には反対だから、他の業者を指定したとする。その業者の容量は決まっているので、全てを吸収できるわけではない。するとその業者の価格を上げることができる。中電は、原子力を放棄せざるを得なくなる。すると COP3 達成は全く望みが無くなる。中電はまだ原発を一カ所しか持っていないが、他の電力会社はその何倍も持っている。もっと深刻になる。それなら電力料金に炭素税など上乗せして、COP3の国際条約を達成できなかった場合に科せられる罰金を払えば良い、となると、結局温暖化は抑制できない。罰金で途上国の発電設備などを新しくすることで、温暖化抑制できる、という人も居るかもしれないですね。そのためには、どの程度の炭素税を払うべきか、私は知らないのですが。ともかく、本末転倒になりかねないですね。
8/ 8 豊田の高濃度ダイオキシン産廃業者を書類送検へ愛知県警
8/ 6 温暖化対策で新法制定へ環境庁 CO₂ 削減達成目指す
　23日から中央環境審議会の小委員会で審議を開始し、年内に新法の骨格を固め、2002年の通常国会に法案を提出、成立を目指す。新法に
- 燃焼に伴い排出される CO₂ の量に応じ石油など化石燃料に課税する境税
- 企業や自治体ごとに CO₂ など排出量の上限を設定し、過不足分を売買する排出量取引
など経済的な手法の導入を盛り込めるかどうかが最大の焦点となる。日本は、CO3での 1990年度比で6%減とする議定書の発効を 2002年に目指しており、批准には削減目標を守れる制度作りが急務になっている。
　焦点の境税や排出権取引などは「少ないコストで削減効果が上がる」と評価される一方「どのくらいの課税で何%削減できるのか」など、制度や効果の面で検討すべき課題が多い。このため、新法は導入の方向性を示すだけで、具体的な税額や制度設計は成立後の政府内の議論に任される可能性が高い。
　このほか、国や都道府県に排出権抑制と森林などによる吸収を会わせた計画の策定を義務づけるだけでなく、計画の進捗状況を常時監視し、問題があれば対策の強化を求める仕組みを盛り込むかどうかも焦点に浮上している。国内対策だけで 6%の削減目標を達成できない場合に備え、海外から日本の削減量として参入される排出枠を購入する「最終調整メカニズム」の導入についても議論する。
　地球温暖化対策推進法が既にあるが、自治体の事務や事業に対し排出抑制の計画作りを求めている程度で実効性に乏しく、境税など新しい分野も多いことから法改正でなく新法が必要と判断。
　工学的に抑制を進めるなら可能だが、税金などではその税を何に使うかで消費につながり、消費＝エネルギー発生となり、あまり抑制にならないという考えがある。排出権取引は、今まで削減努力を惜しんだところが得をするということになりかねない。そうならない仕組み作りが肝要。ましてや、他国から排出権を購入するという方法は、まだ国際的合意も得られていない。COP3 は議長国が日本であった。その責任は十分思い。まだ批准できていないことは、アメリカ並に無責任のそしりを受けよう。
8/ 7(日経) 京都会議で決定の CO₂削減量「森林吸収量」で対立通産省と林野・環境庁
　この数値は1日までに条約事務局に報告しなければならなかったが、すでに期限を大幅に過ぎており、異例の事態になっている。
　森林の CO₂ 吸収量について通産省は、3.7%、林野・環境庁は 3.2%と算定している。通産省は日本の森林全体を含めるという視点に立って計算。一方、林野庁と環境庁は人が伐採や下草刈りなどをして、きちんと管理している森林に限って見積もった。
　京都会議では、温暖化ガスの削減量について省エネだけでなく、CO₂ を吸収する働きがある森林などについても「90年以降に実施した植林」や「間伐など人為的な管理を実施している森林」などと条件付きで認めた。
　京都会議の際、日本は森林による吸収分を 3.7%と暫定的に決めたが、その後の多国間会議などで森林全体を含めるのは困難な情勢になっているため、林野庁と環境庁は現実的な路線を提案している。ただ、3.2%にすると6%削減するためには0.5%足りなくなるため、これまでの対策に新たな削減策を追加しなくてはならなくなる。通産省は「産業界などに温暖化の負担を掛けられない」といった考えがあり、できるだけ森林で削減量を達成することを目指している。
　これに対して、林野庁と環境庁は、「通産省の案は京都会議で合意した吸収源の条件を逸脱しており、各国の合意は得られない」として反発。保全・管理活動を実施していない森林・農地 0.5%を除いて3.2%と産出した。
　話し合いが平行線をたどる中、外務省は 3.7%と3.2%を併記して報告する案を提案したが、妥協点は見いだせなかった。
　これ以上報告が遅れると、日本に不利な算定方法で森林などの吸収量が決まることにもなりかねず、各省庁の大臣折衝が必要との声も出ている。
　森林の吸収量は、もともと不思議な存在。吸収した結果、どうなるというのだろう。間伐したものはたとえば箸になり、最終的には燃される。ならば吸収になり得ない。炭化したものだけが勘定に入れられるべきである。そうでなければ、シベリアの森林、カナダ・アメリカの森林を考慮すると、それらの国は何もしなくて良くなるということが言われている。COP3はそういう意味では、ざる法になりかねない。先進国すなわちエネルギー浪費国が良識有る判断をすべきであろう。エネルギー浪費をさらに続けて、市場原理という名の王座を保ち続けようとするなら、温暖化は意味のないやりとりの間にもどんどん進む。もともと、それらの森林が有っても温暖化が進んできたのだから抑制しようと言うことのはず。その森林の吸収効果が正しく見積もられていて、それで締約国平均 5% 削減が決められたのならわからないでもないが、排出権取引を含め、後からつべこべ言うのでは、本気でやる気が無い証拠。
8/ 5(日経) 国際熱核融合実験炉茨城県が誘致名乗り
　ITERを同県那珂町の日本原子力研究所那珂研究所に設置するよう要望。同研究所には JT60がある。ITER誘致では青森県、北海道が誘致希望。来年前半に国内候補地の決定の予想。
　核融合と言っても昔のように放射能の心配無しとは行かない状況にある。初期の実験ならその量は少なかろうが、連続運転を行うようになれば、原発より厄介な代物になりかねない(私は専門家ではないので、まちがっているかもしれない、正しくはその道の解説書をご覧下さい、と言っても、なかなか核融合の素人向け解説書は出なくなってしまったのですが)。が、夢の原子炉と言われてきただけに、アレルギーが少ないのだろうか？岐阜県核融合科学研究所では、常に地元住民が神経を使っている。
8/ 5(日経) 粒子状物質排出3割抑える軽油日石、灯油成分多くし開発不完全燃焼生じにくく
　即効が期待できるとして川崎市が市営バスなどへの導入を検討している。ただし、軽油よりコスト高の上に、暖房用灯油の精算に影響を与えるため、大量供給が難しいのが課題。低公害型のエンジンなどが本格導入されるまでのつなぎ対策として有効だと、日石では見ている。
　開発した軽油は軽油成分と灯油成分の構成比率が半々くらいで、灯油成分が通常の軽油よりも多い。灯油成分は軽油成分より蒸発しやすいので、ディーゼルエンジン内で空気とよく混ざり、PM の発生原因となる不完全燃焼が生じにくい。
8/ 5(日経) 排ガス NOx 規制乗用車も対象に首都圏など、環境庁が強化案
　自動車排出ガス中の NOx 対策を検討している環境庁は4日、首都圏や大阪・兵庫圏など特定地域における排ガス規制の対象車種に、これまで対象外としてきた乗用車も加える内容の規制強化案を中央環境審議会の小委員会に提出した。同審議会は、今後規制による効果の他、規制に基準レベルや対象地域などを検討、年内には結論を出す。基準の設定によっては特定地域内でディーゼル乗用車の仕様ができなくなる。
8/4(日経) C重油猛暑で9年ぶり高値発電用、年初比24%高
　発電用に使う低硫黄 C重油は海上スポット価格で 1k㍑あたり2万6千円前後。東京電力は原発の不調と猛暑が重なったため休止中の火力の操業を再開。その結果8月の C重油調達量は 40万k㍑と前年同月比5割以上上回る見通し。C重油は他にボイラー燃料など産業用燃料として幅広く使い、鉄鋼や製紙向けの需要も伸びていることもあってC重油需給は当面緩まず、先高感も根強いとの声。
8/3 森林吸収分も算入を CO₂排出量削減米が提案提出
　森林などの吸収分をどの程度、排出量から差し引けるかは11月オランダで開く気候変動枠組み条約の第6回締約国会議(COP6)で決まる。主張が認められると、森林面積が広い米国は排出量が増えても削減義務を達成できることになり、会議では温暖化の被害を受ける島嶼(しょ)国や環境保護派の欧州連合(EU)諸国から強い反対論が出るのは確実。
　米国の提案書によると、米国の森林や土壌が一年間に吸収する CO₂量は約３億トン。削減目標からは、年間17億トンしか排出できないが、この計算によれば90年実績を大幅に上回る18億トンでも良くなる。実際は96年に18億トンを突破していること、今後も増え続けるなら 2008年の削減達成期限の開始年以降は 21億トンに達しそうであるから削減義務は発生するが、日本やEUより発生量が多いにもかかわらず、削減が容易になる案である。
　排出権取引以上に不透明な案。森林が吸収したからと言って、それが永久に CO₂を固定してくれるわけではない。たとえば日本へかなりの材木が輸出される。それは家屋の建築に使われる。パルプになる量も多い。これらは当然使われた後には埋め立てられるわけではなく、ほとんどが燃やされる。つまり大気に戻る。とするなら、吸収などになり得ない。朽ち果てればメタンを発生することもある。これらのことが換算されて、永久に固定される分が勘定されるなら、わからないでもない。これを言うなら、海も吸収してくれる。これはかなりが珊瑚などから石灰岩となり永久に固定してくれると言える。日本のように、面積に対する海岸線が長い国は、こういう計算ができると楽になってしまう。だが、森林を勘定するなら、この量も含めるべきと主張しても通る話ではある。私は、当然どちらも、計算に入れるべきではないと言いたい。が、日本はアメリカに追従して森林吸収分を以前から3.?%入れることをもくろんでいる。その上で原子力を増やすだの新エネルギーをどうするなどの胸算用をしている。
8/3(日経) 三菱商事が国内市場創設・温暖化ガス排出権取引米社とも来春にも環境ビジネス強化
　米国最大手仲介会社であるナットソースに参加。日本でも2001年春までに仲介業務に乗り出す。同社が事業化を急いでいるのは、11月にハーグで開く温暖化防止条約締約国会議で、1997年京都会議で導入が決まった排出権取引の枠組みが固まる可能性が大きいため。米欧では、こうした枠組みが固まる前から温暖化ガスの排出権を先物市場で売買する動きが始まっている。ナットソースはドイツとカナダの電力会社の間で排出権取引をまとめる実績を持つ。
　各国政府は COP3の目標を受け、大型工場を持つ国内企業に対し、削減目標を設定する見通し。各企業では、設備増大や縮小、効率化などで温暖化ガスの増減が有るため、企業に割り当てられた目標の過不足分を相互に売買する仕組みの仲介をする。
　もともと、COP3の目標は、とりあえず始めてみようという程度の物であって、1990年の7%減(日本は6%減)を達成できたとしても、温暖化は進む。排出権は、今までの努力が不十分であった企業には有利に働き、努力不足がお金を生むという矛盾が発生する。たとえば米国が日本並みにまず贅沢を止めればすぐにでも削減目標の 1990年比 7%減は達成できる。さらに企業の生産効率改善を進めれば、7%以上の削減ができる。この分を日本に売れるという矛盾。そのお金で贅沢をかなり取り戻せるという矛盾。国と国との比較をしたが、国内であっても同様のことが起こりうる。排出権を売買するというのは、ざる法になる。一方で、それでも削減できないであきらめれらるより増しという考えも有ろう。つらいところ。
8/ 2 森林のCO₂吸収量 3.7% 温暖化対策で政府が報告案
　全森林の吸収量は3.7%となるが、京都議定書の吸収量に関する定義を限定的に解釈すると 3.2%になるとの通報の原案をまとめた。
　通産など関係省庁との調整を終え次第、気候変動枠組み条約の事務局に日本の吸収量を通報する方針。数値を幅のある表現とするか一つに絞るかは最終調整中。
8/2(日経) 原油、調整色強める NYは3ヶ月ぶり安値 OPEC増産で転機
　最近一ヶ月の下げ幅は一バレル 5ドルに達した。
8/1(日経) 軽水炉工事促進賃金交渉を再開 KEDO 方針
　朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は31日理事会を開催、北朝鮮に提供する軽水炉の工事促進に向け、難航している北朝鮮労働者の賃金改定交渉を早期に再開する方針を決めた。主要部品を受け持つ米GE社の参加が不透明になっている問題では、代替案も並行して検討する方針を確認。
　これには日本も参加。私自身は、これについて、先進国としての米・日・韓の方針は全く間違っていると思う。北朝鮮は原発を要求している訳ではない。電力不足に対して、核開発をするということが、核武装につながることを懸念して三国が提供しようとしているのだから、何も原発を提供する必要はない。火力発電所で良い。懸念するのは、提供して原発から核武装する可能性を言っているのではない。米国では一応経済性から原発の新規発注が無いという状況となっているが、そういう状況になった直後のスリーマイル島事故が大きく効いていることは、前原子力委員会委員長の著書でも明らか。日本も、大きく後退の状況にある。どうして、それが北朝鮮なら良いのか、道理が通らない。
7/29 二酸化炭素の排出削減へ県が実行計画策定へ 2002年度の数値目標も盛る
　県は28日、地球温暖化実行計画「新ラブ・アースぎふ運動21」を策定した。
　県の全機関、全事務事業を対象に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすための行動目標を設定。2002年度の二酸化炭素排出量を1997年度より 3%以上減らすことを目標としている。
　行動目標は、23項目有り、そのうち13項目は 2002年に達成するべきだとした数値目標を定めている。電気使用量は、本庁は97年度比 10%以上削減し、現地機関は 97年度の使用料以下に削減。水の使用料は 97年度に比べて、本庁は 13%以上削減、現地機関は 30%以上の削減としている。
　また、コピー用紙使用量を 97度より 10%以上削減する目標も定めた。
　昨年4月に国が施行した地球温暖化対策推進法で、自治体にも二酸化炭素の排出計画の策定が規定されたのを受けて、県が今回の計画を策定した。
　県は、まだまだ県のお声掛かりの施設を作りつつある。中部未来博で県営グラウンドが整備され、メモリアルパークとなるときに種々の建設ラッシュとなった。それ以来、ふれあい会館、未来会館、スポーツプラザなど岐阜市内にまず建物ができ、つづいて地方にも波及して行っている。1997年以降と言っているので、これら大物施設はそれ以前の建設のため、この削減計画の負担にはならない。それどころか、それらの建物のうち利用率が低いところを閉鎖すれば、削減は大変容易にすらなる。COP3 の数値目標を対象にするなら 1990年以前の 6%減、森林をどう評価するか締約国でも議論が分かれているが、もしひいき目に見ても森林吸収以外で 3.8%減。どこで1997年度という基準年が出てきたのか、不思議である。恐らく、それらの建物がどんどんできているので 1990年比で削減量を語ろうとすると、非常に苦しいのであろう。1997年度比で3%減も、COP3のひいき目の値に達していない。1997年度以前に県に直接所属する大物建物の建設が終わっているなら、理解しやすい(間違っていたら、県に陳謝いたします)。
　一方、それなら岐阜大学の計画は有るかというと、無い。たとえば工学部では最新の建物ができた後、光熱水料が工学部(文部省)予算の 30%になりそうだと、予算委員長がおおいに気をもんでいた。ところが昨年はそれが 36%を上回ってしまった。今年から特定の教室にクーラーが入り、猛暑でもあることを考えると、一層増えて40%を超える可能性も有る。それでも、教室などは私学と比べてクーラーの数は多いに少ないため、教官の中にはクーラーの設置に期待する者が多い。多くの場にクーラーが有っても、教育という非常に重要な場所ではクーラーが無いとは、馬鹿げた世の中とは思うが、それが国立大学の現実。もともとこのように設備が不十分な施設なので、岐阜県のような行動計画はとても取れないのが本音、いや逃げ口上かも知れません。
　でも、新入生の諸君にエネルギー環境の話をした後、「岐阜大学の教室にクーラーが無いのは、貧乏ではなく、環境などを考えたためだとしたら、その理念に憧れて岐阜大学に来たいと思いますか？」との質問に、かなりの諸君が、「来ます」と答えてくれました。
7/27?(日経) ディーゼル車排ガス対策最新規制車購入促す 3省庁検討会中間委
　ディーゼル車排ガスに含まれる黒煙 (粒子状物質 = PM) を除去するフィルター装置 (DPF) の性能を評価してきた環境庁など三省庁の検討会の中間とりまとめ案が明らかになった。現在の DPF はすべての車に有効とは限らないとしたうえで、DPF の装着や最新規制車への買い替えを促す精度を作る考えを打ち出している。28日に発表する。
7/26(日経) 帝国石油 2003年から LNG輸入需要増にらみ調達先拡大
　同社は新潟県のガス田で産出する天然ガスを関東、甲信越地域のガス会社にパイプラインを使って卸供給しているが、天然ガス需要の拡大をにらんで天然ガスの調達先を海外に拡大、国産ガスと組み合わせて供給する。
7/26(日経) 休止火力発電所を稼働東京電力原発停止で週末から
　４基の原発プラントがトラブルで運転停止(14日:柏崎刈羽原発4号機が出力停止、21日:福島第一原発6号機、23日:同2号機、25日:福島第二原発4号機、計約400万㌔㍗)となったため、休止中の火力発電所を今週末から運転することに決めた。東電は福島県と新潟県有る三カ所の原発に１７基のプラントを保有している。一度運転停止した原子炉が再開するには二週間は必要。事故の原因究明でさらに時間がかかる可能性もあり、7、8月の需要期を乗り切るための対策。
7/25 カザフ石油原油の産出を確認日米欧企業連合埋蔵量確定へ
　試掘第一井を深度 5200メートルまで掘り進んだところ、日量377バレルの原油と同706万立方フィートの天然ガスの産出を確認。同鉱区についてはカザフスタンのナザルバエフ大統領が「最近発見された油田では世界最大級の一つ」と指摘するなど世界有数の大型油田として期待されている。国際企業連合は今年の十月以降に試掘第二井を掘削する計画で、収集した情報を元に埋蔵量を確定する。日本側の権益は約7%。

7/24 トヨタ、排ガス浄化技術粒子状物質・NOx を 8割
ディーゼル対策 2003年から搭載エンジン開発各社競う
　開発した技術は、NOx を一端蓄えた上で浄化する NOx吸蔵還元型三元触媒を活用。多孔質のセラミックフィルターに触媒を保持させる。エンジンが酸素の多い希薄燃焼時には NOx を吸収をすると同時にPM を酸化還元し、酸素の少ない燃焼を瞬時に行うことで NOx も浄化する。排ガスの流入方向を交互に切り替えることで PM の酸化反応を促進し、大排気量のエンジンでも高い効率で PM を浄化する。炭化水素や一酸化炭素も低減する。
　新型車への搭載は、触媒が軽油に含まれる硫黄に影響を受けやすいため、石油業界が硫黄分を現行の約10分の一である50ppm程度に低減する2003年以降になる。
　デーゼルエンジンは排ガス中有害物質が問題視されているものの、燃費効率はガソリンエンジンに比べ20%以上高い。厳しい燃費規制も突きつけられている自動車メーカにとって「ディーゼルエンジンの進化は欠かせない」。排気浄化技術は各社の命運を握り、合従連衡の引き金になろうとしている。
　燃料電池車、ハイブリッド車・・・。温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減と窒素酸化物などの有害物質の除去という二つの命題を解決するための技術開発に拍車がかかっているが、コスト面などからもこうした次世代技術の本格的普及は十年ほど先で、規制強化と相まって既存技術の進化が当面の大きな課題だ。
　日本ではトラック、バスの動力源と考えられているディーゼルだが、乗用車の二三割をディーゼルが占める欧州では当面の CO₂ 削減目標達成の本命にディーゼルを据え、ニーズが極めて高い。たとえば PM 除去装置は日欧の 2005年規制の実施によって年間数百億円規模の市場になると見られる。価格面では欧米メーカが開発している装置でも一台50万円委譲する。
　日本の自動車各メーカはディーゼルエンジンの開発で欧州陣営に後れをとっている。トヨタなどが開発したコモンレール方式は独ロバートボッシュが世界市場の大半を握り、ダイムラー、仏プジョーなど主要欧州メーカに供給している。

排ガス浄化の主要技術・燃料

技術・燃料	特徴	主なメーカー
DPF (連続再生式)	酸化触媒とフィルターで粒状物質 (PM)を除去。大型トラック向けで 1台万円以上に達する価格の引き下げが課題。	いすず自動車米エンゲルハード英ジョンソン・マッセイ
コモンレール	高圧にした燃料を一たん蓄積し、排ガス浄化に最適なタイミングで量、圧力を電子制御し噴射する	独ボッシュ米デルファイデンソー
ジメチルエーテル	石炭や天然ガスなど多様な資源が燃料となる。ディーゼルエンジンの改良で対応でき、燃費も軽油並。PM をほとんどゼロにできる。	NKK 太平洋炭坑住友重金属工業

　ディーゼルエンジンの排気問題は、メーカも死活問題と位置づけて躍起になっている。2003年規制は、非常に厳しいものとなる。欧米を旅行して思うのは、排気が非常にきれいなこと。この(2000年)夏も学会で英国を旅行することになったが、米国でもそうであったように大型トラックは排気管が上に向いている。数回薄い煙を吐いている車をみかけた。日本の黒い煙とは全く違う。それ以外は、排気管は気になっても、煙は気にならない。1200cc程度の乗用車で 800マイルほど旅したが、前がディーゼル車なら日本では加速時に必ず煙が出るのに、全く気にならなかった。気にすることが無かったと言うべきかも知れない。
　私も信じていたのだが、日本はざる法で、規制は有っても無いに等しい、すなわち出荷時の検査を通ればあとはチェックが無いので、調整を変えて出力最大に燃料噴射条件を変えてしまえば、排気は汚れっぱなし、それでも咎められないからきれいにならないと各所で言われてきた。ところが、メーカの上層部に聞くとやはり、「そういうことは古い車はできても最近の車ではできない。電子化されているので、ほとんどいじることができない。それでも汚いことは事実。たとえば公営のバスを見れば、明らかで石原知事の東京都のバスでも然り。いわば、メーカがサボっていたといえばさぼっていた。」とのこと。日本は、軽油も非常に安い（ほとんどの国では軽油とガソリンはほとんど同じレベル）のはやはり企業優先の国民性によるところであり、排気も結局一般の乗る乗用車は20年前に厳しい規制に入ったが、ディーゼルはやっとという段階。
　なお、今回のトヨタの技術は、ガソリン自動車で開発され、使われている NOx吸蔵還元型三元触媒を使う。これも硫黄が有れば駄目になり、以前から硫黄が無ければという話が続いていた。これは供給元の石油業界が無くしてくれることになって、やっと日の目を見ることになる。この硫黄問題も、結局は欧米が先行して規制するのに先進国の一員、自動車王国の一国としてイメージ的にも追従せざるを得ない形？

7/24 増殖炉開発「柔軟に対応」原子力長期計画素案目標時期など示さず
　原子力委員会はの長期計画策定会議は24日、当面の原子力政策の基本となる次期「原子力開発利用長期計画」(長計)の素案をまとめた。昨年の臨界事故をはじめ、原子力関係の事故が相次いだのを受け、原子力開発を引っ張って行く数値目標は姿を消した。ナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉「もんじゅ」については、「早期に運転を再開する」とされたが、導増殖炉の開発計画自体は「柔軟に対応していく」という表現にとどめ、具体的な目標時期も示されなかった。
　素案では原子力発電は「引き続き基幹電源に位置づけ、最大限に活用していく」としているが、前発電量に占める割合など具体的な数字はない。「もんじゅ」についても、「必要に応じて研究開発政策などの見直しを行う」と文言盛り込まれた。
　1994年に作られた現在の長計では「原子力発電は 2010年に約7050万㌔㍗」との見通しを明示し、高速増殖炉は2030年頃までの実用化を目標としていた。
　一方核燃料サイクルは「プルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考えとする」と従来通り。2010年までに16基から18基で実施する計画を「着実に進めることが期待される」として。
　使用済み核燃料の再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の深い地下への埋設処分についても「2030年代から遅くとも2040年代半ばには開始」と目標を変えていない。長計は今後、数回の策定会議や公開の意見募集などを経て最終案が原子力委員会に報告され、12月に最終決定される予定。

　公開意見募集と有るが、恐らく歩み寄れない意見が殺到すると思われる。どう調整して最終案ができるのか、疑問。
7/24 気候変動の跡湖底から発見バイカル湖で堆積層調査
　湖底から約500メートルまでの層を分析したところ、1千年前から350万年前頃までは温暖、湿潤な気候でその後寒冷化が進んでいた。中米沖の太平洋海底約2㌔の掘削などからも最近、同様の結果が出ていたが、内陸部での掘削によって地球規模の気候変動が裏付けられたのは初めて。バイカル湖は約3000万年と世界最古の歴史を持つことから、過去の気候を探る格好の場所と判断し、1993年から本格的な掘削を開始。泥の中に含まれる植物由来の有機炭素の割合を分析し、各層が堆積した当時の気候を推定した。1000年～350万年前頃までは有機炭素の比率が平均約1%で安定しており、植物が繁茂する穏やかな気候だったが、その後比率が急落。約270万年前以降は平均約0.5%になり、気候が急変して寒冷化したことを示した。泥の中に含まれる珪藻の殻の化石から湖に生息していた各種珪藻類の変遷も判明。寒冷化前までは数種が約200万年も存続安定していたのに、寒冷化後は新たな主が表れて数十万年続いては消滅、別の種に代わり、めまぐるしく変化していた。
7/24(日経) イランガス田開発革命後最大43億㌦伊ENI と追加工事合意
7/24(日経) OPEC 石油収入36%増昨年、原油価格上昇が寄与
7/22(日経) 天然ガス価格下げ促す利用拡大へ石油審小委が提言サハリンとパイプライン調達を多様化
　具体的には米欧の二～三倍という日本の天然ガス価格の下落を促す政策が欠かせないと指摘。十年程度かけて天然ガス埋蔵が豊富なサハリンと結ぶパイプラインの建設を押し進め、調達源の多様化を図る必要があると提言する。中央アジアから輸入してる液化天然ガス (LNG) の価格交渉を有利に進める環境を整備するのが狙い。
　日本で天然ガスが割高なのは、冷却装置で液化した天然ガスである LNG を中東やアジアから運ぶ方式が主な調達方法になっているため。この方式は巨額な投資費用がかかる上、ほかの調達方法を持たない弱みもあって、国際石油資本(メジャー)などとの交渉で二十年程度の長期にわたり高価格の契約を強いられている。

日本のエネルギー供給の内訳(総供給:原油換算5.89億㌔㍑)

石油(52.4%) 石炭(16.4) 原子力(13.7) 天然ガス(12.3) 他(5.4)

　日本だけの事情を勘案すれば、そういうことになるのは理解できる。しかし、エネルギー価格が安すぎるため、浪費生活を深く考えることなく送り、結果として温暖化を加速していることを反省すべきでは？石油も高騰していたのを、アメリカの圧力で低価格かさせられ、結果として温暖化加速は続くことになった。
7/25(日経) タービン内細管亀裂見つかる福島第一原発6号機
　21日茨城県沖地震の発生後に排ガスの流量が以上増加し、原子炉を主導で停止した問題で、東電の調査でタービン建家内の逃がし弁に取り付けられている細管に亀裂と見られる隙間が見つかった。
7/24(日経) 原発の増設数検討へ総合エネ調が作業
　来年度はじめまでに、2010年度に向けた原子力発電所の増設数などについて複数の計画を作る。総合部会はその計画をもとに、来春にも新しいエネルギー政策を作成する見通し。
7/24(日経)?? 電力損失80%減少東電と古河電工超電導送電線を開発
　低温で電気抵抗がゼロになるビスマス系の線材を使用、約1キロ㍍の長距離送電能力も確認。冷却装置が必要なため、通常の電線よりコスト高になるが、流せる電流を数百倍に増やせる利点があり、都市部の地下送電線などに使える可能性が出てきた。約十年掛けて実用化と普及を進める。
7/18(夕) ディーゼルの排ガス対策要望 13政令都市の局長
　大都市環境保全主幹局会議にて、環境庁などへ。内容は、
1. 粒子状物資部の規制値を欧州並に強化する
2. 軽油中の硫黄分の早期軽減化
3. 軽油の優遇税制の是正
4. 排出ガス低減装置の早期実用化など使用過程車体策の強化
などの六項目。
　燃焼を研究する技術者として、心苦しいばかり。
7/18(日経) 岩谷産業・工技研・東大などディーゼル車 NOx 7割減 LPG を燃料に年度内に実用化
　ディーゼル車の燃料として軽油の代わりに液化石油ガスを使う方式を確立、排ガス中の NOxを三割以下に減らすことに成功したと発表。二トントラックで走行試験開始。ブタンを主成分とする LPG は大気汚染の原因となる硫黄をほとんど含まず、エンジン内で完全燃焼するため粒子状物質の発生も少ない。
　主成分はブタンであるが、プロパンも相当含まれている。プロパンは 20度C では 5気圧程度に加圧しないと液化しない。ブタンも若干加圧の必要がある。これが温度の上昇とともに圧力を加えないと沸騰する。つまり、燃料系統にそれなりの対策を施す必要がある。LPG を使ったガソリンエンジンタイプの車はタクシーが前例。これはしかし燃料供給は大気圧で行うのでそれほど問題ではない。ディーゼルエンジンは、非常に高圧で送る必要があるので、噴射ポンプなどがブタンの潤滑性で堪えられるかどうか、通常軽油に入っている硫黄が潤滑の役目をしている。軽油から硫黄を低減しようとしているが、それなりに潤滑性の高い添加物を含ませなくてはならない。ブタンも、軽油の化学構造が少々簡単になっただけで基本的性質が似ているとすれば問題は解決しやすいのかも。一方、燃焼する場合、ディーゼルエンジンは圧縮自着火する。ブタンにもノーマルブタンとイソブタンという種類があり、ノーマルブタンはディーゼル向きでイソブタンはガソリンエンジン車向けであろう（正確には知らない）。このあたりがもし、マッチングが悪いとなると、それなりに開発しなくてはならなかったところが有ると考えられる。噴射した後液滴が気化する速度は軽油よりずっと速いであろうから。煤は、したがって PM も出にくい方向だと思う。そのままであれば NOx は拡散が早ければ均一燃焼に近くなるので噴射後すぐに燃焼しようとするので温度が上がりやすく出やすいということになる。それを抑えるため、噴射をゆっくり行ったり、遅れて行ったりするのではないだろうか。すると、燃費が下がる。この記事では燃費がどうなったか記述が無いので、わからない。燃費という表現はまさに燃料代のことだから、記事には実は軽油より安いという表現は有る。ここでは、熱力学的な意味での燃費、すなわち熱効率については、わからないという意味。さらにまだ考えるべきことが有る。すなわち、液化石油ガスの埋蔵量。これはそれほど多いわけではないはず（正確には知らない）なので、主流がこれに移るようなことが有れば、枯渇がすぐとなるかも。
7/18?(日経) 伊藤忠・帝石・豪BHP 天然ガス田を開発アルジェリアで 1000億円投資、欧州向け
　総額十億ドルを投じて、リビア国境に近いオハネットガス田を開発、2003年からパイプラインで欧州諸国に輸出する。ドイツの原発廃止方針など、今後欧州では需要が高まると予想される。
7/17 粒子状物資部も削減対象にディーゼル車 NOx 法を強化環境庁
　対象地域での車種ごとの規制は、原稿規制よりも NOxやPM 排出量が半分程度になる新長期規制車の販売が 2005年よりも何年前倒しできるかを見ながら定めるが、 3.5トン超のトラックは最新規制車に買い換えるか浄化装置 (DPF)を装着するかの選択制にする案が浮上している。車種規制では、多目的レジャー車なども含めるためガソリン車と同レベルの排ガス規制を適用するディーゼル車を現行の 2.5トン以下から3.5トン以下に引き上げる案も出ている。
7/17(日経) サミット議長声明「原油価格安定」盛る持続成長へ産油国けん制
　日米欧7ヶ国は 21日から始まる主要国首脳会議(沖縄サミット)で採択する経済分野の議長声明に、経済分野の持続的な成長のために「原油価格の安定が重要」との表現を盛り込む方向で最終調整に入った。原油価格には8日に福岡で開いたサミット蔵相会合でも議論され、「原油価格の高止まりは世界経済の懸念材料」との見方で一致した。沖縄サミットの経済声明では「世界経済の見通しは良好」と強調する一方で、成長の妨げとなるインフレ要因に成りかねない原油高をけん制することになる見込み。産油国を過剰刺激しないよう、原油価格の下落や増産を直接要求することは見送る。
　経済の発展をエネルギー無しでは不可能なことは歴史を見れば明らかである。米国の IT の進歩がエネルギー消費を削減しながら経済発展できることを示した、という論調がある。今回のサミットも、IT の発展のためになにをなすべきかが議論される(森首相は議長としてこの面から切り込む準備をしてきたのに、クリントン大統領が中東情勢に気が行っていて空振りになったという見方も有るが)。IT は先進国が、途上国に売り込むために如何にライバルに遅れを取らないよう利益を得るかの格好の対象にしていること。これが途上国に福音をもたらすかどうか、わからないが、世界的に見たら、先進国の覚悟無くして途上国で IT の氾濫が巻起これば世界は一層環境破壊が進む。すなわち、米国の IT の浸透がエネルギー消費を削減できたというのは、一時期のことであり、永劫ではありえない。つまり、米国のように大国にとって移動手段に使うエネルギーは圧倒的に多いところが、IT で済ませることは済ますようになれば確かにエネルギー消費削減になる。しかし、結局は IT で十分ではないことがはっきりしはじめると交通手段はまた復活する可能性があるし、それら IT 機器設備が充分行き届くようになると四六時中その機器は電源入の状態となっているので、そこらの待機電力以上である。今はたとえば電話代がかかるので一日のアクセスは三回だけと決めているとすると、パソコンの電源も落とすであろう。が、もし質の良い 1.5Mbps 程度の速度が常時使える環境になると、メールがいつ入ってきても常にわかるようにと、電源を入れっぱなしにするなど。
　もっと心配なのは、途上国が安い IT 機器たとえば携帯電話を使い始めると、その便利さを知ってパソコンも必要になり、車も必要に、さらには家も豪華なものが、空調だって全館に、・・・と先進国の生活をどんどん取り入れたいと思うようになる。それはそれで歓迎されるが、一方、それに伴うエネルギー消費の伸びをどこまで世界は持ちこたえられるのか、もし IT を途上国に売りに行くならそれと引き替えにエネルギー消費も売りに行くのだから、先進国はエネルギー消費を減らさなくてはバランスしない。そういう覚悟がこの声明には全く見られない。
　いやいや、途上国に新エネルギーたとえば太陽がいっぱいある国には太陽電池を普及させる政策を立案中だ、などというニュースも有った。しかしそれは単なる安っぽい免罪符を自分で発効しているだけではないだろうか。どうして資金の不足した途上国に、いくら太陽があるからといって設備投資が高いものを売る算段をするのだろうか？また、それを ODA とか、世界銀行の貸し付けで行うなどということであっても、通る話ではない。完全に先進国が全額負担ならまだ話は通る。経済的には。
　しかし、太陽電池だけで全てのエネルギーが賄えるはずはない。まず、交通手段は相変わらず石油。いや、太陽電池でまず水素を作り、それをメタノールなどに改質すれば、・・などという空想の話も出てきそうですが、これとて先進国でできていないことを途上国に言ってみても通らない。つまり結局は石油の消費は伸びる、天然ガスも然り。温暖化は促進されるということです。太陽電池にはまだ問題が有って、太陽が出ているうちは確かに只同然で発電できるけれど、太陽が傾き沈むと、発電できないから、日中に充電しておかなければならない。この設備が大変。
　結局、先進国が途上国に太陽電池を使いなさい、と言うのは消費電力が少ない携帯電話やせいぜいラジオテレビ程度を一部の上流階級が使う程度を想定しての話と思われる。
　3年前京都で地球温暖化抑制の枠組みを作りながら、今度は沖縄で経済発展と、制約なしなら温暖化促進と直結する声明を出すとは。京都会議の批准ができていない状況を憂うこともなく、他に誰かが言い出すのを待っているのでしょうか？日本が主導権を取って言わなくては成らないのは明白でしょうに。破廉恥な声明を同じ日本で出すものですね。
7/17 粒子状物資部も削減対象にディーゼル車 NOx 法を強化環境庁
　対象地域での車種ごとの規制は、原稿規制よりも NOxやPM 排出量が半分程度になる新長期規制車の販売が 2005年よりも何年前倒しできるかを見ながら定めるが、 3.5トン超のトラックは最新規制車に買い換えるか浄化装置 (DPF)を装着するかの選択制にする案が浮上している。車種規制では、多目的レジャー車なども含めるためガソリン車と同レベルの排ガス規制を適用するディーゼル車を現行の 2.5トン以下から3.5トン以下に引き上げる案も出ている。
7/15 「自然発電」開発に消費者参加グリーン電力導入 電力 10社発表
　風力など自然エネルギー発電に賛同する消費者から高めの電気料金を徴収し、上乗せ分を自然エネルギー開発に充てる「グリーン料金」制度を導入すると発表。個人賛同者の上乗せ分は月額一口数百円程度。参加者には基金の活用状況を定期的に知らせる。企業向けもあり。

7/15(日経) 環境対策へ交通規則一般道を有料化都心で進入制限運輸省来年度から全国で
　道路の混雑がひどく移動に支障が出たり、排ガスによる大気汚染が深刻な地域で車の交通量を抑制する全国共通の「交通需要マネジメント (TDM)」を来年度中にも導入する。市町村などが申請を受けて国が対象地域を指定、一般道の一部有料化によって交通量を分散させる「ロードプライシング」や一定区域への進入規制などの手法を地方の実状に合わせて選べるようにする。
　運輸省はTDM を併せて環境負荷の大きさで税率を変えるグリーン税制も導入し、「車総合対策」として打ち出す意向。 TDM は欧州で実績があるが、東京大阪のような大都会での実施例は少ない。

交通需要マネジメントの主なメニュー

ロードプライシング
一般道の混雑が激しい区間を有料化、ほかの道路への迂回を促し、交通量を分散させる
マイカー進入規制
都心部や繁華街の周辺などでマイカー進入を制限。バスなどが運行しやすいようにする
路面電車の整備
マイカー制限区域などで車の代わりに
パーク・アンド・ライド
中心市街地への車流入量を抑えるため、周縁部に駐車場とバス停、鉄道駅など整備
バスや電車に乗り換えて中心部へ

7/15(日経) 富士電機など開発衣類に装着可能な太陽電池携帯電話の充電にも有効
7/15(日経) CO₂を純粋炭素にサッポロビール・島津製作所試験プラント開発
　静岡工場のビール製造工程では8,000ton/day発生する排水中の有機物をメタン細菌などを使って分解し、浄化しているがその際 CO₂とメタンガスが発生する。メタンガスから触媒反応で水素を作り、これとCO₂を反応させて水と炭素にする。これまで研究されている回収技術に対しエネルギー消費量は1/10。回収炭素はカーボンナノチューブや超微粒子カーボナノ粒子などができる。
　詳細はわからないが、安い処理でおまけにカーボンナノチューブができるなら言うことが無い。ただし、タイトルだけを見て、これで温暖化がほとんど抑制されると誤解の無いように。一般の火力発電所からは、60-70kg/秒=2000-5000トン/day(稼働率による)の炭酸ガスが出ている。一日 8000トンの水を処理してどれほどの炭酸ガスが出てくるかわからないが、桁が違うことがおわかりになると思う。
7/14 北海道知事が原発増設容認泊3号機臨界事故後発の表明
　「増設計画の妥当性など、現時点での確実性を選択せざるを得ない」と述べた。知事は、地元泊村など地元４町村の意向を確認して最終判断するが、増設に向けて大きく前進する見通し。これまで知事は「道民の合意を基本に慎重に対応する」としていたが、増設推進を主張してきた道議会最大会派の自民党などに押し切られた格好。知事は予算特別委で「電力の安定的な供給確保が必要であり、2008年度以降の最大電力に対応するため、90万㌔㍗程度の電源開発が必要だと述べた。
　道内経済団体などが早期建設を要望、市民団体などは建設是非の住民投票実施を求めた約78万人の署名を提出、北大学者グループは賛否の結論を三年程度延期するよう提案していた。
　北海道はその土地柄を利用して、風力発電が増えつつある。北電に売電することで採算が合うことになるはずであるが、北電は電力あまりを理由に買電に制限を加えることにしたのが一年半前のこと(東北電力も同様)。今は電力不足になってきたのだろうか？もちろん景気回復により、電力需要は増加しており、今年の４月期、５月期は昨年度同月比で4-6%増になってきている。わずか数パーセントといえども、風力の能力の比ではないから、２年前の電力余りはいくら風力が増えても追いつかない状況ということは理解できる。が、風力発電の買電規制が解除されたという発表は知らない。
　　島根県知事も原発増設容認
　中国電力島根原発3号機について、上程同意を表明。2010年の開始を目指している。「知事は安全性が確保され、災害対策の充実強化が図られることになった。県議会や地元三市長の同意回答を得られたことで増設経過を可とする判断をした」と述べた。 6/27に開かれた電調審の電源立地部会では原発立地の見返りとなる道路や下水道など総額 1,100億円を超える地域振興計画が認められ、最大の焦点の安全性は、既に知事の諮問機関の調査委員会答申などで確認している。
7/13(日経・夕) ロシア大統領19日訪朝天然ガス供給で協議へ
　サハリンなどから北朝鮮へ。
7/13(日経) 島根原発 3号機増設へ松江市長も同意臨界事故以降で初
　計画中の3号機は改良沸騰水型軽水炉 (ABWR 137.3万kW)。市長は、「安全性確保と(増設に伴う)地域振興が諮られるものとして同意する」と述べた。知事は「判断を下すべき機は熟した」との述べ、一市二町の同意を待っていた。鹿島町と島根町は今月10日までに同意していた。電調審上程により国の電源開発基本計画への組み込みが確定する。
　増設の見返りとして国は一市二町に対して事業確定分だけで総額1170億円を超える59項目の地域振興プロジェクトを実施する。大半が道路や港湾整備など社会基盤の改善に充てられる。
　 地元対策の負担重く国が 1170億円の振興事業
　資源エネルギー庁などは「原子力開発が東海村臨界事故の痛手から立ち直る第一歩」と歓迎。一方で地元の同意を得るために国が約束した地域振興の事業規模が過去最大級の 1170億円に達するなど、原発の経済性が急速に悪化しているのも事実だ。原発の新増設計画を地元が受け入れるのは 1999年電源開発大間発電所(青森県大間町、改良型沸騰水型軽水炉 138万㌔㍗)以来一年ぶり。これで北海道電力の泊原発(加圧水型軽水炉 91万㌔㍗)、日本原子力発電の敦賀 3,4号機(改良型加圧水型軽水炉 153万㌔㍗)などの増設計画も地元の同意に向けて動き出すと関係者は期待する。国は今回の地元同意を得るため、3号機の総工事費 4350億円の 1/4い相当する地域振興事業を約束した。
　大間原発など最近の立地案件では地域振興事業費の規模は多くが 1,000万円未満で、3号機の振興事業費の規模は「過去の例と比べて大きい」(エネ庁)としている。こうした施策が他の候補地でも踏襲される可能性がある。公益事業とは言え、民間企業である電力会社の発電所建設に巨額の税金を投入することへの反発が出ることも予想される。
　太陽光発電や、風力発電には NEDO からそれなりの補助が出され、また研究開発費にも相当分が支出されているが、一発電所にこれだけの規模が必要かという見方もあろう。勿論、太陽光発電と言っても、発電能力に対する補助を今回の原発に比較すれば安いことになろう。たとえば、太陽光発電の補助は 1kWあたり30万円弱としても実は日照率からするとこれは180万円になる。原子力発電所の稼働率は非常に原子力には有利になるように図られているため、80%なので、やむなくそれを使うとすれば、今回の発電能力は平均で約 100万kW。太陽電池と同じ補助をするなら、1.8兆円となる。これだと、原発の15倍。
　一方風力はどうであろうか？例として三重県青山高原の風力発電諸計画を比較しよう。1.8万kWで40数億円という。風力の気まぐれぶりがわからないので、この容量をやはり 1/6と仮定する(これは結構ひいき的な見方ではないだろうか)。すると3000kW=3MWで40億円。なんと、これは三洋岐阜工場に計画中の 3.3MWのメガソーラとほぼ同額になる。補助も 1/3 なので、やはり太陽光発電と同じ規模だから、上記のデータがそっくり当てはまる。上記、風の気まぐれぶり係数が実際と違う分だけ、太陽光とも違った値となる。
　もちろん自然エネルギー推進派からすれば、原子力の場合、地元振興だけでもこれだけ巨額の支出があるのであって、毎年国は研究開発など立地以外の原子力対策費に4000億円程度支出しているではないか、と主張されることであろう。もっともなこと。ご存知のように、発電後の燃料や炉について高レベル放射性廃棄物について、なんら対策が進んでいない。本当にガラス固溶体にして深地層埋設で良いのか、どきにそれを立地するかも決まっていない。とくにこの高レベル放射性廃棄物は厄介で、少なくとも千年は放射性が消えない。原発や再処理工場などは、地元がもう止めたいと言って止められない訳ではない(原子炉の寿命は長くて60年だから)が、高レベル廃棄物処理場については、何世代も後の人たちをも拘束する。いや、何世代にもわたって、そこに済むことを誰も強要していないから、それでも良いという考えも有ろうけれど、誰もそれを強要することもできない。生まれたところで死にたいという日本人の方が多いだろうし。そうなると、迂闊に処分場を受け入れることはできないであろう。その廃棄物処理場が、立地しない。諸外国では、この議論は進められているが、日本はいまだに進まない。岐阜県にはその候補地的な無言の圧力がかけられていると地元は思っている。岐阜県は、原子力に関してユーザでありながら、なんら責任を果たしていないに近いので、単なる反対派できないが、かと言って、じゃ処分場を引き受けましょうとは短絡できない。ましてや、人形峠のウラン残土問題が全く無責任に放置されていることを考えると、どんな問題が起こっても、国や電力会社が責任を放棄する気配を感じてしまっているに違いないですね。
　それらの費用をどう見積もっての話か、詳細を知りませんが、原子力発電単価は 5.9円/kWhとなっているわけです。
7/13(日経) 北海道知事が原発増設容認泊3号機臨界事故後発の表明
7/13(日経) 豪のガス田開発大ガスが参画調達源を多様化
　豪州の石油・ガス開発会社二社が豪北部海域に保有する二ガス田の鉱区権益のそれぞれ 10%を取得。
7/13(日経) 中国天然ガスパイプライン外資参入規制を撤廃出費比率など制限設けず
　同国西部タリム盆地の天然ガスを東部まで送る全長約 4000km のパイプライン建設プロジェクトに関わる全ての事業を、外資に全面開放すると発表。「西部大開発」の中核事業の一つに位置づけており、外資の力で短期間に強力に進める考え。2005年には年間120億立方フィートの天然ガスを長江三角州地帯に供給できる体制を整える。手がける企業には探鉱権料や採掘権料を一年目は無料、二－三年目は50%、４－７年目は25%減免するなど。
7/12(日経) MOX燃料「返還、2-3年内」データねつ造英社、賠償は 64億円
　賠償金内訳は、MOX燃料の加工・輸送に要した費用が 44億円、ねつ造発覚後の調査などに要した費用が20億円。関電が将来、BNFL い MOX燃料の再処理を委託する場合は、現物給付の形で支払額が減らされるとの選択的な条項も入った。これに伴い、1月から実施していたMOX燃料加工契約などのBNFL に対する指名停止処分を解除した。
　返還することは決まっていた。この件は、 7/8の記事を参照されたい。ただし、ここで疑問なのは、これには MOX の遅れなどに関する保証が入っているのかどうか。もちろん、MOX燃焼には賛否有り、皮肉を言うなら、否の立場のグループにとっては遅れただけでもプラスであったとも言えなくはない。
7/12 世界最高性能の超電導線開発中部電と昭和電線電纜
　超電導材が、しかも常温でできれば、省エネ効果は抜群と思われる。電力は遠距離にロス無く運べるし、小規模～大規模までの蓄電にも使える。
7/12(日経) 原油価格「中期的に1バレル6ドル」 BPアモコ社長現状、需給映さず
　英米メジャーのBPアモコ社長の弁。中期的な下限は 11ドルと見ている。
7/11(日経) 小売り電力自然エネルギー枠設定電力会社へ義務づけ過不足分は売買可能に通産省検討
　総発電量の 0.6%にとどまっている自然エネルギー発電の比率を 2010年度に 2%に引き上げ、発電所立地が停滞する原子力発電の穴を少しでも埋めるのが狙い。政府が自然エネルギー発電実績の証明書を発行する制度を導入する案が有力で、義務枠を超えて発電した電力会社は他社に証書を転売して費用を回収できる。自然エネルギーは発電コストの高さが普及の障害になっているが、地理的条件を備えた電力会社に発電を集中してコストの引き下げを促す。それでも吸収できない場合は電力料金への転嫁を認める。二－三年後の導入を目指している。ごみ焼却時の熱や火山地域の地熱を使う発電も対象にする。
　化石燃料や原子力エネルギーは底が見えていても値上げにならない。OPEC の減産で値上げになったら、米の圧力で結局増産になっている。こういう増産もここ数年のことで、2010年ごろからは、おいそれと増産はできなくなってくる。新しい油田が見つかったところだけは元気が良いかも知れないが、最近発見された油田もなかなか真偽がはっきりしない(私だけが思っている？)。それに対し、太陽光発電や風力発電は、寿命はエネルギーそのものではなく、製造するための資源。電力としての資源の必需品は銅。超電導物質が安く製造できるようになれば別だが、電力を輸送するための必需品。これが、30年の寿命と言われている。三つの大砂漠で太陽光発電を行って、世界中に送る話もあるが、資源が続くかどうか。ともかくこれらのエネルギーは薄いので、発電コストが高い。1980年代のサンシャイン計画のときからこの自然エネルギー、あるいは国内エネルギー消費量の中の新エネルギーのシェアーを3-5%にしようという目標は有ったものの、何度も裏切られ、ずっと1%に留まっている。しかも温水器を含めた熱勘定だから、それを除外したら細々としたもの。今回の措置でどこまで普及するか、健闘を祈るしかない。せめて 20%ぐらいまでは持って行かないといけない。
7/ 9(日経) 使用済み核燃料貯蔵容器日立造船が大量受注米で59基、20億円
　米国では核燃料の再処理はしないため、需要が拡大、2015年までに合計2000億円の市場が見込まれている。受注したのは、重量12㌧、長さ3.8mの大型貯蔵容器。
　米での原子炉新規建設は皆無。しかしこれは国が決めた方針ではなく電力会社の経済性からの判断。当初は発電コストが高いことであったようだが、自国のスリーマイル島の事故、チェルノブイリ事故なども強く影響しているのは当然のこと。原子力推進派が躍起になっても、巻き返しまでは至っていない。2015年頃までに全て閉炉の可能性。欧州スウェーデン、ドイツでは、国が規制。原子力発電への逆風はあっても、使用済み核燃料貯蔵容器は閉炉がこれから400基にも上ると考えると、これからしばらくは大きな市場であることに間違いない。皮肉なこと。
7/ 8 英に返還で合意 データねつ造 MOX燃料
　問題のMOX 燃料は、昨年12月英核燃料会社(BNFL)で製造されたときの検査データにねつ造が有ったことが発覚したもの。
　12月発覚とニュースにあるのは何かの間違い。最初の発覚は 9月のこと。つづいて、12月、新たなねつ造も発覚。そして'00年1 月関電は、'99年中はねつ造を調査して過去のデータの流用は有ったがねつ造ではなく問題なしと結論づけていたが、ねつ造を隠蔽し、事実で有ったことが明らかになった。さらに '00年2月には MOX燃料にこともあろうにねじ、コンクリート片すら混入していることも明らかに。結局、関電も関与したことになり、JOC の臨界被曝事故と重なって、原子力行政に完全に釘を刺すことになってしまった。これが BNFL から日本向け MOX の問題であったが、BNFL 自体はねつ造が '96年から行われていたこと、その他ずさんな問題を数々起こしている。
7/ 8 旧ソ連製原発チェコ運転強行の構え全廃方針の独など猛反発
　「チェコはうそをついた」－－。国境を接するオーストリア、ドイツ両政府が激怒している。
　チェルノブイリ事故が起きた 1986年に着工され、今年8月に操業開始予定の軽水炉に燃料棒装填が強行された。問題はこの炉が専門家から「最新の基準に照らしてもとても安全とは言えない」と指摘されている点。チェコは問題無しとして運転強行の構え。ドイツトリッテン環境相も「チェコは、安全が確保されるまで運転しないと言う約束を破った」と非難。
7/ 8 ディーゼル車 NOx 6割減トヨタ、排ガス浄化新技術世界最先端日野自に供与
　来年か製品化するとともに、グループの大手トラックメーカー、日野自動車にも技術供与する。東京都知事の「ディーゼル車 NO」発言を機に、全国でディーゼル車の排ガス規制が強まっている。
　開発したのは、排ガスから出る NOx をいったん蓄え、瞬時にして排出する「NOx吸蔵還元型触媒システム」。1997年にガソリン車に開発し、市販車に搭載していた。世界的に高い評価を得て、独フォルクスワーゲンやダイムラークライスラーにも技術供与を進めている。今回は同触媒をディーゼル用に改良し、排ガス中の粒子状物質を除去するフィルター(DPF)を組み合わせた。
　環境庁は 2007年をめどに NOx お排出量を 1998年に比べ60%削減するとしていた「新長期規制」を二年前倒しして実施する方針。この方法は十分対応する。
　　 トヨタ環境技術で主導権確保排ガス浄化新車販売を促進
　ディーゼル排気は肺ガンや喘息の原因になるとも言われ、今年 1月には兵庫県の尼崎訴訟で神戸地裁がディーゼル排気が健康被害の一因とする判決を下した。自動車メーカは待った無しの状況を迎えている。欧米でも日本に先行してディーゼル排気規制強化の動きが強まっている。
　採用する「NOx吸蔵還元型触媒システム」は排ガス浄化システムとして極めて有効との評価を得ており、欧州ライバルメーカーも技術供与を求めている。トヨタはこの触媒技術をディーゼル車に応用して環境対策技術で主導権を確保したい構え。
　ただ、排ガス中の黒煙低減には軽油に含まれる硫黄分の除去も不可欠。石油連盟も対応を約束したが、設備負担が大きいとして抵抗も強く、どこまで協力を得られるかは不透明。
　ガソリン車で有名な排気浄化触媒は三元触媒。これは、NOx, CO, HC が同時に低減できる。しかし、ガソリンと空気の混合を非常に精度良く制御する必要がある。すなわち、NOx は還元したい、CO, HC は酸化させたいということで、燃料中の炭素も水素も完全に燃えつくすだけの酸素が有り、しかも酸素も余分には与えないという条件に非常に近い条件を敢えて選ぶことで、HC とCO は少々でき(これらは、いくら酸素が丁度良い割合に与えられていても、HC は壁面付近の冷たいところは燃焼しにくく燃え損なう分など、CO は高温で熱解離したものがピストンが下がるときの膨張速度に追いつかず残ってしまう分や上記 HC が排気中に高温ガスに接触して酸化が少し進む分など)、NOx は結構生成してくる。これにより NOx から酸素を奪って CO, HC を酸化させる仕組み。NOx吸蔵還元型触媒とは、ガソリン機関でも直噴ガソリン機関のように、燃料と空気の混合比が変化する場合に都合良く作られている。すなわち、空気が余分にある条件では NOx を吸着して蓄えておき、ときどき加速するときなど全負荷の条件では COや HC が出てくるので、それに NOx の酸素を使って酸化させることで NOx も CO, HC も始末するという方法。直噴ガソリンエンジンは、平均の混合比は理想状態の3倍も空気を供給する。こういう混合をするのは、給気を負圧にして負荷応答する際のポンピング損失を減らすため。ディーゼルエンジンはもともとこの方法で負荷応答させている。だから、NOx吸蔵還元触媒はディーゼルエンジンにもマッチする。その際、ガソリンエンジンには無い二つの問題がある。粒子状物質と硫黄。硫黄は軽油に含まれ、今まではディーゼルエンジンの噴射弁の摩耗防止のためある程度は必要と考えれていた。前者は多孔質の表面を覆ってしまうし、後者は触媒作用を弱める。そこで前者は DPF(ディーゼルパーティキュレートフィルター)で取り去り、後者は軽油から硫黄を除去することで解決を図ろうというもの。硫黄については、すでにヨーロッパの低減する規制が日本の先を行っている。
　これから生産される車はこれで相当改善されるであろうが、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンより寿命が長く 20年ぐらいは当たり前。実はガソリンエンジンも、エンジン本体の寿命は 20万km か20年程度は有るとされる。したがって、これから 10年以上は古い車が汚い排気を出し続けることになる。そこで粒子状物質については後付の DPF で除去しようと、ディーゼル車メーカーは先行するいすゞに開発を任せる方針が出ていた。
　また、次世代型のディーゼル廃棄処理装置については、他のタイプも開発が進められている。
7/ 7 臨界事故深く反省原子力白書安全の確保に全力
　JCO の臨界事故を受けて第一章で「原子力安全の再構築に向けて」をテーマに特集を組んでいる。特集は事故の反省と対応がほとんどを占め「国民の信頼に応えられなかったことに重い責任を感じる」「決意を新たに安全確保に全力を尽くす」としている。事故調査検討委員会の検討結果を引用しながら「直接原因は事業者がルールを守らなかったことにある」とした。一方で、ルールが守られているかどうかの調査や巡視が、施設の操業されていない時期に行われていたから「違法行為を行ってきた JCO の実体を国として把握できていなかった」と責任を認め「安全委員会の包括的責務が十全に果たしきれなかったことを深く反省する」と記している。
　事故発生から8ヶ月余りと言うこともあって、対応策は検討中のものが多く、具体性に欠けている。
7/ 7(日経) 廃棄物保管面積許可の 37倍使う豊田の産廃施設 <
7/ 7(日経) 社説新原子力長期計画で何が変わるのか <
　ほぼ私の考えに近い解説。すなわち、温暖化ガス排出を抑制するために新エネルギーは大切だが力不足、原子力は世界が頼れる技術と言うにはその国の技術教育レベルが問題など。が、高速増殖炉までは言及していない。軽水炉では、今公表されているウランの可採年数では、温暖化抑制のために必要なエネルギーは賄えようはずがない。そういうことへの言及が無い。
7/ 7(日経) 国内自動車各社、北米販売が好調ガソリン高騰追い風に 6月15%増、燃費性能を再評価
　米ビッグスリーが同6%減少と対照的。ガソリン価格が高騰する中、日本車の燃費性能の高さが見直されたのも一因。
7/ 7(日経) 来春グリーン調達開始主要取引先 1000社対象三洋電機
　環境に対する配慮を条件にして部品や材料を「グリーン調達購入」を来年4月開始。環境ISO14002の取得支援なども手がける。IS14001を取得済みか計画のない企業はそれなりの評価。
7/ 7 NTT 子会社とガス2社電力小売り参入来月4月
　製紙会社やセメント会社などから余剰電力を購入、NTTグループに電力を供給する。2003年頃までに30万kW規模まで供給能力を高める計画。
7/ 7(日経) マイクロガスタービン輸入社に出資伊藤忠・東芝など
　小規模発電に適したマイクロガスタービンは次世代の分散型電源として病院やコンビニエンスストア向けなどへの普及が見込まれている。米国ガスタービン最大手、キャプストン・タービン(カリフォルニア州)と販売店契約を結ぶアクティパワーに資本参加。
　マイクロガスタービンの熱効率(燃料の持つエネルギーをまず機械仕事に、そして電気に変換)は 30%程度。ところが排熱温度はまだ十分高いのでそれを熱として使えば 80%の熱利用率となるというのがうたい文句。熱を多く使う病院や風呂などなら良いが、ふつうには、そんな多くの熱を使わないので、熱余りとなる。そうなれば普通の発電方式で全く問題はない。ともかくまず、電気を沢山作れるものが良いのは当然のことである。つまり、うまく作れば仕事への変換効率が50%に迫るディーゼルエンジンの方が良いということもある。排気が汚いという懸念もあろうが、多くのコージェネは天然ガスを使うことを前提にしている。そうなれば、天然ガス式ディーゼルエンジンは排気が軽油使用自動車用ディーゼルエンジンとは比較にならないほどきれい。振動はガスタービンにかなわないであろうが、騒音は音質が相当違う。好みの問題もかかわってくる。
7/ 6(日経) 原油増産 UAEなど追随 OPEC内に乱れ総会招集前倒しで協議も
　アラブ首長国連邦、クウェート、アルジェリアなどの産油国は5日、日量50万バレルの単独増産の意向を表明したサウジアラビアに追随する姿勢を示した。OEPC は6月下旬の臨時総会合意を受け、7/1から日量70万8千バレルの増産を実施したが、米国のガソリン価格高騰も深刻さを増している。OPEP内の親米派が緊急増産に動き出したことを受け、ロンドン国際石油取引所の北海ブレント先物は4日午前から下落している。
　 北海ブレント 28㌦台に下落
　 サウジ、なお板挟み米・OPEC双方に配慮
7/ 6(日経) ガソリン値上げでタクシー一斉スト北京、空港旅客一時混乱
　中国のガソリン価格はシンガポールなどの国際市況に連動させる方針。昨年11月までは普通ガソリンは1㍑=2.32元(1元=約13円)で安定していたが、国際市況の上昇を受け、5回の値上げを実施、先月1日には同2.92元まで引き上げられた。
7/ 6 スズキ直噴エンジン開発 GM と共同研究
7/ 6(日経、夕) サウジ原油増産? ベネズエラ鉱業相改めて不快感
　OPEC 議長を務める同相は、「事務局長からは単独増産を計画している国はないとの報告を受けた」と述べ、サウジアラビアについて「マスコミがそう(単独増産すると)解釈しただけで、石油相が発言したわけではない」と指摘した。
　サウジの増産表明を巡っては、アラブ首長国連邦、クウェートなどはこれに追随する姿勢を示す一方、ベネズエラ、イランは不快感を表明しており、産油国間の亀裂が表面化した。
7/ 6(夕?) 原子力災害時迅速な書道体制確立警察庁、業務計画を修正
7/ 6 チェルノブイリ原発安全対策 3億ドルを追加支援主要7ヶ国など
　1986年放射能漏れ事故を起こした同原発4号炉をコンクリートでふさぐ「石棺」の補強に充てる。日本は2250万ドル負担。
7/ 6(日経) カスピ海の大油田で国内関係者「中長期の市況安定要因」
　歓迎の声。確認埋蔵量の 5%の量で世界十指に入る規模。北海油田の生産が 2-3年後には減少に転じる見通しとなるなど、今後原油の中東依存度が上昇すると予想されている。その中で中東以外で OPEC 加盟国でない産油国の供給が増えることになれば、国際的な供給バランスを考えるとプラス」との期待。ただ、「探査の初期段階の確認埋蔵量は、その後、大幅に下方修正されるケースが珍しくない」という指摘もある。
　昨日も指摘したが、ともかくエネルギー資源の埋蔵量が政治の駆け引きの材料。とくに資金調達のためには多めに発表した方が良いし、ここは石油パイプラインがどうなるかを左右するので、うかうかと信じられない。
7/ 6(Nikkei Net) 5月の産業用大口電力5.8％増・通産省
　通産省が６日発表した５月の総需要電力量（速報）によると、同月の産業用大口電力量は前年同月比5.8％増の329億キロワット時で、昨年６月以来12カ月連続で前年を上回った。アジア向け輸出だけでなく国内向けの生産も拡大した鉄鋼業が16.1％増と大幅に伸びたほか、機械器具や非鉄金属、化学などの電力消費も増えた。一般家庭向けなども含む総電力量は3.4％増の734億キロワット時だった。
　1990年以降、エネルギー消費の伸びは産業部門はマイナス、運輸・民生部門は年率2%程度となっていて、産業界は景気の低迷も有るが省エネ努力が大きいという認識が産業界には現在でも有るようである。しかし、私はそれは無理な話で、たとえば 1990年あたりではアジアで生産することで円高を解消しようという動きになり、それが日本の産業界のエネルギー消費を見かけ上減らしていたのが大きいと見ていた。それがアジアも不況になり、日本の景気はさらに落ち込んで来たので連続産業界の伸びはマイナス傾向であったと。ところが、1998年、COP3の頃からアジアの低迷は日本の責任だ、日本は内需拡大してアジア経済を立て直せ、という大合唱となり、補正予算など大型予算を借金してまで投入した結果、1999年になって効果が現れ始め、このような数字になったのではないだろうか？もし、私の分析が正しいとしたら、経済界の皆さんはごまかそうとしているか、経済は全くわからない人たちか、ということになってしまいます。
　それにしても、このニュース、日経でも中日でも見なかった。見落としでないとしたら、なぜ出なかったのだろう？ 4月も日経には出ていた。
7/ 6(日経) サウジ産、36%削減へプロパン、2001年対日契約
　自国の石油化学原料向け供給量を優先する措置。液化石油ガス(LPG) の業界団体、日本LPガス協会は「各社が代替輸入国の開拓に努力するため、国内供給に不安はない」としているが、今後は供給先の確保に加え、どの程度調達価格を抑えられるかが焦点になる。
7/ 6(日経) 日立・竹中原発工事で協力建家施工や機器据え付け工期3割短縮狙う
7/ 5 走行モード見直し排ガス 2005年規制都市の実態分析
　現在の走行モードは十年以上経ち、実体に変化が出てきている、汚染物質を多く出しているエンジンをかけて暖まる間を考慮していないなどから。2005年以降導入する新長期規制(03年、04年規制よりも排出量を半分程度にする)に合わせる。
7/ 5 保有車の過半数を2005年度天然ガス車東邦ガスが環境報告書
　保有台数1050台中天然ガス車は 201台(19%)。
7/ 5(日経) 原子力開発高速増殖炉など後退長期計画の骨格固まる実用化時期示さず
　国の原子力委員会が作成を進めている「原子力の研究・開発・利用長期計画」。核燃料のリサイクルを目指して開発を進めてきた高速増殖炉の実用化目標時期や、原子力発電規模の数値目標などを明記しないなど、現行と比べ主要事業の計画を後退させた。原子力施設の相次ぐ事故・不祥事に伴う計画の遅れや電力自由化を背景に、明確な目標設定が困難になっている。
　現行(8次)開発計画では高速増殖炉は 2000年代初頭に 66万㌔㍗規模の実証炉を着工、 2030年ごろまでに実用可能にする」と目標を示していた。新計画案では、電力業界に巨額の開発費を負担する余裕が無くなっているほか、21世紀前半はウランの需要が逼迫する可能性が低いとの判断から、実用化に踏み切るかどうかすら明示していない。発電能力についても、2010年に7,050万㌔㍗を持つことを目標にしていたが、「最大限活用」とと表現を曖昧にした。プルサーマルやプルトニウム燃料工場建設などでも計画年次がそれぞれ後退。
　1994年6月に現行計画が決まった直後のもんじゅナトリウム漏れ事故が発生、その後も数々の事件・事故が発生、昨年は致命的な JCO による臨界被曝事故まで引き起こし、計画の大幅見直しが迫られていた。

　原子力推進の立場でまとめてきた委員会が、後退を宣言するのは苦渋の決断であろう。が、とくに昨年の事件・事故を考えれば致し方無いところ。原子力を後退させることが何を意味するのか、国民も十分理解するとともに、原子力に関わる人たちがこれを機会に再度気を引き締める必要が有ろう。一度こういう決定を下した以上、新しく原子力を担おうという若者も減少するのは必至で、日本の原子力のポテンシャルは大いに下がってしまうと危惧される。多くの国民はそれで良いではないかと思うであろうし、かなりの国民は当然だ、と思うであろう。が、先進国として、エネルギーを相当独占して使っていることを振り返り、途上国には結果として使わせない(恐らく途上国が平均してエネルギーを使いたいと思う時期はこれから 30-50年以上後、そのころには石油は相当少なくなっているし、他もそれに近いと推測される)ことに結果としてなるわけで、地球の温暖化を考えると、先進国はこれ以上化石燃料の消費を増やしてはならないのは自明のこと。日本は、景気低迷で最近のエネルギー消費傾向が鈍っていたものの、ここ最近にわかに経済成長が上向きとなるに至って、エネルギー消費もいっきに数パーセント上昇に転じている。
　政府がなぜ原子力推進を図ってきたか、恐らく日本の繁栄が第一であった。私は、偉そうなことを言うつもりは無いが、どう考えても今生きている人から今後数世代にわたって生まれてくる人たちを含む全人類が、このまま行けば今の先進国以上にゆとりを求めるに違いなく、そうならば高速増殖炉ぐらいしか将来を約束できるエネルギー調達法は無いという考えです。COP3 程度に近視眼的に見ていれば、なんとかなるとしても、それは全く将来を約束できる数値目標ではないはずです。それすら達成できようはずもないままに、ずるずるとこういう事態に至るのは本当に無責任だと思いませんか？
　そう考えてくると、JCO 事故のみならず、とくに昨年頻発したあらゆる原子力関連事故、事件は忌まわしいことだったとしか言いようがないですね。日本は、あれだけのことをしたのだから、当然原子力無しで COP3 を乗り切り地球人としての責任を全うするために、経済の行き過ぎを覚悟すべきではなかったかと。JCO 事故当時、宮沢大蔵大臣は「景気への影響は無い」と言い切りましたが、これは本来、大きく影響することなのです。最低限守るべき COP3 をこのとき大臣は守る気が無かったということになります。政治家はその程度に温暖化を考えているわけです。昨日の NHK のニュースのインタビューで再選された宮沢大蔵大臣は、「景気の成長は 1.25%という数字が出ていますが、これはもう下がることはないし、もっともっと伸びますよ」と得意顔であった。これは、裏返せば日本発の温暖化ガスはどんどん増えますよ、と言っているに等しいことです。申し訳なさげに、不景気を乗り切るため、一時的に温暖化ガスが増える状況になったけれど、「2010年にはなんとか対策したいと思う」ぐらいは言うべきではないかと。温暖化対策は環境庁が独自に考えれば解決するとでも思っているのでしょうか？
7/ 5(日経) カザフスタンカスピ海大油田を確認大統領会見日本企業持ち分 7.1%
　大統領は、カスピ海北部で試掘しているカシャガン鉱区が大規模な油田であることを確認したと述べた。具体的埋蔵量に言及していないが、同国最大の油田であるテンギス油田を大幅に上回り最近発見された物の中では世界最大規模の物の一つだと発言。国営カザフオイルの社長は同国のカスピ海沖油田の総埋蔵量は約 490億バレルと推定される、ここからの生産量は今年約2億4千万バレルなのに対し、将来的な年間生産量は約7億バレルになるとの見通しを示した。
　どうも、この種のニュースは信頼性が乏しい。つい今年の 5月に同じカスピ海沖ガシャンダ油田でも最大300億バレルが期待できる油田発見ニュースが報じられている。このときもテンギス油田の 3-4倍規模としている。今回は、このニュースのガシャンダ油田には一言も触れていない。また、発表は最初同国首相からであったし、埋蔵量は曖昧であった。時を経ずして埋蔵量に言及したのは試掘に参加している米メジャー筋からであったが、今回は大統領が発表している。一体、本当に油田は有ったのだろうか？ガシャンダ油田とは別なのだろうか？埋蔵量は本当なんだろうか？埋蔵量は、究極埋蔵量なのか、可採量なのだろうか？なお、もし可採量とするなら、世界の石油寿命は4年ほど延びることになる。
7/ 5(日経) 南米石油会社、協力密にまずブラジルとベネズエラ企業ガソリン販売合弁
7/ 5(日経) 原油単独増産表明のサウジ「OPEC協議経る」批判受け方針修正
　サウジアラビアが 3日、単独増産の意向を表明したことに対し、ベネズエラなど一部産油国から批判的な声が出たことに対し、ヌアイミ石油鉱物資源相は、イラン、クウェートなど石油輸出機構(OPEC)の石油相と相次ぎ電話会談し、「OPECとの協議を経た上で増産する」方針を再確認。
7/ 4(日経) サウジ50万バレル増産石油相「数日居ないに実施」
7/ 4(日経) 国内初の LNG 生産基地北海道に建設石油資源開
　苫小牧勇払ガス田。能力は、日量 150㌧。このガス田は、埋蔵量10億立方㍍以上で日本最大級。日本は年間5000万トンの LNG を消費する世界最大の LNG消費大国。
7/ 4(日経) 省エネ家電ラベル統一通産省、来月下旬から
　製品の年間消費電力量や同省が 1999年に定めた省エネ基準をどの程度クリアーしているかなどを明示。
　電気料金を節約したい、あるいは炭酸ガス排出量を少なくしたい、という人には良い制度。一方、充分省エネ製品なんだから、使い放題でも良い、などという不心得者は居ないと思うが、居れば逆効果。
7/ 4(日経) スペイン政府電力など競争促進策
　家庭発電を購入するなら、太陽電池からのものが多く歓迎かもしれないが、業者の電力を購入するとなると、必ず化石が元だから、温暖化にはマイナス。
7/ 3(日経) 先進国・途上国意見に溝温暖化防止で交渉難航
　二酸化炭素などの排出削減ルール作りを目指して11月にオランダで開く温暖化防止条約締結会議 (COP6) に向けた国際交渉が難航している。6月末にワルシャワで開いた閣僚級非公式会合は日本やオランダなど 32ヶ国の環境相らが出席、COP6 に向けた交渉の進め方について意見交換したが、先進国と途上国の溝が埋まらず、議論は進展しなかった。「このままでは京都議定書発効の前提となる削減ルールなどの合意は難しい」と悲観的な見方も出てきた。
　ワルシャワ会合では、サウジやインドなど途上国が先進国に対し、温暖化防止につながる技術移転や人材育成支援などについてもっと議論すべきだと注文を付けた。これに対し、日本をはじめ先進国は京都議定書で公約した温暖化ガス排出削減を実現するため、削減の手だてとなる排出権(排出量)取引や、温暖化ガスを吸収する森林の役割をどう計算に入れるかなど、削減目標達成へのルール作りを COP6 での議題として重視しており、意見が対立した。
　11月までに予定される閣僚級会合はあと 1回。「先進国だけで交渉を進めて行こうと言うことにも成りかねない」(環境庁)情勢で、先進国と途上国が対立したまま COP6 の「空中分解」すら懸念されている。
　 4月、5月の会合でも、紛糾。実際こういう議論があるか、不明であるが、「先進国がまき散らしてしまった温暖化ガスで途上国が制約を受けるのはご免だ」という途上国側の言い分、「先進国が確かに大量にまき散らしたのは否定できないが、途上国は努力無くして先進国の技術が使え、豊かな生活に浴せるのだから温暖化は途上国にとっても快適な生活のための投資であったはず」という先進国の言い分など、責任の所在がわからないことで実り無い議論を続けることになりそう。が、先進国に分が悪いのは、どう考えてもすでに人口で 1/4 の先進国が温暖化ガスを放出しつづけたために温暖化が始まってしまっている事実。10年先の COP3を実のあるものにするための COP4,5,6がなかなか進まない状況ではどうにもならない。100年後350ppm の炭酸ガス濃度を 500ppmに落ち着かせるシナリオが最もよく知られているものだと思うが、これは今以上に温暖化することを覚悟したシナリオ。言ってみれば先進国の描くもの。このシナリオどおり進めばまだ良い方で、そのためにも COP6は合意されなければならない。その後に来るものはもっともっと厳しい規制になるはず。100年前の生活には戻りたくないと誰もが考えている、というのが一般的な見解であろうが、100年後については考えてもしょうがない、というのが心の底にあるから。温暖化の可能性が指摘されて 40年、人類はほとんど何もしなかった(本当という確固たる証拠が出るまで、その説を拒否した)。温暖化論争がにぎやかになってきたのが 1990年前後で、やっと1992年ブラジルサミットが開かれてから数えても 8年が経過。1997年の京都会議からすでに 3年になろうとしているのに、温暖化ガスは増え続けている。50年後、100年後はすぐそこに来ている、ということ。
　2000年前半のニュースにはCOP6の準備のための会合が沢山開かれているので、 'COP6' でページ内検索してみて下さい。
7/ 3(日経) 耐熱性高い新合金高純度の鉄とクロムでタービン羽根試作東北大
　タービン入り口温度を高くすれば熱効率が上がるから、薄いタービンブレード内に冷却用ガスを流したり、ブレードから冷却用ガスをしみ出させ、フィルム状にブレード表面を流すことで高温ガスが直接接触するのを妨げたり、さらには金属のブレードをセラミックスで覆って耐熱性を高めるなどの技術開発がなされている。
7/ 1 灯油、冬に供給不足の恐れ米エネルギー省幹部が議会証言
7/ 1 天然ガス普及拡大を東邦ガス新社長会見
　重点的に取り組む分野として、家庭用では空調、給湯、暖房、産業用ではコージェネレーションを上げた。またマイクロガスタービンについても、積極的な普及拡大を目指す意向を強調。
7/ 1(日経) 自然エネルギー促進電力 10社がグリーン料金賛同者から上乗せ徴集事業者へ補助
　自然エネルギーがまだ独り立ちできないため、ユーザに割高料金を払ってもらい、割高分を自然エネルギー発生元に、電力購入価格を通常価格に上乗せして払う。

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執筆・編集責任者 : 若井和憲
ページ管理担当者 : 高橋周平・井原禎貴
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